Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

自民党と公明党が連立を組んだのは１９９９年１０月、小渕恵三首相のときだから、かれこれ２２年余になる。連立誕生のきっかけは、９８年参院選での自民党の惨敗だ。参院で過半数を失った同党は、政権を安定させるため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。その後、旧自由党が離脱して２００３年から自公両党の連立体制が確立した。

“悪夢の民主党政権”３年３カ月の野党時代から脱出するという意味では効果があったことは認める。しかし、政権の「蜜の味」を知った公明党の“仏壇返し”は目に余る。たとえば、第二次安倍政権の末期、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年４月、国民への現金給付をめぐり、山口代表は安倍首相に直談判し、「困窮世帯への３０万円」から、かねて求めていた「全国民一律１０万円」に変更させた。封印していた連立離脱カードを切る脅しをかけた。

昨年11月にも岸田政権下で「18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付」をゴリ押した。結局、岸田首相が山口代表と会談し、１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限（年収960万円以下）を設ける方針で一致した。バラマキ批判に配慮した形だが、実際に給付対象から外れる世帯は全体のわずか１割程度にすぎず、ほとんど「一律給付」である。

何かというと「国の財布に手を突っ込んでバラまく」公明党の手口には飽き飽きした。自公連立の立役者だった野中広務が、「天下の愚策かもしれないが、（公明党に対する）国会対策費だと思ってほしい」と語ったのは有名な話である。

だが、ブログ子が許せないのは「度が過ぎた親中韓」と「憲法改正」という、現在日本にとっていちばん大切な政策への公明党の「逆張り」である。

習近平主席が中国全土に築き上げた監視カメラは約２億台。とりわけウイグル人の監視は厳しく、カメラにより24時間見張っているだけでなく、家族全員が地元警察によって「健康検査」を強要され、採血からＤＮＡサンプルまでありとあらゆる身体検査で、考えられる限りの個人データを収集して弾圧している。

米国も欧州各国も、中国共産党のウイグル人弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定し、日本の国会もようやく重い腰を上げ中国の人権侵害に関して抗議し非難する段取りにこぎつけた。ところが、公明党はこの非難決議案を徹底的に骨抜きにした。

例えば、非難決議案の元々のタイトルは「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」だったが、公明党は「人権侵害」を「人権状況」に変えた。「非難決議」から非難の二文字を削除してただの「決議」に修正した。非難される国として明記されたのはミャンマーだけで、中国は記載されなかった。

本文で「深刻な人権侵害が発生している」と断定した部分は「深刻な人権状況への懸念が生まれている」と柔らかい表現に直された。「弾圧を受けている人々からは」支援を求める声が上がっているというところは、「弾圧を受けていると訴える人々」と変えられた。弾圧を受けていると訴えているけれども、その訴えが本当かどうかはわからないというニュアンスにしたのだ。

原案には、衆議院としての決意も書きこまれていた。「（人権侵害や力による現状変更を）強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう」強く求める。「立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である」。公明党はこの二つの文章の全てを見事に削除した。（櫻井よしこ「日本ルネッサンス」１月２７日号）

朝鮮半島への思い入れは創価学会の古くからの体質である。池田大作・創価学会名誉会長は東京都大田区の朝鮮人部落に生まれた。本名は成太作（ソン・テチャク）という。「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」と本人が語っている。前創価学会会長の戸田城聖の元で、高利貸し会社「大蔵商事」の営業部長として辣腕を振るった。病気で寝ている人間を叩き起こして布団まで持って帰ったというエピソードが残っている。

朝日新聞が「地上の天国」と煽った北朝鮮帰還事業では在日朝鮮人９万３０００人が海を渡ったが、実は「この世の地獄」であった。昨年には、脱北者５人が北朝鮮政府に計５億円の損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟が今も審議中だ。これに対しても、池田大作は「北鮮帰還などというのも、やはり東洋広布の大前提なのですから」などと、創価学会の勢力拡大の機会として、帰国事業を肯定している。

憲法改正は自民党結成当時からの公約である。今ようやく「衆参議員３分の２」という大きな壁がクリアできそうな絶好の機会が訪れている。GHQでマッカーサーの腹心ホイットニー民政局長が１週間で書きあげたメモを元に、主語もない怪しげな日本国憲法ができたのだが、せめてまともな日本語の憲法に改正してもらいたいとブログ子など切望している。

安倍晋三元首相は任期中から憲法改正に執念を燃やしており、今も陰に陽に機会をうかがっている。ところが公明党は、憲法への自衛隊の明記などに慎重姿勢を崩していない。敵基地攻撃能力の保有にも否定的だ。

こんな公明党は切るべし、と思うのは私だけではあるまい。先の総選挙では日本維新の会が躍進した。次の参議院選でも躍進が予想される。今こそ「切る」ときだと思うのだが、何故か公明党は強気である。

　１月１５日の地方組織幹部とのオンライン会議で、山口那津男代表は自民党との相互推薦を今回は行わない方針を伝えた。自民党幹部は慌てて修復に走り回ったものである。実に見苦しい。総選挙ではどこの小選挙区でも創価学会票が２－３万票ある。参院選でも力のない自民党候補にはこの学会票が欲しくてたまらない。その足元を見られているのだ。

実は公明党には大きな不安材料がある。遠山清彦元財務副大臣と太田昌孝元衆院議員の渋谷朗・元政策秘書の事件だ。貸金業の登録をせずに、新型コロナウイルス禍で経営が悪化した企業や個人の依頼を受け、日本政策金融公庫に融資を仲介。１０００万円を超える手数料を得ていた貸金業法違反罪で昨年末に在宅起訴された一件だ。「クリーン」が看板の公明党のイメージにまるで反するダーティさだ。衆院議員の辞職に追い込まれたが、さらに東京・銀座の高級クラブに深夜に滞在、豪遊していたことが週刊文春の報道で発覚したことが創価学会婦人部を怒らせた。

加えて集票マシンとして強力だったその婦人部（今は女性部）が高齢化で力が落ちている。我が家でも家内の実家のお手伝いさんだった創価学会員は選挙前に住民票を関西から東京に移していたし、戻したあとの選挙でも必ず「よろしくね」と我が家の３票目当てに電話してきたものだが、いまは途切れている。

前回参院選の公明党の比例票は過去最低の約６５３万６０００票で前々回から１００万票以上減少。昨年の衆院選で比例票は増えたものの、投票率の上昇によるもので、得票率は低下している。

今こそ「下駄の雪」を振り落とせ。

北京五輪冬季大会が４日から始まる。しかしさっぱり盛り上がらない。昨夏の五輪でも採用されたコロナ対策の「バブル方式」（大きな泡で包むように、選手やコーチ・関係者を隔離、外部の人達と接触を遮断する）で取材する方も「ホテルと練習会場・会場以外には移動できない」こともあるのだろうが、直前１週間のテレビは消毒液まみれの様子ばかりで、見る気もしなかった。

しかし、その他の「雑報記事」では面白い側面を見せてくれている。その一つが、翡翠（ひすい）の「翠」の字が「禁止用語」になっているという。翡翠は中国と日本で特に珍重される宝石で、今大会の金銀銅メダルは、２００８年の北京夏季大会と同じデザインで、安徽省で発掘された古代中国の翡翠の飾りを描いている。「五千年の偉大な中華文明」を象徴したつもりなのだろう。

では現地でどう扱われているか知りたいところだが、我が古巣の産経新聞はじめどこの特派員もそれに触れた記事を見ない。すこし説明が必要だろう。

中国語では翡翠の「翠」は、「羽」の下に「卒」が付いている。これが大問題なのだ。簡体字では「羽」も習近平の「習」も「习」となる。簡体字というのは字画が多い漢字だと庶民の教育普及に差し障りがあるからと、１９５０年代に創出した３０００字あまりの「漢字」である。中華の「华」とか、「習」近平の「习」がそれにあたる。

「卒」 は中国将棋で日本の将棋の「歩」に当たる駒で、「小者」も指している。また「死」という意味もある。だから「习」が二つに「卒」で「習近平は２度死ぬ」「くたばれ習近平」という意味になる。これはまずかろうと、習近平の近習たちが忖度したのだろう。

何やらＷＨＯのテドロス事務局長の忖度で、今猖獗を極めている「オミクロン株」の命名騒ぎと似ている。「オミクロン」は、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタから始まって、 オメガで終るギリシア語のアルファベットだが、この株が南アフリカ共和 国で登場した時に、インド生まれのデルタに次ぐニュウの順番に当たって いた。だが「ニュウ」と命 名したら、英語の「新しい(ニュウ)」と混同 するから一つ飛ばすほかな かった。

で、その次がクサイ「Xi」（ヅィ）だったが、習近平の中国語の発音が「Xi Jinping（ヅィ・ジンピン）」である。「Xi(ヅィ)株」ではまずかろうとテドロスが忖度して一字あとの「オミクロン」になった。

習近平のオリンピックを利用した「唯我独尊」は台湾問題でも露骨だ。台湾代表団の漢字表記は、妥協の産物ではあるが「中華台北」とされ、昨夏の東京五輪でも踏襲された。それを中国は今回、「中国台北」と勝手に変えた。一字違いで大違い。台湾が「中国の一部」であるとの印象を世界に植え付けようというわけだ。

開・閉会式で読み上げられる国名で「台湾」の呼称が一切排除されることを察知した中華五輪委は、開閉会式不参加を表明したが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「五輪憲章では参加する各国・地域は、関連式典への参加を含む責任を果たすべきだ」と圧力を受け翻意をやむなくされた。仲裁に入るべきＩＯＣの「ぼったくり男爵」の異名をとるバッハ会長が中国一辺倒なのだから何をか言わんやだ。

ウイグルでの人権侵害を理由に自由主義諸国は北京五輪の「外交ボイコット」に踏み切った。かくて開会式には、ロシアのプーチン大統領やカザフスタンのトカエフ大統領ら世界の「悪役」たちと、中国の「債務の罠」にハマっているアフリカ諸国が勢ぞろいする。

違和感はもう一つある。禿山に人工雪をまいた競技会場である。中国北部にある北京の冬は日中でも連日マイナスだが、スキー場が開けるほど雪は降らない。北京周辺の２月の降水量は１カ月で４ミリほど、降水日数も月に３日ほどしかない。土台、冬季五輪会場には不向きなのに、「北京が夏季、冬季両方の五輪を初めて開催する都市」と自画自賛したいがために無理無理招致した。

万里の長城の観光基地である八達嶺からさらに北側にある２つの街、いわば「北狄」の地に、約300基の人工降雪機「スノーガン」を使って人工雪をまいた後、専用のトラックでゲレンデなどに広げる。人工降雪機自体は、過去の大会でも韓国の平昌五輪など雪が足りない部分に補充したりするのに使われているが、会場のほぼ全体が積雪ゼロの地に人工雪をばらまいての会場設営は北京が初めてである。

こうした人工雪は環境の観点から持続可能ではないとの批判も当然上がる。中国側は「造雪機は再生可能エネルギーで駆動しており、周辺の山の生態系を損なうことなく、使用した水は春の雪解けで地元の貯水池に戻る」と説明している。まあ、これを信じる者はいないであろう。「グリーンな大会を目指す」という北京の宣言に反すると指摘するのは仏ストラスブール大学のカルメン・デヨング教授（地理学）は、水が少ない地域で大量の電力と資源を使って雪をつくることは「無責任」だと非難。「それなら月や火星でも五輪を開催できる」と皮肉った。

冬季五輪そのものへの疑問もある。選手がスキー板のスポンサー企業のロゴをこれみよがしにカメラに向かって差し出すことから始まった商業主義は当初は批判的だったものの、今では当たり前の行動になった。リュージュやボブスレーのような競技は山の斜面に何万という氷柱を張り詰めてつくる。ジャンプ台を作るにもカネがかかる。まともに冬のスポーツと言えるのはノルディックぐらいのものである。

加えて温暖化である。このまま気温が上昇すると過去の会場、シャモニー、ソチ、アルベールビル、ソルトレイクシティ、バンクーバー・・・みな雪なし都市になるという。予測では２０５０年には積雪量を満たす冬季五輪会場は札幌市だけになるという。

ブログ子は１９７２年の札幌冬季大会のとき取材で大倉山のジャンプ台で繰り広げられた笠谷幸生以下「金銀銅メダル日本独占」の現場にいた。街中にトワ・エ・モアの「虹と雪のバラード」が流れていた。札幌は次の冬季五輪に立候補しようとしている。人工降雪機頼りの会場への批判は更に強くなるだろうし、立候補しようにも雪がないところばかりである。

遠からず札幌招致は実現するだろう。ロシアとか中国の独裁国は必ずオリンピックを自国体制の宣伝の場にする。オリンピック精神を忠実に守る大会運営ができるのは日本だけである。

岸田文雄首相は文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」（新潟）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入った。政府高官が２８日、明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発を強め、外務省が見送る方向で調整に入っていたが、自民党内や地元の意見も踏まえた。

首相は同日午後にも官邸で林芳正外相や末松信介文部科学相と協議し、決定する意向だ。さらに、その後記者団に推薦の理由などを説明する。（産経）
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ブログ子は親中韓で煮え切らない林芳正外相と外務省には腹を据えかねていた。韓国のデタラメな主張を是認するようなら金輪際自民党を許さない、と考えていた。左翼メデイアには自民党右派と呼ばれていたが安倍晋三元首相や高市早苗政調会長の「蹶起」が奏を効したようで、まずは筋を通す事になってよかった。

ユネスコに世界文化遺産に登録するため、推薦書を提出しなくてはならない期限は２月１日と迫っていた。ところが、外務省はなにを血迷ったか推薦の見送りを検討していた。朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして韓国が反発しており、令和５年の登録が見込めないというのが見送りの理由だ。

これはウソであることは高市早苗政調会長の1月24日の国会予算委員会での質問で明らかである。韓国外務省は「朝鮮半島出身者が強制労働させられた被害の現場だ」などとして即時撤回を求めているが、言いがかりも甚だしい。

申請対象は、あくまでも「江戸時代まで」だ。韓国が問題視する戦前、戦中とは時期が異なる。そもそも強制労働の現場だったとする認識自体が事実誤認だ。昭和１５～１７年に朝鮮半島出身者約１千人が佐渡金山で働いていた事実はあるが、給与などは支払われていた。江戸時代までと区切らなくても、韓国には理がない。政府は昨年、朝鮮半島出身者の強制労働の有無について「募集、官斡旋（あっせん）及び徴用による労務は、強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定した。推薦を見送れば、これを否定することになる。

高市早苗氏は
「今年（2022年）に出さないのであれば、もう来年以降は出したらいけないと思います。2月1日に政府から佐渡金山をユネスコに推薦していただければ、来年6月には結果が出るわけです。来年の夏を過ぎてしまいますと、ユネスコ世界遺産委員会の委員国のなかで任期切れになる国が出て、来年の秋からは新たに韓国が委員に入って来る。余計困難になる。」

「来年の6月に決まるということで、いまから約1年4ヵ月もあります。ユネスコ世界遺産委員会の委員国は21ヵ国で構成されています。そして、最後に多数決で3分の2以上の票を獲ればいいのです。つまり14ヵ国が賛成すればいい。日本も委員国ですから、そのうちの1か国は日本です。残り13か国にしっかり説明して納得してもらえばいいので、絶好のチャンスだと思います」

彼女の言うとおりである。これまで日本は慰安婦や長崎端島の「軍艦島」での戦時労働者についてきちんとした反論をせず中途半端な対応をしてきた結果、問題はこじれにこじれた。

ブログ子の父は佐賀県唐津市の出身である。親戚には端島炭坑で働いていた人もいて、朝鮮人も同じような待遇を受け仲良く運動会や島内の娯楽に参加していたと聞いていた。「慰安婦問題」ではこと売春だけに自ら名乗りてるものはいないから、挺対協の尹美香に日本からの拠出金をいいように利用されて、スーパーの己の買物代までピンはねされた。しかし「軍艦島」ではまだ大勢の元島民が生存しているから、証言者は続々と現れた。

真実は明らかになると思われたが、ゆすり・たかりを常習とする韓国は「強制労働」というウソを反日のマスコミと政府は改めようとはしなかった。ＮＨＫまでありえない「半裸で坑内でツルハシを振るう炭坑労働者」という映像を流した。抗議を受けてもいまだに「よその炭坑という証左は見つからなかった」と抗弁している。呆れたものである。

以下は朝鮮問題に詳しい西岡力・麗澤大学教授のコラムからだが、「強制労働」など韓国側の大嘘であることがよく分かる数字だ。

戦時動員期間に２４０万人の朝鮮人が内地に渡航したが、うち動員渡航者は６０万人で、１８０万人は自分の意思で渡航した自発渡航者だ（内務省統計）。その上２～３年の契約が終わる前に約４割が条件の良い職場に移るために逃走した。朝鮮から雪崩のような出稼ぎ渡航があったのだが、それを戦争遂行に必要な事業所に秩序だって送ろうとしたのが戦時動員だった。「強制連行」「強制労働」などとは異なる歴史的事実だ（詳しくは西岡力編『朝鮮人戦時労働の実態』産業遺産国民会議）。

佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態について書こう。３９年から行われた戦時動員で合計１５１９人の朝鮮人労働者が佐渡金山で働いた（平井栄一編『佐渡鉱山史』）。うち６６％にあたる１００５人は佐渡鉱業所の募集担当者が現地で行った「募集」に応じた者たちだ。第１陣の募集では「一村落二〇人の募集割当てに約四〇人の応募が殺到した」（相川町史編纂委員会編『佐渡相川の歴史・通史編・近現代』）という。

待遇も悪くなかった。賃金は内地人と同じ、坑内夫は採掘量に応じた出来高払いで、「精勤賞与」「勤労賞与」もあり、契約を更新すると奨励金が出た。家族持ちのための家族宿舎、単身者のための寮は無料で、１食５０銭（実費不足分は会社負担）で食事が出た（佐渡鉱業所「半島労務管理ニ付テ」）。労働者のために鉱業所が直営農園で甘藷（かんしょ）、馬鈴薯（ばれいしょ）、野菜を栽培し養豚をしていた（新潟日報４２年４月８日）。

終戦時には１０９６人が残っていたが、４５年１２月までに数人の佐渡在留希望者以外全員が帰還した（『佐渡相川の歴史』）。最近、韓国マスコミはきちんと賃金をもらっていなかった証拠だとして鉱業所が４９年２月２５日に朝鮮人労働者１１４０人に対する未払い金として２３万１０５９円５９銭を供託していた記録が見つかったと大きく報じた。しかし、これは反対に待遇がよかった証拠だ。

韓国の学者、李宇衍氏は４５年の朝鮮人労働者の賃金は「少なくとも月一二〇円」（『反日種族主義との闘争』）と推計。未払い金は１人当たり２０３円で、２カ月分の賃金にもならない。退職手当や賞与なども含め、１人当たり１カ月分程度の賃金の未払いが戦後の混乱で生まれ、鉱業所は供託という手続きで、できる限りの対応をしていたことがわかる。

韓国相手にこれまでのような轍（てつ）を踏んではならない。歴史的事実を突きつけて、世界の世論に訴える努力をすべきときである。

新年あけましておめでとうございます。オミクロン株が再び猖獗を極めようとしていますが、なんとか穏やかな年明けです。昨夏、八ケ岳の山墅で転倒、頬骨、肋骨、下腿骨骨折で入院・手術のドジをやらかしましたが、今は元気にしています。

これまでのパンデミックがそうであったように、感染症は突然「自滅」して終結します。コレラ、ペスト皆そうでした。新型コロナもオミクロン株を最後に春には終わるであろうと、勝手に断定しています。

新年、ブログ子の胸にストンと落ちた評論は加瀬英明氏の下記の一文でした。出所はメモしていなかったのですが、多分、産経新聞だと思います。

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日本国民は日本人として誇りを取り戻そう
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　　　　　　　　　　　　加瀬英明
　
　アメリカでは、白人、アメリカ人、男性、国家であることを恥じる “キャンセル・カルチャー”が、白人、民主党支持者、中産階級、高学歴のあいだで、草木を靡かせる力を持って、ワシントン初代大統領、独立宣言起草者・３代目大統領のジェファーソンが奴隷主だった、リンカーン大統領、第一次大戦時のウィルソ ン大統領が人種差別主義者だといって、 アメリカ大陸を発見したコロンブスをはじめとする銅像、街路、公園、 公共建造物などがつぎつぎと撤廃されている。

　人種、宗教、性差別といって、“ポリティカル・コレクトネス”（言葉 狩り）が暴走して、「ミスター、ミセス、ミス」は全員を「Ｍｘ（ミック ス）」、「メリー・クリスマス」を「ハッピー・ホリデイ」、「クリスマ ス・ツリー」を「ホリデイ・ ツリー」と言い替えねばならない。自らつくりだした贖罪意識という泥濘のなかを転げ回って、快感に浸っている。

　戦後の日本によく似ている。私は親しいアメリカの友人たちに、「アメ リカが日本占領下で日本の伝統を棄てるキャンセル・カルチャーを強いて、天に向かって唾を吐いたことが、ブーメランのように頭部に当たって脳震盪を起している」と、からかっている。

　天網恢恢(てんもうかいかい)だ。ブーメランはオーストラリア原住民の 木製、扁平弓型の狩り道具で、投げ手の元に戻ってくる。

　アメリカは野蛮な国だ。対日占領が粗暴なものだったのに驚くことはない。

　幣原喜十郎内閣が占領軍総司令部の「日本国憲法案」を鵜呑みにすることを強いられた閣議で、幣原首相が涙に咽せながら「国体（天皇）を護るために方法がない」と述べたのは、よく知られている。

　アメリカ軍による占領期間は僅か六年だった。自虐史観と日本国憲法が定着したのは、アメリカ軍の力によるものではない。保身のために占領軍の傀儡となった大新聞や、学者たちが積極的に協力したからだ。東京裁判は23人が昭和6（1931）年の満州事変から敗戦までアジアを侵略する共同謀議を行った“罪状”によって、裁かれた。

　だが、満州事変から真珠湾攻撃まで、昭和の日本にとってもっとも重要だった10年に首相が11人も交替した。１人１年以下だ。国家戦略も共同謀議もあったものでない。

　大東亜戦争という名称は、日本政府もマスコミも使用しない。東京裁判が進行中、連合国は日本が解放したアジア植民地を再支配しようとして侵 略していた。大東亜戦争は昭和２０年８月に終わったとされているが、誤りだ。大東亜戦争をアジア諸民族が戦い続けて、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどの諸国がつぎつぎと独立した

　大手新聞の販売部数が激減して不動産収入によって息を継ぎ、占領軍の 商女(ゆうぎ)だった学者も退場しつつある。日本の夜明けが近い。

３か月居ただけの腰掛け外国人にも投票権を与える武蔵野市の住民投票条例が僅差で否決されたことを書いた。市長の暴走を止めたのが、これまで市長提案にほとんど賛成に回っていた中立会派の女性市議の素晴らしい演説であったことが、音喜多駿・議院議員ブログで知った。同氏は小池百合子都知事のシンパであったが反旗を翻して今は維新から参院に入った人物であるが、よく勘所をとらえているのに感じ入った。

ブログによると、武蔵野市はいわゆる「リベラル」が強い自治体で、中道保守勢力は劣勢。委員会も賛成多数で可決し、情勢を覆すのは困難とも見られていた。その見通しを覆したのが、いわゆる中立会派の動向で、今回、反対に回った本多夏帆議員（写真左）の反対討論の内容は秀逸だった。

趨勢決めた本多夏帆議員が涙ながらに訴えたことは、外国人参加の是非というより、「住民投票制度それ自体」や「成立プロセス」に重きを置いて反対理由を述べた。

第一が、住民投票制度そのものへの周知・市民理解の不足。住民投票制度は議会が機能不全になっている時にそれを補うため有効とされる手法だが、その本来の目的がどこまで議論されているのか。

市長は議会答弁で「住民投票制度がここまで知られていないとは思わなかった。成立後に周知広報を徹底したい」と述べたが、周知広報するのは成立前にやることが必要不可欠ではないか━という正論からピシャリと主張が始まった。

第二の反対理由が、リスクマネジメント不足。日本人であれ外国人であれ「特定の意図を持った集団」が制度を悪用することは残念ながらありえる。それにどう対応するか、できるだけ入念な制度設計や規則が求められる。

にもかかわらず、本条例案には公平性を担保するための具体案が未だにない。意見が真っ二つに分かれる中で、これだけ「住民」の定義を幅広くとった（外国人も含めた）のだから、それ相応のリスクヘッジ策を提示するべきだったのに、そこを無視してしまった。この対応こそが、今回の案の実現可能性を最も損ねた部分だと、本多議員は喝破した。

そして第三の理由は、そもそもの政策目的と手段、プロセスの妥当性、優先順位。住民投票制度の目的は市民自治の推進であり、武蔵野市においては市政運営やまちづくりに参加する住民が「固定化」している、いつものメンバーだけになってしまっている点が課題だとされてきた。

しかしそもそも課題になっている「参加する市民の固定化」の部分、これを打開することなく今回のような大胆な施策に打って出た結果、市が二分されるような分断が生まれてしまった。まさに多様な意見を取り入れ、立ち止まるプロセスこそが必要だったのではないか…。

そして本多議員は最後に松下市長に対して、

「中立派の会派として、これまで市長の提案であるパートナーシップ制度や子どもの医療費助成の拡大など賛成してきました。（中略）

しかし、今回の案と今の状況でこれを可決することで、武蔵野市が目指す多様性を認め合うまちづくりが推進されるとは思えません。また、自分が推進したい案なら手続き論は甘く、反対したい案なら厳しくという姿勢は一貫性がないことからも、この決断へと至りました。」

と市長のダブルスタンダードにチクリと釘を指しながらも、今後も継続的に条例案を検討していくことには肯定的なスタンスで討論を終えた。

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ハリウッド映画にジェームス・スチュアート主演の「スミス都へ行く」(1939年。原題「Mr. Smith Goes to Washington」) というのがある。上院議員の穴埋めとして政治の世界に送り込まれた男が、 腐敗に気づき、たった一人で抵抗する。議案を葬る方策が、長時間演説で切り抜けるというストーリーだ。

日本で上映されたとき私は中学生くらいだったが、大阪・千日前の映画館で これが民主主義というものかと感動した覚えがある。

本多夏帆市議がどういう御仁か知らないが、 「行政書士。4歳1歳の子どもたちと夫との4人暮らし 」とある。同氏のもとには市長派からものすごい攻撃が殺到しているという。そのことへの反論ツイッターがまたいい。

「考えが合致しないのは分かります。でも、だからって、最低だとか馬鹿だとか、そういうのはやめません？」

左巻きは60年安保のときも、70年安保のときも、反対派に対し「低能」「馬鹿」と投げかけてきた。ブーメランで今同じ言葉が彼らに投げかけられている。

松下玲子市長に取って代わって本多夏帆議員にその席についてもらいたいものだ。

米英豪加などファイブアイズ国家が北京五輪の外交的ボイコットを表明した。さて、日本はどうか。日本政府は「現時点では何も決まっていない」というが、開催まで、あと２カ月である。いつまで優柔不断を続けるのか。

９月の自民党総裁選出馬に当たり、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に「毅然と対応する」と主張、新設した国際人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を起用した。これはきちんと対応するのだろうと思ったら、「人権問題」担当の当の本人は　「制裁を伴ってどういうことが起こるかしっかり検証しないといけない。日本は対話と協力で対応してきた」とトーンダウンさせる始末だ。

来年（２０２２年）は日中国交正常化５０周年の節目に当たるので波風を立てたくないという腹なのだろうが、中共政府はそんなことで日本への圧力を弱めたりはしない。尖閣諸島には連日海警船が押し寄せているし、招請されて中国に渡った大学教授を未だに拘束したままだ。

中国外務省の趙立堅報道官は２５日の記者会見で、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」とあからあまに牽制している

腰が引けた日本は見透かされている。２００８年８月の北京五輪はどうだったか。当時の国連事務総長に加え、英チャールズ皇太子も開会式への不参加を表明。フランスの外相も「ＥＵは開会式への不参加を検討すべき」と発言し、実際に英国やカナダ、スペイン等々、世界各国の首脳が開会式への参加を控えたが、日本は歴代の首相の中でも媚中派ナンバーワンであった当時の福田康夫首相が笑顔で開会式に参加した。さすがに実現しなかったが、中国は当時の天皇陛下、皇族方のご出席まで要請していた。

１９８９年の天安門事件後に開かれたＧ７サミット（先進国首脳会議）でも日本は醜態を晒した。対中関係の維持を図る日本が、人権重視の欧米に「１対６」の構図で抵抗。中国への制裁で結束していた西側諸国の足並みを、一人で乱した。当時、中国外相を務めた銭其琛元副首相は後に、「日本は西側の対中制裁の連合戦線の最も弱い輪であり、中国が西側の制裁を打破する際におのずと最もよい突破口となった」と回顧した（『銭其琛回顧録』東洋書院）。

岸田首相は「聴く力」を看板にしている。しかしこのところ挫折の連続である。公明党主張を入れて決めた１８歳以下の子供への一律１０万円相当の給付金は「年内に現金５万円、年度末までにクーポンで５万円」が、事務経費に９６０億円という馬鹿な経費がやり玉にあがり、「自治体希望で１０万円一括支給もＯＫ」ときた。

新型コロナの新たな変異、オミクロン株の感染防止策をめぐっても、岸田文雄政権は迷走した。日本着国際線の新規予約を日本人を含めて停止するよう、各航空会社に要請したが、批判を受けて、たちまち修正した。

もし実施されていれば、海外に滞在していて、これから年内に帰国しようと思っている日本人は、予約済みの人を除いて、帰国できなくなってしまう。年末年始を控えて、一時帰国を検討中の在外邦人も多い。海外出張者も、いったん出国したら、いつ帰れるか、分からなくなる。

国家最大の使命は国民の生命と暮らしを守ることだ。「日本人が日本に帰国するのを政府が認めない」などという話は、ありえないし憲法違反で訴えられて然るべき話である。北朝鮮による拉致被害者の帰国に向けた国民大集会に出席した岸田首相は、「わたしの手で、必ず解決しなければならない」と決意を述べた（１１月１３日）が、なにか空々しい。

中国の報道官ごときに「信義」で脅かされた日本政府の対応はというと、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員か日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長の出席を検討していると言われる。今夏の東京大会に中国は閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。政府関係者によると、苟氏は中国オリンピック委員会トップも兼ねており、苟氏と同格の山下氏を派遣すれば、外交上の「返礼」を満たすとみている。

これで米国などと歩調を合わせた「人権重視」対応との説明ができるというのだろうが、狡猾な中国はそんなこと見透かしている。そんな姑息な手段はやめて堂々と正面から「外交ボイコット」に出るべきだ。

ジャーナリストの櫻井よし子さんは12日のインターネット番組「言論テ レビ」でこう語っていた。「東京五輪で森喜朗氏を（女性蔑視、差別だ と）激しく批判していた人たちは、中国のウイグル人に対するジェ ノサイド、民族集団虐殺に対して森氏より何十万倍も激しい批判をしてく れると信じたい」

また朝日新聞の社説では、外交ボイコットは「（政府は）付随的な意味しかない政府代表の参加をやめることで、中国への強腰と人権重視の看板をアピールしたいようだ。ただ、この措置が実際に問題解決につながる見通しはない。中国国民の胸中には人権意識よりも、米国への反発心を強く残しかねない」という。

ブログ子の経験では、何事も朝日新聞の逆を行えば正解である。この意味でも、早急に外交ボイコットに踏みきるべき時である。

以前にはなかったことだが最近、記者会見がテレビ中継されることが多い。元新聞記者として見ていて、「質問が長すぎる。要するに何が聞きたいんだ」といらつき、腹立ち紛れにスイッチを切ることもある。

最近の例から挙げる。立憲民主党の枝野幸男前代表が先の衆院選で敗北した責任をとって辞任、１２日に開かれた記者会見がネット中継されたときのことだ。ぐだぐだと「質問」する記者に、枝野代表が「ここはあなたの意見を聞く場ではない」ときっぱり拒絶したのだ。なんでも反対、口を開けば「政権を寄越せ」の代表が最後に見せた対応は立派だった。

再現するとこうだーーー。ネットメディア「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル」（ＩＷＪ）の記者というのが、ながながと自説を繰り広げた。

「衆院選では意図的に隠されていたが、本質的な争点は緊急事態条項（の創設）を核とする自民党４項目の改憲か、その改憲案に反対かであったことは明らかだ。立民は自民党の改憲４項目に反対する改憲反対派としてこの国の市民、国民に重大な責任を負っているのではないか（中略）。後継の代表選に名乗りを上げた人物には、自民党より改憲に貪欲な姿勢をみせる方もいる。代表人事を誤ればこの国の未来を危うくする。（後継指名する場合）緊急事態条項は絶対に許さないと、今度こそこの問題を焦点に据えて野党共闘で戦うことを条件として提示するか」

この記者は左派らしく「（枝野代表は）辞任の必要はない」という主張も含めて質問時間はなんと３分を超えた。

枝野氏は「申し訳ないが、あなたの意見だと思う。記者会見はあなたの意見を聞かせてもらい、そのことに答える場ではない。あくまでも中立的立場の報道機関の皆さんに対して説明をする場だと思っている」と打ち切ろうとした。

ＩＷＪ記者は、なおも「質問は自らの意見でなく、常に市民から要請や意見を頂戴し、その事実に基づいて総合的に判断している」と反論したが、枝野氏は「私たちの考え方と百八十度違う社説を載せている社もいるが、そういう社もここでは中立性という立場に立った前提で質問をもらっている。そこを整理しないと会見が混乱する。そもそも選挙の争点はあなたが決めるものではない」。

このやりとりを受け、朝日新聞記者が応援のつもりか「中立性という言葉は恣意的な解釈の幅がありうる。ネットメディアやフリーランスを排除することはないのか」と質問。枝野氏は排除を否定したうえで「『こういう意見もあるがどうか』みたいな話は当然あるだろうが、それを延々と話してもらう場ではない」と答えた。

さらに別の同じ仲間と見られるフリー記者が「記者差別、排除につながる問題発言だ。（４年前の希望の党合流をめぐる）排除発言から生まれた立憲民主党の代表とは思えない暴言だ」と批判し発言の撤回も求めたが、枝野氏は応じなかった。

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自民党の高市早苗前総務相が党総裁選への出馬表明記者会見もひどかった。会場にいた「報道関係者」が森友学園をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄が絶対に起こらない体制を作る」などと説明したがおさまらず、さらに

「安倍晋三前首相への忖度か」「安倍氏の傀儡ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。

男は横田一という左翼活動家で、小池百合子知事の記者会見で「（前原代表が）希望の党に公認申請をすれば、排除されないという説明をしたのですが、あなたは、安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しないと言っている。どうなのか」と迫り、小池知事から「排除されないということはございませんで、排除いたします」という答弁を引き出した人物。

本人は、高市会見で大声を出したことを認めた上で「ルールやマナーを守っているばかりでは、聞くべきことが聞けなくなる。相手を怒らせて本音を引き出すというのは、インタビューの常套手段ですよ」としらばっくれる。

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毎日開かれる官房長官記者会見で長々と質問するので有名なのが東京新聞の望月衣塑子記者。政府高官が彼女の長ったらしい話を非難し、彼女の質問を完全に遮るということもよくある。彼女が北朝鮮について質問すると、菅義偉官房長官（当時）は「あなたの個々の質問にお答えする必要はありません」と言い返して、演台からつかつかと立ち去ったほどだ。

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11月15日に千代田区の日本記者クラブでの大谷翔平凱旋記者会見もひどかった。およそ１時間の会見は、NHKやネットでもライブ中継され、数多のメディアが思い思いの質問をぶつけた。しかし、その内容は高額納税者として日米の税制についての見解や、帰国後の初めての食事、プライベートでの結婚観についてなど……。本筋の野球からは外れた内容のものばかり。

米スポーツ専門放送局『FOX Sports』のアナリスト、ベン・バーランダー氏は、１分あまりにわたった冒頭の質問を自身のTwitterで「僕は流暢な日本語を話せないけど、この質問は長すぎる」と一刀両断。そのうえで、「「記者会見が今終わった。ショウヘイ・オオタニは彼らが尋ねた質問よりも遥かに価値がある。この男は、史上最も素晴らしいシーズンを過ごし、MVP受賞まで数日と迫っているんだ」と皮肉った。

もっとひどかったのは、　元日本ハムの投手で、野球解説者としてテレビに出ている岩本勉氏。自身があてられると、「会場の皆さん、世界でこれだけ活躍している大谷翔平選手が、華々しく日本に帰ってきてくれました。まずをもって大きな拍手をお願いします」と報道陣に拍手を求めた。さらに「ロングタイムノーシー　ハウアーユートゥデイ（お久しぶりです。今日はご機嫌いかがですか）」と英語で語りかけて、まわりを唖然とさせた。

ブログ子は日本記者クラブの会員でもあり、少し知っているが、会員資格は「新聞記者で、入会には会員２人の紹介が必要で、毎月6000円（今は5000円）の会費納入者」で、会見場に入れるのは会員社及び会員である。野球解説者がどうして“取材者”として出席できたのか。おそらくテレビ番組の関係者が名義借りしたのだろう。

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ブログ子の観察だが、記者会見での「問題児、馬鹿質問」は政治問題では左翼・リベラル系、皇室問題では女性誌、スポーツ選手相手では運動部記者、タレント・女優相手では芸能記者が多い。

政治家の記者会見が面白くないのは確かである。経験で言うのだが、それには理由がある。総裁選などの立候補者、官房長官会見‥これらは政治部記者にとって「表向き」でしかない。本音はそれぞれの「番記者」が夜回りや、派閥の有力者を回って仕入れるしかない。誰が入閣予定者の名前を記者会見でしゃべるものか。

裏取材の世界だが、記者クラブ制度が閉鎖的だという批判にさらされている。また会見がそのままテレビやネットで中継されるのが普通となり、フリーランスの記者ややネットメディアの記者も参加する開放的な傾向にある。フリー記者で懸命に取材していてそれをぶつけてくる人もいるが、中には自分がテレビに写りたいがためとか、目立ちたい、持論を展開するだけといった、邪道に陥っている者など鋭い質問とは言い難い輩も少なくない。

ジャーナリストとは本来「新聞記者」の意で、自分で取材して、何らかの発表手段を持つ者である。「質が落ちた」というのは簡単だが、ここらで是正しないと、見限られることになるだろう。

「18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付」をゴリ押ししている公明党。いい加減にせよとの声は世に満ち溢れている。

選挙期間中、公明党の山口那津男代表は「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」と連呼して３２議席を獲得した手前、引くに引けないのはわかるが、「連立政権」をいいことに毎度自民党に抱きついては国の財布から人気取りのバラマキ政策を繰り返すこの党に、国民は怒りすら感じているのがわからないのか。

先の総選挙では維新と国民民主以外、みなバラマキ公約を掲げた。自民党も然り。ただ高市早苗政調会長は「自民党の公約は公明党とはまったく内容が違う。わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするというもので、そうでない方に支援をするということは書いてない」と弁明していた。

公明党が「10万円一律給付」に固執するのは、選挙で一番世話になった創価学会婦人部への「お礼」であろう。今回の与党に厳しかった衆議院選挙でも公明党の当選者は３人増の３２人だった。婦人部（現在は女性部）から「あれだけ応援したのに何の見返りもない」と言われるから引くに引けない事情がある。「学会員だけに配れ」とは言えないから、一律ということになる。

結局、岸田首相が１０日午前、公明党の山口代表と会談し、１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限を設ける方針で一致した。夫婦と子ども２人のモデル世帯では、年収９６０万円以上の高所得層を対象から外すことで決着した。

官邸に入る山口那津男代表。バラマキを押し通した。

バラマキ批判に配慮した形だが、実際に給付対象から外れる世帯は全体のわずか１割程度にすぎず、ほとんど「一律給付」である。年内に現金５万円を先行給付し、来春までに残る５万円を子育て関連に使途を限定したクーポンを配布する。対象家庭には年内に公明党からボーナスが出るわけだ。

この日の自公トップ会談では、マイナンバーカードの新規取得者などに最大２万円分のポイントを付与することも確認した。公明は３万円相当のポイント付与を求めていたから、１万円分譲った。このほか、住民税非課税世帯に、これとは別に現金１０万円を給付することでも合意している。

公明党の高笑いが聞こえるような「手打ち」だ。この結果、バラマキ対象は約2000万人。ざっと2兆円が国の財布から出ていく。

これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げ、連立政権という錦の御旗を押し立てては、実現してきた。地域振興券は「子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減する」というのが公明党の名目で、市区町村が発行した。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られた。およそ6200億円の財源は国持ち、つまり税金で７０００億円。

自公連立の立役者だった野中広務が、「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」と語ったのは有名な話だ。

今朝（１０日）の産経抄に「パンとサーカス」の話が出ていた。このコラムは小生がよく知る田中規雄論説委員が書いている。こうある。

▼「パンとサーカス」は、古代ローマ帝国の詩人の言葉である。市民が権力者からパン（食糧）とサーカス（娯楽）を与えられ、政治に無関心となったさまを揶揄（やゆ）したものだ。

▼矢野康治財務事務次官が月刊誌に寄稿した論文でも、「最近のバラマキ合戦のような政策論」を批判するのにこの言葉を使っていた。もっとも詩人の亡くなった後も、ローマ帝国は４００年近くも命脈を保つ。滅亡の原因になったわけではなさそうだ。

▼作家の塩野七生さんによれば、パンについては共和制時代の「小麦法」が始まりだった。国家が一定量の小麦を買い上げ、市民に配給する。最低の保障とはいえ、少なくとも飢餓が原因の集団死はまったく起こらなかった。サーカスは人気取りだけが狙いではない。皇帝が競技場で観衆の反応を確かめる、現在の世論調査の機能も果たしていたという（『ローマ人への２０の質問』）。

▼パンとサーカスには、ともかく目的と効用があった。単なるバラマキではなかった。それにひきかえ、公明党の主張はどうだろう。１８歳以下の子供に対して、一律１０万円相当を給付するという。（以下略）

前回、このブログで「こんな面白い総選挙見たことない」と書いた。何かというと「辞めろ」、「政権交代せよ」とほざいていた支持率わずか６％の立憲民主党の枝野幸男代表がその座を追われたことは欣快至極ではあるが、同時に維新が４倍近く議席を伸ばして公明党を抜いて第３党に躍り出た。憲法改正に前向きな維新、国民民主入れると改正発議に必要な３分の２議席に達した。

公明党はバラマキだけでなく、憲法改正に後ろ向きで、なにより親中派である。今回の総選挙で公明党擁護の長老は概ね消えた。そろそろ公明党を切って、維新と連立を・・・という時期である。

毎年のことですが、ブログの亭主、八ケ岳に上がります。イチゴは夏の間、暑さを避けて高地に苗を上げるということをしますが、あれと一緒です。

まだ梅雨空ですがワクチン接種も２回目が済み一段落、ウイルスなど無縁の山墅が良かろうと、普段より早めの「山上げ」です。山小舎にはテレビなし、Wi-fiあるところは２キロ下のホテル、というところなので、情報とは隔絶されています。したがって、下山する晩秋までブログの更新は途絶えます。

東京オリンピック、総選挙、コロナ収束へ・・・この間、いろいろあるでしょうが下界のことは無縁です。

コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、経済産業省のキャリア官僚2人が25日、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
自分たちが管轄する経産省の給付金制度を悪用した、まれに見る悪質なキャリアの犯罪である。

逮捕されたのは、同省経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真（28）=東京都千代田区一番町=と、同局産業組織課の職員、新井雄太郎（28）=東京都文京区向丘1丁目=の２人。二人は慶応高校の同級生で、桜井容疑者が2018年入省、新井容疑者が20年入省。

逮捕された経産省の桜井真容疑者（左）と新井雄太郎容疑者（SNSより）

二人とも堂々たるキャリア官僚だが、だまし取った家賃支援給付金の管轄は経産省中小企業庁。つまり自分たちの「職場」で堂々と詐欺を働いたというのだ。

　2人は慶応高校時代の同級生で、桜井容疑者は慶応大学からメガバンクに就職したが、退職し、経産省に2018年入省した。新井容疑者は慶応大学から東京大学のロースクールに進学し司法試験に合格し、20年に同省に入省した。

捜査2課によると、19年11月二人の頭文字からとったと見られる「新桜商事株式会社」を設立。コロナ禍で売り上げが大幅に減った中小企業の関係者を装い、専用サイトから偽の賃貸契約書の画像データなどを提出するなどして給付金を申請し、今年1月上旬ごろに約550万円を詐取した疑いがある。新井容疑者が申請し、給付金の大半は桜井容疑者が受け取っていたとみられる。

　同課は「桜井容疑者は高級外車2台を所有している上、1か月分の給料に相当する約50万円の家賃の千代田区一番町のタワーマンション14階に住み、派手な生活をしているという情報で捜査を始めた。

新井容疑者の東京都文京区の自宅と親族宅と桜井容疑者の神奈川県の実家の計3か所へ月々200万円の家賃を支払っているというニセの賃貸借契約書を作成し、給付金をだまし取ったという。

申告書、添付書類などは新井容疑者が大半を作成したようだ。一方、カネを派手に使っていたのは、桜井容疑者で、高級時計や外車を購入していた」（捜査関係者）

桜井容疑者の住んでいた千代田区一番町の分譲タワーマンションは、不動産業者のサイトで見ると、約90平方メートルの物件で２億円近い値段がついている。

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最近、キャリア制度が問題になるが、ブログ子は大学４年まで知らなかった。同級生が当時の「国家公務員試験甲種」をうけるというので初めて知った。現在の「国家公務員総合職」試験である。それ以前は「国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種試験」という時代もあった。エリート意識が高い外務省には、独自の「外務公務員採用Ⅰ種試験」というのもあった。雅子皇后陛下などその合格者で、ロンドンの2等書記官時代に「皇太子妃候補」だというので現地取材させたら「名刺を出しなさい」と追いかけられたものである。

ブログ子がそのすさまじい「格差」を目の当たりにしたのは新人記者として配属された三重県警本部だった。県警本部長に次ぐナンバー２は警務部長だが、新しく東京から新任が来たというので近鉄津駅頭に見に行った。県警ブラスバンドの演奏下、身重（初めての子供）の夫人を伴って降りてきたのは警察庁からの２８か２９歳だったかのキャリアで、最敬礼で迎えたのは間もなく定年という叩き上げの刑事部長だった。刑事部長からは「いい嫁さんを世話するがどうか」と言われていたが、なんだか気の毒になった。

先月亡くなった義兄は東大法学部卒のキャリアだった。実家は和歌山で蚊取り線香屋の長男だが家は３男に譲って東京に来た。それがよく言っていたのだが「キャリア試験の成績が二ケタでよくなかったので電電公社に入った」

一ケタだと大蔵省に行けるがそうでなければその他の官庁、義兄の場合、同じキャリア制度をとっていた「三公社五現業」（国鉄や専売公社）に行ったものである。

病気で長期休養をたびたびとっていたが、それで「出世」に影響があったかというと全然。民営化でＮＴＴとなったが支社長やドコモなど子会社を「渡り歩く」こと４度か５度。そのたびに数千万円の退職金をもらっていたものである。

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先述の２人と同じ経産省の職員が２５日麹町署に盗撮で逮捕された。４月２３日午後５時４５分ごろ、衆院２階の女子トイレの個室内にいた女性職員が盗撮に気づき、捜査で経済産業省職員が盗み撮りを認めた。

キャリア制度は大学進学率が０・８％程度の時代の産物である。また官僚にも「志」があった。先頭に立って国のために働くという「気概」もあった。今はどうか、上述のキャリアたちを見てもそんなもの微塵も感じられない。

年々、キャリア試験の受験者が減っているという。大学進学率９０％、実力主義が今の趨勢ではもはや「超特急」階級などいらないのである。

「東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とある。

朝日新聞が「上から目線」なのはいつものことだが、ブログ子は読むほどに「よく言うよ」と吐き気を催した。まず、この朝日新聞含め、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、北海道新聞の６社は東京五輪のスポンサーである。五輪史上でもメディアがそろってスポンサーを務めるのは珍しいことだ。いわば、東京五輪の推進機関が突如裏切ってブレーキを掛けるということが許されるのか。

もちろん、世論の半数はここまでコロナ禍が拡大した現状では五輪開催は無理と考えているのは事実だ。しかし大ナタを奮って来日人数などを抑えることでなんとか開催できる方策はないかと関係者が日夜奮闘している。例えば、以下のように。

選手が1万5000人以上、コーチや関係者、メディアも含めて約8万3000人が来日すると予測されている。この人数を大幅に制約する方向で‏調整‏している。組織委と政府、東京都が連携する「対策会議」ではかなり厳格なルールを定め、

・海外から訪れる全ての大会関係者は、出発前の96時間以内に日本政府が指定する方法で2度の検査を実施し、指定の書式による陰性結果証明書を取得する。日本到着時は空港で検査を受ける。

・入国翌日から3日間は自室で隔離する。ただし、選手は陰性の証明など一定の条件を満たせば、入国後すぐに練習できる。

・日本滞在中は原則として毎日検査を実施する。2種類のスマートフォン向けアプリを活用し、検温結果や症状の有無などを毎日報告する。

・原則として行動は活動計画書に記した内容に限定し、観光地、店舗、レストラン、バー、ジムには行けない。移動手段は大会専用車両のみとし、原則として公共交通機関は利用不可。

・食事はウイルス対策が施されている施設やデリバリーに限る。

　そして、「プレーブックの規則に違反した場合、資格認定証の剥奪などの懲罰的措置を受ける可能性がある」と規定されている。行動ルールを破れば、オリンピックへの参加資格が失われる、という意味だ。

そこまで厳しくしても、五輪開催を目指すのは、コロナ禍でも人類が五輪を開催したという克服の証明を世界に示すことに意義を見出すからである。何より、招致にあたって東京都が世界に約束した「平和の祭典」である。約束を果たすことは日本の責務である。

社説にはこうもある。「何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか」

よくぞ言ってくれた。ならば、朝日新聞社が主催する夏の甲子園も当然中止するのだろう。何しろ社説には「十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。『賭け』は許されないと知るべきだ」と書いているのだから、当然、夏の甲子園も「賭け」はできないはずだ。６月になると早、県大会である。それまでに中止の発表がなければ、社説との整合性が取れないが、どうなのか。

社説にはこうもある。「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」。ブログ子の見るところ、この社説「中止の決断を首相に求める」で朝日が言いたかったのはこの下りに尽きるのだろう。つまり五輪を「政局」に持って行きたいのである。

5月17日の朝日新聞には朝刊一面左肩で嬉しそうに「菅内閣支持急落33％」と大きな見出し。小見出しは「『安全安心な五輪』納得できぬ73％」。それまでも、社説やコラムなどで菅義偉首相の武漢ウイルス対策、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の適用、ワクチン入手に至るまで、批判してきた。

これより前に、日本共産党の志位和夫委員長が東京五輪中止を言いだし、立憲民主党代表の枝野幸男氏が賛同し、朝日や毎日が支持する構図が出来上がっていた。つまりリベラル・左翼である共産・立憲民主路線の「東京五輪中止」に同じリベラル・左翼メディアがコラボしただけの話である。

それにしても朝日新聞というのは、これが日本の新聞かと疑う。従軍慰安婦のフェイクニュースを流して記事は取り消したもののいまだに謝らないし、今回の「五輪中止」社説といい、日本を貶めることに専念して飽きない。

一方、今朝こんな記事を見かけた。【産経ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日付の社説で、７月２３日開幕予定の東京五輪に関し、「米国は同盟国である日本を助けるためにもっと多くのことができる」と指摘し、バイデン政権が五輪開催に向けて菅義偉政権を支援すべきだと主張した。

社説は、米国務省が２４日に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本への渡航警戒レベルを引き上げ、「渡航中止勧告」を出したことについて、日本が何万人もの出場選手や関係者を受け入れ始める中で「誤ったメッセージを送ることになる」と批判した。

また、バイデン大統領が菅首相と４月の首脳会談の後に発表した共同声明で「安心で安全な五輪とパラリンピックを実施するための菅首相の取り組みを支持する」と表明していたと指摘し、「バイデン氏が本気なら、渡航中止勧告の撤回が（五輪開催を支援する）良い出発点になるだろう」と指摘した。バイデン政権が日本にワクチンの緊急支援を申し出ることも提案した。

さらに、中国が来年の北京冬季五輪を主催することを想起すべきだとし、「権威主義諸国は自国の政治形態（の優越性）を誇示する場として五輪を活用してくる。東京五輪の失敗は中国政府にとってプロパガンダ上の大勝利となるだろう」と警告し、開催の政治的重要性を強調した。同時に、東京五輪の開催は、１年以上のロックダウン（都市封鎖）を経て「世界が再び動き出したという重要なメッセージを送ることになる」と訴えた。

ブログ子は東京オリンピックは、学生時代、札幌での４年間熱中した馬術しか興味がない。今大会、札幌でのマラソン競技コースは馬術部のそばを２度も３度も周回するのでテレビを見ようと楽しみにしている。

野党と朝日新聞のように、五輪を政局に利用するのではなく、五輪を無事に完了させるべく惜しみない努力を続ける方々に深甚なる敬意を表する。

近頃は「物書き」と同義語に扱われているのが残念だが、「ジャーナリスト」とは新聞記者のことである。それを生業とする者がまず第一に心がけることは、報道することが「人のため」「世のため」になるのか、という一点である。

国が設置する新型コロナワクチン大規模接種センターのウェブ予約システムに、架空の接種券番号などを入力しても予約が可能な不備があることを実証するためと称して17日、AERAdot.（朝日新聞出版）と毎日新聞がわざわざ架空の接種券番号を入力して、システムに穴があることを報道した。日経クロステックも同様に具体的な予約方法の欠陥を詳しく報じた。

これらの報道を受け、政府はシステムの一部を改修する方針を示すとともに、接種会場の運営を担当する岸信夫防衛相は18日、「朝日と毎日に抗議する」とツイート。安倍晋三・前首相も「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」とツイートした。　河野太郎ワクチン担当相も「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。

極めて妥当なコメントだが、立憲民主党はじめとする野党は違った。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した上で、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。福山哲郎幹事長も「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

小西洋之・参院議員（立憲）は「朝日と毎日の行為は、防衛省の予約システムに問題が生じかねないことを実証するための行為と思われる」と弁護した上で、 『極めて悪質な行為』等と防衛大臣自らが断じることは適切なのか質疑したい」とツイートした。

与野党対決の構図が、マスコミの左翼・リベラルVs保守・中道対決に持ち込まれたような喧々囂々たる事になっている。ブログ子に言わせると、この構図は、本来なんでもないような日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会での座談だった森喜朗元首相の「女性が入ると話が長い」を「女性蔑視」にすり替えて寝首を搔いたときの状況と同じである。朝日・毎日の「政権批判。菅首相叩き」に立憲民主党と共産党が乗っただけである。

ブログ子の見るところこの予約システムに欠陥があることは官邸記者クラブあたりで事前にわかっていたのだと思う。それでなければ３メディアが揃ってシステム欠陥の穴ほじりを試みることはなかった。だが「まとも」なメディアは書かなかった。

岸信夫防衛相は「予約システムにおいて、不正な手段よる虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、入力される予約情報と照合する必要がある。このようなシステムを短期間で実現するには、国民の皆さんに迅速にワクチン接種を受けていただくという観点から困難であり、そして何より、予約システムを本センターで運営するにあたり、接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考え、採用しないこととした」と説明している。

拙速を第一に優先したためシステムに欠陥があることは記者クラブでのブリーフィングで説明されたか、内部通報があって記者たちは知っていた。わざわざその欠陥をあげつらって見せたのが朝日・毎日なのだ。

産経新聞の取材に対し、毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とした。

アエラドット編集部は「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。

強盗が犯行後「金は返したからいいだろう」と開き直っているのと同じ論法である。

朝日と毎日のおかげで、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の人の接種機会が何人分かが奪われ、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為であったことは明らかである。

AERAdot.の記事にはこうある。「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。転売を始める人もいずれ出るかもしれません」

また　システムの運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた・・・云々ともある。日ごろ政権の中枢にいる「悪」として竹中平蔵叩きに躍起になっている朝日の本来の狙いがどこにあるか、ミエミエである。

AERAdot.は記事をこう結ぶ。「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」（政府関係者）

まったく、「盗人猛々しい」とはこのことだ。

　【ジャカルタ時事】インドネシア海軍は２４日、消息不明となっている潜水艦「ＫＲＩナンガラ４０２」について「沈没した」と認めた。潜水艦の内外に備わっている部品が回収されたためで、ユド司令官は記者会見で「大きな損傷の発生を示している」と述べた。

乗組員の脱出スーツが見つかったのが決定的だった

　回収された部品は、潜望鏡の潤滑剤や魚雷発射管の整流装置など。ナンガラ４０２が潜水した場所から約３キロの海域で、浮遊する燃料と一緒に発見された。軍の記者会見によると、無人潜水機が深度838メートルの海中で艦体を発見し、方向舵や船尾の一部を撮影した。

決定的だったのは、捜索で潜水艦脱出スーツが見つかったこと。海軍参謀長は、「このスーツは非常時の脱出用にのみ使われ、普段は箱の中に保管されている。だがそれが外に出ていた。乗員が装着しようとしたが、間に合わなかったと思われる」と語った。

同参謀長によると、潜水艦は深さ８５０メートルの海底で発見され、艦体は３つに分裂していた。停電で制御不能となり、設計上耐えられる水深（５００メートルよりも深い場所へ沈没。強い水圧を受けて破壊したと見られる。

　ナンガラ４０２はバリ島沖で２１日未明（日本時間同）、潜水を始めた直後に音信が途絶した。このとき、停電が起きた可能性がある。艦内の酸素は７２時間後の２４日未明（同）に尽きたと見られるが、それ以前に艦体破壊が起きたものと見られる。

　ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850メートルの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500メートルよりも深く沈んだため大破したとみられる。

水中カメラで撮影された、潜水艦のいかりとみられる物体（インドネシア海軍提供）

　現場海域では24日もインドネシア海軍や米軍などが船舶や哨戒機で救助活動を実施していた。インドネシアのプラボウォ国防相は23日、オースティン米国防長官と電話で協議した際、米国の支援に感謝の意を示した。

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最悪の結果になった。この潜水艦はドイツ製の「KRIナンガラ」。1981年、インドネシアに引き渡され、建造後４０年経過している。日本の潜水艦は建造後１６年で退役しているから、ポンコツとはいえ、海洋国家を目指しているインドネシアでは予算難からさらに使うこととして韓国に改修を依頼して事故寸前に引き渡され、初航海していた。

回収された部品から推定されることは、「KRIナンガラ」は潜航中何らかの原因で電池室に浸水して電池が爆発したか、魚雷発射時に船体が破壊したか、などが考えられる。

それにしてもなぜ日本に救助要請がなかったのか。ロシアでも潜水艦事故に際しては日本に救助要請を‏出している。日本が最新鋭の潜水艦救難艦を持っていることを知っているからだ。インドネシア側は日本の「ちよだ」の存在を知っているのに、持っていないオーストラリアとシンガポールに救援要請をしたものの、日本にはしなかった。米国には航空機による捜索支援のみ頼んでいる。つまり、早い段階で船体破壊が起きていることを把握していたのではないか。だから日本から駆けつけても間に合わないと判断していたのではなかろうか。

通常動力型潜水艦建造技術に関しては日本はロシア、ドイツと並んで世界最強である。深度1000メートルでも壊れない耐圧力は日本の技術である鋼板「NS110鋼材」からもたらされる。加えて毎年１隻は進水している「そうりゅう」型は非大気依存推進である。普通の潜水艦は乗員と内燃機関に必要な空気を取り込むため、３，４日に一回は浮上しなければならないが、「そうりゅう型」は、液体酸素を積んでいて２週間は浮上しないで潜水できる。

インドネシア潜水艦は韓国で改修されたように韓国は潜水艦建造技術を誇っているものの、それはドイツの「２１型」をライセンス生産しているだけで、自国の技術ではない。さらに潜水艦を輸出しているほどだが、電池不良で数日しか潜水出来ず、スクリュー音が基準値を超える騒音を出すなどクレームが絶えない。いずれにしても今回の事故で、韓国側の改修技術のずさんさに調査のメスが入ることになろう。

「そうりゅう型」に見られる優秀な日本の潜水艦は世界の海軍所有国からは垂涎の的で、オーストラリアなども導入を持ちかけたが実現しない。理由は、日本は「専守防衛」に縛られていて、敵基地攻撃はできない。自衛隊を認める憲法改正もできない。武器輸出などもってのほかである。その間隙をいいことに韓国は潜水艦輸出まで大手を振って商売しているのが現実なのである。

インドネシアの悲劇には同情と見舞いの言葉しかないが、これを機に、少しは日本の安全保障を考えてみるきっかけにすべきであろう。

日本のメディアに一番欠けているのはしっかりした軍事記者を育てていないことだ。ブログ子は政治・社会部育ちで軍事は專門ではないが横須賀艦隊司令（昔の連合艦隊司令長官にあたる）の海将から、日本がかろうじてロシア、中国、南・北朝鮮に対峙していられるのは、潜水艦隊のすぐれた力に由ることを教えられた。

そうした知識で、最近報じられた北朝鮮が大陸横断ミサイル搭載できる3000トンの潜水艦の進水間近というニュースと、韓国が建国４千年の歴史における最大兵器事業」と呼称する、独自開発した超音速戦闘機「ＫＦ２１」の試作機が完成、文在寅大統領が出席してお披露目がおこなわれたというニュースには、いささか首をかしげている。

北朝鮮のハリボテ潜水艦

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が3000トン級の潜水艦の建造を終え、進水の時期を検討している段階にあると韓国政府消息筋が11日明らかにした。この潜水艦は、北朝鮮が2019年7月に金正恩総書記も視察したと伝えたもので、1800トン級の潜水艦を改造したものであり、全幅は7メートル、全長は80メートル程度の大きさで、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）3発を搭載可能で時期を見て「北極星3」などの発射の可能性もあると指摘した。

ブログ子の見るところ、韓国も日本と同じでろくな軍事記者がいないと見える。金正恩視察当時の写真を見れば分かるが、船体は稚拙な溶接技術で鉄板がツギハギである。これが潜水するとどうなるか。素人の私でも分かるが、波切り音がさぞかし騒がしいことだろう。世界一の聴音技術の日本からみればチンドン屋を乗せて潜航しているようなものである。

潜水艦で最大の秘密は船体の装甲の厚さである。一般公開などでハッチを見せることがあるが厚さがわからないようになっている。この写真からは判別できないが、溶接できる程度の厚さなのであろう。ＳＬＢＭ３発発射も、と報じているが、この程度で大型ミサイルを発射すれば船体がぶっ壊れるに違いない。

もうひとつ、韓国の超音速戦闘機「ＫＦ２１」の試作機お披露目だが、文大統領は　「われわれの手で作った超音速戦闘機を持つことになった。ＫＦ２１の名前には２１世紀の空は自分で守るという意志が込められている。自主国防の新しい時代が開かれた」と胸を張ってみせた。

この戦闘機は航続距離２９００キロで、飛行速度は音速の１・８倍。飛行試験などを経て、２０２６年の完成を目指す。量産化開始段階で国産部品の比率を６５％以上にすることを目標としており、３２年までに１２０機を実戦配備する計画だ。

韓国開発の「KF21]戦闘機

韓国独自開発と言っても、米国から核心技術の提供を拒否されて国産比率「６５％」である。実態はもっと低く、５０％を割っているだろう。何しろ韓国という国はブラックボックスつきで引き渡された戦闘機のブラックボックスを勝手に開けて、どうにも元に戻せなくなってやっと白状する国柄なので米国に信用がない。エンジンや兵器はまるごとアメリカ製である。

潜水艦でも米国の協力を得られなくてドイツから輸入したのはいいが、５隻のうち３隻がバッテリーが直せず稼働は２隻のみというありさま。戦闘機でも管理が悪くて現在稼働中の主力戦闘機など米国製部品の不足で飛行を断念するケースが過去５年で１０００回を超えている。ステルスに欠かせないカーボン繊維は日本の東レの技術だが、自衛隊機にロックオンかけ仮想敵国扱いする国に引き渡すわけもない。

Ｆ３５などの最新鋭戦闘機は「第５世代」と呼ばれる。「ＫＦ２１」はレーダーで探知されにくいステルス性能などで劣るため「４・５世代」と位置づけられている

まあ、自己満足に近い韓国産「ＫＦ２１」戦闘機なのだが、日本も笑ってはいられない。同じように米国から差別されているからだ。日本の「ゼロ戦」は優秀で米軍機はバッタバッタと撃墜された。「グラマンF６F」ができるまでやられ放題だったことを恨んでいたから、戦後、ＧＨＱは航空機の研究開発を厳禁した。

しかし、戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめればその国の航空機製造技術は途絶えてしまう。その網をかいくぐって日本は初の国産旅客機として「YS11」を誕生させた。その後、「ゼロ戦」を生んだ三菱重工が国産旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」改め「スペースジェット」の開発を目指しているが、難航している。いろいろ理由はあるが、新しい飛行機に必要な型式証明はアメリカでしか認められていない。日本が作った日本の航空機の型式証明はアメリカでしか発行されないのだ。

話を戦闘機に戻すと、国内で唯一、戦闘機を製造する能力がある三菱重工業は防衛省からの発注を受けて、最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」を製造し、2016年に初飛行させた。国産エンジンの推力が小さいことから戦闘機への転用はできないが、レーダーに映りにくいステルス機の国産化は可能であることを実証した。

エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという、戦闘機として十分な性能のエンジンを開発した。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。韓国と違って作る能力は持っているのだが、肝心な点で未経験である。

日本の先進技術実証機「X2」

実は、こうした日本の技術を単純に組み合わせるだけでは次期戦闘機としては成立しない。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。

防衛省は2018年、米、英両政府に対し、次世代戦闘機として開発可能か提案を求め、ロッキード・マーチン社を選んだ。しかし日本には苦い過去がある。1980年代にF2戦闘機を日米で共同開発した際、米政府は米議会の反対を理由に提供を約束したソフトウェアの飛行制御プログラムを開示せず、日本側の開発費が高騰した。このときの主開発企業が三菱重工業であり、共同開発企業がロッキード・マーチン社である。

開発終了後も、米側は機体製造への参画を言い出して譲らず、日本政府から受け取る製造費は開発費と同じ割合の40％を主張。日本政府が折れて希望通りに支払った結果、約80億円で調達できる見込みだったF2は約120億円に高騰した。エンジン1基のF2が、エンジン2基のF15戦闘機より高い。防衛省はい2007年に三菱重工業での生産を終えた。

しかし、このとき日本の技術である機体を軽量化できる炭素複合材の製造技術が米国に流れ、ロッキード・マーチン社はF22戦闘機やF35戦闘機に転用して莫大な利益を上げている。

日米首脳会議で菅・バイデン両首脳はゆるぎない日米同盟を協調したが、日本の戦闘機開発についてはアメリカは依然として手かせ足かせを押しつけているのである。

　会場は、五輪本番と同じ東京アクアティクスセンター（東京都江東区）。リオデジャネイロ大会に続く２度目の五輪切符を懸けた１００メートルバタフライ決勝に、池江璃花子選手（２０）は「ただいま」と言って臨んだ。出場できるだけで幸せだった、その日本選手権で優勝し、東京五輪の代表に内定した。

２０１９年２月に白血病を公表して闘病生活に入り、苦闘の末退院したものの体重は１５キロも減った。自他共に今年の東京オリンピックは到底ムリと思った。本人も準決勝後に「しっかり上位に食い込めるようにしたい。今の自分は前から言っている通り、この東京五輪がメインではない。しっかり経験を積んで、準決勝よりも速いタイムで泳げたらいい」と話していた。

ゴール直後、電光掲示板を振り返り、自身の優勝とタイムを確認。左手を水面にたたきつけ、何度も右手でガッツポーズを作った。　「うれしさとか、色んな感情がこみ上げてきた」。直後のインタビューでは何度も涙を拭い、「つらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなと思いました」。練習再開からわずか３８３日。日本のエースは、再び世界の舞台に立った。

ゴーグルを外した瞳には涙があふれ、プールサイドで声を上げて泣いていた。ブログ子ももらい泣きした。もっと泣いても許されるよ、と画面に声を掛けていた。池江より１０ヶ月後に膵がんの手術を受けて退院したものの体重は以前より２２キロも減って、階段の上がり下りにも手すりを掴む始末だった。より体力を必要とする水泳選手だから、このレースがどれほど過酷なものかよく分かる。

練習再開から１年あまりでの華麗な復活劇だったが、世界の厳しさを知る池江は「このタイムで世界と戦えるかといったら、そうじゃない。さらに高みを目指したい」と、世界を見つめている。

彼女のためにも何が何でも東京オリンピックを開催させなければならない、多くの人がそう思ったに違いない。

この日、もう一つの男の涙を見た。

柔道の世界選手権（６月・ブダペスト）代表最終選考会を兼ねた全日本選抜体重別選手権最終日（福岡国際センター）で男子６０キロ級で古賀玄暉（旭化成）が初優勝した。決勝で竪山将（パーク２４）に延長の末、合わせ技で一本勝ちして初優勝した。

古賀は３月に５３歳で亡くなったバルセロナ五輪金メダリスト、古賀稔彦さんの次男。同じ大会で父は87～92年に71キロ級、95年に78キロ級を制していて父子優勝を果たした。18年世界ジュニア選手権覇者の古賀は、父と同じ日体大を先月卒業し、4月に実業団強豪の旭化成入り。3月は父の看病と稽古を同時並行でこなしながら、今大会に向けては「全ての力を出して、思い切った柔道をする」と誓っていた。1回戦は送り襟絞めで一本勝ち。準決勝では大内刈りで一本勝ち。

父親は豪快な豪快な背負投げでファンを魅了した。それと同じく、オール一本勝ちを果たした古賀は、「何も恩返し出来ずに亡くなってしまったので、何としても優勝したいという気持ちで戦った。うれしい」と話して涙。父の生前は、試合の合間に必ず電話で連絡をもらっていたそうで、「それがないのは寂しかったが、覚悟は今まで以上に強くなっていたので、最後まで勝ちきることができた」と語った。

アスリートの涙は美しい。