Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

ロシア海軍黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」（約1万2500トン）がウクライナの開発した地対艦巡航ミサイル（ネプチューン）2発によって撃沈される直前の写真をウクライナ高官がオンライン上で公開した。

ロシア軍は撃沈と認めず「艦内で火災が発生、弾薬が爆発したため母港に曳航中に荒波で浸水、沈没した。乗組員は全員退避して人的損害はなし」と発表した。しかし、その後沈みゆく「モスクワ」の写真が公表されると、ことごとくウソであることが明白になってきた。

写真左側が「モスクワ」の前部。左舷喫水線近くに穴があいていることがわかる。右舷奥に放水する救助船、ヘリ格納庫が開いていること、艦橋下の救命ボートが無くなっている。

写真から読み取れることについて軍事専門家などはこう見ている。

BBCが海軍の専門家3人に動画と画像を見せて見解を求めたところ、撮影された画像は日中であることから、ウクライナが巡洋艦「モスクワ」を攻撃したと主張する日の翌日、4月14日に撮影されたもので、損傷がミサイル攻撃のものと一致するように見えるとの共通の見解を得られた。

また、画像からは海は穏やかで、ロシア側の発表のような「弾薬の爆発で艦体が損傷し、その後荒れた海が原因で沈没した」のではないことがわかる。救助艇から撮影されたとみられる3秒間の動画では、艦艇が左側に大きく傾いている。艦艇の右隣には、ロシアのものとみられるタグボート1隻が確認できる。艦艇からは黒煙が立ち上り、乾舷(船の中央部で、満載喫水線から上甲板の舷側までの高さ)の一部は大きく破損している。乾舷のほかの部分にも複数の穴が開いていて相当量の海水が流れ込んでいたことを示唆している。

船の左側の喫水線付近の損傷、左側面の煙と火災の被害、救命ボートの欠損、ヘリコプター・ベイの開いたドアなどが写っており、すでに積載のヘリが離陸したことがわかる。また、救助船が被災船の後方に見え、ジェット水流を噴射している。

「左舷の煙の跡は喫水線に近くにあるように見える。ネプチューンの特徴だと報告されているシースキミング（超低空飛行）が可能なミサイルによる損傷である事を示している」

「船の側面がかなりギザギザに内側に破裂しているのがわかる。艦内での爆発なら、内側ではなく、外側にめっきが突き出しているはずだ。これは（ミサイルの）貫通とその後に爆発があったことを示唆している。1発あるいは2発のミサイルが命中したのは間違いない」

もう一人の北大西洋条約機構（NATO）の司令官でもあった人は「大きな煙が上がったのは、ミサイル攻撃により艦内に保管されていたミサイルに穴が開き、甲板に沿って燃料が漏れて壊滅的な火災が起きたためだ。甲板が完全に変形し、船全体が燃え尽きているように見える。燃料が甲板に沿って船尾の方まで流れたのだろう」

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の軍事専門家、はBBCに対し、「対空砲の弾薬が積まれていた場所で火災の被害が見られる。最初の攻撃で発生した火災によって、対空砲の弾薬に火が付いたというのが、1つの有力な仮説だ」

また日本側の専門家の見方でも概ね一致する。元産経新聞ロンドン支局長、木村正人氏が香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官にインタビューしたところでも（JBpress）、同様にロシア軍完敗の解析がされている。

（以下、香田氏の見方）
　ロシア側は最初、モスクワで火災が発生し弾薬が爆発したと説明したが、軍艦の特性上あり得ない話だと思った。ウクライナ側の対艦ミサイルによる攻撃だと予測できた。軍艦は基本的に武器と燃料と弾薬のかたまりで、その間に人間が寝泊まりしている。このため最大の危険物である搭載弾薬類には二重、三重の安全措置と装備が準備されている。

　戦闘被害ではなく通常の状態で火災が起きた時は、弾薬庫に二酸化炭素を充満させたり、普通のビルの約50倍の密度で設置しているスプリンクラーを作動させたり、最後の手段としてミサイル区画に海水を張ったりして爆発を防ぐ仕組みになっている。

　モスクワは両側に「SS-N-12（西側の識別番号）」という対艦ミサイルを8基ずつ甲板上にむき出して積んでいる。これは弾薬庫での保管とは異なるので海水の漲水などは困難であるが、火災の際には外部から大量散水して冷却するのが鉄則だ。戦闘以外の火災で爆発することは、乗員の拙劣な防火活動など極まれなケースを除きまずあり得ない。

　逆に、対艦ミサイルの命中による被害の際は、このような安全機構の全部または一部が作動不能となり、その結果、搭載ミサイルや弾薬の誘爆に至ることが多い。12時間後にモスクワが沈没したことを考えると、ミサイルの誘爆と二次被害による船体の破損がもたらした浸水という事態の公算が高く、ほぼ確実にウクライナの対艦ミサイルによる攻撃だ。

　ウクライナ海軍は2月24日にロシア軍の攻撃が始まった時に大型の戦闘艦をすべて自沈させた。軍港を占領された場合、ロシア軍が自国の戦闘艦を無傷で使う事態を阻止するためであった。これによりロシア軍は労せず黒海の制海権を獲得した。ロシア海軍がいまやっている任務は二つある。一つはウクライナ南東部の陸上戦闘を支援するための艦砲射撃とウクライナの地上目標に軍艦から巡航ミサイルを撃ち込む対地作戦だ。

　もう一つの任務は輸送だ。首都キーウ（キエフ）や北西部の作戦が上手くいかなかった理由の一つに、橋を破壊されたり、途中で待ち伏せ攻撃をされたりしてロジスティックラインをウクライナに切られたことがある。

　10トントラックで1万トンの燃料を運ぼうとすると1000台いる。海上輸送ならクリミアから一気に半日で運べる。しかも制海権をとっているから陸上のようなウクライナ軍の妨害がない。キーウ撤退以後の主正面となり戦闘が日々激化している南東部の戦線ではロジの支援ルートとして陸上に加えて海上が安全に使えた。

　しかし今回陸上から対艦ミサイルが撃たれ、モスクワが撃沈されたことで、ロシア軍としてはウクライナ軍の対艦攻撃能力を無力化する必要に迫られている。そのあとでないと安心して海上輸送できない。このことが陸上戦闘に相当大きな影響を与える。

　ロシアの目論見は大きく崩れた。いくらいい装備で訓練が行き届いていても燃料、弾薬、食料がないと軍隊は戦えない。その流れが悪くなる。モスクワ撃沈は軽視できないというレベル以上の影響を与える。

　巡航ミサイル防衛は対空戦の中で一番難しい。ロシア海軍からすると黒海にはそれほど強敵はいないので、黒海艦隊の装備も一世代前、訓練の程度も、乗員の戦闘に際しての心構えも十分ではなかったのではないか。

　これはロシア海軍の杜撰さ、甘さによるところが大きい。敵国の海岸に近づく時は陸上発射型の対艦ミサイルが非常に大きな脅威になるので、まず入念な事前攻撃により対艦ミサイルや対空ミサイルのような主防衛システムを潰してから近づくのが鉄則である。

　それをしなかったのは、ウクライナ軍の能力をなめてかかったか、そういう情報がなかったか、あるいは作戦の基本ができていなかったかだ。アメリカのやり方できちんと訓練をしている日本や西側の標準から言うと、そんな作戦は立てない。

　4月に入ってから軍事作戦を統括する総司令官をようやく任命したのには驚愕した。陸軍だけでも15万から20万人という大部隊を動かすのに1人の総大将もいないというのは近代戦では考えられない。

　ロシア軍がウクライナ軍をなめきって、そもそも総司令官はいらないと考えていたのか、そこは不明であり、このことのみでロシア軍を過小評価するつもりはないが、ウクライナ侵略戦争に投入されたロシア軍は近代戦を戦う資格さえないと言われても反論さえできない。

　サイバー攻撃で最初にウクライナ軍の神経系を断ち切って戦闘意欲のないウクライナ兵をロシア軍の量で一気に蹴散らせば100時間で終わると高を括って戦争を始めたのか、とさえ思わざるを得ない。

　失敗の条件はすべてそろっていた。「キーウ作戦でロシア軍は2割の被害を受けた」と米国防総省が発表した。これは「2割しか損害を受けていない」ではなく「2割も損害を受けた」と理解すべき事態である。キーウや北西部の戦いの問題点は少しも改善されていない。

　2014年はウクライナ軍の準備が全くできていなくて赤子の手をひねるようにクリミアを併合できたが、今回はNATOもウクライナ軍も、短く見て昨年秋から、長く見ると14年以降、準備していた。

　それに対して総大将も置かずに戦争を始めるとは、ロシア軍は近代戦を理解していないというか、杜撰としか言いようがない。プーチン大統領は対独戦勝記念日の5月9日までに決着をつけたいと考えているようだが、無理だろう。

国と国との戦争というのは、人類はベトナム戦争以降知らない。パレスチナやアフガンがあるではないかと言われるかもしれないが、あれは「紛争」である。

次世代の戦争はＩＴ戦でドローンやロボットが主役だと言われるが、それは漫画の世界である。しかし、それに近いものになる予兆のようなものがウクライナで見られる。ブログ子はその代表的な礼を「ブチャの虐殺」の中でみた。

前回、「ブチャ惨劇に目をそらすな」であえて遺体の写真を紹介した。その中で　「自転車の近くで倒れていた赤いマニキュアを付けた女性」の遺体があった。ロシア軍が撤退したあと現地に入ったウクライナ軍が遺体一つ一つを検証してロシア軍の戦争犯罪として記録している。

目撃者の証言で、彼女は今月、53歳の誕生日を迎えるはずだったイリーナ・フィルキナさんだとわかった。彼女は今年からメイクアップの勉強を始めた。インスタグラムへの投稿やコンサートでどんなファッションをするかを楽しみにしていた。

そのネイルが確認の手がかりになったのはなんとも悲しいが、彼女は育て上げた２人の娘をポーランドに逃し、自分はブチャに残って住民やウクライナ軍のために料理をしていた。

さらに驚くことに、彼女が虐殺される瞬間はドローンでしっかり記録されていた。写真でイリーナさん（右側の赤丸）が自転車を漕いでゆっくり進んで来て角を曲がった途端、ロシア軍の戦車が火を吹く（左の赤丸）ところが捉えられている。戦車には直射砲と機銃が備えられているが、吹き出す噴煙の量が機銃にしては大量であるがこの動画からはわからない。

同時にロシア軍の戦車の兵士が「やったぜー！」と叫んでいるのが録音されている。戦車隊は普通は、目標物を捉えた隊長が射撃命令を出す。ロシア軍の命令系統が乱れていて、戦車の軍用無線が使えなくて兵士がケイタイでやり取りしていて、これがＩＴ先進国のウクライナ軍に傍受されているという報告はかねてから伝えられているが、それを証明するようないい加減さである。

この発砲した戦車はT-72B3Mといい、1972（昭和47）年から旧ソ連陸軍に配備が開始されたT-72戦車の改良型。古いが105mmライフル砲よりも強力な125mm滑腔砲を装備し、鋼鉄にセラミックやガラス繊維などを挟み込んで強度を高めた複合装甲を車体前面に採用するなど、極めて優秀な戦車だが、今回ウクライナ軍にやられまくっている。開戦から1か月間で撃破されたロシア陸軍の戦車の総数が109両で、うち25％強にあたる28両がこのT-72B3Mである。

ロシア軍は侵攻から１ヶ月で4000台以上の軍用車両を失った。中でも戦車の損害は大きく、配備の１５％ー２０％を失ったと推定されている。西側によりウクライナ軍に供与された携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」の威力というのもあるが、軍事大国、ロシアにしてはただごとでない損害だ。なぜか、このことに就いては後日また書く機会があるだろう。

昨９日ロシア紙が報じるところでは、
アレクサンダー・ベスパロフ大佐の葬儀は金曜日にロシアの閉鎖都市オゼルスクで行われ、彼は「ウクライナでの特別軍事作戦中（これは、モスクワが「戦争」という言葉を避けるために使う用語）に殺されたという。ベスパロフは第59親衛戦車連隊の司令官だった。

ロシア軍の戦車隊の指揮官の死亡は９人目である。これまた異常な数字である。

終戦時、6歳だった。8月15日は山形県米沢市で疎開先の母の実家で迎えた。朝から人夫が庭の築山に防空壕を掘り始め、昼の詔勅を聞いて午後から埋め戻していた。食糧難もほとんど知らない幸せな「戦争を知らない世代」だ。だが、新聞記者としてその後「戦争」についていささか勉強したせいで、残念ながら結局、世界は「力」が支配している事を知っている。

ロシア・ウクライナ戦争の深刻な写真を見るたびに悲惨さに涙が出る思いでいる。しかし、今や「戦争を知らない世代」が大半の日本人の頓珍漢、能天気かつ歴史に無知な議論の横行に暗澹、落胆、の思いである。

呆れる議論の筆頭は、「侵略者が来たら降伏しよう」論である。橋下徹元大阪府知事とテレビ朝日のコメンテーター玉川徹がその筆頭株である。

橋下徹は、最初ロシアが侵略してきたときは「命が大事だからみんな逃げて20年後に戻ってこい」といい、それが批判を浴びると「ウクライナ政府が早く降伏しろ」といい始めた。それでは侵略したロシアが得すると批判されると「NATOが軍事介入しろ」と言い始め、それが核戦争の原因になると批判されると、今度は一転して「ウクライナもNATOも譲歩してロシアと話し合いしろ」と言い出した。今でも「降伏と政治的妥結は異なる。戦闘によって終結を目指すのか、政治によって終結を目指すのかだ。この恐怖心を戦闘によって払拭するなら、一般市民の被害がどれだけ出ても戦い続けるしかなくなる。生き残るチャンスがあるならそれを無闇に棄てるべきではない」と言う。山本夏彦は弁護士を「三百代言」といったものだ。そのとおりだ。

テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹は、「ウクライナが退く以外に、市民の死者が増えていくのを止められない。死者が増えないようにすることも指導者の大きな責任」と、太平洋戦争で降伏を拒んだ日本軍まで引き合いに出してまくし立てた。

降伏は祖国の喪失を意味する。国土と時には国語を失うことが即「亡国」であることの意味がこの２人には理解できない。テレビで見たが、西部の国境まで妻子を送り届け、涙しながらウクライナの戦場に戻る男性の姿に心打たれた。この２人には今や無意味でしかない憲法９条が刷り込まれているのだろう。、民族や国家の独立、尊厳、自由を守ること。そのために個人も命をかけて戦うことが如何に尊い行為か、いまウクライナ人に学ぶべきときである。

過剰な「安全神話」を振り回すテレビもある。元ＮＨＫで今ニュース番組「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」（日本テレビ系）のキャスターを努める有働由美子アナがキーウにいるジャーナリストと結んで中継していたとき、そのジャーナリストが「空襲警報が鳴っていますね。聞こえますか？ これ空襲警報です」と落ち着いた様子で話すと、有働アナは「すぐに逃げてください！ 中継は後でしましょう」と打ち切った。

戦争取材はジャーナリスト一番の出番である。しかし命の危険がある。現場ではそれなりの安全を確保して行動している。この場面でも「大丈夫です。そういう状況ではない」と言っていたから、安全と判断してのことだ。なのに、遥か離れた日本の感覚で「逃げましょう」では、なんのための中継か笑い草だろう。

ロシア通でなる日本維新の会の鈴木宗男参院議員は「ウクライナが東部で数機のドローンを使ったことがプーチンを挑発した。（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ。原因をつくった側にも責任がある」と主張する。戦争となると「どっちもどっちだ」という手合が出てくるものだが、一方的に９万の軍隊で侵攻してきたロシアにこの論法はなかろう。こんな人物が北方領土問題でロシア通顔されたのではたまったものではない。

元新潟県知事の米山隆一と結婚した作家の室井佑月は、「わけの分からぬ夫婦」と呼ばれるが、ロシアの核使用の可能性と福島第一原発を結びつけて「読売新聞には、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰を受け、与野党から原子力発電所の再稼働を求める声が高まっている、と書かれていた。人はどうしてこうも愚かなんだろう」と書く。先日、東京電力管内はブラックアウト寸前までいった。原発はＥＵも安全・安価と舵を切った。まともに考えればそうなるべきなのに、それがわからないとは愚かな人間はこの人のほうだろう。

愚かといえばルーピー・鳩山由紀夫元首相が２３日、自身のツイッターをで「ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説すると言う。私は訊きたい。なぜ彼はロシアの侵攻を止める外交努力をしなかったのか。熱狂の先に平和はない。今、日本人に必要なのは、誰を支持する、しないと叫ぶことではなく冷静になることである。そして、如何にして平和を創るかに協力することである」と大言壮語した。侵略された方に何の外交努力もしなかった、とは呆れる。

ゼレンスキー大統領の演説に猛反対した珍種が２人いる。

ジャーナリストの鳥越俊太郎はツイッターで「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！　どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？アメリカ議会でremember Pearl Harborなら日本の国会ではremember Hiroshima ＆ Nagasakiでしょう！　それ以外にはない！　そこを外したら奴は単なるアホだ！」

　立憲民主党の泉健太代表は「私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ。演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ」

　演説内容について事前に合意を形成すべきだとする主張には「誰かと打ち合わせてのんびりやるようなことではない。普通の国が平時に国会で演説したいと言ってるのとは、わけが違う。死に物狂いで世界に訴えているのだ」と、党内からも批判の声があがると、翌日、「演説自体に反対したわけではない」と釈明した。

２人ともわけが分からぬ点で共通している。来たるべく参院選の結果が予想される口説の途だ。

. ロシアとウクライナは「どっちもどっちだ」という、ガキの喧嘩で両成敗論をひけらかす輩もいる。
代表的なのは、れいわ新選組で「国際紛争を解決する手段として武力の行使と威嚇を永久に放棄した日本の行うべきは、ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立の立場から今回の戦争の即時停戦を呼びかけ和平交渉のテーブルを提供することである」（談話）

これはまず憲法解釈が間違っている。憲法第9条に定める「戦争の放棄」は、侵略戦争の放棄を定めるもので、すべての武力行使を禁止するものではない。話し合いで解決するぐらいなら、最初から戦争は起こらない。そんなきれいごとでは、国際紛争は解決しない。しかしきれいごとで済ますのが日本のテレビだ。

『サンデー・ジャポン』（TBS系）で杉村太蔵、爆笑問題・太田光はこういう。

杉村「『ウクライナ可哀想だな』『ウクライナ頑張れ』って世論になってますよね？」「ただ、ちょっとやっぱ冷静に考えなきゃいけない。戦争をしてる片方に加担するってのが本当に日本の外交に正しいのか？」などと疑問を呈すると

太田「本当に僕もそう思う。『圧倒的な正義』ってのは無いんじゃないかってことですよね。プーチンは悪ですよ、僕らから見たらね、ただ、プーチンの中にも彼なりの正義がある」

生きるか死ぬかの戦いをしているウクライナにこのお茶の間談義である。ブログ子はかねてから、テレビのワイドショーから三百代言の弁護士と、お笑いとか芸能人のキャスター・コメンテーターを外せ、と言っている。とりわけ、ウクライナ・ロシア戦争の今は軍事記者、軍事専門家、とくに防衛省で参謀本部的部署に就いていた人物しか要らない。

３月２８日の産経新聞で元官房副長官・松井孝治が語っていた。
「平和、独立、自由という価値のうちで、日本は戦争で平和を喪失した経験はあるが、独立や自由を失った歴史的記憶が（ＧＨＱの平和的な占領の短期間を除けば）ない。世界史上の多くの異民族支配と比較すれば、日本は穏やかだったといえるが、それでも日本が味わった様々な悲劇や屈辱は少なくはなかった。そのことを考えれば、国民の生命を守るとともに、民族や国家の独立、尊厳、自由を守ることがもっと重視されてしかるべきではないか」

まったく、同感である。

このブログで前回、故・木村汎・北大名誉教授（2019年没）の言論に触れた。ロシア人を知るにはスラブ民族というものを知らねばならない。プーチンの本心は北方領土など返還する気はない。ソ連邦の再興あるのみ‥など現在のウクライナ情勢を読み解くのに必要な知識が山盛りだった。

そんな折、３月２日の産経新聞に同紙「正論」に寄稿した、プーチン政権の本質に鋭く迫るコラムが再掲された。６年前のコラムだが一つも古びていないばかりか、ロシアのウクライナ侵略の狙いと、少し先になるだろうが落とし所について鋭い言論なので転載する。
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「ミニ・ソ連」再興こそがプーチン大統領の白昼夢なのだ

　北海道大学名誉教授・木村汎　（2016/1/8 ）

ソ連邦は、１９９１年１２月に崩壊。早いもので、今年は２５周年に当たる。冷戦終結は、既に２年前の８９年１２月にブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連邦最高会議議長によって口頭で宣言されていた。とはいえ実際終焉したのは、ソ連解体後とみなすべきだろう。

糾合できない旧構成国

もっと重要なことがある。人間の心理や営みは複雑で、国際政治は決して一直線を描くような形で進行しない。揺り戻しを含むある程度の紆余曲折は当たり前である。実際、その後のロシアではソ連邦復活の試みが後を絶たない。国際場裡でも「冷戦の再開」と騒がれる事態すら発生している。

ソ連崩壊は無念千万－。プーチン現大統領がこのような思いを抱いていることは間違いない。大統領は２つの発言を行った。まず、２００３年に述べた「ソ連崩壊を惜しまない者には、心（ハート）がない。だが、その復活を欲する者には、頭（ブレーン）がない」。０５年には多くの評論家が引用する有名な言葉を語った。「ソ連邦の解体は２０世紀最大の地政学的な大惨事である」。確かに後者のほうが大統領の本音に近く、「ミニ・ソ連邦」の復活こそがプーチン氏の強い願望に違いない。

実際、クレムリン復帰が確実視された１１年１０月、プーチン氏は「ユーラシア連合」構想を発表した。旧ソ連邦構成諸国のうち、既に欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟済みのバルト三国を除くなるべく多くの国々を糾合して、ロシア指導下に「ミニ・ソ連」を創ろうというスキームだった。

ところが、それから４年経過し「ユーラシア経済連合」と名称を改めるなど、同構想の内容を若干修正したにも拘わらず、既に参加を決定したのはロシアを除くと４カ国にすぎなかった。カザフスタン、ベラルーシ、キルギス、アルメニア。いずれも自国内に多くのロシア系住民を抱えるか、経済的、軍事的理由から要請を断れない弱みをもつ国々だった。

敵に回したウクライナ

他方、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバといった有力な旧ソ連構成諸国は同「連合」参加をボイコットした。これら４カ国は、それぞれの頭文字をとったＧＵＡＭと名乗る組織を形成済みだった。モスクワの覇権主義を嫌い、ロシアから距離をおく姿勢を明確にしていた。

ロシアは、さらに０８年夏のジョージア侵攻、１４年３月のクリミア併合によって、ジョージア、ウクライナを明らかに敵に回した。そればかりか、これらの国々と同様の運命に遭うかもしれないと危惧するモルドバやアゼルバイジャンの反発を招いた。

なかでも、ウクライナを「ミニ・ソ連」プロジェクトから離反させるだけでなく、ＥＵやＮＡＴＯの方へ事実上追いやる結果を招いたことは、ロシアにとり大きなマイナスだった。というのも、ウクライナは地理、人口、国力などから見て、旧ソ連構成諸国のなかで群を抜く重要な地位を占めているからである。プーチン氏発案の「ユーラシア連合」の成否は、ひとえにウクライナが同プロジェクトに参加するか否かに懸かっているといっても過言でない。

戦術家・プーチン氏の過ち

プーチン大統領の決断によって、ロシアがクリミアを獲得したことは確かに事実かもしれない。だが、そのためにロシアが支払わねばならない代償は実に大きかった。仮に主要８カ国（Ｇ８）からの追放、経済制裁、「ミニ冷戦」の発生を別にしても、ロシアはウクライナ全体を失ってしまった。ウクライナは米欧、ＥＵ、ＮＡＴＯ側へ急接近を遂げる一方、「ユーラシア連合」構想へ参加する意欲をゼロにしてしまったのだ。戦術家・プーチン氏は、なぜそのような戦略上の過ちを犯したのだろうか。私の説明は、こうである。

プーチン氏とて生身の人間である。理性（頭）にばかりもとづいて、政治的判断を行っているわけではない。時にはエモーション（心）に動かされて、衝動的な決定を下すこともあろう。まさにクリミア併合の決断は、その一例だったのではないか。

クリミア併合は、１４年３月１６日に実施された住民投票の結果、圧倒的多数がロシア編入に賛成していることが判明。それを知ったプーチン大統領は２日後に電光石火のごとく併合に踏み切った－。しばらくの間こう説明されていた。

だが、この通説はその後、大統領自身の言葉によって否定された。はるかそれ以前の段階、２月２３日午前７時にクリミア併合の決断は下された。これが、今日の公式説明なのである。ちなみに、この時、同決定に参加した４人は全てＫＧＢ（元ソ連秘密警察）の勤務経験者であり、外務省関係者は加わっていなかった。

最重要決定は心でなく頭で行うべし。己が述べた至言を、プーチン氏自らが必ずしも常に実行しているわけではない。

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このほか、下記の木村汎氏の評論が
https://www.sankei.com/tag/topic/world_104/#kimuraに掲載されている。ぜひ読んでいただきたい。

領土保全がプーチン思想の柱だ（2019/2/11）
プーチン氏は法を恣意的に操る（2018/11/22）
露の軍事的威圧を黙認するな（2018/09/18）
プーチン氏は二重尺度を恥じない猛獣（2017/09/04）
早とちりしてロシアに接近すると日本は百年の計を誤る（2016/10/05）
「ミニ・ソ連」再興こそがプーチン氏の白昼夢（2016/01/08）
核の恫喝を弄するプーチン戦術（2015/07/06）
プーチンの「実像解明」に総力を（2015/03/05）
日本こそ対露制裁の旗振り役に（2014/10/01）
「策士」策に溺れたプーチン氏（2014/07/23）
プーチン氏がウクライナの恩人？（2014/06/27）
「異質のロシア」研究を再興せよ（2014/03/27）
ロシアこそ、日本が必要になる（2013/03/26）

自民党と公明党が連立を組んだのは１９９９年１０月、小渕恵三首相のときだから、かれこれ２２年余になる。連立誕生のきっかけは、９８年参院選での自民党の惨敗だ。参院で過半数を失った同党は、政権を安定させるため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。その後、旧自由党が離脱して２００３年から自公両党の連立体制が確立した。

“悪夢の民主党政権”３年３カ月の野党時代から脱出するという意味では効果があったことは認める。しかし、政権の「蜜の味」を知った公明党の“仏壇返し”は目に余る。たとえば、第二次安倍政権の末期、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年４月、国民への現金給付をめぐり、山口代表は安倍首相に直談判し、「困窮世帯への３０万円」から、かねて求めていた「全国民一律１０万円」に変更させた。封印していた連立離脱カードを切る脅しをかけた。

昨年11月にも岸田政権下で「18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付」をゴリ押した。結局、岸田首相が山口代表と会談し、１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限（年収960万円以下）を設ける方針で一致した。バラマキ批判に配慮した形だが、実際に給付対象から外れる世帯は全体のわずか１割程度にすぎず、ほとんど「一律給付」である。

何かというと「国の財布に手を突っ込んでバラまく」公明党の手口には飽き飽きした。自公連立の立役者だった野中広務が、「天下の愚策かもしれないが、（公明党に対する）国会対策費だと思ってほしい」と語ったのは有名な話である。

だが、ブログ子が許せないのは「度が過ぎた親中韓」と「憲法改正」という、現在日本にとっていちばん大切な政策への公明党の「逆張り」である。

習近平主席が中国全土に築き上げた監視カメラは約２億台。とりわけウイグル人の監視は厳しく、カメラにより24時間見張っているだけでなく、家族全員が地元警察によって「健康検査」を強要され、採血からＤＮＡサンプルまでありとあらゆる身体検査で、考えられる限りの個人データを収集して弾圧している。

米国も欧州各国も、中国共産党のウイグル人弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定し、日本の国会もようやく重い腰を上げ中国の人権侵害に関して抗議し非難する段取りにこぎつけた。ところが、公明党はこの非難決議案を徹底的に骨抜きにした。

例えば、非難決議案の元々のタイトルは「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」だったが、公明党は「人権侵害」を「人権状況」に変えた。「非難決議」から非難の二文字を削除してただの「決議」に修正した。非難される国として明記されたのはミャンマーだけで、中国は記載されなかった。

本文で「深刻な人権侵害が発生している」と断定した部分は「深刻な人権状況への懸念が生まれている」と柔らかい表現に直された。「弾圧を受けている人々からは」支援を求める声が上がっているというところは、「弾圧を受けていると訴える人々」と変えられた。弾圧を受けていると訴えているけれども、その訴えが本当かどうかはわからないというニュアンスにしたのだ。

原案には、衆議院としての決意も書きこまれていた。「（人権侵害や力による現状変更を）強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう」強く求める。「立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である」。公明党はこの二つの文章の全てを見事に削除した。（櫻井よしこ「日本ルネッサンス」１月２７日号）

朝鮮半島への思い入れは創価学会の古くからの体質である。池田大作・創価学会名誉会長は東京都大田区の朝鮮人部落に生まれた。本名は成太作（ソン・テチャク）という。「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」と本人が語っている。前創価学会会長の戸田城聖の元で、高利貸し会社「大蔵商事」の営業部長として辣腕を振るった。病気で寝ている人間を叩き起こして布団まで持って帰ったというエピソードが残っている。

朝日新聞が「地上の天国」と煽った北朝鮮帰還事業では在日朝鮮人９万３０００人が海を渡ったが、実は「この世の地獄」であった。昨年には、脱北者５人が北朝鮮政府に計５億円の損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟が今も審議中だ。これに対しても、池田大作は「北鮮帰還などというのも、やはり東洋広布の大前提なのですから」などと、創価学会の勢力拡大の機会として、帰国事業を肯定している。

憲法改正は自民党結成当時からの公約である。今ようやく「衆参議員３分の２」という大きな壁がクリアできそうな絶好の機会が訪れている。GHQでマッカーサーの腹心ホイットニー民政局長が１週間で書きあげたメモを元に、主語もない怪しげな日本国憲法ができたのだが、せめてまともな日本語の憲法に改正してもらいたいとブログ子など切望している。

安倍晋三元首相は任期中から憲法改正に執念を燃やしており、今も陰に陽に機会をうかがっている。ところが公明党は、憲法への自衛隊の明記などに慎重姿勢を崩していない。敵基地攻撃能力の保有にも否定的だ。

こんな公明党は切るべし、と思うのは私だけではあるまい。先の総選挙では日本維新の会が躍進した。次の参議院選でも躍進が予想される。今こそ「切る」ときだと思うのだが、何故か公明党は強気である。

　１月１５日の地方組織幹部とのオンライン会議で、山口那津男代表は自民党との相互推薦を今回は行わない方針を伝えた。自民党幹部は慌てて修復に走り回ったものである。実に見苦しい。総選挙ではどこの小選挙区でも創価学会票が２－３万票ある。参院選でも力のない自民党候補にはこの学会票が欲しくてたまらない。その足元を見られているのだ。

実は公明党には大きな不安材料がある。遠山清彦元財務副大臣と太田昌孝元衆院議員の渋谷朗・元政策秘書の事件だ。貸金業の登録をせずに、新型コロナウイルス禍で経営が悪化した企業や個人の依頼を受け、日本政策金融公庫に融資を仲介。１０００万円を超える手数料を得ていた貸金業法違反罪で昨年末に在宅起訴された一件だ。「クリーン」が看板の公明党のイメージにまるで反するダーティさだ。衆院議員の辞職に追い込まれたが、さらに東京・銀座の高級クラブに深夜に滞在、豪遊していたことが週刊文春の報道で発覚したことが創価学会婦人部を怒らせた。

加えて集票マシンとして強力だったその婦人部（今は女性部）が高齢化で力が落ちている。我が家でも家内の実家のお手伝いさんだった創価学会員は選挙前に住民票を関西から東京に移していたし、戻したあとの選挙でも必ず「よろしくね」と我が家の３票目当てに電話してきたものだが、いまは途切れている。

前回参院選の公明党の比例票は過去最低の約６５３万６０００票で前々回から１００万票以上減少。昨年の衆院選で比例票は増えたものの、投票率の上昇によるもので、得票率は低下している。

今こそ「下駄の雪」を振り落とせ。

北京五輪冬季大会が４日から始まる。しかしさっぱり盛り上がらない。昨夏の五輪でも採用されたコロナ対策の「バブル方式」（大きな泡で包むように、選手やコーチ・関係者を隔離、外部の人達と接触を遮断する）で取材する方も「ホテルと練習会場・会場以外には移動できない」こともあるのだろうが、直前１週間のテレビは消毒液まみれの様子ばかりで、見る気もしなかった。

しかし、その他の「雑報記事」では面白い側面を見せてくれている。その一つが、翡翠（ひすい）の「翠」の字が「禁止用語」になっているという。翡翠は中国と日本で特に珍重される宝石で、今大会の金銀銅メダルは、２００８年の北京夏季大会と同じデザインで、安徽省で発掘された古代中国の翡翠の飾りを描いている。「五千年の偉大な中華文明」を象徴したつもりなのだろう。

では現地でどう扱われているか知りたいところだが、我が古巣の産経新聞はじめどこの特派員もそれに触れた記事を見ない。すこし説明が必要だろう。

中国語では翡翠の「翠」は、「羽」の下に「卒」が付いている。これが大問題なのだ。簡体字では「羽」も習近平の「習」も「习」となる。簡体字というのは字画が多い漢字だと庶民の教育普及に差し障りがあるからと、１９５０年代に創出した３０００字あまりの「漢字」である。中華の「华」とか、「習」近平の「习」がそれにあたる。

「卒」 は中国将棋で日本の将棋の「歩」に当たる駒で、「小者」も指している。また「死」という意味もある。だから「习」が二つに「卒」で「習近平は２度死ぬ」「くたばれ習近平」という意味になる。これはまずかろうと、習近平の近習たちが忖度したのだろう。

何やらＷＨＯのテドロス事務局長の忖度で、今猖獗を極めている「オミクロン株」の命名騒ぎと似ている。「オミクロン」は、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタから始まって、 オメガで終るギリシア語のアルファベットだが、この株が南アフリカ共和 国で登場した時に、インド生まれのデルタに次ぐニュウの順番に当たって いた。だが「ニュウ」と命 名したら、英語の「新しい(ニュウ)」と混同 するから一つ飛ばすほかな かった。

で、その次がクサイ「Xi」（ヅィ）だったが、習近平の中国語の発音が「Xi Jinping（ヅィ・ジンピン）」である。「Xi(ヅィ)株」ではまずかろうとテドロスが忖度して一字あとの「オミクロン」になった。

習近平のオリンピックを利用した「唯我独尊」は台湾問題でも露骨だ。台湾代表団の漢字表記は、妥協の産物ではあるが「中華台北」とされ、昨夏の東京五輪でも踏襲された。それを中国は今回、「中国台北」と勝手に変えた。一字違いで大違い。台湾が「中国の一部」であるとの印象を世界に植え付けようというわけだ。

開・閉会式で読み上げられる国名で「台湾」の呼称が一切排除されることを察知した中華五輪委は、開閉会式不参加を表明したが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「五輪憲章では参加する各国・地域は、関連式典への参加を含む責任を果たすべきだ」と圧力を受け翻意をやむなくされた。仲裁に入るべきＩＯＣの「ぼったくり男爵」の異名をとるバッハ会長が中国一辺倒なのだから何をか言わんやだ。

ウイグルでの人権侵害を理由に自由主義諸国は北京五輪の「外交ボイコット」に踏み切った。かくて開会式には、ロシアのプーチン大統領やカザフスタンのトカエフ大統領ら世界の「悪役」たちと、中国の「債務の罠」にハマっているアフリカ諸国が勢ぞろいする。

違和感はもう一つある。禿山に人工雪をまいた競技会場である。中国北部にある北京の冬は日中でも連日マイナスだが、スキー場が開けるほど雪は降らない。北京周辺の２月の降水量は１カ月で４ミリほど、降水日数も月に３日ほどしかない。土台、冬季五輪会場には不向きなのに、「北京が夏季、冬季両方の五輪を初めて開催する都市」と自画自賛したいがために無理無理招致した。

万里の長城の観光基地である八達嶺からさらに北側にある２つの街、いわば「北狄」の地に、約300基の人工降雪機「スノーガン」を使って人工雪をまいた後、専用のトラックでゲレンデなどに広げる。人工降雪機自体は、過去の大会でも韓国の平昌五輪など雪が足りない部分に補充したりするのに使われているが、会場のほぼ全体が積雪ゼロの地に人工雪をばらまいての会場設営は北京が初めてである。

こうした人工雪は環境の観点から持続可能ではないとの批判も当然上がる。中国側は「造雪機は再生可能エネルギーで駆動しており、周辺の山の生態系を損なうことなく、使用した水は春の雪解けで地元の貯水池に戻る」と説明している。まあ、これを信じる者はいないであろう。「グリーンな大会を目指す」という北京の宣言に反すると指摘するのは仏ストラスブール大学のカルメン・デヨング教授（地理学）は、水が少ない地域で大量の電力と資源を使って雪をつくることは「無責任」だと非難。「それなら月や火星でも五輪を開催できる」と皮肉った。

冬季五輪そのものへの疑問もある。選手がスキー板のスポンサー企業のロゴをこれみよがしにカメラに向かって差し出すことから始まった商業主義は当初は批判的だったものの、今では当たり前の行動になった。リュージュやボブスレーのような競技は山の斜面に何万という氷柱を張り詰めてつくる。ジャンプ台を作るにもカネがかかる。まともに冬のスポーツと言えるのはノルディックぐらいのものである。

加えて温暖化である。このまま気温が上昇すると過去の会場、シャモニー、ソチ、アルベールビル、ソルトレイクシティ、バンクーバー・・・みな雪なし都市になるという。予測では２０５０年には積雪量を満たす冬季五輪会場は札幌市だけになるという。

ブログ子は１９７２年の札幌冬季大会のとき取材で大倉山のジャンプ台で繰り広げられた笠谷幸生以下「金銀銅メダル日本独占」の現場にいた。街中にトワ・エ・モアの「虹と雪のバラード」が流れていた。札幌は次の冬季五輪に立候補しようとしている。人工降雪機頼りの会場への批判は更に強くなるだろうし、立候補しようにも雪がないところばかりである。

遠からず札幌招致は実現するだろう。ロシアとか中国の独裁国は必ずオリンピックを自国体制の宣伝の場にする。オリンピック精神を忠実に守る大会運営ができるのは日本だけである。

岸田文雄首相は文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」（新潟）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入った。政府高官が２８日、明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発を強め、外務省が見送る方向で調整に入っていたが、自民党内や地元の意見も踏まえた。

首相は同日午後にも官邸で林芳正外相や末松信介文部科学相と協議し、決定する意向だ。さらに、その後記者団に推薦の理由などを説明する。（産経）
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ブログ子は親中韓で煮え切らない林芳正外相と外務省には腹を据えかねていた。韓国のデタラメな主張を是認するようなら金輪際自民党を許さない、と考えていた。左翼メデイアには自民党右派と呼ばれていたが安倍晋三元首相や高市早苗政調会長の「蹶起」が奏を効したようで、まずは筋を通す事になってよかった。

ユネスコに世界文化遺産に登録するため、推薦書を提出しなくてはならない期限は２月１日と迫っていた。ところが、外務省はなにを血迷ったか推薦の見送りを検討していた。朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして韓国が反発しており、令和５年の登録が見込めないというのが見送りの理由だ。

これはウソであることは高市早苗政調会長の1月24日の国会予算委員会での質問で明らかである。韓国外務省は「朝鮮半島出身者が強制労働させられた被害の現場だ」などとして即時撤回を求めているが、言いがかりも甚だしい。

申請対象は、あくまでも「江戸時代まで」だ。韓国が問題視する戦前、戦中とは時期が異なる。そもそも強制労働の現場だったとする認識自体が事実誤認だ。昭和１５～１７年に朝鮮半島出身者約１千人が佐渡金山で働いていた事実はあるが、給与などは支払われていた。江戸時代までと区切らなくても、韓国には理がない。政府は昨年、朝鮮半島出身者の強制労働の有無について「募集、官斡旋（あっせん）及び徴用による労務は、強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定した。推薦を見送れば、これを否定することになる。

高市早苗氏は
「今年（2022年）に出さないのであれば、もう来年以降は出したらいけないと思います。2月1日に政府から佐渡金山をユネスコに推薦していただければ、来年6月には結果が出るわけです。来年の夏を過ぎてしまいますと、ユネスコ世界遺産委員会の委員国のなかで任期切れになる国が出て、来年の秋からは新たに韓国が委員に入って来る。余計困難になる。」

「来年の6月に決まるということで、いまから約1年4ヵ月もあります。ユネスコ世界遺産委員会の委員国は21ヵ国で構成されています。そして、最後に多数決で3分の2以上の票を獲ればいいのです。つまり14ヵ国が賛成すればいい。日本も委員国ですから、そのうちの1か国は日本です。残り13か国にしっかり説明して納得してもらえばいいので、絶好のチャンスだと思います」

彼女の言うとおりである。これまで日本は慰安婦や長崎端島の「軍艦島」での戦時労働者についてきちんとした反論をせず中途半端な対応をしてきた結果、問題はこじれにこじれた。

ブログ子の父は佐賀県唐津市の出身である。親戚には端島炭坑で働いていた人もいて、朝鮮人も同じような待遇を受け仲良く運動会や島内の娯楽に参加していたと聞いていた。「慰安婦問題」ではこと売春だけに自ら名乗りてるものはいないから、挺対協の尹美香に日本からの拠出金をいいように利用されて、スーパーの己の買物代までピンはねされた。しかし「軍艦島」ではまだ大勢の元島民が生存しているから、証言者は続々と現れた。

真実は明らかになると思われたが、ゆすり・たかりを常習とする韓国は「強制労働」というウソを反日のマスコミと政府は改めようとはしなかった。ＮＨＫまでありえない「半裸で坑内でツルハシを振るう炭坑労働者」という映像を流した。抗議を受けてもいまだに「よその炭坑という証左は見つからなかった」と抗弁している。呆れたものである。

以下は朝鮮問題に詳しい西岡力・麗澤大学教授のコラムからだが、「強制労働」など韓国側の大嘘であることがよく分かる数字だ。

戦時動員期間に２４０万人の朝鮮人が内地に渡航したが、うち動員渡航者は６０万人で、１８０万人は自分の意思で渡航した自発渡航者だ（内務省統計）。その上２～３年の契約が終わる前に約４割が条件の良い職場に移るために逃走した。朝鮮から雪崩のような出稼ぎ渡航があったのだが、それを戦争遂行に必要な事業所に秩序だって送ろうとしたのが戦時動員だった。「強制連行」「強制労働」などとは異なる歴史的事実だ（詳しくは西岡力編『朝鮮人戦時労働の実態』産業遺産国民会議）。

佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態について書こう。３９年から行われた戦時動員で合計１５１９人の朝鮮人労働者が佐渡金山で働いた（平井栄一編『佐渡鉱山史』）。うち６６％にあたる１００５人は佐渡鉱業所の募集担当者が現地で行った「募集」に応じた者たちだ。第１陣の募集では「一村落二〇人の募集割当てに約四〇人の応募が殺到した」（相川町史編纂委員会編『佐渡相川の歴史・通史編・近現代』）という。

待遇も悪くなかった。賃金は内地人と同じ、坑内夫は採掘量に応じた出来高払いで、「精勤賞与」「勤労賞与」もあり、契約を更新すると奨励金が出た。家族持ちのための家族宿舎、単身者のための寮は無料で、１食５０銭（実費不足分は会社負担）で食事が出た（佐渡鉱業所「半島労務管理ニ付テ」）。労働者のために鉱業所が直営農園で甘藷（かんしょ）、馬鈴薯（ばれいしょ）、野菜を栽培し養豚をしていた（新潟日報４２年４月８日）。

終戦時には１０９６人が残っていたが、４５年１２月までに数人の佐渡在留希望者以外全員が帰還した（『佐渡相川の歴史』）。最近、韓国マスコミはきちんと賃金をもらっていなかった証拠だとして鉱業所が４９年２月２５日に朝鮮人労働者１１４０人に対する未払い金として２３万１０５９円５９銭を供託していた記録が見つかったと大きく報じた。しかし、これは反対に待遇がよかった証拠だ。

韓国の学者、李宇衍氏は４５年の朝鮮人労働者の賃金は「少なくとも月一二〇円」（『反日種族主義との闘争』）と推計。未払い金は１人当たり２０３円で、２カ月分の賃金にもならない。退職手当や賞与なども含め、１人当たり１カ月分程度の賃金の未払いが戦後の混乱で生まれ、鉱業所は供託という手続きで、できる限りの対応をしていたことがわかる。

韓国相手にこれまでのような轍（てつ）を踏んではならない。歴史的事実を突きつけて、世界の世論に訴える努力をすべきときである。

新年あけましておめでとうございます。オミクロン株が再び猖獗を極めようとしていますが、なんとか穏やかな年明けです。昨夏、八ケ岳の山墅で転倒、頬骨、肋骨、下腿骨骨折で入院・手術のドジをやらかしましたが、今は元気にしています。

これまでのパンデミックがそうであったように、感染症は突然「自滅」して終結します。コレラ、ペスト皆そうでした。新型コロナもオミクロン株を最後に春には終わるであろうと、勝手に断定しています。

新年、ブログ子の胸にストンと落ちた評論は加瀬英明氏の下記の一文でした。出所はメモしていなかったのですが、多分、産経新聞だと思います。

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日本国民は日本人として誇りを取り戻そう
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　　　　　　　　　　　　加瀬英明
　
　アメリカでは、白人、アメリカ人、男性、国家であることを恥じる “キャンセル・カルチャー”が、白人、民主党支持者、中産階級、高学歴のあいだで、草木を靡かせる力を持って、ワシントン初代大統領、独立宣言起草者・３代目大統領のジェファーソンが奴隷主だった、リンカーン大統領、第一次大戦時のウィルソ ン大統領が人種差別主義者だといって、 アメリカ大陸を発見したコロンブスをはじめとする銅像、街路、公園、 公共建造物などがつぎつぎと撤廃されている。

　人種、宗教、性差別といって、“ポリティカル・コレクトネス”（言葉 狩り）が暴走して、「ミスター、ミセス、ミス」は全員を「Ｍｘ（ミック ス）」、「メリー・クリスマス」を「ハッピー・ホリデイ」、「クリスマ ス・ツリー」を「ホリデイ・ ツリー」と言い替えねばならない。自らつくりだした贖罪意識という泥濘のなかを転げ回って、快感に浸っている。

　戦後の日本によく似ている。私は親しいアメリカの友人たちに、「アメ リカが日本占領下で日本の伝統を棄てるキャンセル・カルチャーを強いて、天に向かって唾を吐いたことが、ブーメランのように頭部に当たって脳震盪を起している」と、からかっている。

　天網恢恢(てんもうかいかい)だ。ブーメランはオーストラリア原住民の 木製、扁平弓型の狩り道具で、投げ手の元に戻ってくる。

　アメリカは野蛮な国だ。対日占領が粗暴なものだったのに驚くことはない。

　幣原喜十郎内閣が占領軍総司令部の「日本国憲法案」を鵜呑みにすることを強いられた閣議で、幣原首相が涙に咽せながら「国体（天皇）を護るために方法がない」と述べたのは、よく知られている。

　アメリカ軍による占領期間は僅か六年だった。自虐史観と日本国憲法が定着したのは、アメリカ軍の力によるものではない。保身のために占領軍の傀儡となった大新聞や、学者たちが積極的に協力したからだ。東京裁判は23人が昭和6（1931）年の満州事変から敗戦までアジアを侵略する共同謀議を行った“罪状”によって、裁かれた。

　だが、満州事変から真珠湾攻撃まで、昭和の日本にとってもっとも重要だった10年に首相が11人も交替した。１人１年以下だ。国家戦略も共同謀議もあったものでない。

　大東亜戦争という名称は、日本政府もマスコミも使用しない。東京裁判が進行中、連合国は日本が解放したアジア植民地を再支配しようとして侵 略していた。大東亜戦争は昭和２０年８月に終わったとされているが、誤りだ。大東亜戦争をアジア諸民族が戦い続けて、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどの諸国がつぎつぎと独立した

　大手新聞の販売部数が激減して不動産収入によって息を継ぎ、占領軍の 商女(ゆうぎ)だった学者も退場しつつある。日本の夜明けが近い。

３か月居ただけの腰掛け外国人にも投票権を与える武蔵野市の住民投票条例が僅差で否決されたことを書いた。市長の暴走を止めたのが、これまで市長提案にほとんど賛成に回っていた中立会派の女性市議の素晴らしい演説であったことが、音喜多駿・議院議員ブログで知った。同氏は小池百合子都知事のシンパであったが反旗を翻して今は維新から参院に入った人物であるが、よく勘所をとらえているのに感じ入った。

ブログによると、武蔵野市はいわゆる「リベラル」が強い自治体で、中道保守勢力は劣勢。委員会も賛成多数で可決し、情勢を覆すのは困難とも見られていた。その見通しを覆したのが、いわゆる中立会派の動向で、今回、反対に回った本多夏帆議員（写真左）の反対討論の内容は秀逸だった。

趨勢決めた本多夏帆議員が涙ながらに訴えたことは、外国人参加の是非というより、「住民投票制度それ自体」や「成立プロセス」に重きを置いて反対理由を述べた。

第一が、住民投票制度そのものへの周知・市民理解の不足。住民投票制度は議会が機能不全になっている時にそれを補うため有効とされる手法だが、その本来の目的がどこまで議論されているのか。

市長は議会答弁で「住民投票制度がここまで知られていないとは思わなかった。成立後に周知広報を徹底したい」と述べたが、周知広報するのは成立前にやることが必要不可欠ではないか━という正論からピシャリと主張が始まった。

第二の反対理由が、リスクマネジメント不足。日本人であれ外国人であれ「特定の意図を持った集団」が制度を悪用することは残念ながらありえる。それにどう対応するか、できるだけ入念な制度設計や規則が求められる。

にもかかわらず、本条例案には公平性を担保するための具体案が未だにない。意見が真っ二つに分かれる中で、これだけ「住民」の定義を幅広くとった（外国人も含めた）のだから、それ相応のリスクヘッジ策を提示するべきだったのに、そこを無視してしまった。この対応こそが、今回の案の実現可能性を最も損ねた部分だと、本多議員は喝破した。

そして第三の理由は、そもそもの政策目的と手段、プロセスの妥当性、優先順位。住民投票制度の目的は市民自治の推進であり、武蔵野市においては市政運営やまちづくりに参加する住民が「固定化」している、いつものメンバーだけになってしまっている点が課題だとされてきた。

しかしそもそも課題になっている「参加する市民の固定化」の部分、これを打開することなく今回のような大胆な施策に打って出た結果、市が二分されるような分断が生まれてしまった。まさに多様な意見を取り入れ、立ち止まるプロセスこそが必要だったのではないか…。

そして本多議員は最後に松下市長に対して、

「中立派の会派として、これまで市長の提案であるパートナーシップ制度や子どもの医療費助成の拡大など賛成してきました。（中略）

しかし、今回の案と今の状況でこれを可決することで、武蔵野市が目指す多様性を認め合うまちづくりが推進されるとは思えません。また、自分が推進したい案なら手続き論は甘く、反対したい案なら厳しくという姿勢は一貫性がないことからも、この決断へと至りました。」

と市長のダブルスタンダードにチクリと釘を指しながらも、今後も継続的に条例案を検討していくことには肯定的なスタンスで討論を終えた。

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ハリウッド映画にジェームス・スチュアート主演の「スミス都へ行く」(1939年。原題「Mr. Smith Goes to Washington」) というのがある。上院議員の穴埋めとして政治の世界に送り込まれた男が、 腐敗に気づき、たった一人で抵抗する。議案を葬る方策が、長時間演説で切り抜けるというストーリーだ。

日本で上映されたとき私は中学生くらいだったが、大阪・千日前の映画館で これが民主主義というものかと感動した覚えがある。

本多夏帆市議がどういう御仁か知らないが、 「行政書士。4歳1歳の子どもたちと夫との4人暮らし 」とある。同氏のもとには市長派からものすごい攻撃が殺到しているという。そのことへの反論ツイッターがまたいい。

「考えが合致しないのは分かります。でも、だからって、最低だとか馬鹿だとか、そういうのはやめません？」

左巻きは60年安保のときも、70年安保のときも、反対派に対し「低能」「馬鹿」と投げかけてきた。ブーメランで今同じ言葉が彼らに投げかけられている。

松下玲子市長に取って代わって本多夏帆議員にその席についてもらいたいものだ。

米英豪加などファイブアイズ国家が北京五輪の外交的ボイコットを表明した。さて、日本はどうか。日本政府は「現時点では何も決まっていない」というが、開催まで、あと２カ月である。いつまで優柔不断を続けるのか。

９月の自民党総裁選出馬に当たり、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に「毅然と対応する」と主張、新設した国際人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を起用した。これはきちんと対応するのだろうと思ったら、「人権問題」担当の当の本人は　「制裁を伴ってどういうことが起こるかしっかり検証しないといけない。日本は対話と協力で対応してきた」とトーンダウンさせる始末だ。

来年（２０２２年）は日中国交正常化５０周年の節目に当たるので波風を立てたくないという腹なのだろうが、中共政府はそんなことで日本への圧力を弱めたりはしない。尖閣諸島には連日海警船が押し寄せているし、招請されて中国に渡った大学教授を未だに拘束したままだ。

中国外務省の趙立堅報道官は２５日の記者会見で、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」とあからあまに牽制している

腰が引けた日本は見透かされている。２００８年８月の北京五輪はどうだったか。当時の国連事務総長に加え、英チャールズ皇太子も開会式への不参加を表明。フランスの外相も「ＥＵは開会式への不参加を検討すべき」と発言し、実際に英国やカナダ、スペイン等々、世界各国の首脳が開会式への参加を控えたが、日本は歴代の首相の中でも媚中派ナンバーワンであった当時の福田康夫首相が笑顔で開会式に参加した。さすがに実現しなかったが、中国は当時の天皇陛下、皇族方のご出席まで要請していた。

１９８９年の天安門事件後に開かれたＧ７サミット（先進国首脳会議）でも日本は醜態を晒した。対中関係の維持を図る日本が、人権重視の欧米に「１対６」の構図で抵抗。中国への制裁で結束していた西側諸国の足並みを、一人で乱した。当時、中国外相を務めた銭其琛元副首相は後に、「日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、中国が西側の制裁を打破する際におのずと最もよい突破口となった」と回顧した（『銭其琛回顧録』東洋書院）。

岸田首相は「聴く力」を看板にしている。しかしこのところ挫折の連続である。公明党主張を入れて決めた１８歳以下の子供への一律１０万円相当の給付金は「年内に現金５万円、年度末までにクーポンで５万円」が、事務経費に９６０億円という馬鹿な経費がやり玉にあがり、「自治体希望で１０万円一括支給もＯＫ」ときた。

新型コロナの新たな変異、オミクロン株の感染防止策をめぐっても、岸田文雄政権は迷走した。日本着国際線の新規予約を日本人を含めて停止するよう、各航空会社に要請したが、批判を受けて、たちまち修正した。

もし実施されていれば、海外に滞在していて、これから年内に帰国しようと思っている日本人は、予約済みの人を除いて、帰国できなくなってしまう。年末年始を控えて、一時帰国を検討中の在外邦人も多い。海外出張者も、いったん出国したら、いつ帰れるか、分からなくなる。

国家最大の使命は国民の生命と暮らしを守ることだ。「日本人が日本に帰国するのを政府が認めない」などという話は、ありえないし憲法違反で訴えられて然るべき話である。北朝鮮による拉致被害者の帰国に向けた国民大集会に出席した岸田首相は、「わたしの手で、必ず解決しなければならない」と決意を述べた（１１月１３日）が、なにか空々しい。

中国の報道官ごときに「信義」で脅かされた日本政府の対応はというと、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員か日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長の出席を検討していると言われる。今夏の東京大会に中国は閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。政府関係者によると、苟氏は中国オリンピック委員会トップも兼ねており、苟氏と同格の山下氏を派遣すれば、外交上の「返礼」を満たすとみている。

これで米国などと歩調を合わせた「人権重視」対応との説明ができるというのだろうが、狡猾な中国はそんなこと見透かしている。そんな姑息な手段はやめて堂々と正面から「外交ボイコット」に出るべきだ。

ジャーナリストの櫻井よし子さんは12日のインターネット番組「言論テ レビ」でこう語っていた。「東京五輪で森喜朗氏を（女性蔑視、差別だ と）激しく批判していた人たちは、中国のウイグル人に対するジェ ノサイド、民族集団虐殺に対して森氏より何十万倍も激しい批判をしてく れると信じたい」

また朝日新聞の社説では、外交ボイコットは「（政府は）付随的な意味しかない政府代表の参加をやめることで、中国への強腰と人権重視の看板をアピールしたいようだ。ただ、この措置が実際に問題解決につながる見通しはない。中国国民の胸中には人権意識よりも、米国への反発心を強く残しかねない」という。

ブログ子の経験では、何事も朝日新聞の逆を行えば正解である。この意味でも、早急に外交ボイコットに踏みきるべき時である。

以前にはなかったことだが最近、記者会見がテレビ中継されることが多い。元新聞記者として見ていて、「質問が長すぎる。要するに何が聞きたいんだ」といらつき、腹立ち紛れにスイッチを切ることもある。

最近の例から挙げる。立憲民主党の枝野幸男前代表が先の衆院選で敗北した責任をとって辞任、１２日に開かれた記者会見がネット中継されたときのことだ。ぐだぐだと「質問」する記者に、枝野代表が「ここはあなたの意見を聞く場ではない」ときっぱり拒絶したのだ。なんでも反対、口を開けば「政権を寄越せ」の代表が最後に見せた対応は立派だった。

再現するとこうだーーー。ネットメディア「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル」（ＩＷＪ）の記者というのが、ながながと自説を繰り広げた。

「衆院選では意図的に隠されていたが、本質的な争点は緊急事態条項（の創設）を核とする自民党４項目の改憲か、その改憲案に反対かであったことは明らかだ。立民は自民党の改憲４項目に反対する改憲反対派としてこの国の市民、国民に重大な責任を負っているのではないか（中略）。後継の代表選に名乗りを上げた人物には、自民党より改憲に貪欲な姿勢をみせる方もいる。代表人事を誤ればこの国の未来を危うくする。（後継指名する場合）緊急事態条項は絶対に許さないと、今度こそこの問題を焦点に据えて野党共闘で戦うことを条件として提示するか」

この記者は左派らしく「（枝野代表は）辞任の必要はない」という主張も含めて質問時間はなんと３分を超えた。

枝野氏は「申し訳ないが、あなたの意見だと思う。記者会見はあなたの意見を聞かせてもらい、そのことに答える場ではない。あくまでも中立的立場の報道機関の皆さんに対して説明をする場だと思っている」と打ち切ろうとした。

ＩＷＪ記者は、なおも「質問は自らの意見でなく、常に市民から要請や意見を頂戴し、その事実に基づいて総合的に判断している」と反論したが、枝野氏は「私たちの考え方と百八十度違う社説を載せている社もいるが、そういう社もここでは中立性という立場に立った前提で質問をもらっている。そこを整理しないと会見が混乱する。そもそも選挙の争点はあなたが決めるものではない」。

このやりとりを受け、朝日新聞記者が応援のつもりか「中立性という言葉は恣意的な解釈の幅がありうる。ネットメディアやフリーランスを排除することはないのか」と質問。枝野氏は排除を否定したうえで「『こういう意見もあるがどうか』みたいな話は当然あるだろうが、それを延々と話してもらう場ではない」と答えた。

さらに別の同じ仲間と見られるフリー記者が「記者差別、排除につながる問題発言だ。（４年前の希望の党合流をめぐる）排除発言から生まれた立憲民主党の代表とは思えない暴言だ」と批判し発言の撤回も求めたが、枝野氏は応じなかった。

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自民党の高市早苗前総務相が党総裁選への出馬表明記者会見もひどかった。会場にいた「報道関係者」が森友学園をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄が絶対に起こらない体制を作る」などと説明したがおさまらず、さらに

「安倍晋三前首相への忖度か」「安倍氏の傀儡ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。

男は横田一という左翼活動家で、小池百合子知事の記者会見で「（前原代表が）希望の党に公認申請をすれば、排除されないという説明をしたのですが、あなたは、安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しないと言っている。どうなのか」と迫り、小池知事から「排除されないということはございませんで、排除いたします」という答弁を引き出した人物。

本人は、高市会見で大声を出したことを認めた上で「ルールやマナーを守っているばかりでは、聞くべきことが聞けなくなる。相手を怒らせて本音を引き出すというのは、インタビューの常套手段ですよ」としらばっくれる。

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毎日開かれる官房長官記者会見で長々と質問するので有名なのが東京新聞の望月衣塑子記者。政府高官が彼女の長ったらしい話を非難し、彼女の質問を完全に遮るということもよくある。彼女が北朝鮮について質問すると、菅義偉官房長官（当時）は「あなたの個々の質問にお答えする必要はありません」と言い返して、演台からつかつかと立ち去ったほどだ。

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11月15日に千代田区の日本記者クラブでの大谷翔平凱旋記者会見もひどかった。およそ１時間の会見は、NHKやネットでもライブ中継され、数多のメディアが思い思いの質問をぶつけた。しかし、その内容は高額納税者として日米の税制についての見解や、帰国後の初めての食事、プライベートでの結婚観についてなど……。本筋の野球からは外れた内容のものばかり。

米スポーツ専門放送局『FOX Sports』のアナリスト、ベン・バーランダー氏は、１分あまりにわたった冒頭の質問を自身のTwitterで「僕は流暢な日本語を話せないけど、この質問は長すぎる」と一刀両断。そのうえで、「「記者会見が今終わった。ショウヘイ・オオタニは彼らが尋ねた質問よりも遥かに価値がある。この男は、史上最も素晴らしいシーズンを過ごし、MVP受賞まで数日と迫っているんだ」と皮肉った。

もっとひどかったのは、　元日本ハムの投手で、野球解説者としてテレビに出ている岩本勉氏。自身があてられると、「会場の皆さん、世界でこれだけ活躍している大谷翔平選手が、華々しく日本に帰ってきてくれました。まずをもって大きな拍手をお願いします」と報道陣に拍手を求めた。さらに「ロングタイムノーシー　ハウアーユートゥデイ（お久しぶりです。今日はご機嫌いかがですか）」と英語で語りかけて、まわりを唖然とさせた。

ブログ子は日本記者クラブの会員でもあり、少し知っているが、会員資格は「新聞記者で、入会には会員２人の紹介が必要で、毎月6000円（今は5000円）の会費納入者」で、会見場に入れるのは会員社及び会員である。野球解説者がどうして“取材者”として出席できたのか。おそらくテレビ番組の関係者が名義借りしたのだろう。

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ブログ子の観察だが、記者会見での「問題児、馬鹿質問」は政治問題では左翼・リベラル系、皇室問題では女性誌、スポーツ選手相手では運動部記者、タレント・女優相手では芸能記者が多い。

政治家の記者会見が面白くないのは確かである。経験で言うのだが、それには理由がある。総裁選などの立候補者、官房長官会見‥これらは政治部記者にとって「表向き」でしかない。本音はそれぞれの「番記者」が夜回りや、派閥の有力者を回って仕入れるしかない。誰が入閣予定者の名前を記者会見でしゃべるものか。

裏取材の世界だが、記者クラブ制度が閉鎖的だという批判にさらされている。また会見がそのままテレビやネットで中継されるのが普通となり、フリーランスの記者ややネットメディアの記者も参加する開放的な傾向にある。フリー記者で懸命に取材していてそれをぶつけてくる人もいるが、中には自分がテレビに写りたいがためとか、目立ちたい、持論を展開するだけといった、邪道に陥っている者など鋭い質問とは言い難い輩も少なくない。

ジャーナリストとは本来「新聞記者」の意で、自分で取材して、何らかの発表手段を持つ者である。「質が落ちた」というのは簡単だが、ここらで是正しないと、見限られることになるだろう。

「18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付」をゴリ押ししている公明党。いい加減にせよとの声は世に満ち溢れている。

選挙期間中、公明党の山口那津男代表は「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」と連呼して３２議席を獲得した手前、引くに引けないのはわかるが、「連立政権」をいいことに毎度自民党に抱きついては国の財布から人気取りのバラマキ政策を繰り返すこの党に、国民は怒りすら感じているのがわからないのか。

先の総選挙では維新と国民民主以外、みなバラマキ公約を掲げた。自民党も然り。ただ高市早苗政調会長は「自民党の公約は公明党とはまったく内容が違う。わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするというもので、そうでない方に支援をするということは書いてない」と弁明していた。

公明党が「10万円一律給付」に固執するのは、選挙で一番世話になった創価学会婦人部への「お礼」であろう。今回の与党に厳しかった衆議院選挙でも公明党の当選者は３人増の３２人だった。婦人部（現在は女性部）から「あれだけ応援したのに何の見返りもない」と言われるから引くに引けない事情がある。「学会員だけに配れ」とは言えないから、一律ということになる。

結局、岸田首相が１０日午前、公明党の山口代表と会談し、１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限を設ける方針で一致した。夫婦と子ども２人のモデル世帯では、年収９６０万円以上の高所得層を対象から外すことで決着した。

官邸に入る山口那津男代表。バラマキを押し通した。

バラマキ批判に配慮した形だが、実際に給付対象から外れる世帯は全体のわずか１割程度にすぎず、ほとんど「一律給付」である。年内に現金５万円を先行給付し、来春までに残る５万円を子育て関連に使途を限定したクーポンを配布する。対象家庭には年内に公明党からボーナスが出るわけだ。

この日の自公トップ会談では、マイナンバーカードの新規取得者などに最大２万円分のポイントを付与することも確認した。公明は３万円相当のポイント付与を求めていたから、１万円分譲った。このほか、住民税非課税世帯に、これとは別に現金１０万円を給付することでも合意している。

公明党の高笑いが聞こえるような「手打ち」だ。この結果、バラマキ対象は約2000万人。ざっと2兆円が国の財布から出ていく。

これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げ、連立政権という錦の御旗を押し立てては、実現してきた。地域振興券は「子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減する」というのが公明党の名目で、市区町村が発行した。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られた。およそ6200億円の財源は国持ち、つまり税金で７０００億円。

自公連立の立役者だった野中広務が、「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」と語ったのは有名な話だ。

今朝（１０日）の産経抄に「パンとサーカス」の話が出ていた。このコラムは小生がよく知る田中規雄論説委員が書いている。こうある。

▼「パンとサーカス」は、古代ローマ帝国の詩人の言葉である。市民が権力者からパン（食糧）とサーカス（娯楽）を与えられ、政治に無関心となったさまを揶揄（やゆ）したものだ。

▼矢野康治財務事務次官が月刊誌に寄稿した論文でも、「最近のバラマキ合戦のような政策論」を批判するのにこの言葉を使っていた。もっとも詩人の亡くなった後も、ローマ帝国は４００年近くも命脈を保つ。滅亡の原因になったわけではなさそうだ。

▼作家の塩野七生さんによれば、パンについては共和制時代の「小麦法」が始まりだった。国家が一定量の小麦を買い上げ、市民に配給する。最低の保障とはいえ、少なくとも飢餓が原因の集団死はまったく起こらなかった。サーカスは人気取りだけが狙いではない。皇帝が競技場で観衆の反応を確かめる、現在の世論調査の機能も果たしていたという（『ローマ人への２０の質問』）。

▼パンとサーカスには、ともかく目的と効用があった。単なるバラマキではなかった。それにひきかえ、公明党の主張はどうだろう。１８歳以下の子供に対して、一律１０万円相当を給付するという。（以下略）

前回、このブログで「こんな面白い総選挙見たことない」と書いた。何かというと「辞めろ」、「政権交代せよ」とほざいていた支持率わずか６％の立憲民主党の枝野幸男代表がその座を追われたことは欣快至極ではあるが、同時に維新が４倍近く議席を伸ばして公明党を抜いて第３党に躍り出た。憲法改正に前向きな維新、国民民主入れると改正発議に必要な３分の２議席に達した。

公明党はバラマキだけでなく、憲法改正に後ろ向きで、なにより親中派である。今回の総選挙で公明党擁護の長老は概ね消えた。そろそろ公明党を切って、維新と連立を・・・という時期である。

毎年のことですが、ブログの亭主、八ケ岳に上がります。イチゴは夏の間、暑さを避けて高地に苗を上げるということをしますが、あれと一緒です。

まだ梅雨空ですがワクチン接種も２回目が済み一段落、ウイルスなど無縁の山墅が良かろうと、普段より早めの「山上げ」です。山小舎にはテレビなし、Wi-fiあるところは２キロ下のホテル、というところなので、情報とは隔絶されています。したがって、下山する晩秋までブログの更新は途絶えます。

東京オリンピック、総選挙、コロナ収束へ・・・この間、いろいろあるでしょうが下界のことは無縁です。

コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、経済産業省のキャリア官僚2人が25日、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
自分たちが管轄する経産省の給付金制度を悪用した、まれに見る悪質なキャリアの犯罪である。

逮捕されたのは、同省経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真（28）=東京都千代田区一番町=と、同局産業組織課の職員、新井雄太郎（28）=東京都文京区向丘1丁目=の２人。二人は慶応高校の同級生で、桜井容疑者が2018年入省、新井容疑者が20年入省。

逮捕された経産省の桜井真容疑者（左）と新井雄太郎容疑者（SNSより）

二人とも堂々たるキャリア官僚だが、だまし取った家賃支援給付金の管轄は経産省中小企業庁。つまり自分たちの「職場」で堂々と詐欺を働いたというのだ。

　2人は慶応高校時代の同級生で、桜井容疑者は慶応大学からメガバンクに就職したが、退職し、経産省に2018年入省した。新井容疑者は慶応大学から東京大学のロースクールに進学し司法試験に合格し、20年に同省に入省した。

捜査2課によると、19年11月二人の頭文字からとったと見られる「新桜商事株式会社」を設立。コロナ禍で売り上げが大幅に減った中小企業の関係者を装い、専用サイトから偽の賃貸契約書の画像データなどを提出するなどして給付金を申請し、今年1月上旬ごろに約550万円を詐取した疑いがある。新井容疑者が申請し、給付金の大半は桜井容疑者が受け取っていたとみられる。

　同課は「桜井容疑者は高級外車2台を所有している上、1か月分の給料に相当する約50万円の家賃の千代田区一番町のタワーマンション14階に住み、派手な生活をしているという情報で捜査を始めた。

新井容疑者の東京都文京区の自宅と親族宅と桜井容疑者の神奈川県の実家の計3か所へ月々200万円の家賃を支払っているというニセの賃貸借契約書を作成し、給付金をだまし取ったという。

申告書、添付書類などは新井容疑者が大半を作成したようだ。一方、カネを派手に使っていたのは、桜井容疑者で、高級時計や外車を購入していた」（捜査関係者）

桜井容疑者の住んでいた千代田区一番町の分譲タワーマンションは、不動産業者のサイトで見ると、約90平方メートルの物件で２億円近い値段がついている。

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最近、キャリア制度が問題になるが、ブログ子は大学４年まで知らなかった。同級生が当時の「国家公務員試験甲種」をうけるというので初めて知った。現在の「国家公務員総合職」試験である。それ以前は「国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種試験」という時代もあった。エリート意識が高い外務省には、独自の「外務公務員採用Ⅰ種試験」というのもあった。雅子皇后陛下などその合格者で、ロンドンの2等書記官時代に「皇太子妃候補」だというので現地取材させたら「名刺を出しなさい」と追いかけられたものである。

ブログ子がそのすさまじい「格差」を目の当たりにしたのは新人記者として配属された三重県警本部だった。県警本部長に次ぐナンバー２は警務部長だが、新しく東京から新任が来たというので近鉄津駅頭に見に行った。県警ブラスバンドの演奏下、身重（初めての子供）の夫人を伴って降りてきたのは警察庁からの２８か２９歳だったかのキャリアで、最敬礼で迎えたのは間もなく定年という叩き上げの刑事部長だった。刑事部長からは「いい嫁さんを世話するがどうか」と言われていたが、なんだか気の毒になった。

先月亡くなった義兄は東大法学部卒のキャリアだった。実家は和歌山で蚊取り線香屋の長男だが家は３男に譲って東京に来た。それがよく言っていたのだが「キャリア試験の成績が二ケタでよくなかったので電電公社に入った」

一ケタだと大蔵省に行けるがそうでなければその他の官庁、義兄の場合、同じキャリア制度をとっていた「三公社五現業」（国鉄や専売公社）に行ったものである。

病気で長期休養をたびたびとっていたが、それで「出世」に影響があったかというと全然。民営化でＮＴＴとなったが支社長やドコモなど子会社を「渡り歩く」こと４度か５度。そのたびに数千万円の退職金をもらっていたものである。

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先述の２人と同じ経産省の職員が２５日麹町署に盗撮で逮捕された。４月２３日午後５時４５分ごろ、衆院２階の女子トイレの個室内にいた女性職員が盗撮に気づき、捜査で経済産業省職員が盗み撮りを認めた。

キャリア制度は大学進学率が０・８％程度の時代の産物である。また官僚にも「志」があった。先頭に立って国のために働くという「気概」もあった。今はどうか、上述のキャリアたちを見てもそんなもの微塵も感じられない。

年々、キャリア試験の受験者が減っているという。大学進学率９０％、実力主義が今の趨勢ではもはや「超特急」階級などいらないのである。

「東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とある。

朝日新聞が「上から目線」なのはいつものことだが、ブログ子は読むほどに「よく言うよ」と吐き気を催した。まず、この朝日新聞含め、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、北海道新聞の６社は東京五輪のスポンサーである。五輪史上でもメディアがそろってスポンサーを務めるのは珍しいことだ。いわば、東京五輪の推進機関が突如裏切ってブレーキを掛けるということが許されるのか。

もちろん、世論の半数はここまでコロナ禍が拡大した現状では五輪開催は無理と考えているのは事実だ。しかし大ナタを奮って来日人数などを抑えることでなんとか開催できる方策はないかと関係者が日夜奮闘している。例えば、以下のように。

選手が1万5000人以上、コーチや関係者、メディアも含めて約8万3000人が来日すると予測されている。この人数を大幅に制約する方向で‏調整‏している。組織委と政府、東京都が連携する「対策会議」ではかなり厳格なルールを定め、

・海外から訪れる全ての大会関係者は、出発前の96時間以内に日本政府が指定する方法で2度の検査を実施し、指定の書式による陰性結果証明書を取得する。日本到着時は空港で検査を受ける。

・入国翌日から3日間は自室で隔離する。ただし、選手は陰性の証明など一定の条件を満たせば、入国後すぐに練習できる。

・日本滞在中は原則として毎日検査を実施する。2種類のスマートフォン向けアプリを活用し、検温結果や症状の有無などを毎日報告する。

・原則として行動は活動計画書に記した内容に限定し、観光地、店舗、レストラン、バー、ジムには行けない。移動手段は大会専用車両のみとし、原則として公共交通機関は利用不可。

・食事はウイルス対策が施されている施設やデリバリーに限る。

　そして、「プレーブックの規則に違反した場合、資格認定証の剥奪などの懲罰的措置を受ける可能性がある」と規定されている。行動ルールを破れば、オリンピックへの参加資格が失われる、という意味だ。

そこまで厳しくしても、五輪開催を目指すのは、コロナ禍でも人類が五輪を開催したという克服の証明を世界に示すことに意義を見出すからである。何より、招致にあたって東京都が世界に約束した「平和の祭典」である。約束を果たすことは日本の責務である。

社説にはこうもある。「何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか」

よくぞ言ってくれた。ならば、朝日新聞社が主催する夏の甲子園も当然中止するのだろう。何しろ社説には「十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。『賭け』は許されないと知るべきだ」と書いているのだから、当然、夏の甲子園も「賭け」はできないはずだ。６月になると早、県大会である。それまでに中止の発表がなければ、社説との整合性が取れないが、どうなのか。

社説にはこうもある。「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」。ブログ子の見るところ、この社説「中止の決断を首相に求める」で朝日が言いたかったのはこの下りに尽きるのだろう。つまり五輪を「政局」に持って行きたいのである。

5月17日の朝日新聞には朝刊一面左肩で嬉しそうに「菅内閣支持急落33％」と大きな見出し。小見出しは「『安全安心な五輪』納得できぬ73％」。それまでも、社説やコラムなどで菅義偉首相の武漢ウイルス対策、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の適用、ワクチン入手に至るまで、批判してきた。

これより前に、日本共産党の志位和夫委員長が東京五輪中止を言いだし、立憲民主党代表の枝野幸男氏が賛同し、朝日や毎日が支持する構図が出来上がっていた。つまりリベラル・左翼である共産・立憲民主路線の「東京五輪中止」に同じリベラル・左翼メディアがコラボしただけの話である。

それにしても朝日新聞というのは、これが日本の新聞かと疑う。従軍慰安婦のフェイクニュースを流して記事は取り消したもののいまだに謝らないし、今回の「五輪中止」社説といい、日本を貶めることに専念して飽きない。

一方、今朝こんな記事を見かけた。【産経ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日付の社説で、７月２３日開幕予定の東京五輪に関し、「米国は同盟国である日本を助けるためにもっと多くのことができる」と指摘し、バイデン政権が五輪開催に向けて菅義偉政権を支援すべきだと主張した。

社説は、米国務省が２４日に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本への渡航警戒レベルを引き上げ、「渡航中止勧告」を出したことについて、日本が何万人もの出場選手や関係者を受け入れ始める中で「誤ったメッセージを送ることになる」と批判した。

また、バイデン大統領が菅首相と４月の首脳会談の後に発表した共同声明で「安心で安全な五輪とパラリンピックを実施するための菅首相の取り組みを支持する」と表明していたと指摘し、「バイデン氏が本気なら、渡航中止勧告の撤回が（五輪開催を支援する）良い出発点になるだろう」と指摘した。バイデン政権が日本にワクチンの緊急支援を申し出ることも提案した。

さらに、中国が来年の北京冬季五輪を主催することを想起すべきだとし、「権威主義諸国は自国の政治形態（の優越性）を誇示する場として五輪を活用してくる。東京五輪の失敗は中国政府にとってプロパガンダ上の大勝利となるだろう」と警告し、開催の政治的重要性を強調した。同時に、東京五輪の開催は、１年以上のロックダウン（都市封鎖）を経て「世界が再び動き出したという重要なメッセージを送ることになる」と訴えた。

ブログ子は東京オリンピックは、学生時代、札幌での４年間熱中した馬術しか興味がない。今大会、札幌でのマラソン競技コースは馬術部のそばを２度も３度も周回するのでテレビを見ようと楽しみにしている。

野党と朝日新聞のように、五輪を政局に利用するのではなく、五輪を無事に完了させるべく惜しみない努力を続ける方々に深甚なる敬意を表する。