「外交とは…祖国のために嘘を言う愛国的行為」（ビアス ｢悪魔の辞典｣）。これを如実に実行しているのが中国で「戦狼外交」とうそぶいている。今ではメッキがはげて今年、エマニュエル駐日米大使が言ったように「中国の習近平政権が強硬な対外批判や威圧を繰り返す戦狼外交によって周辺国との軋轢を深め、国際社会で孤立していった」と指摘したとおりである。

しかし下劣な伝統をいまだに忠実に守っているろくでもない外交官がいる。中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事である。

8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。

その上で「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。

薛剣領事の書き込みはこれを受けたもので、9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。

その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。

いやはや外交官としての偏差値を疑うばかりのとんでもない暴言で、中国外交の低レベルを如実に示している。中国から日本に亡命して日本国籍を取得、維新議員となった石平氏は、「このような暴言を吐く外交官は、まさしく野蛮国家のヤクザ外交官。文明国家の日本は、そんな国と『戦略的互恵関係を構築する』云々とは、最初から無理な話であろう！」と指摘。佐藤正久も「【卑劣な確信犯、今回だけでなく過去の言動も常軌を逸している。完全にペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）で国外退去にすべき】毅然とした対応すべき。また繰り返す」などと批判しているがその通りだ。

薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。

「外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為で、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請。これにより投稿は削除されたものの本人は平気の平左。

　過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連して、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！　中国には妥協の余地ゼロ!!!　」と投稿。これに対し、松原仁衆院議員が「言語道断である。このような恫喝は、断じて許されるものではない」などと質問主意書で批判した経緯がある。

　25年6月には、Xでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行い、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けている。いわば札付きの確信犯である。

今回は特段と悪質で、文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるもので許しがたい。木原稔官房長官は１０日午前の記者会見で、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない。中国側に強く抗議するとともに投稿の速やかな削除を求め中国側に強く抗議した」と明らかにしたが、なんと生ぬるいことか。

この総領事は即刻、ウィーン条約に基づき国外追放処置をとって中国に送り返すべきだ。