先に「安倍晋三は偉かった」でも触れたが、「もしトラ」の心配の件。

NATO加盟国はＧＤＰ比２％の防衛費を負担する義務を負っているが、それを払っていないことに記者から「加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、トランプは「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」ことが世界を震撼させている。

ホワイトハウスはただちに声明を出し、「同盟国への侵攻を促すのは恐ろしいことであり、正気とは思えない」と強く非難したほか、NATOのストルテンベルグ事務総長も「NATOに対するいかなる攻撃に対しても一致して強力に反撃する」と反発するなど、トランプ発言は世界で物議を醸している。

世界がロシアのウクライナ侵略に一致して戦っているときに、とんでもない発言ではあるが、落ち着いて下記の一覧を見るならば、もっともな意見であることにも気づく。（図はイギリスの「Daily Mail」紙から）

ＮＡＴＯから遠く離れたアメリカが断トツの「３・４９％」拠出しているのに、ほとんどの国は１％台である。図で太字の国が「２％」をクリアしているところで、さすがにロシアと国境を接している「恐怖に近い」ところはポーランドの「３・９％」を筆頭にクリアしているものの、３％未満という「かろうじて」クラスだ。イギリスなど太字圏内ではあるものの　「２・０７％」でやってる感あるのみ。

いつもＮＡＴＯ内で偉そうに発言してるフランスなど「１・９％」にすぎないしイタリアも「１・４６％」しか出していない。

噴飯物はトルコである。ＮＡＴＯ加盟を切望するスエーデンに対し、拒否権があるのをいいことにエルドアン大統領はトルコの少数派であるクルド人や反体制活動家、ジャーナリストなどを受け入れているとスウェーデンとフィンランドを振り回しているが、トルコが出しているのはたった「１・３１％」である。

日本もこうした「したたかな」国を少しは見習ったらどうか。日本はＮＡＴＯに入っていないが誘いの声はある。入ったらすなおにアメリカにつぐ拠出国になっているのだろう。国連に日本は2022年の分担金において日本は第3位の2億3080万ドルを負担している。 これは約8%にあたり、常任理事国であるイギリス、フランス、ロシアより多いが、ほとんど世界相手の発言などしない。ただただ世界の「財布」にされているだけだ。ここでも「安倍晋三ありせば…」と思う。