最初にブログ子の近況から。東京の猛暑を逃れて八ケ岳の山墅にこもるのでブログを休載する旨書いたのは、7月10日だった。下山する10月にはどうにもならない石破茂は消えて高市内閣が誕生していることだろうと予測したものだった。
10月15日に下山したのだが、しぶとく首相の座に居座っていた石破茂首相がようやっとあきらめて下野して総裁選挙が始まるという時期だった。公明党が自公連立を蹴って飛び出したのは予想外だったが、ブログ子は再三「公明党切るべし」と書いてきたので、これは望外の吉兆だった。 ”下駄の雪”も出て行き21日に誕生した高市早苗政権について書こうとした20日あさ、突然倒れて救急搬送され、そのまま駒沢の東京医療センターに入院する仕儀となった。胃潰瘍による出血による貧血とのこと。5日ほどで退院したのだが、場所が以前すい臓がんで手術した吻合部だったので、今度はがん研有明病院での検査、なにかと奔走することが多くて書く暇もなかった。
順を追って書くことにするが、公明党が自民党に「三行半」を叩きつけて出て行ったとメディアは書いているが、これは違う。創価学会内の序列と言うものを知らないからだが、公明党が独自で自民党を袖にするなどという大胆なことはできない組織なのだ。
池田大作生前の頃だが、廊下に直立不動で並んでいる幹部の最前列は創価学会幹部で、その学会幹部の何人も後に公明党幹部が遠慮がちに並んでいるという図式だ。公明党の幹部の立ち位置は学会内ではずっと下なのである。現在の斉藤 鉄夫代表は次の選挙があれば落ちる可能性が大で、党の方から自民党との縁切りを言い出す余裕などない。
現在の創価学会は原田稔会長、秋谷栄之助前会長、顧問弁護士の八尋頼雄副会長ら執行部の“四人組”が牛耳っているが、今回の連立離脱劇は秋谷前会長あたりの指示ではないか。彼は中国とのパイプが太く、その中国は憲法改正の動きを創価学会を通じてコントロースしてきた経緯があるからだ。
それはともかく、選挙のたびに連立条件として「全世帯に5万円」「2万円」と国の財布に手を突っ込んではバラまいてきた「巨魁」が出て行ったことは高市内閣にとって実にラッキーなことだった。
さっそく自民党と日本維新の会の「連立政権合意文書」では「子供や住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わない」と明確に書かれている。連立を離脱した公明党はいつもの甘い汁を早々に失った。
公明党離脱が予想外でその後の高市政権の高評価への「基」だったのでついつい長く書いてしまったが、ここから本題の「パーフェクトだった日米首脳会談」について書くことにする。メディアでさんざ書かれているので、ここではブログ子が感心した2枚の写真で振り返る。
最初は10月28日、高市早苗首相がドナルド・トランプ米大統領と共に米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を訪問し、トランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」し、自身も兵士たちにメッセージを発信したときの一枚だ。
午前の迎賓館でのトランプ大統領との会談ではスカートスタイルだったが、一転して午後の空母訪問ではパンツスタイルだった。ファッションに疎いブログ子なので、ほかのメディアの記事を借用するが、
「まるで映画『トップガン』のヒロイン、チャーリーを彷彿とさせる！」との声がX（旧Twitter）上で拡散した。映画『トップガン』はアメリカの海軍基地を舞台にした大ヒット映画で、登場するチャーリー（ケリー・マクギリス）は、海軍のエリートパイロットを指導する優秀な女性専門家。職場では女性らしさを過度に強調せず、知性とプロフェッショナリズムを印象づける服装で登場し、「自立した女性」のアイコンとして長年愛されてきた。高市首相は従来の女性リーダーが選びがちなスカートやドレスではなく、機能的で力強さを感じさせるパンツスタイルを選んだことで「実践的で決断力を示す。強いリーダーシップを印象づけた」と肯定的な評価をしている。
服装についてはこのくらいにして、ハイライトに移る。
トランプ大統領が「素晴らしい総理大臣で、私は非常に尊敬している。日本で初めての女性の総理大臣だ。この女性は勝者だ！」と呼び掛けると高市首相は、こぶしを突き上げながら、笑顔で兵士たちにスピーチ。同じ場所で演説した安倍晋三元首相に言及。「ここに再び日米の最高指揮官が並び立ったこの機会に、私はその（安倍氏の）決意を引き継ぎ、インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動でこそ守られる」とアピールした。
高市首相は、空母艦上に集まった米軍兵士にこぶしを突き上げ、踊るように壇上を歩んで何度も「サムアップ」しながら、笑顔で兵士たちにアピールすると、兵士たちはやんやの拍手でこたえた。
安倍晋三元首相含めてこれまでの総理大臣で誰一人としてこんなに「受けた」人はいない、計算ずくの行動か、持ち前のキャラかどうかわからないが、見事な対応だった。
もう一枚は「万バズ」した高市首相とトランプ氏の腕組み写真である。1つの投稿で「いいね」が1万を超えると「万バズ」という。このシーンは日米首脳会談が行われた10月28日夜、米ホワイトハウスが提供した高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領の2ショット写真だ。迎賓館での行事を終えて高市首相がトランプ氏を見送るために階段を降りて来るところなのだが、2人は腕を組んで歩いており、まるで恋人同士のようにも見える。
わざわざモノクロ写真で発表しているところをみると、ホワイトハウスは「映画の一シーン」のように見える演出をねらったと見える。日本では例によって「ベタベタし過ぎ。もっと毅然と」というコメントや「見るに堪えない」という声が新聞紙上に氾濫したが、声の主を見ると、共産党、社民党、立憲民主党…小沢一郎、蓮舫…いつもの「下司」な連中で、大半は「かっこいい」「日米関係がうまくいきそうでよかった」という肯定的なコメントが圧倒的だったのを見ても大成功だったのは明白だ。
今回の首脳会談で、トランプ大統領が「われわれにできることがあれば、何でも力になる」と予想外の一言を残したのことだけでもすばらしい
日米首脳会談だけでなく、このあと10月30日の日韓首脳会談では反日でならした李在明大統領をして「心配がなかったわけではないが、長く話してみて全く同じ考えを持つ、非常に優れた立派な政治家だと感じた。一政治家の時と国家のかじ取りを担う立場では考えや行動が異なるべきだ。私も野党代表だった時と大統領になってからでは判断が違う」と共感を示した。自身が大統領に就任した際には日本が心配したのではないかと話し、笑顔を浮かべた、という。両首脳は互いの国を行き来する「シャトル外交」の継続で一致次回は高市氏の出身地である奈良県での会談を提案したところ、高市氏が快諾したとも明らかにした。
さらに翌１0月31日にはAPEC首脳会議に出席するため同じく韓国を訪問中の習近平中国国家主席との首脳会談を実現させている。タカ派首相を警戒して首脳会談の日時は「仮」押さえ状態の曖昧さにして様子見していたようだが、他国との一連の首脳会談をみて合わざるを得なと判断したのだろう直前の会談発表だったが、習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明され、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を確認する、ことで合意している。
この席で高市首相は、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念、中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束への遺憾と拘束中の邦人の早期釈放を要求、また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を伝えた。
言うべきことを言う、というかねてからの発言を実現させている。11月1日の産経に掲載された「うろたえる左派政党とオールドメディアと緊縮派」という元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏の一文が面白い。
報道各社の世論調査では高市早苗内閣の支持率はいずれも高く、若者や女性の支持を得ているのも特徴だ。これまで「『石破茂首相辞めるな』という声が大きい」と報じてきた左派メディアの方向性と大きく異なっている。左派政党のほか、国民民主党や参政党に流れている保守層も取り戻す勢いを見せている。
高市内閣の支持率は、産経新聞・FNN（10月25、26日実施）が75・4％、日経新聞（24～26日実施）が74％、読売新聞（21、22日実施）が71％、朝日新聞（25、26日実施）が68％、毎日新聞（同）が65％、共同通信（21、22日実施）が64・4％だった。
（ブログ子加筆）11月2日JNN（TBSテレビ）の世論調査では支持率が82.0%。
歴代でもトップクラスであり、岸田文雄・石破内閣の「ほぼ倍」という高水準だ。
同時に調査された自民党支持率については、産経FNNが28・1％、日経が36％、読売が32％、朝日が30％、毎日が26％、共同が31・4％だった。
自民党の支持率が高くなっている半面、国民民主党や参政党が低下している。日本維新の会は高くなっている調査が多い。こうした結果をみると、高市政権は自民党支持者から流出した保守層の回復に一定の役割を果たしているだろう。また、「公明党の離脱」「維新との連立」にも高評価が多い。
株式市場も盛り上がっていて、とうとう10月27日、日経平均株価が初めて5万円を突破した。深刻な米中貿易摩擦が回避されるという報道も株価を押し上げたが、何より24日の高市首相の所信表明演説が素晴らしかった。
強調されたのは経済政策だった。「強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」などと、「責任ある積極財政」が前面に出ている。
もちろん裏付けとなる組閣人事は、すでに本コラムで紹介したように素晴らしい。片山さつき財務相と城内実経済財政担当相の「ツートラック」で、責任ある積極財政を進めるだろう。
株式市場全体では、日銀の利上げ観測が遠のいたことも、株価の押し上げになっている。特に上げているのが核融合や防衛、宇宙などの「高市銘柄」である。その取引は「高市トレード」といわれている。ようやく市場に理解のある本格政権が出てきた。
高市首相の外交デビューについて「120点」という官邸幹部もいた。これは自己評価であるが、外から見ても素晴らしかった。
日・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて存在感を見せた。また、訪日したトランプ氏の心をつかんだのも間違いない。トランプ氏は高市首相が安倍晋三元首相の後継者であることを認識している。高市首相とトランプ氏の間では、「サナエ」と「ドナルド」とファーストネームで呼び合うようだ。前任の石破首相が名前を呼んでもらえなかったのと大違いだ。
高市外交は、安倍外交の継承だ。「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を高市首相が使っていることで分かる。
この言葉は安倍氏が世界に広げたものだ。ところが、岸田政権になると、「自由で開かれた国際秩序」に置き換えられた。外務省の説明は「自由で開かれた国際秩序」の方が上位概念で「自由で開かれたインド太平洋」はローカル概念というものだ。確かにその通りだが、「自由で開かれたインド太平洋」には、中国包囲網との意味合いがあるのに対し、「自由で開かれた国際秩序」は抽象的だ。
それゆえに、中国は「自由で開かれたインド太平洋」の復活に神経をとがらせている。一方、この言葉で、高市政権の対中姿勢が明確になった。それはトランプ氏にとって心強いだろう。それが日米関係の「黄金時代」なのだ。
まるで安倍政権が戻ってきたかのようだ。しかも「高い支持率」と「高い株価」だ。これほど、左派政党や緊縮財政派、左派オールドメディア、そこに出演している人々が嫌がるものはない。
こうした人たちは思想的に「保守系の高市氏を嫌う」という面も強い。皇位継承では「男系男子を維持」し、選択的夫婦別姓やLGBT関連施策は遠のく。共生社会より「外国人規制強化の側面」が強くなるだろう。「国家情報局の創設」の後には、「スパイ防止法」が出てくるとみられる。これらは、左派の基盤に関わることなので、彼らは猛烈に反発する。
緊縮財政派のオールドメディアやコメンテーターは、積極財政の高市政権ができると、大幅減税を掲げた英トラス政権下で、株安と金利高に見舞われた「トラスショック」が再来しかねないと主張していた。だが、実際には株高で金利変わらずだ。まったくでたらめを言う人たちだ。（以下略）