Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

　政府が設置する新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」での接種が24日、東京と大阪で始まった。いずれの会場も待ちかねて行列を作っていた高齢者が大勢訪れたが、自衛隊の医官、看護師がキビキビと動き、順調にさばいていて一日1万５０００人規模で接種が進む見通し。

またワクチン接種率が５０％以下で開かれる東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者は１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になる見通しだが、これにも自衛隊が派遣されるという。毎度の「困ったときの自衛隊頼み」である。

東京・大手町の「自衛隊大規模接種センター」を訪れて、受付に並ぶ人たち（２４日）

本来、こういう非常時に真っ先に先頭に立っているはずの日本医師会の姿はどこにもない。それどころか、大規模接種に必要な注射を打つのは医師免状所有者に限るという法令に縛られている。医師会が積極姿勢を見せないから獣医師、薬剤師（注射の準備）、看護師まで特例で集めてもまだ足りないと、各地で悲鳴が上がっている。

　大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが、5月22日時点で計19人が確認された。全国の重症者は２３日で１３０４人だ。各地で「医療崩壊」寸前だという。インドは別にしてイギリス、イタリア、アメリカでは人工呼吸器、人工心肺が必要な重症者は日本の１０倍、３０倍だったが、医療崩壊は起きていない。なのに、日本はたった１３００人で医療崩壊だという。おかしくはないか。

日本医師会の中川俊男会長（６９）はいつも「医療崩壊だ」と脅しては「国会議員は夜の会食 は禁止しろ」「国民は緊張感が足りない」とどやしつけてきたが、その本人が、まん延防止等重点措置中に政治資金パーティーを発起人として開いていた。そればかりか中川氏は「我慢のお盆休み」を国民に要請していた昨年８月に女性と〝すしデート〟をしていたと週刊新潮に報じられた。

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が遅いの早いのと、ろくでもないことにうつつを抜かしているテレビのワイドショーもさすがに呆れたか、毎度午後３時頃になると小池百合子東京都知事のフリップ片手の「三密回避」の記者会見と並んで中川日本医師会長と尾﨑 治夫東京都医師会長の記者会見を同時中継していたのをきっぱりとやめた。当たり前だ。

日本医師会はコロナという非常事態になんら先頭に立つ素振りは見せずじまいに来た。ブログ子の見るところ、そもそも日本医師会は、テレビに出てきて自粛を求めるような国民のお手本になるような組織ではないのだ。

これは以前も書いたことだが、日本は世界有数のベッド数を誇るが、そのほとんどは日本医師会の圧力（民営圧迫だとする）によって民間病院所有である。だから金になる差額ベッドばかり多い。そのため、病床は世界一の１３０万床あるが、コロナ患者に対応できるベッド数は実は３万にも満たない。これは全体の２％にもならない。残りのほとんどが寝たままでもカネになる 老人で占められている。

　　　　公的病院（非営利病院含む）　　　　　　民間病院

日本　　　約20％　　　　　　　　　　　　　　約80％
アメリカ　約75％　　　　　　　　　　　　　　約25％
イギリス　大半　　　　　　　　　　　　　　　 一部のみ
フランス　約67％　　　　　　 　　　 　　　　　約33％
ドイツ　　約66％　　　　　　　　　 　　　　　約34％

それでも、コロナという災厄を前に日本医師会が戦いの先頭に立つというなら「医は仁術」の見本といえるのだが、この困難を前にしても彼らは一向に改めない。感染者の治療は公的病院に任せ、自分たち開業医は従来どおりのんびり「医は算術」暮らしを満喫している。難しい病気は基幹病院に送り込み、コロナ患者が来たらお断り、ワクチン接種は自衛隊任せ、である。

このＧＷにブログ子は八ケ岳の山荘で過ごした。周りを見渡せば「石を投げれば医者に当たる」そのもので、ご近所５軒のうち３軒が医者でみな医院は休診にして新緑の山で休暇を優雅に過ごしていた。新型コロナ患者を受け入れる特定の医療機関の病床が埋まり、医療従事者の手も回らない状態になっていることなど、我関せずである。これが日本の医療崩壊の現実である。

日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われているが、実態はといえば医者の団体ではなく、開業医の団体である。日本医師会は、「開業医の団体」と見られるのを嫌い、勤務医への参加を大々的に呼びかけ、開業医と勤務医が半々くらいになっている。が、勤務医が日本医師会に入る理由は、医療過誤などがあったときの保険「日医医賠責保険」に加入するためであることが多い。勤務医の大半は、「日本医師会が自分たちの利益を代表しているわけではない」と考えている。

もっとも、日本医師会のどこもがコロナに背を向けているわけではない。練馬医師会方式が話題になって、これを見習うところも出てきているが、これはワクチン接種の最前線に開業医が立つという方式で、かかりつけ医が接種に当たる。こういうところもあるにはある。しかし、新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっている医者のほとんどは勤務医である。こういう人たちには本当に頭が下がる。

橋下徹・大阪維新の会法律顧問が公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（5月18日配信）で、日本医師会などに頼らず、政治家、国会議員が、医療非常事態に立ち向かえる法律を作るしかない、と言っている。全面的に賛同するので以下に紹介する。

「医療は公共インフラです。もちろん弁護士もです。だからこそ、税金で人材を養成し、資格業、免許業として、独占的な仕事が保障されているのです。さらに医療の世界には超多額な税金が投入されています。2018年度の日本の医療費（国民医療費）は43.4兆円でしたが、そのうち11兆円が国の税金、5.6兆円が地方の税金から投入されています。もう立派な公の存在です。

他方、日本は国民皆保険制度として、民間経営の医療を主軸としています。開業医はもちろん病院も民間のものが8割です。そして民間医療には経営の自由が原則与えられています。この制度によって、日本全国に中小の病院や診療所が点在し、日本国民は自宅から徒歩圏内にあるあらゆる診療科の診療所や病院にアクセスでき、加えて保険証一枚で、低額で良質な医療を受けることができるという、世界に類を見ない医療の利便性を有します。

さらにさらに、高額医療費については、一定の上限額以上は免除されます（高額療養費制度）。数百万円の医療費がかかったとしてもひと月10万円にも満たない額で済むのです。これはほんと凄いことなんですよ。

ただこのような日本の医療制度の下で、ひとたびパンデミックなどの危機が生じたときには、それを受け容れることができないということが、今回のコロナ禍によって白日の下にさらされました。

開業医の診療所や中小の病院では対応できなくなったのです。さらに政治行政が、開業医や民間病院に対して指揮命令することができず、あくまでも「お願い」しかできないのです。病院側も色々な事情を持ち出し、コロナ対応することを拒否する事態が多発しました。

もちろんコロナ対応に頑張ってくれている医療従事者の方もたくさんいますが、その方々に著しい負担がかかっており、それが医療崩壊と言われるゆえんです。その医療崩壊を避けるために社会経済活動を抑止し、飲食店等特定の業種が営業停止に追い込まれています。

世界各国から見ると、日本の人口当たりの感染者数や重症者数は一桁も二桁も少ない。病床数も世界一です。世界各国は日本よりも一桁も二桁も多い感染者数であっても、なんとか医療はもっているのに、日本は医療崩壊だと叫ばれる。

こういうときには、設備や人材を適正配置するマネジメントが必要になります。そのための法律を作らなければなりません。」

イスラエルＶｓパレスチナ紛争がまたも激化、　「全面戦争」の懸念が高まっている。

　【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事衝突は１２日も続き、イスラエル有力紙ハーレツによると、同国軍はガザにあるハマスの拠点など５００カ所の標的を空爆。ハマスは衝突発生以降、イスラエルにロケット弾８５０発を発射した。ガザでは子供１４人を含むパレスチナ人少なくとも４８人が死亡、イスラエルでは６人が死亡した。

　双方の戦闘はガザでパレスチナ人ら２１００人が死亡した２０１４年の交戦以来の規模。イスラエルのネタニヤフ首相が１１日、ハマスなどに「非常に重い代償を支払わせる」と述べたのに対し、ハマスの指導者ハニヤ氏は「抵抗する用意はできている」と応じた。国連のベネスランド中東和平特別調整官は「全面戦争」に拡大しつつあるとして両者に自制を求めた。

　ガザでは１１日、空爆を受けた高層ビルが倒壊し、ハマスはこれを受けてイスラエル西部の商都テルアビブなどに攻撃範囲を拡大した。同国軍は９割前後のロケット弾を迎撃したとしているが、家屋などの損害も出ている。各地でイスラム教徒のアラブ系住民による抗議デモが起き、当局はシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）が放火された中部ロッドに非常事態宣言を出した。

　交戦は１０日、エルサレム旧市街のイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」周辺でイスラエルの治安部隊と衝突したパレスチナ人３３０人超が負傷し、ハマスが報復にロケット弾を発射して本格化した。（2021.5.12産経）
◇　◇　◇
佐藤記者はブログ子が静岡支局長をしていた時に県政を担当していてカラオケ大好きな快男児でよく知っている。彼が「全面戦争」に発展しそうだというのだからその通りであろう。だがここでは別な面で思うところがあったので、イスラエルの軍事面での正確さに触れてみたい。

外電でみたのだが、ハマスが発射した850発のロケット弾を迎撃する様子を捉えたイスラエル側の市民が撮影した動画がすごい。(下記URLクリックで迎撃の動画へ）

https://twitter.com/i/status/1392185006966050817

イスラエル中部に住む人が5月11日夜にツイッターに投稿した動画には、夜空に閃光がまたたき、煙が上がる様子が捉えられている。平和なれした日本では花火と錯覚しそうだが、これはガザ地区から放たれた数百発のロケット弾を、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のミサイルが迎撃している光景だ。

イスラエル軍によると、イスラエルのミサイル迎撃用防空システムであるアイアンドームは、テルアビブの人口の多いエリアを狙ったロケット弾のうち90％の迎撃に成功したという。確かに映像では、おびただしい数のロケット弾が雨あられと飛来して来るが、画面左側（イスラエル側）に到達するのは殆どない。いろんな角度で飛来するがことごとく迎撃されている様子が分かるのだ。

佐藤記者のレポートは昨年12月4日のこのブログでも「暗殺もＡＩで自動化の時代」として伝えた。ボディーガードに護られたイランの核科学者の車列をモサドが郊外で襲撃、現場に停車していた日産のピックアップに据え付けられていた無人機関銃で「「25センチしか離れていなかった同氏の妻は撃たず、ファクリザデ氏だけに20数発浴びせて殺害した」、うえ、3分間で全員消え失せたという驚異の手口だった。衛星経由でオンライン制御されていた上、高度なカメラとAIを使用していたと見られる。

「敵基地攻撃能力」を持つのは憲法上「是か非か」愚にもつかぬことにうつつを抜かす日本と違い、周囲皆敵に囲まれているイスラエルだけにすごいものだと、並外れた軍事力に感嘆した次第。

前回、北朝鮮の潜水艦について触れたばかりだが、今朝のニュースを見たらインドネシアの潜水艦が浮上せず行方不明だという。

【シンガポール＝森浩】インドネシア軍は２１日、５３人が乗った潜水艦が同国バリ島沖で訓練中に行方が分からなくなり、捜索を始めたと明らかにした。

行方不明になったインドネシアの潜水艦

　ロイター通信や地元メディアによると、は２１日午前４時半ごろ、バリ島の北方約９５キロの海域で魚雷発射訓練を行っていたが、連絡が取れなくなったという。潜水艦はドイツ製の「ＫＲＩナンガラ４０２」で、１９７８年に建造された。インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールに支援を求めている。（産経）

ブログ子の知る限りオーストラリア、シンガポールとも潜水艦救難艦は持っていない。この海域近くで持っているのは「ちよだ」など２隻持っている日本だけである。すでに出港準備命令が出ているとは思うが、一刻も早く駆けつけてもらいたい。

海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」

インドネシアも日本が持っている救難艦のことは知っているとは思う。というのも、３年に一度「西太平洋潜水艦救難訓練」が行われていてインドネシもオブザーバーながら参加しているからである。潜水艦事故ではパワーバランスはさて置きまず人道第一主義である。

西太平洋周辺諸国の潜水艦救難能力の向上と各国海軍の信頼関係の構築を目的に実施されている軍事演習で、アメリカ、日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、イギリスの6カ国の合意により、2000年に初開催され、当初は隔年で、2004年の第3回以降は3年ごとに開催され、次回は来年での予定だ。

2005.年8月４日、 ロシア海軍小型潜水艇がカムチャッカ半島南部沖の海域で浮上が不能になり、深さ約２００メートルの海底で乗組員７人が閉じ込められた。ロシアは救出のため、日本に船舶の派遣を要請し、これを受けて、海上自衛隊では救難艦「ちよだ」など艦艇4隻を派遣した。

結果的には、米英の支援部隊の到着が早く、イギリスの無人潜航艇により、ケーブルを切断することにより、浮上解決し、海上自衛隊の部隊は現場に到着する前に反転帰投したが、その後ロシアから勲章授与など感謝の意思表示が示された。

インドネシア潜水艦が浮上しなくなった現場海域は相当深いという。救助方法は状況により３種類ほどあるが、「ちよだ」には深海救難艇が搭載されているなど対応能力は西太平洋ではトップである。

その後のニュースでは現場海域では油が浮上しているのが確認という。またこの潜水艦は韓国で改修され１ヶ月前に戻ってきたばかり。また鑑の潜水限界深度が250メートルに対し、海域の水深が500メートルであるなど悪い材料が揃っている。それにしても日本のメディアの反応の遅いこと。い出よ軍事記者！

それにつけても与野党から中韓まで無知蒙昧な輩の多いことよ。

政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海洋放出の形で処分すると決めた。2年後をめどに実施する。菅義偉首相は「廃炉を進めるにあたり避けては通れない課題だ。処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行う」と述べた。

コロナからウイグル、ミャンマー、香港・・・なにかともたつき、日本の立ち位置をはっきり示せない菅内閣だが、こればかりは歓迎したい。菅首相の業績として今後輝くであろう。

それにしても立憲民主党を筆頭とする日本の野党と中韓の言いがかりは馬鹿丸出しである。手前のところの原発は福島を遥かに上回るトリチウム（三重水素）を放出しておきながら、駐韓日本大使をわざわざ呼び出して「許しがたい」と言ってみたり、いつもの日本大使館前の慰安婦像の前で菅首相が「汚染水」の蛇口をひねるパフォーマンスをしてみたり、罵詈雑言の言いたい放題である。

福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。東電が専用装置で主な放射性物質を取り除いてタンクにためている。敷地内のタンクは1000基を超え来年１０月には敷地が埋まる。

韓国と日本の朝日新聞は「汚染水」と「処理水」の区別もしない。タンクにある「汚染水」の９割が三重水素（トリチウム）水である。何十にも濾過するし放射性物質は自然に減少するから、「処理水」はただの水でまず無害と考えていい。海に流して構わないが漁民は反対する。風評が怖いという言い分だ。こうして政治は１０年も放置してきた。

日本のトリチュウム放出量が如何に微々たるものか一目瞭然

トリチウムを含む水の海洋放出は国内外の原発でも実施している。基本方針によると、放出前に処理水を海水で100倍以上に希釈し、国の基準値の40分の1程度、世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にトリチウムの濃度を薄める。1年間に放出するトリチウムの量は事故前の福島第1原発で設定していた目安より下回るようにする。

その上、政府と東電は漁場や海水浴場などでトリチウムのモニタリングを強化する。海水サンプルの採取や検査に農林水産業者や地元自治体の関係者が加わる。海洋環境の専門家らでつくる会議も立ち上げ、モニタリングの確認や助言をしてもらう。
　
このため、米国務省のネッド・プライス報道官は「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿った透明性のある決定を行った」と、日本政府の決定に賛同した。ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長も１３日の声明で、「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」「（海洋放出の）前も、途中も、後も日本と緊密に連携する」とした。

科学的知識を知る人は誰でもこれで「十分だ」と思う。だが腹に一物抱える輩は承知しない。以下にそのコメント集を羅列してみる。

○立憲民主党の枝野幸男代表は「安全性や風評被害が生じる可能性、処理水の保管状況に関する説明がほとんどなされていない。地元への説明が不十分だ。政府は福島県民、漁師をばかにしているのかという怒りでいっぱいだ。県民の声を無視し、結論ありきで走っている」と批判した。
　
○県漁連の野崎哲会長は「福島の漁業者の意思として処理水の海洋放出を容認することはできない」と改めて海洋放出に反対する立場を伝えた。漁師が風評被害を危惧するのは分かるが、少しは科学的な思考をしてはどうか。小泉進次郎氏が初入閣し環境大臣に就任したが、彼は情緒的な発言に終始している。原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、反対した福島県いわき市小名浜の漁連組合長を「すばらしい人」と持ち上げた上で「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」と、唯一の解決策を否定してしまった。これでまた決断が先延ばしにされた。原子力規制委員会の田中俊一前委員長も、更田（ふけた）豊志委員長も、海洋放出について東電に決断を促していたのに、である。

○文在寅大統領は１４日、相星孝一韓国大使に「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮はとても大きい」と述べ、海洋放出に関連し、国際海洋法裁判所への提訴も検討するよう指示したという。レームダック化してまたも「反日」でしか支持率アップを期待できない窮状は分かるが、提訴したところで日本の勝訴は見えている。第一、任期中には結論が出ないことを見越してのパフォーマンスなのだろう。

○韓国市民団体「脱核市民行動」は13日、ソウル市内の在韓日本大使館前で「原発処理水の海洋放出は“核テロ”」という糾弾大会を開いた。写真を見ると慰安婦像の前でほざいている。慰安婦も原発も、この国では何でも反日の材料になるのだから、教えても無駄だが、せいぜい別表のようなおのれの国の原発が垂れ流しているトリチュウムが日本の７倍だということを勉強してもらいたいものだ。

韓国ソウルの日本大使館付近で、福島第1原子力発電所の処理水で菅首相が蛇口をひねり海洋放出するパフォーマンスをする活動家ら（2021年4月13日）

○中国は「日本が責任を自覚し、科学的な態度で国際社会や周辺国、自国民の深刻な懸念に対応するよう求める」（趙立堅副報道局長）といつもの戦狼外交官ぶって偉そうに御託を並べていたが、中国は原発３０基が稼働中でそのうちの一つ大亜湾原発だけでも４２兆ベクレル（2002年）と福島の2倍である。30基となるとどれほどの放出量か。

○朝日新聞はいつものようにせっせと反原発を煽っている。曰く、韓国の聯合ニュースが「放出が30～40年続く見込みで韓国や中国など周辺国も憂慮している。一般国民向けの公聴会は一度も開かなかった」と日本政府の対応を批判していると転載。さらに、グリーンピース・インターナショナルは「地球、特に世界の海が多くの課題や脅威に直面している21世紀において、日本政府と東京電力が核廃棄物である放射能汚染水の太平洋への意図的な投棄を正当化できると考えていることは、言語道断」とするコメントや、当選して初登庁した青森県東通村長が「朝から嫌な気分になった」と言ったなど、事細かに各方面の反対の声を拾い集めている。

朝日は風評被害についても韓国からの「心配」を伝えるているが、それなら韓国の西海岸で取れる魚介類が日本の何倍のトリチュウムを包含しているか伝えたらどうだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。つづいて、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

近ごろ、これほどアホらしい言説を聞いたことがない。３月８日のNHK世論調査では、自民党」が35.6％に対し「立憲民主党」はわずか4.5％である。（ちなみに「公明党」が3.2％、「日本維新の会」が2.1％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.3％）。身の程知らずだがなおも菅内閣不信任決議案を出すとほざいている。

自民党の二階俊博幹事長に「出してきたら直ちに解散だ。不信任案は一緒に政治はできないとの意思表示だ。その覚悟がありますか」と脅されていたが、出してくれたほうが面白い。ブログ子の前後左右を眺めても、友人、知己、記者仲間に至るまでみな、福島原発事故でのカンカラカンの菅直人の愚行とルーピー・鳩山由紀夫がもたらした悲惨な政治を忘れていない。立憲民主党4.5％の支持率どころかそれを遥かに上回る投票結果で答えるであろう。

更に加えれば、立憲民主党が音頭をとった2018年のＧＷ前の「１７連休」を忘れてなどいない。朝鮮半島情勢が激変するなか、野党６党の審議拒否という職場放棄はは2018年4月20日からえんえんと１７連休。これで年間約２１００万円の歳費や、同１２００万円の文書通信交通滞在費（文通費）を満額受け取れるのだから、巷では「歳費を返せ」と怒りの声が溢れたが、朝日新聞は、野党の欠席戦術は一切批判せず、審議入りした政府・与党を「数の横暴」となじる不可解な社説を掲載したものだ。

立憲民主党の不都合はまだまだある。相変わらず衆議院憲法審査会の開催に反対し続けていて、どこが「立憲」かと言わしめている。その上上述の如き、「枝野幸男内閣」主張である。不信任決議案を出したいのは国民の方である。

「産経抄」の抄子とは旧知の間柄であるが、何でも反対の野党を論難する拓大海外事情研究所の丹羽文生教授の言葉を紹介していた。

曰く「日本の国会における最大の不幸は、『責任野党』が存在していないことである。立憲民主党は社会党に先祖返りしつつある」と。また厳しい国際情勢の中で、政府の醜聞追及に明け暮れる野党への嘆きの手紙には「どうでもいいことを針小棒大にふくらませ、カネ、タイコで大騒ぎして彼らは何を得たいのでしょう」と。

最後を宮沢賢治の９０年以上前の詩『政治家』で結んでいた。「あっちもこっちも　ひとさわぎおこして　いっぱい呑みたいやつらばかりだ」。
賢治は、そんな政治家らの末路を「ひとりで腐って　ひとりで雨に流される」と描くが、どうして、どうして、しぶとく、今も国会の雨どいをつまらせ停滞させている。

公職選挙法違反の罪に問われた元法務大臣の河井克行被告が議員辞職したことについて、自民党の二階俊博幹事長が「他山の石」と発言したことをめぐり野党が騒いでいる。

①立憲民主党の枝野幸男代表は２３日の党会合で、「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明の発言であり、まさに自民党のど真ん中で起きた事件だ」と批判した。
②立民の福山哲郎幹事長も「自民党にとっては他山の石ではなく『自山の石』ではないか」と強調した。
③蓮舫代表代行は「使い方が間違っている。コロナでの政治不信はあってはならない」と誠実な姿勢を強く求めました。
④テレビのニュースでは、安住淳・国対委員長や共産党の小池晃書記局長も「ついに他人と自分の区別もつかなくなったのか。紛れもない『自山』だ」と、同じ意味で使っていた。
⑤外野では、不倫のあと各種コメンテーターとしてご活躍の乙武洋匡氏も「『他山の石』の意味を知らないのか、それとも河井氏が昨年まで自民党に在籍していた記憶を失ってしまったのか……」とツイッターにあきれたようにつづった。

ブログ子は二階幹事長の発言をテレビで聞いた。氏は克行議員の裁判について「どのように受け止めるか」と質問され、「議論の余地のないことだから、本人も大いに反省しているだろうが、党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と答えていた。なにも違和感などなかった。

「他山の石」の意味だが、出典は「四書五経 にある「『他山の石以（も）って玉を攻（おさ）むべし』で「（よその山から出た粗悪な石でも，自分の宝石を磨く役には立つという意味から）自分より劣っている人の言行も自分の知徳を磨く助けとすることができる」（「広辞苑」第6版）

「よその山から出た粗悪な石も自分の玉を磨くのに利用できるの意から、他人のつまらぬ言行も自分の人格を育てる助けとなりうることのたとえ」（「大辞林」第3版）
　
このように「他山の石」は，他人の誤った言行やつまらない出来事でもそれを参考にしてよく用いれば，自分の修養の助けとなるという意味である。二階幹事長はなにも間違ってなどいなくて、無知なのは①から⑤まで挙げた連中なのである。

日本人の国語力は毎年落ちていて、本来の意味とは逆の使われ方をしているのは毎年文化庁が実施している「国語に関する世論調査」からも明らかである。

例えば「敷居が高い」の意味は「相手に不義理などをして行きにくい」だが、正しく使っているのはわずか２９・０％で、「高級すぎたり上品すぎて入りにくい」が５６・４％である。

今回問題の「他山の石」も２００４年の調査で取り上げられていて、正しく「他人の間違った言行も自分の行いの参考となる」を選んだのは、２６・８％で、誤答である「他人の良い言行は自分の行いの手本とな る」が１８・１％だったという。

野党が「余所の山とは何事か。自分の党内で起こっ た事だ」とほざいているのは、逆に、己の常識不足、国語力不足を露呈しているだけのお粗末なのである。

小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅（かん）直人各元首相は、東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故から１０年となった１１日、東京都内で開かれた脱原発集会に参加して気炎を上げた。集会には細川護煕、村山富市両元首相も脱原発を訴える「宣言文」を寄せたという。鳩山氏が「脱原発政党」設立のため、小泉氏に政界復帰を求めると、会場から拍手が湧いたそうだ。

この記事を見てタイトルにあるフレーズを思い出した。英語では「Once a fool, Always a fool」となる。日本は憲政史上、揃いも揃ってかくも情けないリーダーを担いだのかと潮垂れた。

元首相たちを馬鹿扱いとは・・・と森喜朗元首相発言を女性蔑視とあげつらって辞めさせた朝日新聞グループを筆頭とするフェイクメディアは矛先をこちらに向けそうなので言っておくが、このフレーズは二代目広沢虎造が語って有名になったものだ。

「石松三十石船道中」で「次郎長こそが街道一番の親分」と語る江戸っ子に、森の石松が寿司と酒をごちそうする。江戸っ子は上機嫌で次郎長の強い子分の名前を言い連ねるが、肝心の石松の名前がなかなか出てこない。出てきたと思うと「でもね、あいつは馬鹿だからねえ」。石松が「何かい？　石松は馬鹿かい？」と問いただすと、　　「馬鹿も馬鹿、東海道で一番馬鹿！」

ブログ子に言わせると５人の元首相は　「馬鹿も馬鹿、日本国で一番馬鹿！」だ。

この集会は、小泉氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が主催した。小泉氏は首相時代は原発推進論者だったそうで「原発事故で間違いだったと気づいた。過ちを改めざるを、過ちという。過ちては改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ。それで原発ゼロを展開している」と語った。いい気なものだ。

鳩山氏は菅義偉（すが・よしひで）政権が目指す２０５０年の温室効果ガスの排出実質ゼロに触れ、「化石燃料を使わないやり方でも、十分に（脱原発を）実現できるということを数値が示している」と主張。菅氏も「この１０年間で原発が発生した電力は全体のたった３％だ。将棋でいえば投了の場面なのに『投了しない』と“原子力ムラ”が頑張っているだけだ」と言った。現職のときからルーピー（馬鹿）呼ばわりだったが、今もそうなのだ。

彼らに共通しているノーテンキ（能天気）には呆れるばかりだ。今年の年末年始の寒波では関電を筆頭に「停電一歩前」の状況に追い込まれた緊迫事態を知っているのか。

まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下、北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。このとき、電力需要の急増で、供給力に対する需要の割合を占める電力使用量が99％に達する日もあったのだ。関電は他の大手電力から電力を融通してもらったり、ライバルの大阪ガスから発電燃料である液化天然ガス（LNG）の供給を仰いだりするなどしてどうにか非常事態は免れたが次に大停電が起きないという保証などどこにもないのである。

反原発運動で日本の原発の殆どは停止している。そんな中、関電ではたった２基とはいえ福井県にある高浜、美浜の原発再稼働の認可が下りていたもののまだ動かせていなかった。それを補う火力発電所も液化天然ガス（LNG）の燃料タンクが底を突いていた。

「どんなに高い値段で買ってもいい。とにかくLNGをかき集めろ」。関電では社長の指令のもと、LNGの取り次ぎをする大手商社などに確保を要請した。しかし、すぐに調達できるLNGはない。関電は最後の手段として、家庭向け電力の販売でしのぎを削る商売敵の大阪ガスに頭を下げ、LNGの融通を要請、やっとこ切り抜けたのである。

経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりとりしていた。

電事連は「国民への節電要請」を求めたが、経産省らは「節電という言葉は使うな」と拒否。「停電が起きてもいいんですか」――とやりあっていた。

電力は需要と供給が一致しないと停電してしまう。需要に供給が追いつかない事態が続く中、電事連は「電力消費を極力抑えてもらうよう、広く国民や企業に訴えてもらいたい。場合によっては節電要請を求めたい」と所管の経済産業省や資源エネルギー庁に訴えた。

官邸を恐れる経産省は大手電力会社間の電力融通や、石油・ガス業界からのLNGなど燃料確保の自助努力を押しつけた。電力大手幹部はこう憤った。「こうなったら停電させたらいい。電力改革と称して自由化を迫っていて、停電の懸念が出てくると、『業界で何とかしろ。電力会社は何をやっているんだ』と頭越しにどなりつけてくる。停電が相次ぐ米カリフォルニアなどで明らかになっているように、電力自由化にかじを切ることは、そういうリスクも抱えるということは子供でもわかるはずだ」

今、日本は世界最大のLNG輸入国だ。世界的にダブつき、長く価格が低迷しているLNGが、なぜ国内で不足しているのか。原発停止以降、石炭や石油より環境負荷が低いLNG火力へのシフトも進み、国内の発電総量の4割を占めるようになった。反原発の高まりで原発を止めたはいいが逆に日本ではＬＮＧ依存が高まったのである。

貯蔵期間が2カ月しかないLNGは、石炭や石油に比べて扱いづらい。LNGの調達難は即、電力危機につながるだけにその管理は徹底しているが、ちょっとの需給アンバランスで電力不足に陥る危険が高まるのが日本の現状なのである。
関電の危機のとき、九州電力ではJパワーの石炭火力発電所に石油を流し込んで急きょ、発電する慌てようだったのだ。

電力自由化という政策に９電力は振り回されている。それに加えて「発送電分離」政策ときた。自由化前のように、発電から配送電、小売りまで一社で一貫して手掛けていた体制では、小売り・営業部門から企業や家庭などの電力の消費動向がリアルタイムにあがり、それに応じて発電・送電部門が燃料調達や発電所の稼働を調整できた。

しかし、自由化後は発電、配送電、小売りがそれぞれ別会社になった。「各社間の情報連携がうまくいかず、供給責任をどこが担うのか、責任の押しつけ合いになってしまった面はある」（大手電力幹部）という。

かくも電力不足は深刻なのに、クルマの電動化という世界の流れは止められそうにない。　菅義偉政権は２０３５（令和１７）年までに新車販売の電動化１００％を実現する目標を掲げている。火力発電への依存度が高い日本では電気自動車（ＥＶ）の急速的普及が環境負荷を重くし、深刻な電力不足につながるのは目に見えている。トヨタの試算ではこの目標だと日本はさらに発電量の１５％増が求められることになる。いまでも電力不足なのに、これはもう夢想というほかない。

東電福島第1原発の事故から10年。菅政権は選挙を気にして原発について正面からの議論を避けているから、上述のような５人の元首相のような、現実を見ないでやたら脱原発を叫ぶノーテンキを許しているのである。

山田真貴子内閣広報官が2019年の総務審議官当時、菅義偉首相の長男正剛氏側の負担で約7万4千円分の接待を受けて、その内容は和牛ステーキと海鮮料理だというので、立憲民主党の「追及係」今井雅人議員ら野党が口角泡を飛ばして追及する衆議院内閣意委員会の中継を見た。

アホらしくてスイッチを切った。国会で野党が大騒ぎするのは、そば屋問答と見紛う「森友・加計」に始まって、「さくら」、今度の「高額接待」といい、みな週刊文春はじめとする潜入メディアの「スクープ」の後追いばかりである。

いまや落ちぶれて支持率０・１％、政党要件を満たすのも難しくなった社民党だが、その前身の社会党時代、楢崎弥之助という爆弾質問男がいた。社会党を牛耳っていた部落解放同盟（解同）の情報入手力はなかなかのもので、兎にも角にも自分で手に入れたネタで責め立てた。それが今の野党ときたら週刊誌の「パシリ」とは情けない落魄ぶりである。

それはさておき、上記の今井雅人に続いて質問に立った黒岩宇洋も「菅総理のご子息が同席 していたと意識していたか」「（東北新社との）実務関連の話題が出たのでは」と執拗に質問していた。黒岩宇洋は例のさくら見る会で「久兵衛のお寿司が出たとか、とても5千円ではまかないきれない」と質問した人物である。久兵衛が否定しているのに食い下がった。もともと物の値段には疎いらしい。

その点、今井雅人は銀行員出身だそうだから少しは営業の話もわかると思いきや、相変わらずの無知である。 どんな会社にも、政界、財界の「ご子息」くらいはいるものだ。ブログ子でも電通、サントリーはじめ、大抵の銀行、マスコミでもたちどころに名前を挙げることができる。

言いたいことはただひとつ。国会議員とあろうものがこうも世間を知らないものかということだ。だいたい、どこの世界に、招待した得意先や業務関連企業との宴席やゴルフ場で「例の件でひとつよろしくご配慮頂きたく」などと切り出すアホウがいるか。

ブログ子は新聞記者時代が長かったが、後年営業も担当したから接待については多少わかっているつもりだ。立憲民主党の辻元清美など「７万円もいったいどんだけ美味しい料理を食べはったんか」とほざいていたが、議員食堂の定食以外食べたことないのだろう。地元の大阪にも接待に使える韓国焼き肉店くらいあるだろう。そこの値段を調べてからものを言え。

バブル時代は接待は銀座での「おもてなし」が主だった。２０年ほど前の相場で１人１０万円はザラだった。経営幹部ばかりが集まる「囲碁バー」なんてのもあった。酒を飲みながらハゲオヤジの囲碁の相手をするだけでそのくらいの値段だ。次にゴルフ場が接待の場になった。銀座のバーなら２，３時間の接待で１０万だが、ゴルフ場なら相手と一日中一緒で、昼食を共にして、お土産をつけ、相手によっては迎えのハイヤーを出しても１０万以内ですむ。銀座のママも棒振りをしていて、馬鹿だなあ自分の職場を奪われているのに気づかないとは・・・と言われていたものだ。

国会議員の会合は田中角栄はじめ歴代首相や陣笠議員に至るまで料亭が主であった（多分現在も）。女将始め仲居、下足番に至るまで口が固く、表向き公表されている会合の座敷の先に別な密談の場もすぐ準備してくれたからだ。もちろん臍下三寸の使い方もあった。新聞社でも、これはという座談会はこういうところで開いた。座談が数人なら、食事から送り迎えまで料亭の方で手配してくれるし写真部員やテープ係など出入りの人数が多いから手間と周囲への迷惑を考えてそうなる。

野党もマスコミもお粗末な追及しかできなくなっている。このブログでも3回にわたって森喜朗ＪＯＣ会長の女性蔑視発言が一部のメディアによるフェイクニュースであることを書いてきた。なのに、辞めろ辞めろの合唱でついに彼らの思うツボにハマった。今回も同じで「菅首相の会見がなくなったのは（会見場を仕切る）山田真貴子内閣広報官隠し」だと騒がしい。

いい加減にせよ。世界を見れば、中国のウイグル族ジェノサイド、同じく中国の暴虐にさらされる香港弾圧、コロナとの戦い、国内に限っても中国による海警法施行で連日尖閣では領海侵犯が繰り返されている。ロシアは北方領土で二島返還どころか領土交渉そのものを拒否してきた。

野党と左傾メディアよ、浅薄な頭を少しそちらに向けたらどうだ。

森喜朗元首相が辞任に追い込まれた。気の毒でならない。ブログ子は何度でも言うが、これは朝日新聞を主犯とするリベラル気取りの一部マスコミとこれに便乗した者達による犯罪である。

彼らは「東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言・・・」と声を荒げるが、当日の森発言の詳細を彼らは読んでから声をあげているのか、と聞きたい。前回このブログで少し紹介したが、何度読んでもメディアが言う「女性蔑視」とは無縁の発言である。いつものように、ある意図をもったメディアによる「切り取り」報道でしかない。

それどころか森会長は、女性を増やすべく努力してきた当の人である。スポーツ庁が示した指針「日本オリンピック委員会（JOC）の女性理事を全体の40％以上とする」目標の実現について、こうも発言している。「これは文科省がうるさく言うんで、（男性）理事をかなり削って女性の枠を増やすのに苦労した。（女性理事を増やすことに）理事の中でも反対があった」と述べているくらいである。

そうした経緯を触れもせず、いたずらに「日本は女性蔑視の国」と煽る。これはもはやメディアの犯罪でなくてなんであろう。

ブログ子の勝手な発言で、「女は１人だと可愛いが、２人だと女々しくなり、３人だと姦しいばかりである」と言ったとしよう。漢字文化圏にある日本語ならではの言葉の遊びで、普通の教養ある人なら笑ってくれるだろう。これを外人に英語で伝えて欲しいと言ったらどうなるか。そうそう通訳の名手はいないだろうから、これは間違いなく女性蔑視の発言と伝えられる。

今回、朝日新聞がまずＮＹタイムズに投げかけて「女性差別」という反応を引き出した手口はこれと同じである。森氏は仕方なく「不適切だった」と公開の席で謝罪 し発言の撤回もした。IOCも「わかった」と 認めた。我が国の通例ではこれで「一件落着」だったはずだ。

ところが朝日新聞は巧妙だった。立憲民主党を焚き付け、今井雅人他を押し立てて国会で責め立てた。菅首相は「組織委員会の人事に政府は介入できない」と正論を述べていたのに、彼らは室伏広治スポーツ庁長官に「辞めろ」と言わせろと迫っ た。いくらオリンピックで（繰り上げ）優 勝したと言っても、親子以上に歳が離れた元内閣総理大臣に向かって「貴方、お辞 めください」と直言できるものか、まさに無理難題である。

さらにどこから探し出してきたか「志高い市民のボランティ が何百人も聖火走者の辞退した」と畳み掛けた。IOCの掌（てのひら）返しはあるは、スポンサー企業からの森発言批判はあるは、日本中凄まじいばかりの 「森辞めろ」の世論形成を盛り上げていった。テレビ朝日はじめワイドショーの街頭インタビューではにわか正義のおばちゃん、兄ちゃんに口を尖らせての「不適切発言」と言わせる念のいれようだ。

小池百合子都知事も裏切った。予定されていた五輪の四者会談を欠席する理由として「皆様をあれほ ど不快な思いにさせた森氏が出られる会議ではポジティブな結果は出ないだろうから欠席す る」と得意の作業服姿で語ってみせた。

退席する小池都知事の後ろにはスカートと同じ色のジャケットをハンガー に掛けて持ち歩く女性が付いていた。コロナでは三密しないとかのフリップを掲げて登場し、それ以外では・・・ＴＰＯに応じてテレビ映りを変えるのである。この人が掲げた「７つの公約」のうち何一つ実現していないことなどどこ吹く風で、得意の「政敵づくり作戦」なのである。

本来五輪はそれぞれの国の一都市がアスリートを招請するものである。東京都と東京五輪・パラリンピック組織委員会会長は車の両輪であるべきなのだが、犬が水に落ちたと見るとすぐ打ちに行く、嫌な姿を見た思いである。

森会長が11日に辞任を決意したあと、すぐ後任を選ばなければ世界に恥をさらすというので自ら乗り出した。ほっておけばまとまらないという思いだったのだろう。後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）の名前が挙がると、今度はSNS上は「まさかのさらに年上」「また80代の老人かよ」など、川淵氏の年齢や“老老交代”を問題視する声であふれた。無責任な一般人の意見を尊重するとこうなるのは世の常である。

年齢だけを見てダメというのは“女性だから話が長い”ということと同じ「差別」線上にあることを誰も気づいていない。森会長が正式に辞任を表明した際、怒りをあらわにした場面があった。「老人が悪いかのような表現をされることは極めて不快」と述べた。これはまっとうな意見なのにどこのメディアもそれには知らぬ顔の半兵衛である。

会長は「女性アスリートで若い人」であるべきだと彼らは信じているようだ。若いがスポーツしか知らない人が、調整力や指導力が必要でかつまた世界に通用する人格を兼ね備えた人物をどれだけ知っていようか。

後任会長は候補者検討委員会が決めるという。その会長は組織委の名誉会長でキヤノン代表取締役会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏（８５）である。さぞかし苦労することだろう。しかしもう時間がない。若い者や無責任なメディアの意向を汲んでいてはまとまるものもまとまらないであろう。ここは「老害」扱いされる勇断の人の出番である。

国家事業でもある東京五輪を、次元の低い性差別問題にまで貶めて責任も取らないメディアの犯罪を私は永劫に忘れない。

前回、自民党の支持率が朝日と産経で２０％も誤差がある話を紹介した。では、野党第一党である立憲民主党はと見ると「８・９％」（産経）、「７％」（朝日）と無惨なヒトケタで拮抗している。

この低迷で「早く政権を譲れ」（枝野）というのは絵空事だ。その低迷の現況は毎度、立憲民主党が華の予算委に押し立ててくる蓮舫、辻元清美の２女性議員にあることをそろそろ気づいても良さそうなものだ。

家内とテレビを見ていたら衆議院予算委の国会中継の場面で辻元清美が映った。とたんに「嫌いなの」と消した。次の日リモート中の娘と見ていたら蓮舫が質問者だったが、これも「うざい」とプツリと消された。普段、家で政治の話をすることはないが、嫌悪感は彼女らにも染み渡っているのがわかる。

1月27日の参院予算委員会での蓮舫代表代行の菅首相への「糾弾」は首相をして、「少々失礼じゃないでしょうか」と言わせたほどしつこいものだった。普段ろくでもないことでもコメントを求めに蓮舫のもとに馳せ参じているワイドショーも呆れたか、「ひとこと失礼だと思った。菅総理は医療の不備について、すでに公式の場で謝罪している。この場で追い打ちをかけるようなやり方はどうなのか」　（坂上忍）と批判していた。

ブログ子は見ていなかったので新聞の電子版でたどってみたがこんな攻め口だったようだ。

蓮舫氏は約1時間20分にわたって質問に立った田村憲久厚労相が、自宅療養中や宿泊療養中に死亡した人が12月からことし1月25日にかけて29人いたことを答弁したことを受ける形で、

「この29人のね、命。どれだけ無念だったでしょうかね、総理、その重み分かりますか？」

菅首相が「えー、そこはあの、大変申し訳ない…思いであります」と答弁すると、蓮舫氏は「もう少し言葉ありませんか？」。菅氏は「心から申し上げましたように、大変申し訳ない思いであります」と繰り返した。この答弁姿勢を、蓮舫氏は語気を強めて非難した。

「そんな答弁だから、言葉が伝わらないんですよ！そんなメッセージだから、国民に危機感が伝わらないんですよ！あなたには総理としての、自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

これには外野からも「何様だと思っているのか」と非難轟々。さすがにまずいと思ったか質疑終了後にツイッターに 「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを。提案した内容がきちんと皆さんに伝わるよう、引き続き取り組みます」と反省の弁を書き込んだ。

これに対しても「語気は”張る”ものでなく”強める”ものだ。もっと日本語を勉強しろ」と、彼女の二重国籍問題に引っ掛けた書き込みが相次いだ。

これに先立ち1月18日の通常国会の開会日に蓮舫は、菅総理の施政方針演説内容を勝手に公開して〈どれだけの思いを込めた話し方をされるのか〉などとツイッターに投稿する「事件」を起こしたばかりだ。演説内容は事前にマスコミや議員に渡されている。これは演説が夕刊締め切り時間であることなど新聞社の都合もあってだいぶ前から続いている慣例である。

国政の方針を内外に示す「決意表明」ゆえ、演説の原稿は無論、事前に公開されることがあってはならない。「一部とはいえ、総理演説の原稿や原稿写真がネットに出回るなんて前代未聞です」（政治部デスク）。新聞記者なら新人記者に至るまでわきまえている常識だ。

「非常識」の当の蓮舫は公の場で釈明しなかった上、本人ではなく党が謝罪することに。ひっそりと投稿は削除された。

もう一方の辻元清美だが、こちらは「ソーリ、総理、総理」の連呼が得意技である。今国会でも菅総理相手に連呼していた。 総理が担当大臣に答えさせようとすると「大臣でなく、総理に訊いている」と開き直るのを常とする。担当大臣はそ の分野に精通しているからこそ任命されたのであり、正当な答弁が出来て 当然の立場にある。首相が「所管の大臣が答えた後に私が補 足して何が悪いのか」くらい言っても良いのだが、菅首相は丁寧に相手にしている。

自分がテレビで目立ちたいがための質問なのである。質問前のブログにはこうある。

「明日26日、予算委員会で質問に立ちます。菅総理に、新型コロナ特措法の罰則のことや第3次補正予算についてぶつけます。出番は午前9時15分頃から。みんな、見てや！」

支持率「７％」の立憲民主党よ　低迷の元凶であるこの２人の予算委への登用をやめろ！

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（１８）は20日、ツイッターへの投稿で、同日に退任したドナルド・トランプ前米大統領について「明るく素晴らしい未来を楽しみにしている、とても幸せそうな老人にみえる」と皮肉った。

気候変動が起きている事実を度々疑問視してきたトランプ氏は2019年、ツイッターへの投稿でグレタさんについて、「明るく素晴らしい未来を心待ちにしている、とても幸せそうな少女にみえる」とコメントした。これは、グレタさんが国連演説で各国代表に対し「あなた方はその空虚な言葉で私の夢と子ども時代を奪った。よくもそんなことができますね」と熱弁したことへの皮肉を込めたものだった。

　この投稿を受けグレタさんは、ツイッターの自己紹介文を「明るく素晴らしい未来を心待ちにしている、とても幸せな少女」へと変更して応酬していた。

トランプ氏は任期中、米国を2015年の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱させた。20日に就任したバイデン新大統領はパリ協定への復帰を宣言している。（AFP）

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ブログ子はこの少女が嫌いである。表情も「気持ち悪い」と思っていたが、その後、それが「アスペルガー症候群・強迫性障害 ・選択的無言症」によるものだと知って顔のことは言わないことにしている。

彼女の各国の指導者や企業へ向ける「戦闘行為」は１５歳から始まったというから「早熟」には違いないが、それにしても小娘の言動にしてはどぎつい。米大統領選を巡り、トランプ大統領がツイッターで「集計を止めろ」と投稿したときには、彼女も頻繁に利用するツイッターに「落ち着けドナルド」と書き込んだのをはじめ、あからさまに民主党候補のバイデン前副大統領に投票するよう米国民に呼び掛けた。「私は決して政党政治には関わらないが、今回の米大統領選は例外だ」とトランプ攻撃の言い訳にしている。

また、彼女は温暖化の元凶は航空機だと目の敵にしていて、上記のCOP25に行くときにはヨットで出かけた。帰りはどうするかと注目されたとき、ドイツ鉄道が一等車の切符をプレゼントした。それなのにグレタさんは「混雑し過ぎの列車に乗ってドイツの旅。ようやく帰途につきました！」とツイート。大量の荷物のそばで通路に座る自身の姿を公開した。

批判にさらされたドイツ鉄道はたまりかねて「あなたが一等車の座席で我々のチームによってどれほど親切で行き届いたサービスを受けたのかについても伝えてもらえると、良かったのですが」と応酬した。あご・足つきの接待を受けた相手も裏切るのである。こういうときだけ「子どものすることだから」という世間の甘えには乗る。

グレタが国連で「地球を救うのには、あと８年しか残されていない」と訴える地球温暖化がそもそも怪しいものである。この説は、１９７０年に『ローマ・クラブ』が世界の著名な科学者、経済学者、経営者などの“叡知”を集めて、『成長の限界・人類の危機』というレポートを発表したことから始まる。６人の常任委員会には、日本から経済学の泰斗とされる人物も加わっていた。

『ローマ・クラブ』の報告書は、世界が経済成長を続けてゆくと、環境汚染が悪化し、クローム、鉄、アルミ、錫、鉛、金、銀、水銀、石油などの鉱物・化石資源が枯渇するから、「経済成長をゼロ」にすべきだと主張する。もし経済成長をとめたら、汚染がもっとひどくなる。環境を浄化するためには、それに倍するカネがかかることを無視した学説だ。　

レポートが出た１９７０年の世界人口は、３６億人だった。「爆発的な人口増加」は人類の危機」と書かれたが、今日、世界人口は２倍以上に増えている。今、温暖化は人類の危機だが、環境汚染は人類の危機とまでには至っていない。それを無視した一少女のアジテーターに世界が振り回されている。

ダボス会議でトランプ米大統領がつばぜり合いを演じた彼女について、記者会見でグレタさんの温暖化対策の訴えについて問われたムニューシン米財務長官は、「彼女はチーフエコノミストかい？　まず大学で経済を勉強してきてから、我々に説明してほしいものだ」と皮肉ったものだが、正論である。

ちやほやする勢力も多い。米誌タイム「今年の人」にグレタさんを最年少で選出したし、ポルトガルのグルベンキアン財団は地球温暖化防止に寄与した人物、団体に贈る「人類のためのグルベンキアン賞」を授与して賞金１００万ユーロ（約１億２２００万円）を与えた。メッセージを寄せたグレタさんは「世界のためにさらに良いことができる」と喜んで受け取った。彼女はいまや大金持ちである。

彼女のデビューは2018年5月、スウェーデンの新聞が開催した気候変動エッセイ大会で優勝してからである。そのとき環境問題をテーマにするある人物から、「学生が気候変動のためにストライキをすることもできる」と吹きかけられた。そこでグレタは他の若者を巻き込んで説得しようとしたが、「誰も全然興味を持たなかった」ので、結局、彼女は自分でストライキを進めることにした、という。

今月１８歳になったばかりの彼女だが、ツイッターも国連演説も、時宜をみて即刻発するメッセージも影武者がいて操られているのではないか、そんな気がする。

ツイッターなど米ＩＴ大手がトランプ米大統領らの交流サイト（ＳＮＳ）利用を停止した問題。日本の新聞テレビは軽く流しているだけで、毎日あいも変わらずコロナ騒ぎである。朝日新聞などは、LGBTに始まって男女同権、女系天皇容認まであれだけ人権問題に口角泡を飛ばして来たのだから、もう少し騒いでもよさそうなのに、何事もなかったのかのような紙面づくりである。おかしくないか。

ことは「表現の自由」に関し生殺与奪の権利を一IT企業に委ねるという大問題である。「人権」でメディアは死なないが、「表現の自由」を失うことは、即、死を意味する。そのあたりをわきまえない日本のマスコミは所詮、虚飾の輩であろう。

どうして日本はこうも鈍感なのかと思案していたら、さすがドイツのメルケル首相である。

【1月12日】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 　

シュテフェン・ザイベルト報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない。この観点から、メルケル首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。

　ザイベルト氏は、うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだと言明。アカウントを停止し完全に投稿を見られなくするのは、行き過ぎだと述べた。トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂への乱入について、メルケル首相はこれまで「激しい怒りと悲しみ」を覚えたと明らかにしている。（AFP）

フェイスブックとツイッターがトランプの発言を永久追放したため、発言の機会を失ったトランプ派は新興ＳＮＳ「パーラー」を使い始めたが、これまた、管理する米グーグルとアマゾン・コムなど米ＩＴ大手がサービス提供を相次いで打ち切った。暴力を助長するような投稿への対応が不十分だという理由からだ。ここでも情報のプラットフォーム（基盤）を握るＩＴ大手、アマゾンの強大な権限を浮き彫りにされた。反発するパーラーは１１日、アマゾンを提訴、今後法廷での争いになる。

それらの決着には長い時間がかかるであろう。その間、トランプ側の立場からみれば、トランプ大統領は国民に意見を伝える能力を完全に封鎖されたのであ る。一ＩＴ企業が大統領から発言能力を奪ったのだ。これが正しいわけはなかろう。加えてアメリカのメディアは反トランプばかりである。そんな中で「一方的に」バイデン当選が決まり、、 国会は2度目の大統領罷免に動いている。ただでさえ現在も過去もアメリカは分断されているのだから、不満の向かうところは再びの暴力騒ぎであろう。そんな事態に進む危険な権限を「一ＩＴ企業」に持たせて良い訳がないであろう。

トランプは「石もて追われる」如くホワイトハウスから去るのだろうが、さらに「水に落ちた犬に石を 投げる」行為となるとこれはもう中国の思う壺だ。「水に落ちた犬は打て」というのは古来、中国の体質である。

自由と人権の国、アメリカでどうしてこんな矛盾したことが起きるのか。「通信品位法２３０条」のなせる技である。これまでＳＮＳ運営企業は同法に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。ＳＮＳは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。

　ただ、社会への大きな影響力を持つようになったＳＮＳは単なる掲示板とはいえないとして、ＳＮＳ運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も踏まえながら、同法２３０条の改正を含むＩＴ規制強化が急務となりそうだ。（以上２パラグラフは産経）

ブログ子はツイッターもフェイスブックも一切使わない。デジタル世代でないこともあるが、一番の理由は、長い新聞記者生活が身についていて「あんな短い文では言いたいことも伝わらない」と思うからである。それ故、こうしたブログで書くことになるのだが、少数派であることは自覚している。

それ故、明日は日本でも、と思う。早くＳＮＳ規制法を作らねばならない。鈍感なメデイアと政治が情けない。

ブログ子は新聞記者時代多くの政治原稿を書いてきた。佐藤栄作がノーベル平和賞をもらったとき私邸の応接間にいて「なんでこの人が・・・」と首を傾げていた。中曽根康弘が組閣のときブログ子の入閣予想は６０％程度の確率だったが読売新聞は１００％の確度で仰天した。調べたら、中曽根のそばで組閣名簿をさらさらと書いていたのは渡辺恒雄主筆（いまだにこの肩書を外さない）だった。二人は互いに「盟友」「唯一の友人」という仲で、おかげで何度泣かされたか。

歴代首相を見てきた中で「史上最低の首相」だと思ったのは、宇野宗佑だった。リクルート事件発覚と消費税導入により支持率が急落した竹下登が退陣したあと、ポスト竹下と目されていた安倍晋太郎、宮澤喜一、渡辺美智雄ら有力者は軒並みリクルート事件に関与していたため身動きが取れず、主要閣僚の中でリクルート事件との関連性が薄く、サミットが近かったこともあり、当時外相であった宇野がダークホースとして登場した。

しかし就任３日後に女性スキャンダルが発覚する。神楽坂の芸者に「もし自分の愛人になってくれたらこれだけ出す」と言って自分の指を三本出した（30万という意味）、いわゆる「指３本事件」である。愛人となった後、首相就任の4年前に別れるまでの面倒見の悪さから女に暴露された。

芸者に「このような人物が日本の総理大臣であってはいけないと考え、マスコミにリークした」と言われたくらいだから、確かに「最低の首相」にふさわしい人物であった。そのため、わずか６９日間の短命内閣であった。

ブログ子の当時の勝手なランク付けで、これで決まりかと思ったら、民主党政権になってつぎつぎ「記録」は書き換えられた。東日本大震災にあたって現場にしゃしゃり出てきて「何で俺が来たと思っているのだ」と原発作業員に怒声をあびせ混乱させた菅直人、ルーピー・鳩山由紀夫に至っては、総理を追われたあともわざわざ韓国に出かけては慰安婦像の前で土下座してみせるバカ丸出しである。民主党政権はわずか3年の間に「最低の首相」を2人も輩出してくれたのだから驚いた。

ところが１２月２３日に外務省が一般公開した外交文書を見て、「やっぱり宇野宗佑が最低」と思わせられた。政権発足直後の１９８９年６月４日、中国政府が民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件が起きた。日本側の極秘文書には事件の犠牲者数について、中共政府の公式発表をはるかに上回る「１０００人以上」という各国大使館の報告が散見される。

当然のことに、西側諸国が「制裁措置等を共同して採ること」に足並みを揃えていた中で、宇野はただ一人「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題」と率先して反対していたのだ。　「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常套句である。なんという世界観の貧しさか。

宇野がまもなく訪れる仏でのアルシュ・サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」とまで述べていた。為に、サミットでは中国を非難する宣言が採択されたものの、共同制裁は見送られた。

他の「最低」首相たちは確かに愚かだった。しかし宇野宗佑の「最低」は中国が今、世界中に撒き散らしている覇権主義、一帯一路、チベット・ウイグル民族迫害、中華思想、はては武漢の新型コロナ発生の隠蔽にいたるまで、あらゆる害毒のもとになっている独裁政治を率先して助けた特段の「愚行」である。

地政学的に日本は「不運」である。大陸側に接している4カ国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国全てが敵対国ときている。そのうち3カ国は核を保有している。韓国は自由主義陣営ヅラ‏しているが、米韓同盟を危うくしてまで北と中国にすり寄って、航空自衛隊機に準戦闘行為とみなされる「ロックオン」をかけてくるくらいだから日本を「仮想敵国」とみなしているのは間違いない。

2020年の日本の防衛予算５兆３２２２億円に対し、韓国国防予算は約４兆７０００億円。２０２６年には日本国防費を上回る見込みだ。北朝鮮を除き、戦闘機、陸上兵力、艦艇いずれも日本を上回る戦力を持つ国々に囲まれ、北朝鮮も核と長距離ミサイルで日本を狙っている。これほどの脅威を与野党もメディアも露ほども感じていない。その「豪胆さ」に呆れるばかりである。

ブログ子は昔で言えば連合艦隊司令長官、現在では横須賀艦隊司令をつとめた海将と親しかった。防衛庁時代で防衛課長をしていた海将を六本木に訪ねたとき、日本の潜水艦隊の父、と言われるこの人から、貧弱な日本の軍事力ながらかろうじてこれらの国々と対峙できているのは、潜水艦隊の力だと教えられた。日本のすぐれた造艦技術はなんとしても守らなければならないと以来、確信している。そうした彼我の戦力の差をノホホンとした国会議員と左傾メディアは全く理解していない。

　政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表した。その前には、河野太郎防衛大臣が、イージスシステムを地上に設置するタイプのミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表している（6月15日）。

その理由というのが、発射される迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（改良型）は発射後、ブースター（一段目、二段目の推進ロケット）が切り離される。地元住民はこれが「危険」として反対している。基地周辺の住宅などに落下させないためには設計変更がソフト面だけではダメで、ハードまで改修しないとダメ。とてもそこまでやるのはむりだから開発は断念するというのだ。

このミサイルは、日米両政府が共同開発中の迎撃ミサイルで、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）への配備を計画していた。イージス・システムはもともと、米海軍が空母の艦隊防空のために開発した技術で、海上だからブースターの地上落下など想定していない。それを陸に上げるというのだから、計画当初からそんなことはわかっていたはずである。「盲亀の浮木」の理屈の前に屈して新たにイージス艦２隻を建造して、海上迎撃体制をとるという。1000億円余計にかかることになる。国民の命を守るという安全保障は日本では地域エゴより低いのだ。

「敵基地攻撃能力」は憲法違反とする野党とメディアもどうかしている。「専守防衛」は彼らの金科玉条だが、このアメリカから与えられた憲法が書かれた当時なら、攻撃を受けてからはじめて反撃するというのもできたろうが、現代では最初が核なら、それでお終いである。反撃する間もないのが現代戦である。少し持ちこたえたとしても、戦場は常に日本国土ということになる。これがおかしいことは誰でもわかるであろう。

菅内閣が18日に閣議決定した「新たなミサイル防衛システムの方針」で、防衛省が開発を目指しているのは「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロから約1千キロ程度延ばす」程度である。確かに日本の領空から撃てば、北朝鮮やロシア、中国内陸部も射程に収める。しかし向こうはすでに数百発の長射程ミサイルを沿岸部に配置済みである。それにも関わらず立憲民主党の安住淳国対委員長は「使い方によっては専守防衛の考え方から逸脱する」という。もう馬鹿らしくなってくる安穏さである。

敵基地攻撃には、情報が欠かせない。北朝鮮は数百機の移動可能なミサイル発射機を持っているとされる。現在地を特定するには監視役の人物から情報や軍内部で交わされる通信の傍受も必要だが、今の日本にできることは、1日に1回程度の割合で北朝鮮上空を通過する情報収集衛星による画像情報と、防衛省情報本部の通信所・分遣班による北朝鮮軍の無線通信の傍受にとどまる。軍通信の傍受も情勢が緊迫すれば周波数を変えられてしまい、すぐ傍受不能になる。つまり敵基地攻撃の能力すら持っていない現実を安住淳国対委員長は知らない。

昭和31（1956）年2月29日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っている。

確かに敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められているものの、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していない。政府が過去の国会議論において野党の反対に配慮して敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからだ。まずここを是正しなければならない。

自衛隊は敵基地攻撃能力を少しは持とうとしている。敵基地攻撃は、戦闘機が空中給油を受けながら長距離を飛行し、AWACSの管制を受ける。敵基地が近づくと電子戦機が妨害電波を出して地上レーダーや迎撃機をかく乱させる。つまり複数の航空機を組み合わせる必要がある。

最後に敵基地への爆弾投下やミサイル発射となるが、航空自衛隊は2012年から衛星利用測位システム（GPS）衛星を利用した精密誘導装置付き爆弾（JDAM）を導入、より正確な爆撃のため、2014年にはイラク戦争で米軍が使ったのと同じタイプのレーザー光線で誘導するレーザーJDAMの導入を開始した。

これなど、安住議員に言わせれば「専守防衛」に反するというだろうが、そうなれば彼は自衛隊員に「死ね」といっているに等しい。どこの国の国会議員か疑う。

我が国の安保議論には、世界の標準からみて非論理的、非軍事的なものが目立つ。「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲法第9条に起因する時代錯誤的な主張が大手を振ってまかり通っている。憲法改正が不可避だが、これまた周知のように至難の技ときている。

与野党と左傾メディアに言いたい。世界地図をもう一度広げて見よ、日本の置かれている、世界でもまれなほど危険な国々に囲まれている様をみてから「専守防衛」とか「敵基地攻撃能力」を口にせよ、と。

サンタの季節になった。世界中の子どもが待ちかねているこの時期に各国のトップは粋なメッセージを出している。 翻って日本の菅義偉首相をみると、どうにも「地味」である。

コロナ会議や初の東日本大震災地区視察のニュースを見ると菅首相は秘書官が書いた原稿の棒読みが多い。表情も、被災地で笑顔ができないのはわかるがどうにも仏頂面が目につく。愚にもつかない問題にうつつを抜かす野党やアラ探しのメデイア相手なら「適切に対応していく」で済ませるのもよかろうが、一般の国民にはもう少し柔らかい「適切な対応」があるのではないか。とりわけ、サンタの季節には。

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一斉停止で支持率が下落したいま、それどころではないかもしれないが、世界のトップはサンタに関して実に柔らかいメッセージを発しているので、この際、ぜひ見習ってほしいものだ。

イタリアのコンテ首相は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻で外出に証明書が必要なロンバルディア州に住むトンマーゾ君（５つ）から「サンタさんが世界中の子どもにプレゼントを渡せるように特別な外出証明を発行して」との手紙を受け取った。

トンマーゾ君は高齢のサンタクロースを心配し、クリスマスツリーの下に温かいミルクとビスケットに加えて消毒液を置くことも提案していた。これに対し、コンテ首相は「彼は既に国際外出証明書を持っていて、マスクを着けて今年も世界中へ行くつもりだと約束してくれたよ」と返答したという。

英国のジョンソン首相も、８歳の男の子から届いた、「サンタはクリスマスに来られますか？」という手紙をツイッターで紹介、これに対する自身の署名入りの返信を公開した。

８歳のモンティ君は手紙で「（サンタにあげる）クッキーの隣に除菌ジェルを置いておいたら来ることができるかな」と質問。ジョンソン首相は「北極に電話して聞いたらサンタもトナカイも早く出発したくてうずうずしていたよ。除菌ジェルを置くのはいいアイデアだね」と返信した。

また世界保健機関（WHO）は14日、サンタクロースは新型コロナウイルスに対する免疫があると太鼓判を押した。WHOの新型コロナウイルス担当技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、記者会見で「サンタは高齢なので、心配する気持ちは分かる。サンタはこのウイルスに対する免疫を持っていると言える」と回答した。

2人の息子の母でもあるバンケルコフ氏は、「サンタクロースとチャットで少し話したが、とても元気で、クロース夫人も元気だ。2人とも今はとても忙しいそうだ」とも述べた。さらにWHOでは多くの国の指導者から、サンタクロースと空飛ぶトナカイが領空内に入れるよう渡航制限を緩和したと聞いていると述べ、「サンタは各国の領空を出入りして、子どもたちにプレゼントを届けることができる」と説明した。

このように、新型コロナウイルスが猛威を奮っている今年、はたしてサンタは来られるのだろうか ?　というのは世界中子どもが心配していることだ。

それにこたえてサンタはＹｏｕTubeで特別メッセージを発信した。このメッセージ動画が撮影されたのはフィンランド北部・ラップランド地方にあるサンタクロースの事務所からで、まず、サンタクロースは「子どものみんなに素晴らしいニュースがある。今年のクリスマスは中止しないよ」と伝えている。

https://youtu.be/mxxhpvUrIu4

北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、毎年恒例のサンタクロース追跡サイト「NORAD Tracks Santa」を公開している。子どもの間違い電話が司令官のホットラインにつながったことから始まったこの企画、1955年（昭和30年）から実施している。NORADの本業は人工衛星や核ミサイルの動向を監視だが、今でもサンタクロース追跡を誇り高き重要な任務と位置付けている。

今年は65周年にあたり、特に力をいれていて、世界の殆どの言語に対応して、世界中を駆け巡るサンタクロースの様子をインターネットで追跡できる。 https://www.noradsanta.org/

我が家では小学5年生の孫娘がサンタを待ちかねている（高2と中2の上２人はヒネてきて対象外）。マッチー（家内）にはこれ、鎌倉のおばあちゃまにはこれ、サンタにはこれ、とお願いを決めている。マッチーにはＬＩＮＥで来たが、困ったのはサンタへのお願いが秘密の通信箱に入れられていることだ。

母親が本箱の隅に見つけたが「鬼滅の刃」全巻だという。全巻揃えるのは並大抵のことではないらしい。菅首相、なんとかなりませんか。