岸田首相は「外交の岸田」をキャッチフレーズにしてきた。それに対し、何を言うかと、昨年6月7日のこのブログで「韓国『レーダー照射事件』での妥協は禍根を１００年残す」http://h-h-a.org/miyazaki/?p=4395を書いた。韓国という信用ならざる国に、自衛隊艦船に戦闘行為を意味するレーダー照射事件を起こした韓国軍の嘘八百に厳重に向き合うことなく、うやむやにしたまま、握手して、ついには文在寅が「もう、日本になど世話にならない」と足で砂掛けるように破棄した日韓スワップ協定まで復活させた岸政権を批判した。

今、韓国の欺瞞の象徴的事例として挙がっているのは、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決である。今朝（２月２５日）の産経社説「主張」を引用する。

韓国最高裁判決後、記者会見を開き日本側に賠償と謝罪を要求する原告団＝２０２３年１２月２１日

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「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。

原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。

不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。

林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。

先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。

判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪曲している。当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。

さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。日本側が賠償するいわれは少しもない。

韓国政府は昨年３月、日本企業の「賠償」を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。尹錫悦大統領は日本企業に財団への資金拠出を呼びかけている。だが、日本企業の拠出は、韓国側の歪曲した歴史認識の追認につながり、両国関係に禍根を残す。絶対にあってはならないことだ。

韓国政府は原告側への支払いは財団が行うという立場だ。その約束を守るつもりなら、韓国側だけの拠出で支払いを済ませるべきだ。日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。(25日付け産経「主張」）

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元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。

「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」と松原氏は語気を強めた。

予兆はあった。１月に就任した韓国の趙兌烈外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。

松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、７項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。

日立造船の供託金が原告側に奪われた２０日、林芳正官房長官は記者会見で、「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。

上川陽子外相も２１日午前（日本時間同日夜）訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。

岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。

松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。

そもそも、尹政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。

松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。

ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。
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ブログ子の怒りは、以上のようにすべて松原仁議員が代弁してくれているので、触れないが、同じく「日本外交の敗北」であるとの認識だ。

ろくでもない文在寅政権が次から次とへ繰り出した反日政策はどうなったか。従軍慰安婦、徴用工問題、旭日旗、軍艦島、竹島、佐渡金山から日韓スワップ問題・・・数え上げればきりがない。皆根拠を失って向こうから歩み寄るしかなくなった。つぶれるのを待つだけでよかったものを、ご丁寧にも一方的に歩み寄っているのが岸田政権である。

レーダー照射事件など韓国軍はいまだに謝罪などしていないのである。これでよいのか？対韓外交。いつまで「遺憾砲」などという馬鹿の一つ覚えをやっているのか。