東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の処理水について４回目の海洋放出を完了し、今年度予定していた計約３万１２００トン（１回約７８００トン）の放出を終えた。当然のことながら、今回も周辺海域の海水や魚類への影響は確認されていない。

しかるに、習近平国家主席率いる中国は、処理水を「核汚染水」と言い募り、昨年8月から日本産水産物の全面禁輸を続けている。あまつさえ、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している。当然のことに日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否したが、日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況が続いている。

9日に発表された中国の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、中国の13原発計19カ所の観測地点での放射性物質は、中国の原発7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量は、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルをはるかに超えていて、浙江省に立地する秦山原発など、202兆ベクレルと福島の処理水上限の９・１倍にも達していた。まったくもって「厚顔無恥極まれり」である。

中国向け輸出額のうち水産物は871億円（2022年度）で、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。　中国当局は、自国民に対して日本産の海産物は汚染されているので、日本産海産物を食べるなと指示しているが、実は日本から輸入しているホタテの大半は中国で加工処理後に米国へ再輸出されていた。中国独善の禁輸措置受けて業界では、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けている台湾、タイ、ベトナムの加工施設へ輸出し中国を介さないで米に再輸出するルートを構築するようになったので、中国は己の首を絞めているようなものである

中国で2番目に輸入量が多いなまこ（海鼠）だが、これは中国料理で日本産は鱶鰭（ふかひれ）とともに一番の珍味として扱われている。それが止まったのでは中国料理の体を成さなくなる。すでに中国料理が一番美味いところは1に台北、2に東京、3，4がなくて5に上海、北京と言われているくらいだ。

中国が我流の輸出規制でしっぺ返しを食った例として、、2001年に日本を襲ったBSE（牛海綿状脳症）禍がある。この時も中国は日本産牛肉の輸入を停止し、一部の品目を除いて禁輸は今もなお続いている。ところが和牛の品質の高さが世界的に認められた結果、日本産牛肉の輸出額は右肩上がりを続け、昨年は2004年の100倍超となる570億円を弾き出している。

この日本産牛肉と同様、日本産水産物の脱中国化は急速に進んでいくとみられる。業界では、もはや中国など相手にしない、という声も出始めているという。日本産水産物の輸出に携わる一部の関係者からは「買いたくないなら、それでけっこう。中国人に食わせる魚はない」といった、強気の発言が飛び出し始めているという。

筋違いも甚だしい禁輸措置を続ける中国は、いずれ「買いたくても売ってもらえない」窮地に追い込まれつつあるのだ。まさに自業自得とはこのことだ。

中国のホタテとなまこの自縄自縛に触れたところで、韓国のホヤ（海鞘）にも触れなければならない。赤やオレンジ色の突起とふっくらした見た目で「海のパイナップル」と呼ばれるホヤだが、どこよりも日本産を珍重していた韓国は、東日本大震災後から福島県や宮城県など８県産の水産物の輸入禁止をいまだに続けているのだ。

ブログ子の家内はホヤと聞くと怖気づく。以前、青森県の友人宅に泊まった時ホヤが出た。関西出身でそれまで食べたことがなかったが無理して一気に飲み込んで美味しいといったものだから、まわりの人から、そんなにお好きならと、たくさんのホヤが殺到した悪夢だという。

ホヤは「甘み、酸味、塩味、苦味、うまみの五味が味わえ、栄養価も高い」と主に東北地方で食べられている。しかし、韓国では、刺し身に唐辛子酢みそを合わせたり、ビビンバの具にしたりして食べられてきた経緯があり、特に三陸産のホヤが珍重されてきた。

その韓国が文在寅前大統領の反日政策で中国と同じく禁輸措置をとった。宮城県では震災前、ホヤの収穫量は年９０００トン前後あり、その７割ほどが韓国へ輸出されていた。しかし震災後、韓国の禁輸措置で販路が断たれ、平成２８、２９年には収穫量の約半分がやむなく破棄処分となった。その後は需要に合わせ生産調整し、令和２（２０２０）年は約４３００トンだった。

「東北のホヤは大粒で味がよいので韓国でも人気だった」（日本在住の韓国人経営者）。そこで昨年８月、コリアタウンとして知られる東京・新大久保で初めて開かれたイベント「ほやウイーク」はオンラインで本場・宮城県石巻市とつなぎ、漁師が３年かけて養殖した色鮮やかなホヤを海から引き上げてみせたり、食事販売と物販も行ったところ韓国からの観光客含め大人気だったという。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は２３・２％で、「危険水域」とされる２０％台の支持率は５カ月連続。前回このブログでも書いたが、その理由として尹錫悦大統領になってから、岸田政権は対韓国でなんの担保もないのに友好カードを切りすぎている、とした。

韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件は韓国軍も韓国政府も謝罪もなければ事実関係も認めていないのに岸田文雄政権は事件のケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図った。「徴用工」をめぐる訴訟では日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。文在寅が啖呵を切って破棄した日韓スワップ協定もあっさり復活させた。そして、上述のホヤに代表されるように、いまだに平然と東北の水産物輸入禁止を続けている韓国に一言の文句も言わない。

どうせ、岸田政権の余命は半年あるかないかだ。はっきり「中韓に食わせる魚などない！」と言い返したらどうだ。