Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

　国民民主党・玉木雄一郎代表が11日、一部週刊誌で報じられた女性との密会について会見を行い、「今朝、報道された内容については、概ね事実です。謝罪しても許されるものではないと思っておりますが、謝罪を続けたいと思います」と謝罪した。同日、首班指名を控えていた中、指名および代表の継続については「仲間の意見を聞きたい」と述べ、また議員としては活動を継続したい意向を明かした。報道陣から妻への思いについて聞かれると、「日本一夫のために地元を守ってくれる妻。一生謝罪を続けたい」と目に涙を浮かべて頭を下げた。

またか、と怒髪天を衝く思いである。怒りの相手はこれを報じた写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」である。得意げに特ダネづらして、国民民主党が自民党相手に突き崩そうとしている『103万円の壁』にひっかっけて「“理性の壁”も引き上げたほうがよさそうだ。」と文末を結ぶゲスな手口も気に食わない。

ここ数年「週刊文春」に始まった、政治家の不倫や「路チュー」を追いかけまわす週刊誌、女性誌、写真週刊誌は後を絶たない。もちろん、金に汚く、女の尻を追いかけることに精を出す昨今の政治家が悪いのだが、ブログ子が愛読する山本夏彦翁の格言「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」に倣えば、「助平は国を滅ぼさないが、正義ヅラは国を滅ぼす」である。

今の下衆（ゲス）メディアに聞かせてやりたいが、一昔前まで政界では「臍（ヘソ）下三寸人格なし」という言葉があって、男女間の下世話な話など書かない「矜持」を持ち合わせていた。

今回、玉木代表の話の舞台になったのは、彼の地元である香川県高松市だが、この地には同じ「臍下三寸」で勇名を馳せたものの、政治活動は微動だにしなかった大先輩がいる。

現在の盤石の「５５年体制」のスタートとなった「自由民主党」結党に動いた三木武吉の「メカケ談義」が美談として残っている。戦後まもなく、郷里の高松から衆議院選挙に立った三木を、対立候補が立会演説会で「ある有力な候補者は、あろうことか東京で長年にわたってつくったメカケ三人を連れて郷里に帰り、小豆島に一緒に住まわせている。かかる 不義不道徳な輩を、わが香川県より選出すれば、県の名折れであり恥辱である」と攻撃した。

これを聞いて登壇した三木は、「私はたしかに有力な候補者である。無力な候補者は、私がメカケを三人も連れて帰ったといっているが、物事は正確でなければいけないので訂正しておきますが、女の数は三人ではありません。五人であります。故郷を飛び出し以来、いろいろな事情から多くの女との関係ができました。そのかかわりを持っ た女たちは、いずれも年をとっていわば今は廃馬であります。けれども、彼女たちが私を頼る限り、私の都合で捨て去ることはできません。この人々を養うことは 、私の義務だと思っております。それも三人じゃない、五人です」

満場笑いに包まれ、以後圧勝し、メカケのことなど問題にもならなかった。

三木武吉はヤジられても強かったがヤジるのもうまかった。戦前、戦後の名ヤジとして今に至るも語り継がれているのが、三木武吉の「だるま発言」だ。大正9年1月、 原敬(はら・たかし)内閣が海軍拡張に乗り出したときの予算説明で、その風貌から「だるま蔵相」の異名を持つ高橋是清（のち首相）が「この計画のため陸海軍は ともに難きを忍んで長期の計画とし、陸軍は１０年、海軍は８年」と言ったとたん、議場から「だるまは９年！」と三木のヤジが飛んだ。

ブログ子もメカケ取材をしたことがある。以前、このブログで「選挙モンスター『河村たかし』の影に『春日一幸』で書いたことだが、再録する。

昭和４３年の暮れ、御用納めが近い頃だったが議員会館の民社党の春日一幸・書記長の部屋に呼ばれた。事務所にはもう一人、週刊誌、 「女性自身」の記者がいた。春日書記長はゲラを手に私に「明日発売で店頭に並ぶそうだ。あなたには包み隠さず 話してきたが、公になる以上職を辞することとした。このあと記者クラブで発表します」ということだった。

２、３週間前に「春日一幸は妾を持っている」とタレ込みがあった。取材は普通、周りから調べて固めていくが、早い段階でご本人があっさり「さようでござ る」と認めたうえ、現在七人であることも口にした。名古屋に二人、春日部に一人、東京にウン人・・・とスラスラ。数は言わなかったが、外に子どもがいることも隠さなかった。これ以上調べる必要もないくらいだ。なにより、民社党の番記者が毎日、書記長宅で行っている会見だが、その家が妾宅ときている。民社党担当記者は そんなこととっくに承知の上なのだった。

タレ込みは本当だった。取材は普通、周りから調べて固めていくが、早い段階でご本人があっさり「さようでござ る」と認めたうえ、現在七人であることも口にした。名古屋に二人、春日部に一人、東京にウン人・・・とスラスラ。数は言わなかったが、外に子どもがいることも隠さなかった。これ以上調べる必要もないくらいだ。なにより、民社党の番記者が毎日、書記長宅で行っている会見だが、その家が妾宅ときている。民社党担当記者は そんなこととっくに承知の上なのだった。

東京からも地元の名古屋からも離れて、なんで「春日部」なのか。語 呂合わせとしか思えない場所である。他の女性もみなそこそこのおトシであることから、戦争未亡人の面倒を見ているのではない かとも思えた。そうなるとなんだか美談のようでもある。こんな話が記事になるのだろうか、考え込んでしまった。迷っているうちに、議員会館に呼ばれたのである。

　愛人を囲った政治家を挙げれば枚挙にいとまがない。鳩山一郎、佐藤栄作、吉田茂、岸信介、大野伴睦、犬養健、田中角栄、船田中、 石田博英、宇野宗佑、田村元、橋本龍太郎、石原慎太郎、小沢一郎、森喜朗、山崎拓、中川秀直・・・。第44代衆院議長を務めた西武グループの創業者である堤康次郎など、子供が100人以上いたという。誰一人としてメディアで公然と暴き立てられた者はいない。

最近は女性議員の不倫も週刊誌のターゲットになっている。故中川昭一の妻・中川郁子の同僚との路チュー始め、元スピードの今井絵理子と地方議員との不倫、三原じゅん子がどうしたとか、山尾志桜里（立憲民主、国民民主と渡り歩き現在は菅野志桜里で弁護士活動）がトシ下の弁護士と不倫してたとか、まさに国会も「男女平等」のこの道である。

当時のマスコミが持っていた「矜持」と言うものを、今の週刊誌に求めるのは「無いものねだり」なのだろうか。

ブログ子は人と食事するとき箸の持ち方でその人の「育ち」の良し悪しを判断する。きちんとしているひとが大半だが、これまでげんなりすることは多々あった。「某」帝京大学総長、「某」鉄道弘済会社長…付き合いはほどほどにするのが通例だった。今では食事する機会そのものが減ったが、隣の席で若い女性が「握り箸」をしているのはよく見かける。親の顔が見たい、とさえ思う。

その「育ちの悪さ」が白日の下にさらされているのが、前回も指弾した石破茂首相である。　11月2日に、石破首相が人差し指をお茶碗のふちに引っ掛けて持ち上げ、箸をクロスさせてご飯を食べる動画がXに投稿された。しかも、肘をつきながら食事をしている。

　この動画は、ユーチューバーでお笑いタレントのたかまつななのYouTube動画に石破首相が出演したときのもの。3年前に公開された動画だが、2日にXに転載されるとあっという間にネット上からツッコミが殺到。

《肘をついて食べたこと、俺でさえないわ。これは残念》
《え?　茶碗の持ち方よ　幼稚園の時にこの持ち方をして親から手を叩かれた記憶があるんですけど…》

見てみたら、なるほど、箸の持ち方、茶碗の持ち方、食事の姿勢…まるででたらめである。ブログ子がこれまで判定してきた中でも飛びぬけて「下賤の下」である。「親の顔が見たい」部類だが、この人、実は育ちがいいのである。東京生まれだが父親が鳥取県知事になって高校まで「上流家庭」で育ち、慶応大に入った経歴の持ち主。どうして、箸の持ち方ひとつ知らない人間になったのか不思議なくらい。

組閣のときのもモーニング姿の着こなしがだらしないと指摘され。石破茂首相が1日夜、官邸で新閣僚をそろえた写真撮影に臨んだ際、ズボンの裾がだぶつき、ふくよかな腹部が目立ったことが話題になった。モーニングではサスペンダーで吊るのだが石破首相はベルトである。安倍首相を「国賊」とけなした村上誠一郎総務大臣も、相撲取りのような出腹で並んでいて「石破”だらしない”閣」と呼ばれたほど。

「箸の上げ下ろしまで文句をいう」のは慎まなければならないが、箸の持ち方ひとつ見ても「石破内閣」は下品である。

4日の産経新聞に櫻井よしこの「美しき勁き国へ」で完膚なきまでこきおろした「首相即時退陣こそ国益」が掲載されている。前回のブログ子のコラムと違って、理路整然とこの人物が一国を率いるような資格がないことを断言している。長いが引用する。

◇　◇　◇

「首相即時退陣こそ国益」

衆院選で歴史的惨敗を喫した石破茂首相は国民の審判を受け入れるべきだ。小選挙区での得票数を約670万減らし、結果を受けた共同通信の世論調査では内閣支持率が50・7％から32・1％に急落した。就任から1カ月、これほど急速に支持を失った事例は稀有だ。石破氏は敗因を「政治とカネ」問題のせいにするが、真の原因は言動の定まらない本人の資質にある。

国民の声を大事にするのは、民主主義の基本である。だが民主主義は絶対善ではない。劣化して衆愚政治となった事例を、ソクラテスに下された死刑判決はもとより、ヒトラーの登場を含め、私たちは歴史の中にいくつも見てきたはずだ。

昭和天皇に月1回の頻度で進講した三上照夫氏が、『第三の文化の時代へ』（ぱるす出版）の中で民主主義について語っている。

人間集団にはこういう国造りをしたい、こういう家庭造りをしたいという共通の目標がある。この建国の理想を、日本人は奈良朝時代から「国体」と言ってきた。国体実現の手段として日米欧が選んだ政体が民主主義だ。それはあくまでも手段としての政治原理であり、国家の目標・目的は別にある。そして指導者に識見、国家観が欠落しているとき、手段であるはずの民主主義は目標に格上げされ置き換えられてしまう。

石破氏は国民の理解を求め続けて政治とカネ問題の先に行けない状況だ。民主主義という手段を目的に格上げして自縄自縛に陥ったからである。自業自得である。結果として、より大事な国家目標実現の政策論がほぼ空白になり果てている。

長年の勉強不足もたたって、石破氏の提唱する政策は空疎を極める。アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定見直しはアジア全体を不安定にしかねない。自民党は両案件を政務調査会で議論するという形で封印した。鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体構想と同類の空疎な石破提案はこうして処理された。

より深刻なのが対中外交だ。岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、戦略的互恵関係を再確認したい旨を、語っている。戦略的―は2006年、第1次安倍晋三政権が打ち出した。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を双方が修復しようとした。だが中国に習近平政権が誕生し状況は一変した。強権的中国との戦略的互恵関係は日本の国益に合致せず、2017年11月の安倍・習会談以降消えた。石破政権が岸田文雄元首相の路線を継いで立ち戻るのは悪手である。

安倍晋三元首相が戦略的互恵関係をうたった2006年から18年が過ぎた現在、日中関係は一変している。中国は軍事大国としての力を誇示し、世界秩序を書き換える野望を隠さない。18年前、彼らは喉から手が出る程に日本の協力を求めたが、現在はいかにして日本から全てを切り取るか、あらゆる形で攻勢を強めている。その手法は、小さな動きを積み重ねて圧力を強めるサラミ戦術で、一例が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だ。

第2次安倍政権樹立から間もない2013年4月26日、中国外務省報道官は尖閣諸島を「中国の核心的利益に属する」と発言した。その同じ日、安倍氏は来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し「日本固有の領土である尖閣諸島について、わが国は一切譲歩しない」と語った。すると翌27日、中国外務省は26日の発言を事実上修正した。

現在の中国にそんな配慮はない。彼らは堂々と尖閣を核心的利益と宣言し、23年8月に発表した標準地図で示した「十段線」の10番目の線は与那国島から12キロのわが国の領海をえぐり取っている（『国防の禁句』岩田清文、島田和久、武居智久　産経セレクト）。

中国軍は22年8月には与那国島の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。中国が初めて日本の庭先に実弾を撃ち込んだ事実に注目せよと岩田清文元陸上幕僚長は強調する。

23年7月、尖閣諸島周辺のわが国のEEZ内で中国の情報収集用のブイが発見された。24年1月には中国海警局の船が尖閣上空のわが国の領空を飛行する自衛隊機に「中国領空」からの退去を要求した。6月には中国海警局最大級の巡視船が、尖閣諸島を周回した。

中国保有の軍艦は米国を上回り、35年には435隻に迫る。米国は45年に至っても350隻にとどまる見込みだ。

その中国を岸田文雄政権は22年末に策定した国家安全保障戦略で初めて「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と定義した。

だが岸田氏は23年4月の安保3文書についての国会報告で「最大の戦略的挑戦」というくだりを割愛し、さらに24年1月の施政方針演説では、日中は「戦略的互恵関係を包括的に推進する」と大幅に後退していた。

実は、戦略的互恵関係は岸田氏の施政方針演説の前、23年11月16日の日中首脳会談で習近平主席が復活を持ちかけていたのだ。習氏の意図は中国を最大の戦略的挑戦と定義したわが国の安全保障戦略を上書きすることだと、島田和久元防衛事務次官は警告した（『同書』）が、正しいと思う。

戦略的互恵関係の6年ぶりの復活には、再び日本を取り込む中国の狙いが込められている。そこに岩屋毅外相が乗るというのだ。だが、逆戻りしてどうするのだ。

対話の窓口は開けておくとして、わが国は今こそ静かに着実に、核の脅威も含めて中国に対処する力を強化し、体制づくりを進めるときであろう。政治家にはそれだけの仕事を進める冷静な思考と胆力が要る。

石破氏がその任にふさわしいとは思えない。一日も早い退陣こそ国益だ。

今回の衆院選で各紙の情勢分析が出ているが、その中で初の議席獲得が有力視されている政治団体「日本保守党」の河村たかし（愛知一区）の選挙モンスターぶりが話題になっている。

　衆院選が差し迫った10月1日、河村氏は突然、名古屋市長を辞め、政治団体「日本保守党」公認候補として、かつて5回当選を果たした愛知1区から出馬すると、名乗りをあげた。

　この選挙区では、4期連続小選挙区で当選している自民党前職の熊田裕通氏と立憲民主党前職の吉田統彦氏、日本維新の会新顔の山本耕一氏が立候補を表明し、3氏の争いとみられていた。ところが、現在のメディア各社の情勢調査では、突然出てきた河村氏がトップで、残り３人が追う展開。「まさに選挙モンスターだ。出馬表明からたった2週間でトップに立ってしまった。すさまじい破壊力、河村台風だ」と驚愕の声が聞かれる。

ブログ子は、さもありなん、という思いで、さして驚かない。「河村たかし」は「春日一幸」の秘書だったということを知っているからだ。

昭和４３年の暮れ、御用納めが近い頃だったが議員会館の民社党の春日一幸・書記長の部屋に呼ばれた。この後、民社党委員長として野党の顔になる人物だが、このときはまだ書記長。党の顔は西村栄一委員長なのに、すでに民社党を我が物顔に仕切っていて、番記者が張り付いていた。事務所にはもう一人、週刊誌、 「女性自身」の記者がいた。春日書記長はゲラを手に私に「明日発売で店頭に並ぶそうだ。あなたには包み隠さず 話してきたが、公になる以上職を辞することとした。このあと記者クラブで発表します」ということだった。この問題を知っている私に仁義を切っての呼び出しだった。

２、３週間前に「春日一幸は妾を持っている」とタレ込みがあった。公明党か共産党関係者からとは察しがついた。というのも２党にとって天敵みたいな存在だった。もともと共産党と公明党は仲が悪い。主義主張の対立などより票田が重なるためだが、その２党を束にして喧嘩を吹っかけるのだから、相当腹が据わってないとできない。

タレ込みは本当だった。取材は普通、周りから調べて固めていくが、早い段階でご本人があっさり「さようでござ る」と認めたうえ、現在七人であることも口にした。名古屋に二人、春日部に一人、東京にウン人・・・とスラスラ。数は言わなかったが、外に子どもがいることも隠さなかった。これ以上調べる必要もな いくらいだ。なにより、民社党の番記者が毎日、書記長宅で行っている会見だが、その家が妾宅ときている。民社党担当記者は そんなこととっくに承知の上なのだった。

こういうことが記事になるのだろうか、考え込んでしまった。東京からも地元の名古屋からも離れて、なんで「春日部」なのか。語呂合わせとしか思えない場所である。他の女性もみなそこそこのおトシであることから、戦争未亡人の面倒を見ているのではないかとも思えた。そうなるとなんだか美談のようでもある。迷っているうちに、議員会館に呼ばれたのである。

春日一幸の演説は「春日節」と呼ばれた。古今東西いろんなところからの引用に独特の抑揚を加え、演説に自己陶酔もはいる。例えば｢わが民社党は、あの共産党の奴ばらをば千切っては捨て千切っては捨て・・・｣といったぐあいだ。 名演説というと漢語をちりばめてというタイプが多いが、春日一幸にかかると一風変わったことになる。自民党と民社党の連立の可能性について聞かれたときだが、｢それは極めて重要な質問ゆえに、ここは英語で答弁いたそう。即ち、イット、ディペンズ、 アポン、サーカマスタンセスじゃ（その時の状況次第だ）｣。人を食った応答で相手を煙にまくなどお茶の子さいさいだ。

昭和24年（1949）7月1日。猛暑の名古屋で、流れ落ちる汗をぬぐいながら愛知県議会本会議場で春日一幸が大演説していた。 傍聴席は労働組合はじめ民主団体で超満員。県庁周辺にはなお3000人の大衆が群がっていた。午後2時壇上にあがりえんえんと演説は3時間を越えていた。

進駐軍から提案されたデモ規制の公安条例の反対討論だった。「言論・集会・結社の自由を抑圧するものである」として断固反 対。一日会期で招集された議会でなんとしても阻止しなければならない。73人中13人という弱小の党で勝つためには、と考えだ した奇策が、反対討論を会期の時間切れまで続けて審議未了廃案に追い込むことだった。

時間切れを確認して春日一幸が壇を降りると議場はどよめきの中、散会が叫ばれた。ほっとして廊下へ出た一幸めがけてGHQ（進駐軍）軍政部のアメリカ軍中尉が駆け寄ってきた。すわ報復かと思っ たら中尉は肩を抱き、「すばらしい。民主政治はかくあるべきだ。敬意を表したい」と絶賛したという。

春日一幸はその後、県議から国政を目指す。定数5人に約4倍の立候補者という全国屈指の激戦区、愛知県第一区で初当選をはたし、国会へと舞台を移す。愛知県議会では党派を越えて全員が春日一幸に資金カンパを寄せた。その後も名古屋が民社党の牙城となるのはこうした伏線があってのことだ。本人も｢愛知には　民社民社の　風が吹く｣と豪語していた。

そんな春日一幸の「遺産」を一手に引き継いでいるのが、「河村たかし」なのである。

　「日本保守党」は昨年10月に結党したばかりの政治団体。代表が作家の百田尚樹氏で、河村氏は共同代表を務める。国政選挙としては今年4月の東京15区の衆院補選がデビュー戦で、この衆院選が2度目の挑戦となる。

日本保守党は、河村氏の影響力が強い愛知県内で、1区のほかにも愛知3区、4区、5区に新人候補を擁立した。比例での出馬は全国で26人。愛知県を含む東海ブロックで5人のほか、近畿ブロックは6人で代表の百田氏が3位に登載されている。東京ブロックは4人で、党事務総長のジャーナリスト有本香氏が1位。各メディアの情勢調査では、日本保守党が愛知1区の河村氏に加えて、比例でも議席を獲得する勢いだ。

「はっきり言って、5議席以上の意気込みでやっとる。現職5人が揃えば国政政党になる。この先の展開も夢は大きく、政権交代、総理を狙う男として、いろいろと考えなければならない」（河村たかし氏）

その通り、５議席行くのではないか。

　ロシアにはアネクドート（анекдо́тと呼ばれる、政治小話の伝統がある。ロシア語では滑稽な小話全般を指す。権力を嘲笑し、生活の不満を皮肉るアネクドートは、ロシア人には必須のものだ。5月に「アネクドート①」を書いたので、「その②」を以下に。

【罰金3万ルーブル】
　今年3月、リャザン州の男性が大統領とショイグ国防相を皮肉るこんなアネクドートをSNSに投稿した。
　昨年11月、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソン市から撤退すると、プーチン大統領がショイグ国防相を叱責した。
「なぜヘルソンから撤退するのだ」
「ネオナチからウクライナを解放せよとのあなたの命令に従ったのですが……」

　ロシア軍をナチス・ドイツになぞらえたユニークな作品だったが、この男性は後に地元の裁判所から3万ルーブル（約5万円）の罰金刑を言い渡された。軍の名誉を失墜させる行為には最高15年の刑を科すとする、侵攻後に採択された改正刑法に抵触したとされた。アネクドートも今では笑えぬ冗談と化した。

それでも民衆はせっせとアネクドートを披露している。
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　プーチン大統領が軍需工場を視察した。工場長が説明した。

「前線の兵士に必要な物資を届けるため、毎日休みなしにフル稼働しています」

「それで何を作っているのか」

「棺桶です」

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大義名分のない戦争に駆り出されているロシア兵の士気は低く、兵器や銃弾も不足し今や北朝鮮頼みだ。
で、こんな作品が…

　プーチン大統領の国民とのテレビ対話で、シングルマザーが質問に立った。

「私には2人の息子がいます。子育てで国に何を期待すればいいでしょう」

「2通の召集令状だ」

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　父親が、軍に動員された息子に電話した。

「キエフは確保したのか」

「まだです」

「ハリコフは？」

「まだです」

「では、ウクライナで何を確保したのだ」

「テレビ、冷蔵庫、高級ワイン、パソコン、靴下、下着……」

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　KGB（ソ連国家保安委員会）の将校だったプーチンは、ソ連に思い入れがあると見られがちだが、実際にはソ連指導者を酷評し、18世紀の帝政ロシア皇帝、ピョートル大帝やエカテリーナ女帝を称賛している。

　プーチンは、「レーニンはロシア人の住む地にウクライナ共和国という人工国家を作った」「スターリンはドイツから奪った領土をウクライナに与えた」「フルシチョフはロシア固有のクリミアをウクライナに帰属させた」などと歴代ソ連指導者を非難している。

そしてツァーリ（皇帝）をしきりに称賛する。特にトルコとの戦争でウクライナ南東部やクリミアを奪ったエカテリーナ女帝を称え、「ピョートル大帝より効果的な君主だった。女帝の時代にロシアは領土を拡大した」と評価した。国民対話で、「今読んでいる本は、エカテリーナ女帝時代の歴史書だ」と明かしたこともある。

それを皮肉ったのがこんなジョークだ。

　問＝ピョートル大帝とプーチン大統領の共通点は何か？

　答＝ともにロシアを19世紀に導こうとしている。

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　ロシアは西側諸国の厳しい対露経済制裁にあえいでいる。

　米国の対露経済制裁に伴い、マクドナルドなどのファストフード、コカ・コーラ、ペプシコーラ、アップルやフェイスブック、ツイッターがロシアから撤退した。そこである医師がコメントした。

「ロシア人はこれで、心身ともに健康になれる」

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　プーチン政権は国民を西側の情報から遮断するため、インターネットやNetflixを統制した。

　新しいサービスは、「インターニエット」、「Nyetflix」と呼ばれる。

　（ロシア語で「ニエット」は「ノー」を意味する。）

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　戦争が長期化するにつれ、ロシアの国力は弱体化しつつある。漁夫の利を狙っているのが中国だ。西側からの経済制裁にあえぐロシアの資源を買い支え、着実に影響力を増している。いずれロシアは中国に飲み込まれるかもしれない。そんな不安は国民にも浸透している。

　100年前のロシア指導者はラスプーチン。

　現在のロシア指導者はプーチン。

　100年後の指導者は陳（チン）。

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　22世紀、強力な新型コロナウイルスがまた世界を襲った。

　アメリカでは、米大統領が国民に自宅待機を訴えた。

　フランスでは、EU大統領が国民に自宅待機を訴えた。

　旧ロシアでは、中国共産党総書記が国民に自宅待機を訴えた。

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　モスクワの街角で、一人の男が叫んだ。

「大統領の大馬鹿野郎！」
　すると、すぐさま警察官が駆けつけてきて、男は逮捕されてしまった。男が言った。

「俺が何をしたって言うんだ！」

「プーチン大統領への侮辱は許されない！」

　男は笑って言った。

「おいおい、俺はゼレンスキーのことを言ったんだぜ？なぜそんな勘違いを？」

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問い：プーチンがクレムリンのパソコンをすべてMacに変えるよう命じた。なぜ？

答え：Windows（窓）に近づくのが怖いため。

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　長引くウクライナ戦争の中、一人の将軍がプーチンに呼ばれ、クレムリン内の大統領執務室に入った。執務室ではプーチンが椅子に座り、テーブルに目を落とし、涙を流していた。

　将軍が驚いて聞いた。

「どうされたのですか、大統領閣下！」

　プーチンが答えた。

「朝からこのジグソーパズルに取り組んでいるのだが、ちょっと難しくてね。どうしてもうまくいかないんだ」

　将軍が言った。

「閣下、少しお疲れなのでしょう。疲労が溜まれば、認識や判断が鈍ることなど、誰でもありますよ。大丈夫、ちょっと休めばすべてうまくいきます」

　プーチンは少し微笑み、一つ頷いて言った。

「そうだな。わかった。良い助言をありがとう。少し休むことにしよう」

　将軍が言った。

「わかっていただき光栄です。それではまず、そのコーンフレークを箱に戻しましょうか」

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　プーチンが死んで、ついに地獄へと落ちた。

　地獄の悪魔が、プーチンにこう言った。

「地獄に落ちた者は、まず私と勝負することになっている。勝負の方法はそちらが決めていい。殴り合いの喧嘩でも、拳銃の早撃ちでも、トランプのポーカーでも。ロシアンルーレットだって、あるいは君の得意な柔道だって構わない」

　悪魔が笑いながら続けた。

「しかし、これまでに誰一人、私に勝った者はいない。もしも勝てば天国行きだ。さあ、勝負方法を決めな」

　そう言った悪魔が、急に神妙な顔つきに転じて続けた。

「ただし、選挙はダメだ。選挙だけはな」

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　プーチンが声高に言った。

「我が国では、投票の自由が完全に保障されている」

　新聞記者が聞いた。

「投票後の自由は保障されているでしょうか？」

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　ロシアで大統領選挙が行われ、プーチンが得票率82％で当選した。

　今後の数週間で、人口が18％ほど減少するだろう。

リベラルを標榜してきた欧州各国で「極右」が台頭している。その理由の主たる原因は「移民問題」である。ブログ子は日本の明日を見る思いで見ている。

フランス国民議会選（下院、定数577）の1回目投票が6月30日行われ、極右の国民連合（旧国民戦線）が29%で首位、不服従のフランスや社会党など左派連合が28%で2位、エマニュエル・マクロン大統領の中道連合は20%と事前の予想通り3位に沈んだ。国民連合と共和党を合わせた右派連合の得票率は実に36%。7月7日の2回目投票で最終的な議席数が確定する。マクロンは窮余の策で左派連合と中道の選挙協力をもくろむが、失敗すれば、マリーヌ・ルペン氏の秘蔵っ子、国民連合党首ジョルダン・バルデラ氏（28）がフランスの首相になる可能性が強まる。

極右を率いるのは何故か、女性が多い。イタリアのジョルジャ・メローニ首相（右）とフランスの極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏。

ドイツのショルツ政権も、極右政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）への対応に苦慮している。ＡｆＤは移民排斥を掲げていて、政党支持率でショルツ氏の中道左派、社会民主党など連立与党３党のいずれをも上回り、中道右派の最大野党に次ぐ２位を維持している。

ドイツのショルツ首相（写真右）は２日、フランス総選挙で苦境に立つマクロン大統領（写真左）と与党の巻き返しに向けて、メールで毎日意見交換していると明らかにした。欧州を共に率いる隣国に極右内閣が誕生しかねない状況について「本当に気がめいる」と述べ「フランスが、右派ポピュリスト政党が主導する政府の樹立を阻止できることを祈っている」と、国内外で極右勢力が台頭していることを踏まえ、「（ドイツは）欧州における安定のアンカー（錨）」でなければならないと訴えた。

オランダはＥＵにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国だが、昨年末に投開票が行われたオランダ総選挙において、反移民を掲げる自由党が事前の予想を覆し下院第１党となった。多くのメディアはこの政党を「極右」と呼ぶ。「オランダのトランプ」と呼ばれる党首のウィルダースのＸ（旧ツイッター）への投稿を見ると、「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒（ま）き散らすモスクは解体」「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」「オランダのすべての学校とメディアでムハンマドの漫画（風刺画）を掲げる」と、かなり強烈な反イスラムのメッセージを掲げている。

イタリアでは、ネオファシスト党の流れをくむ極右政党「イタリアの同胞（FDI）」を率いてメローニ首相が、就任してからから1年以上になる。公約に掲げた不法移民の阻止は実現に程遠いが、欧州連合（EU）に懐疑的な過去の言動から、当初はEUに警戒が広がったが、就任後はウクライナ支援でEUと協調し、親EU外交を展開していて安定感が出てきた。

「極右」（きょくう、英語: far right, extreme right）は、急進右翼（英: radical right）とか、超右翼（英: ultra-right ）とも呼ばれるが、過激な保守主義、超国家主義、権威主義の傾向がある政治思想を指す。歴史的には、ファシズム、ナチズムを言うが、現代的な定義では、ネオ・ファシズム、ネオナチ、人種至上主義、排外主義、外国人嫌悪、人種差別主義、同性愛嫌悪などを掲げる党派への呼称だ。
「極右」とは社会的背景で変わる流動的な言葉で、現にフランスでは国民連合がもはや「極右」とはみなされなくなってきているほどだ。

ブログ子は６０年安保で活動した世代であるが、一つ忘れられない出来事がある。「６０年アンポ」は当初は共産党と社会党主導だった。やがて、それにあきたらず、新左翼を象徴する共産主義者同盟（ブント。書記長・島成郎）が指導するようになった。

北大からは唐牛（かろうじ）健太郎(1937－1984）全学連委員長を出している手前、頑張らざるを得ない状況だった。彼とは同クラスではあったが、それは向こうが毎年、ドッペってきたからで、向こうは早くから逮捕されていたので一度も会ったことはない。

卒業後、新聞記者になり、今度は「７０年アンポ」を（安全な）機動隊の後ろから取材する立場になり、日比谷の交差点の催涙ガスの中にいた。その時、衝撃的なニュースが流れた。長い拘留生活から娑婆にでた唐牛健太郎が、こともあろうに右翼の巨頭とされる田中清玄の許に身を寄せ、ゼンガクレンが資金提供を受けていたことが暴露されたのだ。

田中清玄とは何者か、いまでは知らない世代が多かろうが、戦前、非合法の日本共産党の中央委員長となり、武装闘争を指揮、治安維持法違反で逮捕されたこともあるが、戦後、共産主義を捨て、命を懸けて皇室を守ることを誓った。１８０度転換後は皇居に押しかけた共産党のデモに、ヤクザや復員兵を送って殴り倒させる一方、アラブの王族から山口組組長まで人脈があった国際的フィクサーである。

ショックを受けたブログ子は当時の夕刊フジに、ブントの指導者がよりにもよってなぜ右翼の巨頭とつながるのかいろんな論客に見立ててもらった。その中の一つにいたく納得したのだ。

　「左翼運動も左、左と行くと右になる」というのだ。誰の言葉か思い出せないが、なるほどと思った。

右翼と左翼の語源はフランス革命に由来する。 フランス革命期の憲法制定国民議会において、旧秩序の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占め、左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことが語源だ。

これから、地球儀や人体を模して、左、左と進めばやがて右になるのは道理で、左翼も右翼もそのまま進めば地球儀や人体の裏側で一緒になるというのはわかりやすい。

日本のメディアはこれまで「極右」を罵詈雑言の並びでとらえてきた。例えば産経新聞など、リベラル左翼紙からは「右翼紙」「極右新聞」と呼ばれてきた。これに対して産経は、そうした流動的なものに軸足を持つのではなく「正論」をとなえる新聞であると対抗してきた。

変わり身の早い日本のメディアは欧米での「極右」の呼び方変化に対応する動きに出ている。依然として「極右」を使い続けているところもあれば、「極右の流れを汲む右派政党」とか「右翼」とか、これまで平気で使ってきた「極右」に代る言葉を使い出したところもある。

諸兄ともども、あの「朝日新聞」の言葉遣いを注目しているところである。

昔から役人どもが現場も知らずに机上で法律をつくっては、文化を潰してきた。今回もまたその愚の骨頂を見る思いだ。

6月1日から改正食品衛生法で漬物製造の衛生基準が厳格化され、許可制に移行した。その結果、どうなったか。全国でおばあちゃん手作りの名物漬物が続々と廃業しているのだ。どういうことかと言うと、食中毒防止を名目に、漬物製造業には保健所からの営業許可を求めることになったのだ。許可を得るには、加工場と生活場所を区分し、汚染を防ぐ水回り設備などを備えた施設が必要になった。

もともと漬物と言うのは台所の片隅でおばあちゃんが裏の畑でとれた野菜を川の水を引き込んだ用水で洗い、手で塩もみしながら漬け込んで、近しいところにおすそ分けしするような品物である。

なのに「水回り施設をつくれ」「加工場と台所を分けろ」と強いられたのでは、零細な漬物屋はやっていけるわけがない。もともと高齢化で漬物の作り手減少していたところに設備投資を求められたのではたまったものではない。廃業を決める農家が相次ぎ、こういう農家が主に出荷していた地元の道の駅などからはおばあちゃんの名前入りの漬物が姿を消しているのだ。

特産「いぶりがっこ」などがある秋田県によると、21年時点で県内直売所で漬物を売る人は少なくとも636人いた。だが、今年2月時点で農業者の漬物製造の許可施設は179件。県は補助事業で施設整備を支援したが、廃業が少なくない。

　千葉県南房総市の道の駅三芳村鄙（ひな）の里の直売所「土のめぐみ館」はこれまで漬物出荷者は22人・団体あったが、6月からはたった5人・団体になった。

都内唯一の道の駅である東京都八王子市の「道の駅 八王子滝山」は、市内で栽培された野菜はもちろん、農家が作った漬物も大根のしょうゆ漬けやナスのごま油漬け、梅干といった地場野菜を漬け込んだ農家自慢の漬物が立ち並んでいた。それが「以前まで5戸の農家さんが作った漬物を販売していたのですが、うち2戸が食品衛生法に触れ、販売中止になった。残り3戸は、法改正前から設備投資を行い、自前の漬物製造所を続けてるが、農家全体の高齢化により漬物の販売数は、年々減少傾向にあるというのが現状です」という。

和歌山県みなべ町は南高梅で有名で梅干しづくりが盛んなところだ。若手梅農家の集団「梅ボーイズ」は廃業を考える梅農家の設備投資を支援し、全国の梅産地に梅干しの製造所を作るプロジェクトを進めている。そんな「梅ボーイズもとには、全国の梅農家から嘆きの声が多数寄せられている。

「梅干しの製造は自宅の作業場やキッチンで行なう農家が多かったため、改めて製造所を設けたとしても実際の製造方法が想像できないんだそうです。今までの方法と違いすぎてまったく見当もつかない」と今年漬け込んだ梅干しはてさぐり状態だったという。

　厚生労働省によると漬物製造業で許可を得た施設は、直近調査の23年3月末時点で5435件。法改正前の事業者数は正確な数を把握していないという。役人の頭にはこの法律でどのくらいの農家がダメージを受けるのかなどハナから計算していないのである。土台、食中毒防止のためと言うが、古来塩は消毒効果があるから、漬物による食中毒など聞いたことがない。食中毒防止など役人の発想である。

昔、山形県の漬物研究家、酒井佐和子さん（故人）を取材したことがる。「専売公社の塩では漬物はできない」と言って物議をかもした。余談だがそのとき、酒井さんに私が美味いとする「日本三大漬物」を挙げたところ「同感」と言ってもらったので披露するが、①が「北海道のにしん漬け」②が「山形・米沢のおみ漬け」③が「京都の千枚漬け」だ。いずれも疎開先、勉学地など自身の生活と密接なところだ。漬物と言うのはそれほど土地と結びつく。

そのとき、専売公社の広報は「当社の塩は99・9999％塩です」と言い張った。なるほど塩化ナトリュームとしてはそうだが、漬物は「にがり」やほかの海の恵みが相俟った塩があって初めて出来上がる。

我が家は今年も和歌山・田辺から取り寄せた南高梅で梅干しを漬け込んだ。大量の「天塩」を買ったが、日本専売公社が名前を変えた「JT」（日本たばこ産業株式会社）には見向きもしなかった。スーパーで「JT」の「食卓塩」に手を出す人が皆無になったことを見ても漬物研究家の方が正鵠を射ていたことは明らかだ。

厚生労働省が言い張る「食中毒防止」うんぬんは、後世、専売公社広報が言い募った「99・9999％塩です」と同列視されるのではないか。きっとそうなる。

東京都知事選（７月７日投開票）では過去最多の５６人が立候補した。都選挙管理委員会が用意した掲示板の枠は１カ所につき４８人で、４９番目以降に届け出た候補者にはクリアファイルを支給し、個別に設置してもらうという。テレビ・ラジオの政見放送も過去最長となる。候補者１人につき政見放送５分３０秒以内、経歴放送３０秒以内と定められている。ＮＨＫによると、候補者１人につき２回放送する。今回、全員が持ち時間を全て使うと単純計算で計１１時間以上になる。だれがこんなもの見るか。

問題は今回の立候補者の質の悪さである。筆頭は“ほぼ全裸”の女性画像と「表現の自由への規制はやめろ。」などと書いたポスターを掲示して、すぐさま警視庁から警告を受け撤去した河合ゆうすけ（ジョーカー議員）＝写真の左＝なる人物だ。局部に目張りしてあるとはいえ、こんな写真を撮らせて平気な女性（桜井MIUというモデル＝写真の右＝だという）がいるのにも驚くが、候補者の自称だが京大総合人間学部卒という。これまたあきれるしかない。

「ＮＨＫから国民を守る党」は２４人の”候補者”を立てたもののいずれも立候補などしていない政治とは無関係な女性の画像。

「掲示板をジャックして、あなたのビジネスを広げるチャンス」と呼びかけ、寄付した人に対し、都内約１万４０００か所にある掲示板のうち、１か所を選んで、自作のポスターを貼る権利を譲っている。

印刷されたＱＲコードを読み込むと、選挙とは無関係の有料ＳＮＳを紹介するページに誘導される。この団体の女性候補は「有料ＳＮＳの運営会社が知事選の供託金（３００万円）を支払ってくれた」とし、誘導先のＳＮＳ上で選挙活動を行うことはないというがこんなことが許されていい訳がない。立花孝志党首は「問題だと判断すれば対応するが、選挙期間中は掲示を続ける」との考えを示した。

政治団体「つばさの党」代表で、衆院東京１５区補選を巡る公選法違反容疑で逮捕された黒川敦彦容疑者（４５）は「投獄中の身」（同団体）で出馬した。これまた選挙法の抜け穴をくぐったもので、とんでもない話だ。　

前回このブログで「口先女と噓つき女の選択肢しかない」不運を嘆いたが、週刊新潮で櫻井よしこさんが「蓮舫氏を都知事にしてはならない訳　」を書いているのが一読に値する。（以下要約）

6月7日の「言論テレビ」で長島昭久氏と細野豪志氏が語った蓮舫氏の評価である。両氏は民主党、民進党の時代に蓮舫氏の身近にいて、共に活動したかつての身内である。蓮舫氏が都知事選に名乗りを上げた今、氏が民進党代表を務めていたときに離党して、のち自民党に合流した2人の政治家の蓮舫氏評には耳を傾ける価値がある。

細野氏がいう。「蓮舫代表、野田佳彦幹事長の下で私は代表代行を務めました。蓮舫さんが民進党の代表選挙に出るとき、支援する条件について、サシで彼女と話しました。➀共産党とは組まない、➁（安倍晋三総理が進めている）安保法制は現実的に進める、➂憲法改正もきちんとやる、の三点です。すると蓮舫さんはスパッと言った。『私は細野さんの考えと同じ』と。正直意外でした。でも本当にスパッと言ったので（信用しました）」

彼女は代表選挙で圧勝した。ところがその後何が起きたか。「私は細野さんの考えと同じ」という言葉とは正反対の路線を彼女は選んだのだ。「私との合意は完全に反古にされた。10人くらいで構成する党役員会で、私は本当に嫌になるくらい言った。衆議院選挙で共産党との共闘だけはやめてくれ、と。他の役員は皆、共産党と組むことに賛成で、私は孤立無援でした」

長島氏も語る。「蓮舫さんが代表選に出ると決めたとき、私は支持できないとはっきり言いました。理由は彼女が『共産党とは手を切らない』と言ったからです。代表選において、共産党との選挙協力体制の継続を打ち出した。相前後して二重国籍問題も浮上した。それも支持できない理由でした」

長島氏が喝破したように蓮舫氏は共産党との共闘をはっきり掲げていた。それなのに細野氏には「スパッと」嘘をついた。細野氏は蓮舫氏の信念を疑うが、そもそも蓮舫氏に政策についての信念はあるのだろうか。国の在り方を決めるさまざまな政策について、彼女はどれほど熱心に、また深く研究しているのか。細野氏らは蓮舫氏ととことん政策論争をした記憶はないという。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑と蓮舫氏の国籍虚偽記載事件及び二重国籍問題、どちらがより大きく国益を損なうか。答えは明らかだ。

最初にブログ子は「黒人嫌い」であることを白状しておく。このご時世である。「嫌い」と言うと糾弾されるのは目に見えているので「忌避」とでもいう方がいいかもしれないが、その理由は後述する。まずこの産経新聞記事を。
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「体臭で苦情」と機外へ　米黒人３男性、人種差別受けたとアメリカン航空を提訴（2024/5/31 ）

米国で黒人男性３人が２９日、航空大手、アメリカン航空から人種差別を受けたとしてニューヨークの連邦地裁に提訴した。「体臭に関する苦情」を理由に出発直前、搭乗機から一時的に降ろされたとしている。

提訴については、３人を代表して消費者団体「パブリック・シチズン」が発表した。訴状によると、今年１月、原告３人はアリゾナ州フェニックスからニューヨークへ向かう便に乗り、出発直前、客室乗務員から説明なしに機内から出るよう指示された。互いに知人ではなく、別々の席に座っていた。ほかにも降ろされた客がおり、黒人男性客が対象になったようだったとしている。

原告が説明を求めると、「どの乗客のものか分からないが、体臭について苦情があったため」と言われたという。黒人客らは搭乗口で待たされたが、約１時間後、機内に戻され、飛行機はそのまま出発した。乗客のほとんどは白人で、機長は体臭のせいで出発が遅れたとアナウンスしたという。

原告は「人種や肌の色で差別され、屈辱を受けた」と主張し、損害賠償を求めている。米ＣＮＮテレビによると、アメリカン航空は「われわれは差別の苦情はすべて真剣に受け止める。状況を調査している」とする声明を出した。（三井美奈）

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２０年以上前になるが、新宿の高層ビルのエレベーターで黒人男性２人と乗り合わせた。どちらかわからないが物凄い体臭の持ち主でわずか何十秒だったが耐え難い思いをした。さらにその数年前だが、米国アトランタ空港からオーランドへ行く航空機で隣り合わせた黒人がやはり同じような体臭の持ち主で、１，２時間めまいがする思いの苦痛のフライトを経験した。

だいぶ昔ではあるが、当時でも体臭を理由に苦情を申し出るなど許されるものではなかった。黒人全部がそうではないことぐらいは承知しているが、見分ける方法などあるわけもなく、以来、申し訳ないが「忌避」するようになった。

そこで、上述のニュースである。ブログ子ですらつまみ出すなど「許されざる行為」であることがわかるのに、アメリカの有名エアラインであるアメリカン航空が「他の乗客から体臭で苦情があった」ことを理由に機内の黒人全部をつまみ出すなど、よくもまあやれたもんだ、という驚きである。

訴え出た、アルヴィン・ジャクソン氏、エマニュエル・ジーン・ジョセフ氏、エグゼイヴィア・ヴィール氏（写真左から）は「他の5人の黒人男性らと共に、白人の男性客室乗務員が、どの乗客のものとは分からない体臭について苦情を申し立てたため、降りてもらった」と、アメリカン航空の職員から説明を受けたという。

前回のブログで、９０度腰を曲げて完璧な最敬礼をしたＪＡＬの鳥取三津子社長の姿を紹介したが、日本のＣＡならどうするか。以前、取材したのでマニュアルを知っているのだが、まず同じエコノミークラスで離れた場所に空席がないか調べる。あればそちらに移ってもらう。なければ大抵一席くらいの空きがあるファーストクラスに移ってもらうだろう。間違っても黒人全員に退去を求めるなどはしない。

アメリカン航空でも、職員は、男性たちを他の便に振り替えようとしたが、この夜にニューヨーク行きの便はなかった。この時点で、男性たちは元の飛行機の座席に戻ることが許されたという。

アメリカン航空は声明で、「我々は差別の苦情をすべて真剣に受け止めており、顧客が我々のフライトを選択される際には、ポジティブな体験をしてほしいと願っている」

また、「現在、この問題を調査中であり、今回の苦情の内容は、我々の基本的価値観や人々への配慮という目的を反
映していない」と弁明しているが、まず敗訴は間違いないところだ。

ブログ子は義兄がいたのでテネシー州ナッシュビルで長逗留することが多かった。ここは「風と共に去りぬ」に描かれる南部で今もトランプ前大統領の大地盤であるが、ここで馬に乗せてもらった牧場の女主人は下で働く黒人使用人に季節の衣類の心配から、家族の教育費まで物凄く気を使っていたものである。

そのアメリカで、この人種差別への風当たりのなかで、このつまみ出し行動とは…大胆としか言いようがない。ブログ子はこれからも体臭を理由に苦情を述べるなど、とてもとても…

　小林製薬（大阪市）による紅麹（べにこうじ）問題が収まる気配がない。それはそうだろう。よかれと思って摂取したものが逆に作用するとは誰も思ってもいなかっただろうから。家内の実家が神戸の酒造業界だったのと、家業を継いだ義弟が発酵学を専攻してしていたので、少しこの分野がわかるで言うのだが、これを機会に「機能性食品」と「特定保健用食品」（トクホ）について、考え直した方がよいと思う。

　小林製薬の機能性表示食品の紅麴サプリメントを摂取した後に健康被害が相次いだ問題で、厚生労働省は5月28日、健康被害のあった原料から検出されていた青カビ由来の「プベルル酸」が、腎臓の尿細管の壊死を引き起こす作用があることを動物実験で確認したと公表した。原料を作る前の段階にあたる紅麴菌の培養過程で、工場内の青カビが混入したとみている。

健康被害を調査している日本腎臓学会によると、多くの患者で腎臓の中にある尿細管がダメージを受けることで起こる「ファンコニー症候群」を疑う症状や検査結果がみられている。健康被害は、延べ相談件数が12万1000件、医療機関を受診した人が1603人、入院した人278人、死者数5人。

紅麹サプリメントは機能性表示食品である。消費者は、容器包装の「悪玉コレステロールを下げる」という機能性に惹きつけられて購入した。それがまるで逆の恐ろしい結果を突き付けられたのだから、罪深い。こんなとんでもない効能をうたって市場に出回っている「機能性表示食品」制度への批判も高まっている。

別名、「脅迫産業」という「機能性表示食品」の宣伝は日々TV・ラジオ・新聞・雑誌等にあふれている。この原稿を書いている横のテレビでサントリーの「ロコモア」の宣伝が流れている。ひざが痛く歩けなかった人が、商品を摂取したことにより、すいすい走り始めたなどと、体験談から入るのが、この商法の常套手段だ。

「機能性表示食品」というあやふやな制度は2015年（平成27年）に創設された。それまで必須だった厚労省への申請と同省の審査・許可が不要となり、消費者庁への自社等試験等を添付する届出だけで商品の製造販売が可能となった。国の審査が必要なく、企業が勝手にその効果を謳っていいというのだから、やりたい放題になるのは目に見えていた。

「機能性食品」のほかに、もう少し「権威」があるとされる「特定保健用食品」（トクホ）がある。その有効性、安全性などの科学的根拠を示して、国の審査のもとに消費者庁の許可を受けた食品である。消費者庁の審査を経た製品であり、許可された範囲内で保健効果を記載できる。「トクホである」ことはヒトを対象に行った実験研究において、ある成果が得られたと消費者庁がお墨付けを与えている食品だ。

ところがこれも抜け穴だらけである。たとえば、食後の血糖値の上昇を数ミリグラム抑制する保健効果をもつというデータがあるトクホがあったとする。「これを食べることが将来的に糖尿病の予防につながるか否か」はまったく別問題なのだが、トクホなら半ば「薬効証明」があったかの如く宣伝できるのである。トクホは、医薬品ではなく食品なのだが、あたかも「クスリ」であるかのように宣伝している。

こんなあやふやな「機能性表示食品」と「特定保健用食品」（トクホ）がそろって消費者庁のさじ加減一つで世の中にまかり通っているのである。「目の調子を整える」「睡眠の質の向上」「疲労感の軽減」などの表現は、トクホでは認められていないが「機能性表示食品」なら堂々とまかり通っている。

「内臓脂肪を減らす」と機能性表示するヨーグルトの広告は、内臓脂肪面積の減少を図で示していながら、体脂肪率が増加したことには言及していない。正直に書くなら「内臓脂肪面積は減りました。でも、体脂肪率は増えました」と書かねばならないのだ。

サントリーは洋酒、ビール業界の雄だが、決算報告書を見ると実は「トクホ」の売り上げが大きな部分を占めている。昨今の騒ぎでサントリーの決算にも影響を及ぼしている。これまで健康志向を追い風に市場は伸びてきたのだが、トクホよりも安価な機能性表示食品などが登場し、客を奪われていたところに、今回の紅麹問題である。

ブログ子は今回の騒ぎはいい傾向だと思っている。小林製薬という会社の虚構があぶり出されたことが一つ。一族は芦屋の中でもさらに高級な六麓荘に豪邸を構えて、名前に製薬会社を気取っているが、新薬開発に必要な「クスリ」は皆無でトイレの「消臭元」「熱さまシート」などいわゆるアイデア商品ばかりのクスリ屋である実態が暴かれたこと。

そして上で縷々書いた「機能性表示食品」と「特定保健用食品」（トクホ）のまやかしが暴かれたことである。昔からこの両者の製品など買ったことがない。こればかりでなく、テレビショッピングものにも一切手を出したことなどないのだが、家人はよくひっかかっている。女子と小人とは養い難し。

　ロシアにはアネクドート（анекдо́тと呼ばれる、政治小話の伝統がある。ロシア語では滑稽な小話全般を指す。本来この言葉はギリシャ語のアネクドトス（anekdotos）に由来し「公にされなかったもの」の意で英語のアネクドート（anecdote）も同源だ。

権力を嘲笑し、生活の不満を皮肉るアネクドートは、ロシア人には必須のものだ。ブログ子は大学でロシア文学を専攻したので当然自然に耳に入ってきた。新聞記者になって、東京・狸穴のソ連大使館の広報部長らと付き合うようになったが彼らもまたアネクドートを駆使していた。

大胆なことに、自国政府の批判をネタにしたものでもアネクドートなら許されるのである。例えばこんなものだ。

≪ソ連の軍需工場で、3人の労働者が秘密警察に逮捕された。
　一人は時間より30分早く出勤したために、スパイの疑いで。
　一人は時間より30分遅く出勤したために、サボタージュの疑いで。
　一人は時間通りに出勤したために、外国製腕時計を不正に入手した疑いで≫

怒るかと思うと、さにあらず。広報部長は銀座のバーで「ワッハハ」と笑ってウイスキーをストレートでグイッと一気飲みしたものである。

時は下って、ロシアになり、プーチン大統領が平然とウクライナ侵攻をやらかした。いまロシアからはおびただしい数のアネクドートが伝えられている。ロシアの一般市民の一つの「意志」の表れだと思っていい。そのうち、プーチンに関したものを拾い上げて、適宜紹介して行きたい。

◇　◇　◇

≪プーチンが国民への演説の場でこう語った。
「戦争など恐れることはない。なぜなら、愛国的ロシア人は皆、死んだら絶対に天国へ行けるのだから！」

　その演説を聞いた天国側は、NATOへの加盟を申請した。≫

　≪プーチン大統領が突然発作に襲われ、10年間意識を失った。病院で目が覚めた大統領は一人でモスクワのバーに出掛け、バーテンダーに尋ねた。

「クリミアは今もわれわれのものなのか」
「その通りです」
「ドンバスもそうか」
「もちろんです。キエフもです」

「それは良かった。……ところで、勘定はいくらだ？」
「100フリブナ（ウクライナ通貨）です」≫

　プーチンは2013年、当時のリュドミラ夫人と離婚した。現在は、新体操の五輪金メダリスト、アリーナ・カバエワが愛人ともいわれている。以下は少しロシア語に通じている必要があるアネクドートだが。

　≪プーチン大統領とリュドミラ夫人の離婚が公表された。
　報道官は、「リュドミラ夫人には、住宅とクルマが与えられる」と発表した。
　プーチン大統領には、クリミアとドンバス地方が与えられる。

　ロシアによるクリミア併合後、カバエワが友人にこぼした。
「私は3月8日の国際婦人デーのプレゼントにクレム（кремクリーム）を頼んだだけなのに、彼はクルィム（крымクリミア）と勘違いしたようだわ。これではもう、カリャスカ（коляска乳母車）は頼めない」≫

　カリャスカはアリャスカ（Аляскаアラスカ）のかけ言葉である。帝政ロシアは19世紀半ば、英仏両国とクリミア戦争を戦い、敗れたものの、クリミアを死守した。しかし、戦費の急増で財政赤字に陥り、1867年、当時領土だったアラスカを720万ドル（現在のレートで約11億34000万円）でアメリカに売却した。　資源の宝庫、アラスカのこの売却は「世紀の愚行」と教科書にも書かれ、ロシア人のトラウマとなっている。

プーチン大統領自身も記者会見やテレビ対話で好んでアネクドートを口にしている。１昨年10月、内外の専門家を集めて行う「バルダイ会議」でこんなアネクドートを披露した。

　≪ドイツ人一家の会話――。
　息子「パパ、なんでこんなに寒いの」
　父「ロシアがウクライナを攻撃したので、ロシアに制裁を科したからだ」
　息子「なぜ制裁したの」
　父「ロシアを苦しめるためだ」

　息子「僕たちはロシア人なの？」≫

≪ロシア人1億4千万人が一斉に亡くなり、天国に送られた。
　天国の管理人が「これほど人が多いと、群衆をまとめる指導者が必要だ。誰がいいか」と尋ねると、群衆から「プーチン、プーチン」のシュプレヒコールが沸き上がった。

　管理人が言った。
「プーチンはここにはいない。彼は地獄に送られたはずだ」≫

≪　プーチン大統領が占星術師に占ってもらった。

「1年後の今、私はどこにいるか？」
「あなたはキエフにいます。戦争は終わり、あなたの乗る車の周辺は歓声を上げる市民であふれています」
「私も彼らに手を振っているのか」

「それはできません。棺（ひつぎ）は密閉されています」≫

≪　プーチン大統領が占星術師に占ってもらった。

「私はいつ死ぬのか？」
「あなたはウクライナの祝日に死ぬことになります」

「祝日はいつだ」
「あなたの命日がウクライナの祝日です」≫

≪　夜中の3時、ロシア大統領公邸で執事がプーチン大統領を起こした。

「夜分に失礼します。ウクライナ側が降伏について大統領と交渉したいそうです」
「遂にきたか。電話を回してくれ」

「それには及びません。武装したウクライナ兵がドアの外で待っています」≫

１９７２年札幌冬季五輪スキー・ジャンプ７０メートル級（現ノーマルヒル）で表彰台を独占した「日の丸飛行隊」の一員で日本人初の冬季五輪金メダリストとなった笠谷幸生（かさや・ゆきお）さんが２３日午前７時３５分、虚血性心疾患のため札幌市の病院で死去した。８０歳。北海道出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻則子（のりこ）さん。後日お別れの会を開く。

◆　◆　◆

ブログ子はその時、3本の日の丸がはためく大倉山シャンツエにいた。会場はどよめくうねりのような歓声が波打っていた。この大会ではフィギュアスケートで優勝候補だったアメリカのジャネット・リンの「すってんころりん」が有名だ。この時も会場にいたのだが、尻もちをついた彼女が「やっちゃった！といった笑顔で立ち上がった姿が微笑ましく、拍手が会場を波打っていたものである。

その4，5日前、ジャンプ選手が合宿している定山渓温泉の近くの宿舎に笠谷選手のインタビューに行った。笠谷選手の兄がコーチで、一切を仕切っていたのだが、約束の時間から1時間半経っても出てこない。タクシーは外に待たしたままである。中からは笑い声がしてきたが、それでも出てこない。しびれを切らしてとうとう文句を言った。笠谷兄と口喧嘩になった。それを取り直すように本人が出てきて10分ほどインタビューをしたものである。

それから何年か経って東京でまた笠谷幸生と会った。今度はニッカウヰスキーの広報部長という肩書だった。ニッカの本社は北海道・余市にある。ここの余市高は笠谷の出身高でもある。竹鶴正孝夫妻がまだ存命で、竹鶴をイギリスまで送り出した大阪の摂津酒造の当主の三男坊と私は、小中高通しての親友で、スコッチの話などで盛り上がった。

ニッカの直営バーで「うすけぼー」というのが日本橋三越近くにあるのだが、ここの会員になってほしいといわれてボトルを置いた。ブログ子がいた新聞社と徒歩圏内でもあり数年前まで足しげく通った。時に笠谷と一緒になることもあったが、次第に疎遠になった。昔から口数は多い方ではなかったが、次第に鬱症状のようなことが多くなり会話が切なさそうだったからだ。

ほとんどの人は知らないだろうが、ジャンプ台の最上部の雪の壁には、黄色い小便の跡がいくつも穴をあけていた。ジャンプ寸前の選手たちが緊張のあまり放出したのである。

当時、札幌の街には札幌オリンピックのテーマソングである「虹と雪のバラード」がいつも流れていた。大倉山シャンツエで味わった日本人としての誇らしい高揚感は今でも鮮烈に思い出すことができる。しかし今や、オリンピックは世界中で金がかかり過ぎると敬遠される。札幌市は2回目の開催申請を見送った。

そして今回、訃報に接した。古き良き時代のオリンピックとともに見送りたい。

政府は3月26日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）9大臣会合で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機（GCAP）に限り、国際共同開発・生産品の第三国輸出を解禁する政府方針と防衛装備移転三原則の運用指針改正を決定した。従来の運用指針は共同開発する完成品の第三国輸出を認めておらず、武器輸出政策の大きな転換となる。

日英伊による次期戦闘機のイメージ

これに対し毎度のことながらリベラル左翼からは反対の声が挙げている。いわく

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。

日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（東京新聞・望月衣塑子）

立憲民主党の辻元清美は、「日本は人を殺す武器も売る国にしたいということですね」と岸田首相に詰め寄った。

共産党もおなじみの　「生命（いのち）を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」のスローガンを押し立てて武器輸出に反対している。

お経のように「平和」を唱えているこれらの人の能天気ぶりには辟易するばかりだ。ロシアによるウクライナ侵攻を見よ、パレスチナのハマスとイスラエルの戦闘を見よ、中国がチベットやウイグル、東シナ海や台湾で繰り広げている覇権主義の暴挙を見よ、北朝鮮のロケットマンの狂気を見よ…世界は暴力で満ち溢れている。平和でありたければ、それはお経ではなく「力」であることがわからないのか。

武器輸出に箍（たが）がかかったのは朝鮮戦争の時からだ。日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。しかしながら１９６７年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、７６年には三木武夫首相が「武器輸出を慎む」と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。

２０１４年、「防衛装備移転三原則」が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型のみ認める指針で運用されている。

なぜこの「５類型」だけでいけないのか。岸田首相は参議院予算委員会で、第三国への輸出解禁が必要な理由をこう訴えた。

「日本が求める性能を実現するうえで「（第三国輸出が可能な）英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが日本の国益だ」、次期戦闘機以外でも国際共同開発の枠組みに加われなくなれば「装備品の取得・維持が困難となり日本の防衛に支障をきたすことになる」、第三国輸出を解禁しなければ「価格低減の努力をしないことになり、日本が優先する性能を実現するために英伊が自ら求める性能を断念することは想定されない」等と述べた。妥当な立場である。

　家電製品はじめ民用品は費用対効果の経済原則で成り立っているが、武器はそうではない。戦闘機、火器、戦車、潜水艦、イージス艦…どれをとっても量産がきかないものばかりである。一つ何億、何十億単位で採算は度外視されているから少しでも輸出しなければやっていけない。

現在、国家の安全保障を単独で確保することは無理であり、民主主義国との間の同盟が費用対効果上、軍事上、政治上最も合理的である。この傾向は益々強まる。一国では安全を確保できないし、日本のような大きい国が一国でそれを追求することは、実現可能性の問題の他、国際政治上も不安定化要因になる。かくて、民主主義国等第三国への輸出は解禁することが重要になるのだ。

防衛産業は実は車両、艦船、航空機、情報機器から、弾火薬、被服、燃料といった多種多様な産業分野を含む複合産業という一面を持っている。しかも、その市場規模は家庭用電気機器市場よりも大きい。

防衛省は、日本の製造業の市場規模を次のように例示している。

▽自動車産業５６兆円▽電子工業１１・４兆円▽防衛関連調達３・９兆円▽家庭用電気機器２・５兆円▽宇宙航空産業１・７兆円▽造船業１・４兆円。

自動車産業が突出しているのは当然だが、防衛産業の市場規模が宇宙航空産業や造船業よりも大きい。なぜそれほど大きいのか。それは防衛産業が膨大なサプライチェーンを持っているからだ。防衛省は以下のような実例をあげている。

▼Ｆ―２戦闘機→約１１００社（１７年、日本航空宇宙工業会調べ）

▼護衛艦（ＤＤ）→約８３００社（１３年、日本造船工業会調べ）

▼１０式戦車→約１３００社（１６年、防衛装備庁調べ）

つまり膨大なサプライチェーンがあってこそ、日本は戦闘機や護衛艦などを作ることができているわけだ。もし、そのサプライチェーンに中国企業などが入っていたら、いざというとき調達できなくなってしまう恐れがある。そうしたリスクを回避するためにも、国内の防衛産業に対する発注額を増やして一定の市場規模を維持する必要があるし、それは結果的に国内経済にも資するのだ。

２２年１２月、岸田政権は５年間で４３兆円へと防衛費を倍増した際、左翼陣営から「どうせ米国の武器を買わされるだけだ」みたいなデマが飛び交ったが、実は防衛関係費の約８～９割は国内向け支出なのである。

話を問題の、日英伊による次期戦闘機がなぜ必要かに戻す。イギリスとイタリアは、輸出することで生産を増やし、低コストにすることを求めていた。断われば、日本は専守防衛に必要な次期戦闘機が開発できなくなる状況だった。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「今、航空自衛隊はF-35をアメリカから輸入で調達している。アメリカがまず戦闘機の開発をするが、数年経って能力が向上したときに、一番古いソフトウェアを搭載したF-35を日本に渡すことになっている。つまり、同じF-35でも日本はアメリカに勝てない状況でしか輸出されない。これはどの国も皆そうで、武器輸出の原則だ」

田母神氏は、さらに「他の国が皆輸出している中で、日本だけ輸出しないのは平和国家として自らの手足を縛っている。軍事力強化に対して“戦争をするのか”と言われるが、世界平和を維持しているのは軍事力だ。強い軍事力を備えて、最後まで戦い抜く体制でいることが、相手の侵略を抑止することになる。そして、日本で作った武器を他国に使わせることは、その国に対する外交交渉で強い立場になれる。“言うことを聞かなければ戦闘機を動かせなくする”という無言の圧力が常時かけられる」という。

さすがに今回の発言は言い逃れできないと悟ったようで、静岡県の川勝平太知事が任期を1年以上残して辞意を表明した。国策であるリニア新幹線に、唯我独尊、一人勝手に異を唱えていた男の退場である。重石が取れてリニア問題にようやく光明が見えてきた。

このブログで「天誅を！」と書いてから2，3日での急転直下で、本人が辞任会見を開いた３日に、すぐにこのブログを書こうと思ったが、待てよと一日伸ばした。これまでのこの知事の行動ぶりから何かウラがあるのではないか、それを探ろうと思ったのだ。

以前書いたが、ブログ子は静岡県には特別な思いがある。斎藤滋与史知事の時代に新聞社の静岡支局長として赴任して、知事とはゴルフや県庁近くの小便横丁の居酒屋「今年竹」で酒を酌み交わす仲で、当時の総務部長、林省吾もそばにいた。彼はその後、大阪府の副知事時代に、横山ノック知事に「こんなアホとはやってられん」と辞表を出した。その意気やよし、と総務省事務次官になったときプレスクラブで激励会を開いたほどだ。次の石川嘉延知事とは、彼の選挙参謀を務めた。彼が自治庁総務部長のとき、どこでブログ子の名前を知ったか、突然訪ねてきて知事選に出るので力を貸してほしいと頼まれた。イメージカラーを黄色にしたら４期務めた最後までネクタイを黄色で通した。この3人とは毎年芝浦の料亭（女将が静岡出身）で一献傾けていた。

なので、静岡県のことは裏情報まで電話一本で知り得たのだが、それから２０年以上経っている。川勝知事になってからはこちらから総務部長に電話して「広報資料など以後一切送らないでくれ」と縁を切ったこともあって、取材源が切れている。なので前々回名前を出したが小林 一哉氏の情報に頼っている。氏は川勝平太知事相手に孤軍奮闘戦ってきた「静岡経済新聞」編集長だが、その取材で裏事情が出るまで待ってみようと思ったのだ。

はたして、４日その裏事情が出てきた。

表向き川勝知事の辞任理由は4月1日、静岡県庁での新規採用職員向けの訓示で「県庁はシンクタンクだ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」と言った、とんでもない職業差別の言辞だが、実はそれ以前に、周りから川勝知事への叛旗が明らかになっていた。モニタリング会議座長からの「衝撃の裏切りに衝撃を受け、敗残を見越しての「早じまい」だというのだ。

モニタリング会議というのは、国（国交省）を事務局にした「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」といい、リニア中央新幹線静岡工区の水資源、環境保全に関し、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的としている。

座長は元NEXCO中日本 代表取締役会長、矢野弘典氏で委員には土木工学、生物学、地下水、環境の専門家が名を連ねている。矢野氏は、川勝知事と古くから親交があり、静岡県の土地開発公社、道路公社、住宅供給公社理事長を務め、一般社団法人ふじのくに支援づくりセンター理事長を長い間、務めてたご仁である、いわば「静岡応援団長」みたいな存在で、当然、川勝知事は自分の味方だと思っていたであろう。

最近、川勝知事は、リニアの部分開業論を持ち出してきた。全通でなければ意味をなさないリニアで、部分開業論を持ち込めばリニア全体を潰すことができる。味方のモニタリング会議が川勝知事の唱える『部分開業』に加勢してくれると期待したのだろう。

ところが、3月29日開催の矢野宏典氏が座長を務めるモニタリング会議は川勝知事の期待を完全に裏切るものだった。モニタリング会議が議論する事業計画は静岡県内にとどまり、沿線全体をモニターするわけではないことを矢野座長が明言したのである。静岡部分だけの水資源と環境にしぼったことだけ検討するのでは、すでにJR東海はトンネル工事の「静岡の水」の全量戻しを約束している。環境問題も静岡部分はほとんどトンネルだから障害にはならない。川勝理屈は自然と消滅することになる。

これ以前に川勝知事は、静岡県内の地下水への影響を懸念して、「静岡県が合意するまでは、リスク管理の観点から県境側へ約300mまでの区間を調査ボーリングによる削孔（さっこう）をしないこと」をJR東海へ要請していた。行政権限からも逸脱している無理難題である。

これに対しても、モニタリング会議は、調査ボーリングが県境を越えて静岡県の地質や地下水の状況を確認されることを明らかにした。委員の意見を聞いたうえで、異論反論もなく、矢野座長が調査ボーリングの実施を承認したのである。

これも川勝知事にとっては大きな誤算だった。これでは川勝知事の勝ち目はないも同然である。

ここから先は小林氏も書いていないのだが、今年になってから地元紙、静岡新聞以外の大半のメディアは川勝叩きを明白にしてきた。頭に来たのか、新聞名をあげて指弾した。例えば今回の「牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い…」発言だが、川勝知事は2日の会見でこう反論していた。

川勝知事は「職種が違うということを言っただけ。（発言の）全体の趣旨を見てほしい」と言い訳を連発。さらに「メディアのハラスメントが横行していることを憂いております」などともいったのに対し、読売新聞の記者が1日の川勝知事の発言をそのまま読み上げて「これを聞いた県民から、県の広報課に対して『農業や畜産に携わる人の知性が低いということですか。驕った考えですね』という声が多数届いているそうです」と伝えると「それは読売新聞の報道のせいだと思っています」しれっと反論。

また読売新聞の記者が「昨日知事が言われた発言をそのまま切り取ることなく、お伝えした上で県民の方はそのように取られた」というと、川勝知事は「いや、切り取られたんだと思いますね」「脈略から外れてるんじゃないですか？こういう風潮が弥漫していることに対しましては、憂いをもっております。どうしたらいいのかなと思いまして、よく考えたんですけれども、準備もありますからね。6月の議会をもってこの職を辞そうと思っております。以上です」

「切り取り発言」というのは近頃、やり玉にあがった政治家などが頻発するようになったが、川勝会見の詳細はほぼ全文記事になっているが、明らかに切り取り部分などはないことがはっきりしているにもかかわらず、このセリフである。

「我田引水」「唯我独尊」の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。

長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現した。神奈川県知事、愛知県知事、山梨県知事…も右へ倣えである。

焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。川勝知事は辞めるにあたって立民の渡辺周元防衛副大臣（比例東海）に「やってくれますね」と打診したという。民主党の悪夢は菅直人と鳩山由紀夫でこりごりだ。だが、自民党は前の知事選で33万票差で大敗している。重石は取れたがまともなリーダー不足は続く。難儀な静岡県である。

　ＪＲ東海は3月29日リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、２０２７年を目指してきた開業時期の目標を断念する方針を明らかにした。静岡県が着工を認めず、工期は大幅に遅れており、開業は早くても３４年以降となる。

　南アルプスでトンネルを掘る工事は、山梨、静岡、長野の３県にまたがる。2015年から山梨側で工事が始まったが、静岡工区は周辺環境への影響を懸念する静岡県が着工を認めず、当初の計画からすでに６年以上遅れている。静岡側の着工から完成まで１０年かかると見積もっており、工期短縮は簡単ではないと判断した。静岡県の同意が得られなければ、新たな開業時期を示すのも難しい。

　林芳正官房長官は同日「ＪＲ東海に対して早期開業に向けた努力を促すとともに、関係自治体との対話を促すと述べたが、何をとぼけたことを言うか。「努力を促す」対象はＪＲ東海でなく、いまだに阿漕な屁理屈を繰り返す川勝平太静岡県知事に対して言うべきセリフだろうが。ブログ子はこの知事の所業は万死に値する、と思っている。説得などでなくもはや懲罰段階にあると思っている。

リニアに「トンネル掘削工事で出る水は一滴残らず静岡に戻せ」などと「ベニスの商人」のシャイロック張りの「固陋（ころう）」を繰り返す川勝知事については、このブログでも何度も弾劾してきた。その細部を暴き出すと紙面が長尺になるので措くが、この静岡の水（大井川の水資源）に次いで、南アルプスの生態系への影響、さらに工事で出る土砂の問題まで果てしない難癖だ。

その根本が愚かな川勝知事個人の資質と静岡県庁の副知事以下にはびこる「長い物には巻かれろ」式の無能な体質、加えて地元紙「静岡新聞」の川勝べったり記事にあることは、今では広くいきわたっていると思う。

さすがに今回は多くの怒りをかっていて、SNSでは、

《静岡県知事1人のゴネで国家的プロジェクトがここまで遅れてしまうという民主主義のバグ》
《さすがに静岡県民はそろそろ「うちの県のわがままが過ぎた」と気付いてくれないと困る》
《マジで静岡県に対して損害賠償請求して欲しい》

など批判的な声が相次いている。

仲でも実業家の堀江貴文氏（ホリエモン）は、自身の「X」で《リニア中央新幹線の2027年開業が断念されたことで静岡県知事に怒っています》とポスト。あわせて公開された動画では、「日本の大動脈である東海道新幹線が止まると、日本経済にも大きな影響が出る。そのバックアップ手段にもなる」はずのリニアについて、

「リニア中央新幹線に使われている超電導磁石の技術は世界をリードしている。それで、人材も確保され、各企業も超電導技術に投資してサプライチェーンを形作りつつあるが、静岡県知事のおかげでもうすべて台無し。静岡県が儲からないという話じゃなく、日本の国益の話なんだよ」

と怒りをあらわにし、さらに、「岸田首相もガツンと言ってあげてください、国もガツンとやるべきです」として、「これは決断の時なので、みんなで静岡県知事を落選させましょう」と話した。

リニア中央新幹線の着工遅れは日本の新技術や新エネルギーの開発に大きな支障をもたらすと懸念するのは自民党の片山さつき参院議員だ。

日本など各国が「夢のエネルギー」として開発を急ぐ核融合発電には、リニアモーターカーと同様の超電導技術が用いられているためだ。技術開発の遅れはエネルギー安全保障上の懸念となるだけでなく、国策としてリニアと核融合炉に注力する中国を利することにもつながる。

核融合発電は、太陽のエネルギーを再現して温暖化問題や、エネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」といわれる。１グラムの燃料から石油８トン分ものエネルギーを取り出すことができ、温室効果ガスも排出しない。

原子力発電は核分裂の反応を止めるのに失敗すると核暴走を起こす危険性があるのに対し、核融合は問題が生じてもすぐ止まるなど安全性の高さも特長だ。放射性廃棄物も高レベルではなく、現在の技術で処理が可能。現在、日本と欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシア、中国、韓国、インドが参加して、核融合実験炉「ＩＴＥＲ（イーター）」の建設がフランスで進んでいる。２０２５年の運転開始を目指して総事業費約２兆５０００億円が投入され、日本も約２９００億円を負担する。イーターは「磁場閉じ込め型」で、リニアと同様の「超電導技術」が用いられているのだ。

片山氏は「（川勝知事は）次々に反対の理由を持ち出して、『止めることありき』の姿勢にみえるが、もはや遅らせることに理由はないのではないか。高温超電導技術は世界的にも最新の開発が進んでいるが、すさまじくもったいない。リニアを止めることは、結果的に国の最先端の重要技術の開発を止めているに等しい」と苦言を呈している。

独断、固陋、詭弁…川勝平太知事相手に孤軍奮闘してきたジャーナリストがいる。「静岡経済新聞」編集長、小林 一哉氏だ。１９５４年静岡県生まれ。 １９７８年早稲田大学政治経済学部卒業後、静岡新聞社に入社。 政治部、文化部記者などを経て、２００８年退社。現在、久能山東照宮博物館副館長、雑誌『静岡人』編集長。をしている。 古巣の静岡新聞は川勝べったりだが、一人小林氏だけはそのウソ、と論理矛盾を暴き続けてきた。

川勝知事の任期は来年6月までである。かくも愚かな知事を辞めさせられるのは選挙しかない。上述の小林氏によると、これまで川勝知事を支えてきた陣営にもようやく変化が出てきたという。

「静岡の水」問題では、大井川流域の焼津、藤枝、島田、牧之原、御前崎、菊川、掛川の8市と吉田、川根本の2町はこれまで川勝知事に一任してきたが、ＪＲ東海と直接交渉するとはっきり「反対」の立場を取り始めた。地元メディアも静岡新聞は相変わらず知事べったりだが、テレビ・新聞とも「反知事」論調に転じ始めている。ＮＨＫはローカル放送だが苦言を呈したし中央論壇でも川勝批判論調がほとんどになってきた。

潮目は変わってきた、のである。

　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の処理水について４回目の海洋放出を完了し、今年度予定していた計約３万１２００トン（１回約７８００トン）の放出を終えた。当然のことながら、今回も周辺海域の海水や魚類への影響は確認されていない。

しかるに、習近平国家主席率いる中国は、処理水を「核汚染水」と言い募り、昨年8月から日本産水産物の全面禁輸を続けている。あまつさえ、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している。当然のことに日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否したが、日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況が続いている。

9日に発表された中国の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、中国の13原発計19カ所の観測地点での放射性物質は、中国の原発7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量は、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルをはるかに超えていて、浙江省に立地する秦山原発など、202兆ベクレルと福島の処理水上限の９・１倍にも達していた。まったくもって「厚顔無恥極まれり」である。

中国向け輸出額のうち水産物は871億円（2022年度）で、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。　中国当局は、自国民に対して日本産の海産物は汚染されているので、日本産海産物を食べるなと指示しているが、実は日本から輸入しているホタテの大半は中国で加工処理後に米国へ再輸出されていた。中国独善の禁輸措置受けて業界では、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けている台湾、タイ、ベトナムの加工施設へ輸出し中国を介さないで米に再輸出するルートを構築するようになったので、中国は己の首を絞めているようなものである

中国で2番目に輸入量が多いなまこ（海鼠）だが、これは中国料理で日本産は鱶鰭（ふかひれ）とともに一番の珍味として扱われている。それが止まったのでは中国料理の体を成さなくなる。すでに中国料理が一番美味いところは1に台北、2に東京、3，4がなくて5に上海、北京と言われているくらいだ。

中国が我流の輸出規制でしっぺ返しを食った例として、、2001年に日本を襲ったBSE（牛海綿状脳症）禍がある。この時も中国は日本産牛肉の輸入を停止し、一部の品目を除いて禁輸は今もなお続いている。ところが和牛の品質の高さが世界的に認められた結果、日本産牛肉の輸出額は右肩上がりを続け、昨年は2004年の100倍超となる570億円を弾き出している。

この日本産牛肉と同様、日本産水産物の脱中国化は急速に進んでいくとみられる。業界では、もはや中国など相手にしない、という声も出始めているという。日本産水産物の輸出に携わる一部の関係者からは「買いたくないなら、それでけっこう。中国人に食わせる魚はない」といった、強気の発言が飛び出し始めているという。

筋違いも甚だしい禁輸措置を続ける中国は、いずれ「買いたくても売ってもらえない」窮地に追い込まれつつあるのだ。まさに自業自得とはこのことだ。

中国のホタテとなまこの自縄自縛に触れたところで、韓国のホヤ（海鞘）にも触れなければならない。赤やオレンジ色の突起とふっくらした見た目で「海のパイナップル」と呼ばれるホヤだが、どこよりも日本産を珍重していた韓国は、東日本大震災後から福島県や宮城県など８県産の水産物の輸入禁止をいまだに続けているのだ。

ブログ子の家内はホヤと聞くと怖気づく。以前、青森県の友人宅に泊まった時ホヤが出た。関西出身でそれまで食べたことがなかったが無理して一気に飲み込んで美味しいといったものだから、まわりの人から、そんなにお好きならと、たくさんのホヤが殺到した悪夢だという。

ホヤは「甘み、酸味、塩味、苦味、うまみの五味が味わえ、栄養価も高い」と主に東北地方で食べられている。しかし、韓国では、刺し身に唐辛子酢みそを合わせたり、ビビンバの具にしたりして食べられてきた経緯があり、特に三陸産のホヤが珍重されてきた。

その韓国が文在寅前大統領の反日政策で中国と同じく禁輸措置をとった。宮城県では震災前、ホヤの収穫量は年９０００トン前後あり、その７割ほどが韓国へ輸出されていた。しかし震災後、韓国の禁輸措置で販路が断たれ、平成２８、２９年には収穫量の約半分がやむなく破棄処分となった。その後は需要に合わせ生産調整し、令和２（２０２０）年は約４３００トンだった。

「東北のホヤは大粒で味がよいので韓国でも人気だった」（日本在住の韓国人経営者）。そこで昨年８月、コリアタウンとして知られる東京・新大久保で初めて開かれたイベント「ほやウイーク」はオンラインで本場・宮城県石巻市とつなぎ、漁師が３年かけて養殖した色鮮やかなホヤを海から引き上げてみせたり、食事販売と物販も行ったところ韓国からの観光客含め大人気だったという。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は２３・２％で、「危険水域」とされる２０％台の支持率は５カ月連続。前回このブログでも書いたが、その理由として尹錫悦大統領になってから、岸田政権は対韓国でなんの担保もないのに友好カードを切りすぎている、とした。

韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件は韓国軍も韓国政府も謝罪もなければ事実関係も認めていないのに岸田文雄政権は事件のケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図った。「徴用工」をめぐる訴訟では日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。文在寅が啖呵を切って破棄した日韓スワップ協定もあっさり復活させた。そして、上述のホヤに代表されるように、いまだに平然と東北の水産物輸入禁止を続けている韓国に一言の文句も言わない。

どうせ、岸田政権の余命は半年あるかないかだ。はっきり「中韓に食わせる魚などない！」と言い返したらどうだ。