韓国人元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で２３日、ソウル高裁は原告の請求を却下した１審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに元慰安婦の原告１人あたり２億ウォン（約２３００万円）の支払いを日本政府に命じる判決を言い渡した。

やれやれ、またかと、いまだに「ゆ（揺）すり・たか（集）り」体質から脱却できない韓国というさもしい国に溜息がでる。朝日新聞が一役買った「従軍慰安婦」なるものは、存在しなかったことは今では歴史的に証明されている。韓国内の良心的研究者たちもそう断じている。日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」を書いた韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は先月２６日、「無罪とみるべきだ」として審理を高裁に差し戻したばかりである。

上の写真は２３日の逆転勝訴の判決を受けて支援者らと喜び合う原告の李容洙（日本読み『り・ようしゅ』＝韓国読み『イ・ヨンス』）である。「日本は心から謝罪し、原告らに法的な賠償をすべきだ」と意気揚々と語っているところだ。

だが、語るに落ちるとはこのことであろう。髪は黒々肌はつやつや、手に皺もなく80代、いや70代と言っても通じる。1928年12月13日生まれ、まもなく「９５歳」になるとは誰が信じるか。それもそのはず、その証言はほとんどウソで固めたものである。

「1944年、16歳の時、軍人が夜半に押し入り刃を突き付けて連行され、船で台湾に連れていかれ、ここで慰安婦にされ性病も移された」と言うのだが、敗戦濃厚なこの時期に日本兵がわざわざ少女を台湾まで連行するか、慰安婦にするなら台湾でいくらでもいるだろう、と疑問を持った評論家の秦郁彦が問い詰めたところ、ぽろぽろとつじつまが合わないウソが出てきた。

決定的なのは元挺対協代表、尹美香国会議員の証言だ。この二人、元は慰安婦問題では「共闘」していた仲だったが、2015年の韓日（慰安婦）合意で朴槿恵政権が受け取った10億円の分配で仲間割れした。尹美香は慰安婦問題を利用して国会議員にまで上り詰めた人物だが、私用のコンビニの支払いまで慰安婦問題で得た金を使ったことでいくつも起訴されている。

その尹美香が2020年5月9日、李容洙の経歴詐称を公表した。「(イ・ヨンスが)1992年に告発の電話をかけてきた時、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した当時の状況を昨日のことのように覚えている」とした。年齢詐称が大きくなるにつれ、日本兵に連れ去られたのは自分ではなく、友達の話、と言い出したわけだ。

戦後７８年。「ピー屋」（兵隊用語で慰安所のこと）に居た女性も９０歳をはるかに超えていよう。現に今回の原告１６人のうち生存しているのは李容洙ただ一人だという。このことが何より彼女のウソを証明している。

韓国の「反日無罪」は度を越している。日本は「三権分立 」が確立しているが、大統領制度の韓国では大統領の権限がその上にある。だから文在寅前大統領のように、判決文など一度も書いたことがない人間を最高裁判所長官に据えることも可能である。おかげでどれだけ「反日」判決が出たことか。

加えて、ハンギョレ新聞を筆頭にこぞって反日を煽り立てる左傾マスコミが控えている。日本駐在の特派員は重箱の隅をつつくように反日ネタを探してきては書きまくる。その記事量が多いほど評価されるというからあほらしい。

もう一つ平気でウソをつく軍部も反日に加勢する。いい例が「レーザー照射事件」である。2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射した。音声や映像の動かしがたい証拠があるのに、韓国軍は「日本の本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為であった」として逆に謝罪を求めてきた。

こうした高圧的な態度は「文在寅の犯罪」に数え上げられるが、昨年一転して尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領になって日米韓の同盟を強化する姿勢に変わった。3カ国による共同訓練や北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有など矢継ぎ早に打ち出してきた。しかし、今ここに至っても、韓国軍はレーザー照射については一言も謝罪していないのだ。

それなのにことし6月4日 、 シンガポールで行われた浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との会談の結果、照射の事実解明を棚上げしたまま、類似事案の再発防止を図ることで手打ちときた。

文在寅時代「もはや日本からの支援などいらない」と啖呵を切って打ち切ったはずの日韓スワップ協定も再開を決めた。岸田首相の支持率は危険水域まで落ち込んだ。「外交の岸田」だそうだが、何を言うか。こうした韓国への「大甘」態度を批判的に見ている国民が多いということではないか。