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政府は3月26日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）9大臣会合で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機（GCAP）に限り、国際共同開発・生産品の第三国輸出を解禁する政府方針と防衛装備移転三原則の運用指針改正を決定した。従来の運用指針は共同開発する完成品の第三国輸出を認めておらず、武器輸出政策の大きな転換となる。

日英伊による次期戦闘機のイメージ

これに対し毎度のことながらリベラル左翼からは反対の声が挙げている。いわく

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。

日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（東京新聞・望月衣塑子）

立憲民主党の辻元清美は、「日本は人を殺す武器も売る国にしたいということですね」と岸田首相に詰め寄った。

共産党もおなじみの　「生命（いのち）を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」のスローガンを押し立てて武器輸出に反対している。

お経のように「平和」を唱えているこれらの人の能天気ぶりには辟易するばかりだ。ロシアによるウクライナ侵攻を見よ、パレスチナのハマスとイスラエルの戦闘を見よ、中国がチベットやウイグル、東シナ海や台湾で繰り広げている覇権主義の暴挙を見よ、北朝鮮のロケットマンの狂気を見よ…世界は暴力で満ち溢れている。平和でありたければ、それはお経ではなく「力」であることがわからないのか。

武器輸出に箍（たが）がかかったのは朝鮮戦争の時からだ。日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。しかしながら１９６７年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、７６年には三木武夫首相が「武器輸出を慎む」と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。

２０１４年、「防衛装備移転三原則」が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型のみ認める指針で運用されている。

なぜこの「５類型」だけでいけないのか。岸田首相は参議院予算委員会で、第三国への輸出解禁が必要な理由をこう訴えた。

「日本が求める性能を実現するうえで「（第三国輸出が可能な）英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが日本の国益だ」、次期戦闘機以外でも国際共同開発の枠組みに加われなくなれば「装備品の取得・維持が困難となり日本の防衛に支障をきたすことになる」、第三国輸出を解禁しなければ「価格低減の努力をしないことになり、日本が優先する性能を実現するために英伊が自ら求める性能を断念することは想定されない」等と述べた。妥当な立場である。

　家電製品はじめ民用品は費用対効果の経済原則で成り立っているが、武器はそうではない。戦闘機、火器、戦車、潜水艦、イージス艦…どれをとっても量産がきかないものばかりである。一つ何億、何十億単位で採算は度外視されているから少しでも輸出しなければやっていけない。

現在、国家の安全保障を単独で確保することは無理であり、民主主義国との間の同盟が費用対効果上、軍事上、政治上最も合理的である。この傾向は益々強まる。一国では安全を確保できないし、日本のような大きい国が一国でそれを追求することは、実現可能性の問題の他、国際政治上も不安定化要因になる。かくて、民主主義国等第三国への輸出は解禁することが重要になるのだ。

防衛産業は実は車両、艦船、航空機、情報機器から、弾火薬、被服、燃料といった多種多様な産業分野を含む複合産業という一面を持っている。しかも、その市場規模は家庭用電気機器市場よりも大きい。

防衛省は、日本の製造業の市場規模を次のように例示している。

▽自動車産業５６兆円▽電子工業１１・４兆円▽防衛関連調達３・９兆円▽家庭用電気機器２・５兆円▽宇宙航空産業１・７兆円▽造船業１・４兆円。

自動車産業が突出しているのは当然だが、防衛産業の市場規模が宇宙航空産業や造船業よりも大きい。なぜそれほど大きいのか。それは防衛産業が膨大なサプライチェーンを持っているからだ。防衛省は以下のような実例をあげている。

▼Ｆ―２戦闘機→約１１００社（１７年、日本航空宇宙工業会調べ）

▼護衛艦（ＤＤ）→約８３００社（１３年、日本造船工業会調べ）

▼１０式戦車→約１３００社（１６年、防衛装備庁調べ）

つまり膨大なサプライチェーンがあってこそ、日本は戦闘機や護衛艦などを作ることができているわけだ。もし、そのサプライチェーンに中国企業などが入っていたら、いざというとき調達できなくなってしまう恐れがある。そうしたリスクを回避するためにも、国内の防衛産業に対する発注額を増やして一定の市場規模を維持する必要があるし、それは結果的に国内経済にも資するのだ。

２２年１２月、岸田政権は５年間で４３兆円へと防衛費を倍増した際、左翼陣営から「どうせ米国の武器を買わされるだけだ」みたいなデマが飛び交ったが、実は防衛関係費の約８～９割は国内向け支出なのである。

話を問題の、日英伊による次期戦闘機がなぜ必要かに戻す。イギリスとイタリアは、輸出することで生産を増やし、低コストにすることを求めていた。断われば、日本は専守防衛に必要な次期戦闘機が開発できなくなる状況だった。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「今、航空自衛隊はF-35をアメリカから輸入で調達している。アメリカがまず戦闘機の開発をするが、数年経って能力が向上したときに、一番古いソフトウェアを搭載したF-35を日本に渡すことになっている。つまり、同じF-35でも日本はアメリカに勝てない状況でしか輸出されない。これはどの国も皆そうで、武器輸出の原則だ」

田母神氏は、さらに「他の国が皆輸出している中で、日本だけ輸出しないのは平和国家として自らの手足を縛っている。軍事力強化に対して“戦争をするのか”と言われるが、世界平和を維持しているのは軍事力だ。強い軍事力を備えて、最後まで戦い抜く体制でいることが、相手の侵略を抑止することになる。そして、日本で作った武器を他国に使わせることは、その国に対する外交交渉で強い立場になれる。“言うことを聞かなければ戦闘機を動かせなくする”という無言の圧力が常時かけられる」という。

さすがに今回の発言は言い逃れできないと悟ったようで、静岡県の川勝平太知事が任期を1年以上残して辞意を表明した。国策であるリニア新幹線に、唯我独尊、一人勝手に異を唱えていた男の退場である。重石が取れてリニア問題にようやく光明が見えてきた。

このブログで「天誅を！」と書いてから2，3日での急転直下で、本人が辞任会見を開いた３日に、すぐにこのブログを書こうと思ったが、待てよと一日伸ばした。これまでのこの知事の行動ぶりから何かウラがあるのではないか、それを探ろうと思ったのだ。

以前書いたが、ブログ子は静岡県には特別な思いがある。斎藤滋与史知事の時代に新聞社の静岡支局長として赴任して、知事とはゴルフや県庁近くの小便横丁の居酒屋「今年竹」で酒を酌み交わす仲で、当時の総務部長、林省吾もそばにいた。彼はその後、大阪府の副知事時代に、横山ノック知事に「こんなアホとはやってられん」と辞表を出した。その意気やよし、と総務省事務次官になったときプレスクラブで激励会を開いたほどだ。次の石川嘉延知事とは、彼の選挙参謀を務めた。彼が自治庁総務部長のとき、どこでブログ子の名前を知ったか、突然訪ねてきて知事選に出るので力を貸してほしいと頼まれた。イメージカラーを黄色にしたら４期務めた最後までネクタイを黄色で通した。この3人とは毎年芝浦の料亭（女将が静岡出身）で一献傾けていた。

なので、静岡県のことは裏情報まで電話一本で知り得たのだが、それから２０年以上経っている。川勝知事になってからはこちらから総務部長に電話して「広報資料など以後一切送らないでくれ」と縁を切ったこともあって、取材源が切れている。なので前々回名前を出したが小林 一哉氏の情報に頼っている。氏は川勝平太知事相手に孤軍奮闘戦ってきた「静岡経済新聞」編集長だが、その取材で裏事情が出るまで待ってみようと思ったのだ。

はたして、４日その裏事情が出てきた。

表向き川勝知事の辞任理由は4月1日、静岡県庁での新規採用職員向けの訓示で「県庁はシンクタンクだ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」と言った、とんでもない職業差別の言辞だが、実はそれ以前に、周りから川勝知事への叛旗が明らかになっていた。モニタリング会議座長からの「衝撃の裏切りに衝撃を受け、敗残を見越しての「早じまい」だというのだ。

モニタリング会議というのは、国（国交省）を事務局にした「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」といい、リニア中央新幹線静岡工区の水資源、環境保全に関し、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的としている。

座長は元NEXCO中日本 代表取締役会長、矢野弘典氏で委員には土木工学、生物学、地下水、環境の専門家が名を連ねている。矢野氏は、川勝知事と古くから親交があり、静岡県の土地開発公社、道路公社、住宅供給公社理事長を務め、一般社団法人ふじのくに支援づくりセンター理事長を長い間、務めてたご仁である、いわば「静岡応援団長」みたいな存在で、当然、川勝知事は自分の味方だと思っていたであろう。

最近、川勝知事は、リニアの部分開業論を持ち出してきた。全通でなければ意味をなさないリニアで、部分開業論を持ち込めばリニア全体を潰すことができる。味方のモニタリング会議が川勝知事の唱える『部分開業』に加勢してくれると期待したのだろう。

ところが、3月29日開催の矢野宏典氏が座長を務めるモニタリング会議は川勝知事の期待を完全に裏切るものだった。モニタリング会議が議論する事業計画は静岡県内にとどまり、沿線全体をモニターするわけではないことを矢野座長が明言したのである。静岡部分だけの水資源と環境にしぼったことだけ検討するのでは、すでにJR東海はトンネル工事の「静岡の水」の全量戻しを約束している。環境問題も静岡部分はほとんどトンネルだから障害にはならない。川勝理屈は自然と消滅することになる。

これ以前に川勝知事は、静岡県内の地下水への影響を懸念して、「静岡県が合意するまでは、リスク管理の観点から県境側へ約300mまでの区間を調査ボーリングによる削孔（さっこう）をしないこと」をJR東海へ要請していた。行政権限からも逸脱している無理難題である。

これに対しても、モニタリング会議は、調査ボーリングが県境を越えて静岡県の地質や地下水の状況を確認されることを明らかにした。委員の意見を聞いたうえで、異論反論もなく、矢野座長が調査ボーリングの実施を承認したのである。

これも川勝知事にとっては大きな誤算だった。これでは川勝知事の勝ち目はないも同然である。

ここから先は小林氏も書いていないのだが、今年になってから地元紙、静岡新聞以外の大半のメディアは川勝叩きを明白にしてきた。頭に来たのか、新聞名をあげて指弾した。例えば今回の「牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い…」発言だが、川勝知事は2日の会見でこう反論していた。

川勝知事は「職種が違うということを言っただけ。（発言の）全体の趣旨を見てほしい」と言い訳を連発。さらに「メディアのハラスメントが横行していることを憂いております」などともいったのに対し、読売新聞の記者が1日の川勝知事の発言をそのまま読み上げて「これを聞いた県民から、県の広報課に対して『農業や畜産に携わる人の知性が低いということですか。驕った考えですね』という声が多数届いているそうです」と伝えると「それは読売新聞の報道のせいだと思っています」しれっと反論。

また読売新聞の記者が「昨日知事が言われた発言をそのまま切り取ることなく、お伝えした上で県民の方はそのように取られた」というと、川勝知事は「いや、切り取られたんだと思いますね」「脈略から外れてるんじゃないですか？こういう風潮が弥漫していることに対しましては、憂いをもっております。どうしたらいいのかなと思いまして、よく考えたんですけれども、準備もありますからね。6月の議会をもってこの職を辞そうと思っております。以上です」

「切り取り発言」というのは近頃、やり玉にあがった政治家などが頻発するようになったが、川勝会見の詳細はほぼ全文記事になっているが、明らかに切り取り部分などはないことがはっきりしているにもかかわらず、このセリフである。

「我田引水」「唯我独尊」の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。

長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現した。神奈川県知事、愛知県知事、山梨県知事…も右へ倣えである。

焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。川勝知事は辞めるにあたって立民の渡辺周元防衛副大臣（比例東海）に「やってくれますね」と打診したという。民主党の悪夢は菅直人と鳩山由紀夫でこりごりだ。だが、自民党は前の知事選で33万票差で大敗している。重石は取れたがまともなリーダー不足は続く。難儀な静岡県である。

　ＪＲ東海は3月29日リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、２０２７年を目指してきた開業時期の目標を断念する方針を明らかにした。静岡県が着工を認めず、工期は大幅に遅れており、開業は早くても３４年以降となる。

　南アルプスでトンネルを掘る工事は、山梨、静岡、長野の３県にまたがる。2015年から山梨側で工事が始まったが、静岡工区は周辺環境への影響を懸念する静岡県が着工を認めず、当初の計画からすでに６年以上遅れている。静岡側の着工から完成まで１０年かかると見積もっており、工期短縮は簡単ではないと判断した。静岡県の同意が得られなければ、新たな開業時期を示すのも難しい。

　林芳正官房長官は同日「ＪＲ東海に対して早期開業に向けた努力を促すとともに、関係自治体との対話を促すと述べたが、何をとぼけたことを言うか。「努力を促す」対象はＪＲ東海でなく、いまだに阿漕な屁理屈を繰り返す川勝平太静岡県知事に対して言うべきセリフだろうが。ブログ子はこの知事の所業は万死に値する、と思っている。説得などでなくもはや懲罰段階にあると思っている。

リニアに「トンネル掘削工事で出る水は一滴残らず静岡に戻せ」などと「ベニスの商人」のシャイロック張りの「固陋（ころう）」を繰り返す川勝知事については、このブログでも何度も弾劾してきた。その細部を暴き出すと紙面が長尺になるので措くが、この静岡の水（大井川の水資源）に次いで、南アルプスの生態系への影響、さらに工事で出る土砂の問題まで果てしない難癖だ。

その根本が愚かな川勝知事個人の資質と静岡県庁の副知事以下にはびこる「長い物には巻かれろ」式の無能な体質、加えて地元紙「静岡新聞」の川勝べったり記事にあることは、今では広くいきわたっていると思う。

さすがに今回は多くの怒りをかっていて、SNSでは、

《静岡県知事1人のゴネで国家的プロジェクトがここまで遅れてしまうという民主主義のバグ》
《さすがに静岡県民はそろそろ「うちの県のわがままが過ぎた」と気付いてくれないと困る》
《マジで静岡県に対して損害賠償請求して欲しい》

など批判的な声が相次いている。

仲でも実業家の堀江貴文氏（ホリエモン）は、自身の「X」で《リニア中央新幹線の2027年開業が断念されたことで静岡県知事に怒っています》とポスト。あわせて公開された動画では、「日本の大動脈である東海道新幹線が止まると、日本経済にも大きな影響が出る。そのバックアップ手段にもなる」はずのリニアについて、

「リニア中央新幹線に使われている超電導磁石の技術は世界をリードしている。それで、人材も確保され、各企業も超電導技術に投資してサプライチェーンを形作りつつあるが、静岡県知事のおかげでもうすべて台無し。静岡県が儲からないという話じゃなく、日本の国益の話なんだよ」

と怒りをあらわにし、さらに、「岸田首相もガツンと言ってあげてください、国もガツンとやるべきです」として、「これは決断の時なので、みんなで静岡県知事を落選させましょう」と話した。

リニア中央新幹線の着工遅れは日本の新技術や新エネルギーの開発に大きな支障をもたらすと懸念するのは自民党の片山さつき参院議員だ。

日本など各国が「夢のエネルギー」として開発を急ぐ核融合発電には、リニアモーターカーと同様の超電導技術が用いられているためだ。技術開発の遅れはエネルギー安全保障上の懸念となるだけでなく、国策としてリニアと核融合炉に注力する中国を利することにもつながる。

核融合発電は、太陽のエネルギーを再現して温暖化問題や、エネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」といわれる。１グラムの燃料から石油８トン分ものエネルギーを取り出すことができ、温室効果ガスも排出しない。

原子力発電は核分裂の反応を止めるのに失敗すると核暴走を起こす危険性があるのに対し、核融合は問題が生じてもすぐ止まるなど安全性の高さも特長だ。放射性廃棄物も高レベルではなく、現在の技術で処理が可能。現在、日本と欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシア、中国、韓国、インドが参加して、核融合実験炉「ＩＴＥＲ（イーター）」の建設がフランスで進んでいる。２０２５年の運転開始を目指して総事業費約２兆５０００億円が投入され、日本も約２９００億円を負担する。イーターは「磁場閉じ込め型」で、リニアと同様の「超電導技術」が用いられているのだ。

片山氏は「（川勝知事は）次々に反対の理由を持ち出して、『止めることありき』の姿勢にみえるが、もはや遅らせることに理由はないのではないか。高温超電導技術は世界的にも最新の開発が進んでいるが、すさまじくもったいない。リニアを止めることは、結果的に国の最先端の重要技術の開発を止めているに等しい」と苦言を呈している。

独断、固陋、詭弁…川勝平太知事相手に孤軍奮闘してきたジャーナリストがいる。「静岡経済新聞」編集長、小林 一哉氏だ。１９５４年静岡県生まれ。 １９７８年早稲田大学政治経済学部卒業後、静岡新聞社に入社。 政治部、文化部記者などを経て、２００８年退社。現在、久能山東照宮博物館副館長、雑誌『静岡人』編集長。をしている。 古巣の静岡新聞は川勝べったりだが、一人小林氏だけはそのウソ、と論理矛盾を暴き続けてきた。

川勝知事の任期は来年6月までである。かくも愚かな知事を辞めさせられるのは選挙しかない。上述の小林氏によると、これまで川勝知事を支えてきた陣営にもようやく変化が出てきたという。

「静岡の水」問題では、大井川流域の焼津、藤枝、島田、牧之原、御前崎、菊川、掛川の8市と吉田、川根本の2町はこれまで川勝知事に一任してきたが、ＪＲ東海と直接交渉するとはっきり「反対」の立場を取り始めた。地元メディアも静岡新聞は相変わらず知事べったりだが、テレビ・新聞とも「反知事」論調に転じ始めている。ＮＨＫはローカル放送だが苦言を呈したし中央論壇でも川勝批判論調がほとんどになってきた。

潮目は変わってきた、のである。

　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の処理水について４回目の海洋放出を完了し、今年度予定していた計約３万１２００トン（１回約７８００トン）の放出を終えた。当然のことながら、今回も周辺海域の海水や魚類への影響は確認されていない。

しかるに、習近平国家主席率いる中国は、処理水を「核汚染水」と言い募り、昨年8月から日本産水産物の全面禁輸を続けている。あまつさえ、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している。当然のことに日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否したが、日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況が続いている。

9日に発表された中国の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、中国の13原発計19カ所の観測地点での放射性物質は、中国の原発7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量は、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルをはるかに超えていて、浙江省に立地する秦山原発など、202兆ベクレルと福島の処理水上限の９・１倍にも達していた。まったくもって「厚顔無恥極まれり」である。

中国向け輸出額のうち水産物は871億円（2022年度）で、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。　中国当局は、自国民に対して日本産の海産物は汚染されているので、日本産海産物を食べるなと指示しているが、実は日本から輸入しているホタテの大半は中国で加工処理後に米国へ再輸出されていた。中国独善の禁輸措置受けて業界では、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けている台湾、タイ、ベトナムの加工施設へ輸出し中国を介さないで米に再輸出するルートを構築するようになったので、中国は己の首を絞めているようなものである

中国で2番目に輸入量が多いなまこ（海鼠）だが、これは中国料理で日本産は鱶鰭（ふかひれ）とともに一番の珍味として扱われている。それが止まったのでは中国料理の体を成さなくなる。すでに中国料理が一番美味いところは1に台北、2に東京、3，4がなくて5に上海、北京と言われているくらいだ。

中国が我流の輸出規制でしっぺ返しを食った例として、、2001年に日本を襲ったBSE（牛海綿状脳症）禍がある。この時も中国は日本産牛肉の輸入を停止し、一部の品目を除いて禁輸は今もなお続いている。ところが和牛の品質の高さが世界的に認められた結果、日本産牛肉の輸出額は右肩上がりを続け、昨年は2004年の100倍超となる570億円を弾き出している。

この日本産牛肉と同様、日本産水産物の脱中国化は急速に進んでいくとみられる。業界では、もはや中国など相手にしない、という声も出始めているという。日本産水産物の輸出に携わる一部の関係者からは「買いたくないなら、それでけっこう。中国人に食わせる魚はない」といった、強気の発言が飛び出し始めているという。

筋違いも甚だしい禁輸措置を続ける中国は、いずれ「買いたくても売ってもらえない」窮地に追い込まれつつあるのだ。まさに自業自得とはこのことだ。

中国のホタテとなまこの自縄自縛に触れたところで、韓国のホヤ（海鞘）にも触れなければならない。赤やオレンジ色の突起とふっくらした見た目で「海のパイナップル」と呼ばれるホヤだが、どこよりも日本産を珍重していた韓国は、東日本大震災後から福島県や宮城県など８県産の水産物の輸入禁止をいまだに続けているのだ。

ブログ子の家内はホヤと聞くと怖気づく。以前、青森県の友人宅に泊まった時ホヤが出た。関西出身でそれまで食べたことがなかったが無理して一気に飲み込んで美味しいといったものだから、まわりの人から、そんなにお好きならと、たくさんのホヤが殺到した悪夢だという。

ホヤは「甘み、酸味、塩味、苦味、うまみの五味が味わえ、栄養価も高い」と主に東北地方で食べられている。しかし、韓国では、刺し身に唐辛子酢みそを合わせたり、ビビンバの具にしたりして食べられてきた経緯があり、特に三陸産のホヤが珍重されてきた。

その韓国が文在寅前大統領の反日政策で中国と同じく禁輸措置をとった。宮城県では震災前、ホヤの収穫量は年９０００トン前後あり、その７割ほどが韓国へ輸出されていた。しかし震災後、韓国の禁輸措置で販路が断たれ、平成２８、２９年には収穫量の約半分がやむなく破棄処分となった。その後は需要に合わせ生産調整し、令和２（２０２０）年は約４３００トンだった。

「東北のホヤは大粒で味がよいので韓国でも人気だった」（日本在住の韓国人経営者）。そこで昨年８月、コリアタウンとして知られる東京・新大久保で初めて開かれたイベント「ほやウイーク」はオンラインで本場・宮城県石巻市とつなぎ、漁師が３年かけて養殖した色鮮やかなホヤを海から引き上げてみせたり、食事販売と物販も行ったところ韓国からの観光客含め大人気だったという。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は２３・２％で、「危険水域」とされる２０％台の支持率は５カ月連続。前回このブログでも書いたが、その理由として尹錫悦大統領になってから、岸田政権は対韓国でなんの担保もないのに友好カードを切りすぎている、とした。

韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件は韓国軍も韓国政府も謝罪もなければ事実関係も認めていないのに岸田文雄政権は事件のケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図った。「徴用工」をめぐる訴訟では日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。文在寅が啖呵を切って破棄した日韓スワップ協定もあっさり復活させた。そして、上述のホヤに代表されるように、いまだに平然と東北の水産物輸入禁止を続けている韓国に一言の文句も言わない。

どうせ、岸田政権の余命は半年あるかないかだ。はっきり「中韓に食わせる魚などない！」と言い返したらどうだ。

昨年6月、このブログで「『上げ馬神事』は馬の能力を無視した虐待である」という一文を書いた。その後、多くのメディアで批判が相次ぎ、主催者側は批判点を取り入れて大幅に改善して今年５月に実施するそうだ。書きっ放しはよくないと思うので、後日譚を報告する。

書いた要旨は以下のようなことだ。

ブログ子が新人記者の頃受け持ち区域だった三重県桑名市の多度大社で毎年５月に行われる「上げ馬神事」は毎年約１０万人が見物に訪れる行事だ。約７００年前の南北朝時代に始まったとされる伝統行事で、当時２度ほど現地で取材して記事にしたことがある。地元の青年が馬に乗り50メートルほど疾走したのち、高さ2メートルほどの土壁を飛び越えられた回数で、稲作が豊作か凶作かを占う。しかし、近年事故が相次ぎここ十数年で計４頭がけがをして安楽死させられた。

改善前の馬の能力を超える「死の２㍍土塁」

ブログ子は学生時代馬術をしていて障碍飛越競技に参加していた経験から、この神事は「無茶だ」とその理由を３つ挙げた。

①「700年前と現在では馬の種類がまるで違っている」こと。②「障害飛越競技としてみた場合、馬が踏み切るスペースがない」こと。③「騎手の未熟が馬の飛越を邪魔している」こと。

①については、昔の馬は現在とはまるで違う在来種と呼ばれる馬種である。保護活動のおかげで国内に少し残っている木曽駒がそれに該当する。馬体はポニーほどと小さいが、足腰が強く、武士を乗せて合戦するほど活躍を見せた。しかし、日本の馬は日清日露戦争で大改造される。旅順の203高地の戦いに見られるように、大砲を運び上げるのに馬が使われた。在来種は小さくて適さず、アラブ種と掛け合わされた馬が使われた。アラブ種というのは、映画、「アラビアのロレンス」に登場する馬で、馬格が大きく足腰が強い。ほかにもペルシュロン種などという1トン近くある馬種もある。

②多度神社では馬は50メートルほど疾走すると斜度20度ほどの急坂に差し掛かる。そこを駆け上って高さ2メートルほどの土壁を飛び越えることを要求される。在来種は走り方も違って「側対歩」（そくたいほ）という走法である。反動が少なく狭いところも駆け上がり、走り抜けることができる。これに対し現在はアラブ種や競馬場から払い下げられたサラブレッド種の大型馬である。「上げ馬神事」のコース設定は在来種向けに作られているから、後肢で踏み切るスペースもない。オリンピック競技では２㍍くらいの障碍飛越はあるが、平地での飛越である。急坂を登ってなお２㍍もの高さの土塁を飛越させるのは馬の能力を超えている。

③騎手は４月に選ばれた地元の青年が１か月ほど練習して挑戦する。だが本番にある２メートルの土壁の飛越練習はない。１か月間練習するのは振り落とされないよう鞍に座ることだけである。ブログ子が半世紀前に見たときには上り坂で早くも落馬する者がかなりいた。成功体験がないまま本番に臨んでいるのである。

馬は飛越の時大きく首を後ろにのけ反らすもので、この時騎手は前傾して自分の首を馬の首の横に付けるのだが、未熟な騎手だと落馬しかかっているから逆に馬の首にしがみつく。これでは飛越を邪魔するだけで、馬は土壁に激突するしかなくなる。最上部には振り落とされた騎手を受け止める役目の若い衆が左右に控えているので人間はケガしないが、馬は極端に狭いところに追い込まれて身動きが取れない。

以上のようなことを列挙して、「馬学」がわかる獣医学者や馬術関係者の意見を取り入れて、改善すべきだと結んだ。

その後の動きを２月２２日の毎日新聞の記事で紹介する。

（ 毎日新聞 ）
　三重県桑名市の多度大社の伝統行事「上げ馬神事」について、大社と氏子でつくる御厨（みくりや）総代会は、昨年8月以来、斜面を緩めるなどの改善案を県に提出。獣医や馬術競技の専門家ら有識者9人を交えた会合を同10月以降、計3回開き、改善案の有効性や動物愛護にかなうかどうかを検討した22日、斜面の頂上の土壁（約2メートル）を撤去した上で5月4、5日に開催すると発表した。馬の安全のための改善措置として、専門家の提言を受け入れた。

　改善措置の検討に関わった県馬術連盟の河北浩峰理事長は記者会見で、土壁について「馬術のトレーニングを積んだ馬でも難しい高さだった」と指摘し、撤去の必要性を説明した。

「改善されすぎ」ではあるが・・・

　改善措置は他に、神事に参加する馬に斜面を事前に走らせて慣れさせることや、竹むちを廃止し、乗馬などで使われる柔らかい素材のものに変更することなどが盛り込まれた。

　平野直裕権宮司（ごんぐうじ）によると、改善措置について地元の人たちにも既に説明した。今年は3地区から9頭が参加する予定。一方、2地区は「動物福祉への配慮が足りなかったことを強く認識し、議論を深めるため」として、今年は参加しない。

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改善された現在の姿を写真で見ると高さ２㍍の土壁は完全になくなっていている。まるで「素通り」状態で障害物とは思えない。「改善しすぎ」とも見えるが、まあ、安全面から言えば、当面、仕方がないか。

岸田首相は「外交の岸田」をキャッチフレーズにしてきた。それに対し、何を言うかと、昨年6月7日のこのブログで「韓国『レーダー照射事件』での妥協は禍根を１００年残す」http://h-h-a.org/miyazaki/?p=4395を書いた。韓国という信用ならざる国に、自衛隊艦船に戦闘行為を意味するレーダー照射事件を起こした韓国軍の嘘八百に厳重に向き合うことなく、うやむやにしたまま、握手して、ついには文在寅が「もう、日本になど世話にならない」と足で砂掛けるように破棄した日韓スワップ協定まで復活させた岸政権を批判した。

今、韓国の欺瞞の象徴的事例として挙がっているのは、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決である。今朝（２月２５日）の産経社説「主張」を引用する。

韓国最高裁判決後、記者会見を開き日本側に賠償と謝罪を要求する原告団＝２０２３年１２月２１日

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「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。

原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。

不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。

林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。

先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。

判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪曲している。当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。

さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。日本側が賠償するいわれは少しもない。

韓国政府は昨年３月、日本企業の「賠償」を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。尹錫悦大統領は日本企業に財団への資金拠出を呼びかけている。だが、日本企業の拠出は、韓国側の歪曲した歴史認識の追認につながり、両国関係に禍根を残す。絶対にあってはならないことだ。

韓国政府は原告側への支払いは財団が行うという立場だ。その約束を守るつもりなら、韓国側だけの拠出で支払いを済ませるべきだ。日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。(25日付け産経「主張」）

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元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。

「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」と松原氏は語気を強めた。

予兆はあった。１月に就任した韓国の趙兌烈外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。

松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、７項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。

日立造船の供託金が原告側に奪われた２０日、林芳正官房長官は記者会見で、「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。

上川陽子外相も２１日午前（日本時間同日夜）訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。

岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。

松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。

そもそも、尹政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。

松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。

ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。
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ブログ子の怒りは、以上のようにすべて松原仁議員が代弁してくれているので、触れないが、同じく「日本外交の敗北」であるとの認識だ。

ろくでもない文在寅政権が次から次とへ繰り出した反日政策はどうなったか。従軍慰安婦、徴用工問題、旭日旗、軍艦島、竹島、佐渡金山から日韓スワップ問題・・・数え上げればきりがない。皆根拠を失って向こうから歩み寄るしかなくなった。つぶれるのを待つだけでよかったものを、ご丁寧にも一方的に歩み寄っているのが岸田政権である。

レーダー照射事件など韓国軍はいまだに謝罪などしていないのである。これでよいのか？対韓外交。いつまで「遺憾砲」などという馬鹿の一つ覚えをやっているのか。

あまり報道されなかったが、社民党の福島瑞穂党首が1月18日に中国を訪問した。中国人民抗日戦争記念館を見学し、「社民党は憲法改正に反対であり、憲法の精神を貫徹するために全力で努力する」と述べ、中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員とも会談し、「福島第一原発の処理水放出に反対することで一致」したそうだ。

王滬寧は習近平政権内で「統一戦線工作」を担当する人物である。統一戦線工作とは、「主要敵を内部分裂させ、友好勢力を増やす策略」、つまりプロパガンダ工作での責任者だ。まるまる中国の術中に嵌まったわけだ。

帰国してからも自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、直接的な批判を避けた上川氏の対応に「言った男が１００％悪い。自民党の他の女性議員が麻生氏に抗議するなどして上川氏を支えるべきだ」と述べるなど、口角泡を飛ばすいつものような言説を繰り返しているが、いまや政党支持率２％、「所属議員、福島瑞穂たった一人」である。

何をほざいても次の選挙で消えるであろう社民党など国民は聞く耳など持たないだろうから、いいようなものの「バカも百回言えば本当（真実）になる」のが政治の世界である。注意せねばならない。

その一つが秋田県産のコメの新品種「あきたこまちR」へのいわれなき風評被害である。従来の「あきたこまち」に比べ、土壌に含まれる重金属のカドミウムをほとんど吸収しない特徴を持つのだが、育種の過程で放射線を使っていることを理由に、「危険だ」とする誤った認識を福島瑞穂が先頭になって広めているのだ。

昨年8月から始まった東京電力・福島第一原発の処理水の海への放出をめぐり、中国は政府やメディアを挙げて「核汚染水」と言い募り、日本からの魚介類の輸入を止めたままだ。国際機関が何度もトリチウム検査して問題がないことを証明しているが知らんぷりで輸入禁止措置を続けている。これと同じ「バカ話」である。

「あきたこまちR」がなぜ生まれたかを知らない人もいるだろうから説明する。人体に有害なカドミウムは自然界に広く存在する。日本の四大公害病の一つ富山県神通川流域「イタイイタイ病」の原因物質である。稲はカドミウムを吸収しやすく、日本人が食品から摂取するカドミウムの4～5割がコメに由来するとされる。国内におけるコメに含まれるカドミウムの基準値は1キログラム当たり0.4ミリグラム（0.4ppm）以下と法律で定められている。これを超えると流通できない

秋田県は鉱山が多かったこともあって、カドミウムが多い。水田面積のおよそ2割に当たる1万8000ヘクタールが、カドミウムが農産物に含まれないよう対策を講じる必要がある「農用地土壌汚染対策地域」に指定されている。県は吸収を抑える栽培方法を生産者に指導したり、基準値を超えたコメを全量買い入れて、流通しないようにしてきた。

稲がカドミウムを吸収しないようにする対策として、別の土地から土を持ってくる「客土」や、カドミウムを吸収させる植物を植える対策を取ってきたが、いずれも費用がかさんだり、作付けの時期が限定されるなどのデメリットが多かった。

秋田県は「コシヒカリ環1号」に「あきたこまち」をかけ合わせる交配方法で、理論上は99.6％「あきたこまち」の遺伝子を持ち、品種の特徴はほぼそのままに、カドミウムをほとんど吸収しないという新たな特長を持たせた「あきたこまちR」を生み出した。2025年から全面的に切り替わる。

ただこの過程で、「コシヒカリ」に放射線の一種である重イオンビームを照射する。既存の品種に放射線を照射して、突然変異を人為的に誘う手法だ。「放射線育種」というこの方法は、50年以上前からある一般的な育種の方法で、梨の「ゴールド二十世紀」などもこの技術で生み出された。

福島瑞穂は2023年11月9日、SNSのX（旧Twitter）に「消費者の権利を守りたい！」というメッセージとともに、「あきたこまちR」への作付け転換を問題視する文章を投稿した。その中で放射能への危惧があるとして、①安全性の立証を求める、②カドミウムによる土壌の汚染をまずなくすべき、③農家が「あきたこまちR」と「あきたこまち」を選べるようにすべき、と要求している。

①は処理水を汚染水と言い張る中国同様の無理筋というもので、すでに証明されているのに屋上屋を求める「悪魔の証明」そのものである。

②について「水俣病のように、長い間因果関係が立証されていないとして無視され続けたため、甚大な被害が発生したことを考えれば、公害も食べ物の安全も、予防原則に立つべきだと考えます」と言い張る。これまで長年行われてきた育種方法で生まれた品種と、重金属のメチル水銀による中毒性疾患である水俣病を同じようにとらえる科学音痴そのものである。

③についても「『あきたこまちR』は特許料、品種許諾料を支払わない限り、栽培できないお米になります。負担は高く、収穫量が少ないのですから、農家にとっては不利な品種となります」というのだが、ウソである。秋田県は「従来と何ら変わりはありません。収量についても従来の「あきたこまち」と同等だと公表している。

瑞穂（みずほ）とは、みずみずしい稲穂のことである。稲が多く取れることから瑞穂の実る国ということで、「瑞穂国」（みずほのくに）、「豊葦原千五百秋水穂国」（とよあしはらの ちいおあきのみずほのくに）が日本国の美称である。あやかって、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、さては日本の南極観測基地「みずほ基地」まで使われている美しい表現だ。

福島瑞穂は宮崎県出身である。きっと両親は、高千穂の伝説の地にゆかりの麗しい日本を思って名付けたのだろうが、その娘は、「瑞穂の国」を貶めるのに懸命である。泉下で泣いているに違いない。

もしトランプが大統領に返り咲いたら…という「もしトラ」の心配が言われ出したのは新年早々だった。初戦のアイオワ州党員集会、第２戦のニューハンプシャー州予備選で勝利し２月２４日には、対立候補のニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）の地元であるサウスカロライナ州で予備選が開かれるが、世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。

対する民主党の現職、バイデン氏だが、経済政策や中東政策が不評で人気は低迷。さらに現職のフランス大統領をマクロン氏ではなく、30年も前に退任したミッテラン氏と言い間違えるは、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入に向けて外交努力を尽くしていると語る中で、エジプトのシシ大統領が「イスラエルとの国境を開けたがらなかった」と言おうとして、「メキシコのシシ大統領（ロペスオブラドール大統領）」と語るなどかねて心配されていた認知症の症候が止まらない。若年層や黒人、中南米系の支持離れも指摘されて「もしトラ」どころか「ほぼトラ」が真実味を帯びてきた。

ブログ子も「ほぼトラ」によりもたらされるであろう、世界を相手にしたトランプの「卓袱台（ちゃぶたい）返し」を心配する一人だ。その第一はウクライナ戦争からの撤退である。トランプは大統領在任中から、欧州が応分の国防費を負担せず、米国が欧州防衛のコストを一方的に背負わされていると不満を漏らしていた。「トランプはウクライナを捨ててロシアのプーチンと手を握る。在欧米軍も減らすだろう」という恐怖がいま欧州を覆っている。プーチン大統領が国連憲章や国際法規を踏みにじり、力で奪い取った領土をロシア領と認めるという最悪の結果もトランプならやりかねない。

イスラエル・パレスチナ戦争も様変わりする。アラブ諸国とイスラエルの和解（2020年の「アブラハム合意」）が彼の自慢の種だったから、パレスチナは黙らせられ、ガザ全土にイスラエル支配が及ぶかもしれない。中東諸国は強権主義のトランプとは相性がいいから、人道よりも石油権益が優先するアメリカの行動に同調するだろう。

プーチンと同じく習近平もトランプ復権を歓迎する一人という論調もあるが果たしてそうか。２０１８年にトランプは、知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品の一部に４度にわたる制裁関税を課すなど、習近平体制と対立した。トランプは４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「対中６０％関税」について問われ、「それ以上になるかもしれない」と答えている。彼は選挙公約で、米国に雇用と富を取り戻し、中国など他国への依存を解消する「トランプ相互貿易法」を掲げている。そうなると中国の株価暴落や不動産不況など経済悪化に拍車がかかる恐れがある。彼なら中国の対米貿易黒字の半減と引き換えに、台湾をソデにすることもぐらいやりかねない。現に、台湾ではこのようなシナリオが恐れられている。　
　
一番大事な日本への影響である。在任中「日本は日米安保にただ乗りしている。もっとカネを出せ」と言った。「日本がカネを出さなければ米軍は引く」とまで脅し文句をかけてきた。しかし安倍首相からゴルフカートの上で、日本は十分以上にカネを払っていることを縷々説得され、珍しく納得した。

さきに　日鉄は、ＵＳスチールを今年６～９月に買収を完了させる計画を発表した。「鉄は国家なり」の箴言を思い出させ、なんとか成功させたいものだが、トランプは早くも１月３１日に「即座に阻止する。絶対にだ」と強くアピールした。日本政府の後押しが待たれるところだが岸田首相は、この件について一言のコメントもない。ブログ子ならずとも「ああ、安倍首相在りせば…」とため息が出るばかりである。

１月２９日、産経ワシントン駐在客員特派員・古森義久の「返り咲きをねらうトランプ氏の対日政策は危険か」という記事を読んだ。ブログ子は彼がロンドン支局長時代から知っているが、骨の髄から共和党びいきである。その彼がトランプ陣営の政策研究機関「アメリカ第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」の構想として次のように書いている。

このシンクタンクのアジア部門に問うたところ、対日政策に関する文書を明示してくれた。「米日同盟は２１世紀の米国第一外交政策の成功の基礎を築く」と題する同文書はこれからの米国のアジア政策では日本との軍事同盟が不可欠と強調し、米国への巨大な脅威である中国の軍事攻勢に対して日米同盟は重要な抑止策だと明記されている。

その上で、日本が安倍晋三元首相の政権下で対米同盟を強化し、岸田政権もその路線を継いだことに感謝している。要するに、日米同盟の破棄どころか堅持と強化なのである。トランプ氏が次期政権を担う場合の対日政策を占う有力な資料だろう。

トランプ前政権による日本との同盟重視は明白だった。日米関係の歴史でもトランプ・安倍時代は最も堅固で緊密な同盟の絆を築いた。トランプ氏が就任前の選挙戦で述べていた日米同盟の片務性への不満も、日本側が軍事寄与を増して防衛協力を強めることへの期待だった。就任後は尖閣防衛をはじめ、現実の同盟強化策を次々と打ち出した。

日本への友好という点でのトランプ氏の実績は北朝鮮による日本人拉致事件解決への協力だった。国連総会演説での「優しい日本人少女の解放」の訴えから、金正恩氏への直接の要求、さらには被害者家族たちとの度々の会談と、日本側の当事者たちは決して忘れないと感謝を絶やさない。

最後に古森特派員は「トランプ氏が国際課題に背を向ける孤立主義者だと断じる向きにはトランプ前政権こそが歴代米政権の政策を変え、中国の無法な膨張への厳しい抑止策をとった事実を挙げておこう。」と結んでいる。

要するにトランプの政策は安倍晋三時代に築き上げたものを踏襲するというのだが、果たしてそうか。日鉄のＵＳスチール買収計画に対する「即座に阻止する」という言動を見ても、「アメリカ・ファースト」そのものである。

ブログ子個人としてはトランプになってよさそうなのは、アメリカはもちろん中国、欧州を席巻しているＥＶ（電気自動車）一本やりの風潮が変わることである。ブログ子はＥＶ車ブームには眉唾である。トヨタが欧米のように全面的なＥＶシフトなどせずせいぜいハイブリッドどまりでいまだにエンジン車をつくり続けていることに喝采している。理由はＥＶ車が弱い寒冷地である八ケ岳にいることや標高１８００メートルまで上がり下りする馬力の点だがそれは措く。

「私がホワイトハウスに戻ったら、いんちきジョー（バイデン大統領）による『電気自動車（ＥＶ）オシ』を終わらせる」と明言しているのがトランプである。そうなれば、日本の基幹産業である自動車産業には強い追い風となる。

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それにしても安倍晋三は偉かったとつくづく思う。功績として挙げられるのは集団的自衛権の見直しとか、平和安全法制の整備とかがあるが、あの難物のトランプ相手にゴルフ相手をして肩を抱きかかえての信頼関係を築き、Ｇ７では激論の中でメルケル独首相やジョンソン英首相の間に割って入り共同声明作成にこぎつけた場面は、まさに世界をリードする日本の姿だった。

「トランプさんと話せたのは安倍さんだけだったね」と言われる今、つくづく惜しい人材を失ったものだと思う。

　ブログ子は自分のホームページ「八ケ岳の東から」を書いているのだが、２６日、突然閲覧数（ページビュー）が１万以上跳ね上がった。理由はわかっている。今ではほとんど知っている人もいないと思うが爆弾闘争に明け暮れた「東アジア反日武装戦線」について詳述しているからだ。

1970年代に起きた連続企業爆破事件で、警視庁が、爆発物取締罰則違反容疑で指定重要指名手配している桐島聡容疑者（70）が２６日名乗り出た。

捜査関係者によると、警視庁が情報を把握したのは25日。桐島は末期の胃がんで以前から通院していたが、今月に入り、路上にうずくまっていたところを周囲の人に声をかけられ、湘南鎌倉病院に運び込まれ偽名で入院していた。ここ数日で容体が悪化していて、現在、危篤の状態にあるという。「俺は最後だから捕まえてくれ。せめて最後くらいは本名で迎えたい」と病院関係者に打ち明け、病院から通報を受けた神奈川県警が警視庁に連絡、公安部が大慌てで情報収集に乗り出した。

ほとんど資料がなくＤＮＡ鑑定などによる身元確認には時間がかかる見込みだが、捜査員が25日中に本人と接触したところ、桐島容疑者であることを認めたという。また本人しかわからぬ家族構成の詳細を話していることからまず間違いないとみられる。

東アジア反日武装戦線の「狼」は、1974年（昭和49年）8月30日に三菱重工ビルを爆破したグループだ。白昼、東京・丸の内にある三菱重工本社ビルの正面玄関前に2個の時限式ペール缶爆弾を仕掛けて爆発させ、通行人など8人を殺害し、380人に重軽傷を負わせた重大事件だ。

ブログ子は大手町の新聞社で勤務中だった。現場近くの東京駅で飯を食べていて爆発音でいち早く駆けつけたものの、現場にガスボンベを積んだトラックがあり倒れた血まみれのサラリーマンを介抱する人があのガスボンベが爆発した、というのでガス爆発事故だと本社に一報をいれたくらいだ。

この爆破事件を皮切りに、東アジア反日武装戦線は連続爆破テロに突き進んでいく。（昭和）50年に入っても間組の本社及び大宮工場、韓国産業経済研究所、オリエンタルメタルKK、間組作業所、江戸川橋梁間組工事現場と続発した。桐島は三菱重工事件には関与しておらず韓国産業経済研究所爆破などへの関与で手配された。

東アジア反日武装戦線事件では、産経新聞は昭和５０（１９７５）年５月１９日付朝刊で、「爆破犯　数人に逮捕状」という大スクープ（写真上はその日一面）を放った。「伝説の事件記者」ともいわれた福井惇・警視庁キャップが精鋭を率い、同庁幹部に「あの記事を超える事件の特ダネを知らない」と言わしめたものである。ブログ子は福井さんとは頻繁に酒を酌み交わす仲で、サブキャップも、事件のカギをにぎる『腹腹時計』を入手した記者も知っているのでホームページに詳細に書いた。それが為ここ2，3日読まれているので閲覧数がピンと跳ね上がったようだ。

何しろ50年前のことである、事件のことを知る人も少ないし、それを書く記者とてスクラップみながら書いていることだろう。各紙伝えているが、警視庁発表以外のことからは出ない。上で書いたが一番詳しいのは産経新聞なので、興味ある人は電子版でもいいからそちらをご覧になるとよい。

能登半島地震の被災地に押しかけて炊き出し用のカレーを食べて帰ってきたれいわ新選組の山本太郎が「物資が乏しい中、作ってくれたカレーは普段の何万倍もおいしいものだった」と語っているのに辟易していたら、すがすがしいニュースに接した。

1月13日、滑川市の複合施設でおこなわれた、炊き出し約1600食分の準備作業。50人ほどが参加するなか、滑川市の水野達夫市長は随行職員なしで1人で参加。2時間ほど、黙々とネギを切り続けたという。

ボランティア会場だった施設の関係者がSNSで《野菜カットを手伝えるだけ手伝って、休憩時間に参加者と対話》《政治家の現場視察の手本だと思った》と、ネギを切る様子を投稿したことで、SNSで市長の行動を称賛する声が相次いだ。1月17日、北陸の地元紙「北國新聞」が伝えた。

さらに、富山県の地元テレビ局「チューリップテレビ」が1月17日に市長のコメントを伝えていて、水野市長は戸惑いながら「褒めすぎですよね。本当に当たり前のことを当たり前にやっただけで……」と語ったという。

先の山本太郎は一部の国会議員から批判されたことについて「先を越されたことを悪魔化しようという世界が永田町。私は自分がやるべきことをやった。行きたいんだったらさっさと行けよ」と語気を強めた。強引な現地入りで視察したことで分かったことは「次の日にも、総理大臣自身が空から視察することが可能だった。これまで様々なひどい災害があったけども、その中でもトップクラスのものだという認識を総理大臣自身が持てるはずだった。そういう意識を持たなかったからこそ、永田町周辺で官僚からの報告を受けるということだけを続けたんだと思います」と酷評してみせた。

とんちんかんなのは彼ばかりではない。ＴＢＳ報道局記者出身の立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「百聞は一見にしかず」として、被災地入りして「こうして各所が寸断されていることが分かります。遠回りのルートで予定場所に向かいますが、手前に『この先通行止め』の看板を設置するなど案内がほしい」と侵入禁止を知らせる赤いコーンが横並びになった写真を投稿した。これには「道路の交通障害情報は開示されている。事前に調査もしないで行く方が悪い」と手厳しい批判にさらされた。

立憲民主党の蓮舫参院議員も負けていない。政府がまず被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」として令和５年度の予備費から４７億３７９０万円の支出を決めたら「能登半島地震の予備費使用がわずか４０億円とは。大阪万博の、わずか半年使用されるだけのリングに３４４億円が投じられるのを比較してもありえない。予備費使用がこの額なのか。積算根拠を確認しています」と政府の対応に疑問符をつけた。

首相は当初からこの金額はあくまでプッシュ型支援を強化するための当面の経費であると説明していた。「当座」であることぐらいブログ子でも知っている。現に翌週には激甚災害指定で「１兆円規模」の復興予算になることが公表されている。国会議員でありながらそんなことも知らないのかと泣けてくるお粗末さだ。

道路が寸断されているので自衛隊員は支援物資をリュックに詰めて徒歩で山越えをして被災者に届けている。彼らの足は水でふやけてボロボロだという。靴下を新しいものに変えるのは自費だという。押しかけてくる「第二の山本太郎」は、行くなら替えの靴下でも届けたらどうか。

前回のブログで、海上保安庁機と日本航空機の衝突事故で３７９人の乗客が１８分で全員脱出した奇跡は機長とCAら乗務員の立派な働きぶりによると讃えた。その通りで間違いはないが、もう一つ日本の技術力があってのことで、海外の航空関係者の間ではもっぱらこちらに注目が集まっている。

ＪＡＬはじめ日本のエアラインでは「９０秒ルール」というのがあって、事故後90秒以内に乗客を脱出させる訓練が厳しく実施されている。少し航空機に詳しい人なら、「今回全員退避までに１８分かかっている。間に合わないではないか」と思う向きもあろう。機種によって脱出口が違うし乗客数も違う。「９０秒ルール」は定員１００人程度の場合の目標と考えるのがよいだろう。３７９人もが無事に脱出したのはやはり奇跡には違いがない。

それを可能にしたもう一つの要因というのは「CFRP」（炭素繊維複合材）という素材である。Carbon Fiber Reinforced Plasticsといい、英語順に訳して炭素・繊維・強化・合成樹脂だ。軽量で引張強度に優れた新素材として、航空宇宙、電気自動車、風力発電、建築分野などで用いられている。

CFRPは繊維と樹脂という性質の異なる材料の組み合わせであり、繊維の配向方向や材料種類を変えることで剛性や強度を変えることが出来る。例えばアルミよりも軽く、また、方向によっては鉄以上の剛性を実現することも可能になった。

今回の事故が発生したJAL旅客機の機種はエアバスA350-900。A350は世界の航空機の中で炭素繊維複合材料の割合が最も高く、現在約570機が運航されていて、翼を含む機体の53％がこの炭素繊維複合材料でできている。　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、航空専門家らは「炭素繊維複合材料の燃焼点はこれまで航空機製造に多く使われてきたアルミニウムより低いが、これとは別に火災が広がる速度を落とす特性がある」と話す。このため、機体外部で発生した火や熱の機内進入を抑え、乗客・乗員脱出の「ゴールデンタイム」を稼いだということだ。

炭素繊維複合材料でできた航空機が全焼するほどの大型事故が発生したのは今回が初めてで、素材の安全性が初めて実際に検証されたという見方もできる。ある航空ジャーナリストは英紙テレグラフに「今回の事故で炭素繊維複合材料が火災拡大を遅らせるということが実際に確認された」と述べた。ある航空エンジニア専門家は同紙に「（旅客機に使われた）炭素繊維が熱遮断機能を提供した」と語った。

今回の事故機の「CFRP」は帝人だが、日本で最初に炭素繊維をつくったのは東レである。ブログ子の中学校の時の国語の先生の夫君が東レの副社長だったので、開発当初からこの素材のことは知っていた。年初、東レの株はさぞかし値上がりしているだろうと５日の株価を見てみたら、日経平均がかなり値崩れしている中で値上がりしていた。思ったほどでなかったのは子会社の検査データ改ざんによるものらしい。

「三大激痛」と言われるものがある。 1，尿管結石. 2，痛風発作. 3，心筋梗塞. 、である。「３」は胆石や帯状疱疹が入ることがあるが、１と２は不変である。ブログ子はその２つの激痛を体感したのだが、どういうわけか年末の寒い時の暴飲暴食と関係があるようで、この時期になると思い出す。

尿管結石は日吉にあった新聞社の寮で午前２時ごろ発症した。あまりの激痛に歩くのもままならず数百メートル這うようにして医院のドアを叩いた。だいぶたって医者が起きてきてペッタラペッタラとスリッパの音が聞こえたが、「どうして走ってこないのか」と怒鳴りたいくらいである。やっと診察室に入ったら、「痛い痛い」と言いながら胆石の患者が入ってきて、医者はそちらの診察を先にするという。もう怒りで一杯だった。

「多分、尿管結石でしょう。こんな時間の急患に多いです」とブスコバンという尿管拡張剤を注射されたが、注射器の半分ほど入った段階で痛みはスッと消えた。帰りは口笛を吹いて帰った。

尿管結石は何度も発症するという困った性質がある。このあと１年後には新宿区の聖母病院で摘出手術を受けた。痛い時の手術なら甘受するがなんともなくなってから切るというので「脱走」し、総婦長から厳重注意されて７ミリほどの結石を「記念」にもらった。さらに２，３年後に大学付属病院に駆け込んだ。「尿を試験管に取ってください」と言われトイレで用を足したらカチンと音がして結石が排出され、手術を免れた。

さらに１０年ほど後に発症したが、手術方法が進歩して超音波を患部に発射するという破砕手術が主流になっていて、防衛庁長官紹介（当時）で世田谷の自衛隊中央病院でダンダンダンダンと１８００回ほど結石に照射（結構痛い）して一晩念のため入院して事なきを得て今に至っている。

痛風の方は原因ははっきりわかっている。鳥羽国際ホテルに取材で出かけた。ディナーには松坂牛コースと伊勢海老とアワビの海鮮料理の２コースがありますと言われた。生来意地汚くできているので、両コースを一度に頼んだ。翌日帰京して東横線に乗っていたら発症した。足の親指が痛くて靴を脱ぎ靴下だけでコンコースを歩いていたら皆振り返って靴をぶら下げた奇人を見ていた。練馬の親戚の医院に駆けつけて「どうも外反母趾のようだ」と申告したら「お前さんハイヒールでも履く趣味があるのかい。この尿酸値は立派な痛風だよ」と言われた。

話が変わるが、毎年秋にイグ・ノーベル賞の発表がある。　人々を思わず笑わせ、考えさせてくれる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」はノーベル賞をもじって名付けられ、毎年、ユーモアにあふれた１０部門の個人やグループに贈られる。１９９１年に始まり、今年で３３回目を迎えたが、日本人研究者は１７年連続で受賞という優秀な成績を挙げている。

一見、役に立たない研究や失敗続きの研究にこそ、無限の価値が潜んでいるということを示していてブログ子は大好きだ。今年は日本人の連続受賞は途絶えたが、日本でも公式イベントが１２月１７日、東京都江東区の日本科学未来館で開かれたニュースを見た。

このうち、2018年に医学賞を受賞した研究に尿管結石はジェットコースターに乗れば「出る」というものがある。研究を行ったのはデイビッド・ワーティンガー医師とマーク・ミッチェル医師。患者がフロリダ州にある遊園地のディズニーワールドから帰ってくるなり、「先生！ビッグサンダーマウンテン（ディズニーワールドにあるジェットコースターの1つ）に乗ったら石のうちの1つが通ったよ！」とワーティンガー医師に報告してきた。

ビッグサンダーマウンテンは「鉱山列車が、荒野を急旋回する」ことがテーマのライド。日本の東京ディズニーランドにもあるがブログ子はオーランドのディズニーワールドで乗ったことがあるが、この時は発症していなかった。

受賞した医師は、3Dプリンターで尿路のシリコン模型を作り、大きさの異なる3つの石や尿も含め、ある尿路結石患者の腎臓系を忠実に再現した。その模型をリュックに入れ、腎臓のある辺りの位置で抱え、医師自身で20回、ひたすらジェットコースターに揺られた。

　患者の言っていたことは本当だった。腎臓模型の中で確かに石が通ったのだ。ワーティンガー医師は、ジェットコースター後方の席に座った時のほうが、前方の席に座った時よりも、腎臓から尿路へ結石が移りやすいことを確認した。

　石の大きさにかかわらず、前方座席では17％の確率で通った一方で、後方座席では64％の確率で通った。後方座席のほうが揺れが激しいから、と推測している。

　ビッグサンダーマウンテンはライドのテーマからもガタガタ動くように設計されており、乗客は横に細かい振動で揺さぶられる。一方、スペースマウンテンなどは速度が速過ぎて、加減速のたびにかかる重力により、反対に石が固定されてしまうと、ワーティンガー医師は推測している。時速65キロメートル以上であれば良いが、時速160キロメートルでは速過ぎるらしい。

　医師たちは、一度石が通った後も定期的にジェットコースターに乗ることで、大きな石の発生の予防にもつながるだろう、と結論付けた。ジェットコースターに乗ることで直径6ミリメートル以上の石が通る確率は1％程度なので、6ミリメートル以下の石なら試す価値あり、とのことだ。

　カルシウムや尿酸が尿路に蓄積してできる結石。原因は不明な場合が多いが、動物性タンパク質の過剰摂取はリスクを上げるとされている。日本人では男性で7人に1人、女性で15人に1人が一生のうちに一度は尿路結石ができるとされている。

御用納めというのに、東京地検特捜部が朝日新聞にリークしての安倍派叩きに躍起になっている。政治資金パーティー収入の一部「不記載」にすぎないのだが、朝日は「安倍派裏金事件」と言い募る。

安倍派が「出来損ない」議員が多いわけはこのブログでも書いた。これ以上屋上屋を重ねても不愉快なので、年の瀬、ブログ子の「三大激痛」騒ぎの顛末をお目にかけた次第。

自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑。どの派閥もやっていることで「そのうち…」と思われたが、東京地検特捜部の本気度が明らかになって、ターゲットとみられる松野博一官房長官（６１）を更迭する運びとなった。岸田首相はこれで逃げるつもりのようだったがどうしてどうして、西村康稔経済産業相（６１）、塩谷立・元文部科学相（７３）、萩生田光一・同党政調会長（６０）、高木毅国会対策委員長（６７）、世耕弘成参院幹事長（６１）も派閥側から還流を受けていた疑いがでてきた。安倍派幹部６人全員が追及を受ける事態だ。

自民党最大派閥「安倍派」（９９人）解体の危機だが、ブログ子は「これでよかった」と思う。このブログで前々回「安倍派が『魔の３回生』など落第生ばかり抱えた訳」を書いた。これを見てもらえば、安倍晋三首相の下で大勝したばかりに、出来の悪い安倍チルドレンがドバっと衆議院議員となり多くが安倍派になだれ込んだわけがわかると思う。

ブログ子は安倍晋三・幹事長に頼まれて、戦後史を何一つわかっていない１年生議員にネット教育したことがあるので、出来の悪いことはよく知っている。今では「魔の４回生」だが、その後の不祥事の数々は皆さんがご存じのとおりである。

安倍派は陣笠の下の者の出来が悪いばかりか上の者の出来も悪かった。上述の追及を受けている安倍派幹部６人の名前を見てもわかる通りだ。世耕弘成はＮＴＴ出身である、役員をしていた義兄の下にいたので少し知っている。また聞きだが「並み」の出来だという。あとは名前だけで知らない。

よく次期首相候補として名前が挙がる萩生田光一はその気で見ていたが見掛け倒しだった。いい例が文部科学大臣に抜擢された時だ。左傾した学術会議に断を下すかと思ったらスルーである。教科書検定ではこれまた左の検定委員会の言いなりだった。自虐歴史観を正そうという「新しい歴史教科書をつくる会」の中学教科書だけ取り上げて４０５箇所の欠陥箇所を指摘、１箇所も反論を認めず「不合格」の宣告をした。これにより今なお慰安婦問題など偏った教科書が教室で使われている。

安倍派が「６人衆」ともども、つぶれても何の影響も出ないだろうが、岸田政権はもう持たない。キックバックは１０００万円程度だと「記載訂正」くらいで逃げられる。特捜部が松野博一官房長官をターゲットにしているというのはそれ以上、億単位の金を手にした証拠があるとみられる。「政権ナンバー２」が司直の手にかかるとなれば岸田政権は持たない。一気に政局である。

ところが自民党にはろくなタマがいない。野党が政権を取るチャンスだがこれまた絶望的だ。立憲民主党など自民党ともども議席を減らすのは必至という情けない政局である。不勉強なメディアでは「小石河」の名前が挙がるがブログ子の見るところ何をかいわんやである。石破茂は「後ろから鉄砲を撃つ」男として有名だ。何より首相づくりの場面に力を持つ麻生太郎が大嫌いで許すはずがない。小泉進次郎は言葉を並べているものの中身がまったくない「迷言」ばかり目立ち、ネット上では「進次郎構文」などと揶揄されるばかりでとても務まりそうにはない。残る河野太郎もデジタル相でマイナンバーカードを振りかざしてスタンドプレーは目立つが実績は何もない。何より親父が悪い。従軍慰安婦なるものを認め軍の関与まで認めた「河野談話」が今なお禍根を残しているのに、その息子を総理大臣にしたらどうなることか。

消去法で浮上してくるのが上川陽子外相や高市早苗経済安全保障大臣である。あらゆる会議や会社で「女性比率が低い」とやり玉にあがるご時世である。時流にかなっているというメリットもある。

誰が総理になったところで、かつて日本の総理大臣が１年ごとにくるくる変わった悪夢の再現になるのではないか。

韓国人元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で２３日、ソウル高裁は原告の請求を却下した１審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに元慰安婦の原告１人あたり２億ウォン（約２３００万円）の支払いを日本政府に命じる判決を言い渡した。

やれやれ、またかと、いまだに「ゆ（揺）すり・たか（集）り」体質から脱却できない韓国というさもしい国に溜息がでる。朝日新聞が一役買った「従軍慰安婦」なるものは、存在しなかったことは今では歴史的に証明されている。韓国内の良心的研究者たちもそう断じている。日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」を書いた韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は先月２６日、「無罪とみるべきだ」として審理を高裁に差し戻したばかりである。

上の写真は２３日の逆転勝訴の判決を受けて支援者らと喜び合う原告の李容洙（日本読み『り・ようしゅ』＝韓国読み『イ・ヨンス』）である。「日本は心から謝罪し、原告らに法的な賠償をすべきだ」と意気揚々と語っているところだ。

だが、語るに落ちるとはこのことであろう。髪は黒々肌はつやつや、手に皺もなく80代、いや70代と言っても通じる。1928年12月13日生まれ、まもなく「９５歳」になるとは誰が信じるか。それもそのはず、その証言はほとんどウソで固めたものである。

「1944年、16歳の時、軍人が夜半に押し入り刃を突き付けて連行され、船で台湾に連れていかれ、ここで慰安婦にされ性病も移された」と言うのだが、敗戦濃厚なこの時期に日本兵がわざわざ少女を台湾まで連行するか、慰安婦にするなら台湾でいくらでもいるだろう、と疑問を持った評論家の秦郁彦が問い詰めたところ、ぽろぽろとつじつまが合わないウソが出てきた。

決定的なのは元挺対協代表、尹美香国会議員の証言だ。この二人、元は慰安婦問題では「共闘」していた仲だったが、2015年の韓日（慰安婦）合意で朴槿恵政権が受け取った10億円の分配で仲間割れした。尹美香は慰安婦問題を利用して国会議員にまで上り詰めた人物だが、私用のコンビニの支払いまで慰安婦問題で得た金を使ったことでいくつも起訴されている。

その尹美香が2020年5月9日、李容洙の経歴詐称を公表した。「(イ・ヨンスが)1992年に告発の電話をかけてきた時、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した当時の状況を昨日のことのように覚えている」とした。年齢詐称が大きくなるにつれ、日本兵に連れ去られたのは自分ではなく、友達の話、と言い出したわけだ。

戦後７８年。「ピー屋」（兵隊用語で慰安所のこと）に居た女性も９０歳をはるかに超えていよう。現に今回の原告１６人のうち生存しているのは李容洙ただ一人だという。このことが何より彼女のウソを証明している。

韓国の「反日無罪」は度を越している。日本は「三権分立 」が確立しているが、大統領制度の韓国では大統領の権限がその上にある。だから文在寅前大統領のように、判決文など一度も書いたことがない人間を最高裁判所長官に据えることも可能である。おかげでどれだけ「反日」判決が出たことか。

加えて、ハンギョレ新聞を筆頭にこぞって反日を煽り立てる左傾マスコミが控えている。日本駐在の特派員は重箱の隅をつつくように反日ネタを探してきては書きまくる。その記事量が多いほど評価されるというからあほらしい。

もう一つ平気でウソをつく軍部も反日に加勢する。いい例が「レーザー照射事件」である。2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射した。音声や映像の動かしがたい証拠があるのに、韓国軍は「日本の本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為であった」として逆に謝罪を求めてきた。

こうした高圧的な態度は「文在寅の犯罪」に数え上げられるが、昨年一転して尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領になって日米韓の同盟を強化する姿勢に変わった。3カ国による共同訓練や北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有など矢継ぎ早に打ち出してきた。しかし、今ここに至っても、韓国軍はレーザー照射については一言も謝罪していないのだ。

それなのにことし6月4日 、 シンガポールで行われた浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との会談の結果、照射の事実解明を棚上げしたまま、類似事案の再発防止を図ることで手打ちときた。

文在寅時代「もはや日本からの支援などいらない」と啖呵を切って打ち切ったはずの日韓スワップ協定も再開を決めた。岸田首相の支持率は危険水域まで落ち込んだ。「外交の岸田」だそうだが、何を言うか。こうした韓国への「大甘」態度を批判的に見ている国民が多いということではないか。

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、９９人）に不祥事が続いている。税金滞納問題を受けて１３日に財務副大臣を更迭された神田憲次衆院議員、女性記者に対するセクハラ疑惑や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をきちんと説明できないまま細田博之前衆院議長も１０日に死去した。

「青木の法則」というのがある。内閣官房長官を務めた青木幹雄が提唱したもので「内閣支持率と政党支持率の和が50ポイントを下回ると、政権が倒れる」とされる危険水域だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査によると５６・８％である。あと７ポイントほどしかない危険水位に近づいている。

「魔の３回生」という出来の悪い議員集団がある。今回更迭された神田憲次もそうだ。その「３回生」はその後再選されているので「魔の４回生」と呼ぶべきだろうが、それは措く。このグループは折々、時の政権の足を引っ張って苦境に陥れてきた。麻生太郎が副総裁時代に「気をつけよう、暗い夜道と３回生。あぶねーヤツいる」と喝破した連中である。

　代表的なのは、同僚議員だった妻が出産入院中の不倫が発覚して議員辞職した宮崎謙介、秘書に対する「このハゲーーー！」のパワハラで有名になった豊田真由子、路チューが報じられた中川郁子と門博文、今年６月に秘書が車検切れの車で当て逃げ事故を起こした時に本人も同乗していた武井俊輔元外務政務官も「魔」の一員で、挙げればきりがない。近くではフランスへの女性議員の海外出張時に、ＳＮＳに物見遊山ぶり丸出しの写真を投稿して「エッフェル姉さん」の異名をとった松川るい参院議員もそうだ。

　民主党政権への逆風が吹き荒れていた2012年の衆院選では、安倍氏の再登板で自民党が圧勝し、新人119人が当選した。その後の14年「アベノミクス解散」、17年「国難突破解散」でも自民は衆院選で大勝した。彼らは「安倍チルドレン」と呼ばれた安倍氏の下での衆院選しか経験していない。「地盤」「看板」「鞄」の「三バン」がない上に「常識」がないのは当時から危惧されていた。

議員の劣化は「魔の３回生」以前から問題視されていた。ブログ子は安倍晋三・幹事長の時に自民党本部に呼ばれた。「ネットで政治史などの講座で教育強化できないか」というのだ。私が夕刊フジのデジタル版「ＺＡＫＺＡＫ」を立ち上げたことが業界3位の代理店を通じて耳に入っていたらしい。

自民党の幹事長は「二ケタ億円」の自由になる金庫を持っている。必要な金はここから出るということだった。サーバーを借り上げて若手議員対象に有料のネット講座を開設し、新聞社の政治部長と安倍幹事長の対談で自民党の55年体制以降の流れや、ポツダム宣言受諾後の武装放棄後にもかかわらずソ連が満州と北方領土に侵攻したいきさつ、朝鮮戦争の経緯、台湾問題など保守政党の議員なら知っておくべき政治史を流した。２年ほど続いたが彼らの反応は鈍かった。

「魔の３回生」は各派閥に分散したが一番多く入ったのが安倍派である。安倍派（清和政策研究会、９９人）は元「細田派」といった。今月死去した細田博之前衆院議長である。自民党最大派閥ではあるが、「安倍晋三」一人突出してあとは「烏合の衆」に近かった。それが凶弾に倒れた。後をどうするという段になったらトップに立てる人材もなく、塩谷立座長の下、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長５人の集団指導体制だという。

派閥というのは端的に言えば、親分を総理にするための集団である。それが５人もいるというのでは、もはや派閥の体をなしていない。遠からず分解するのであろう。

自民党弱体化の元凶は「魔の３回生」ばかりではない。もはや「家業」になっている世襲議員の多さ、派閥の長のリーダーシップの不足・・・いろいろあるが、共通しているのは選良としての「志」の低さである。

ブログ子は無党派層の自民党離れの象徴として「日本保守党」に注目している。大手メディアは無視しているが、党員数が5万人を優に超えたという。党費は年6000円で、自民党より2000円も高いのに、だ。新橋駅頭や秋葉原、名古屋の街頭演説には物凄い聴衆が集まった。大阪梅田では陸橋の上まで人で埋まり、危険だとして警察から中止要請が出たという。

ブログ子は旗揚げ当時「夕刊フジ新党」と呼んでいた。発起人の百田尚樹代表（６７）、有本香事務総長（６１）ともに夕刊フジを舞台にする論客だったのと、政治の弛みにたまりかねての結党宣言も夕刊フジ紙面だったためだ。

新党というのはスタート直後はブームになるが尻すぼみが多い。党勢拡大を急ぐあまり「タマ」不足（人材難）が露呈するからだ。公明党を上回る勢いだった「日本維新」が最近あちこちの選挙で敗退しているのもそうだ。「日本保守党」も舌禍が心配な河村たかし名古屋市長を抱え込んだあたり少し危惧するが、今後「いいタマ」を揃えられるかどうか。