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「18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付」をゴリ押ししている公明党。いい加減にせよとの声は世に満ち溢れている。

選挙期間中、公明党の山口那津男代表は「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」と連呼して３２議席を獲得した手前、引くに引けないのはわかるが、「連立政権」をいいことに毎度自民党に抱きついては国の財布から人気取りのバラマキ政策を繰り返すこの党に、国民は怒りすら感じているのがわからないのか。

先の総選挙では維新と国民民主以外、みなバラマキ公約を掲げた。自民党も然り。ただ高市早苗政調会長は「自民党の公約は公明党とはまったく内容が違う。わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするというもので、そうでない方に支援をするということは書いてない」と弁明していた。

公明党が「10万円一律給付」に固執するのは、選挙で一番世話になった創価学会婦人部への「お礼」であろう。今回の与党に厳しかった衆議院選挙でも公明党の当選者は３人増の３２人だった。婦人部（現在は女性部）から「あれだけ応援したのに何の見返りもない」と言われるから引くに引けない事情がある。「学会員だけに配れ」とは言えないから、一律ということになる。

結局、岸田首相が１０日午前、公明党の山口代表と会談し、１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限を設ける方針で一致した。夫婦と子ども２人のモデル世帯では、年収９６０万円以上の高所得層を対象から外すことで決着した。

官邸に入る山口那津男代表。バラマキを押し通した。

バラマキ批判に配慮した形だが、実際に給付対象から外れる世帯は全体のわずか１割程度にすぎず、ほとんど「一律給付」である。年内に現金５万円を先行給付し、来春までに残る５万円を子育て関連に使途を限定したクーポンを配布する。対象家庭には年内に公明党からボーナスが出るわけだ。

この日の自公トップ会談では、マイナンバーカードの新規取得者などに最大２万円分のポイントを付与することも確認した。公明は３万円相当のポイント付与を求めていたから、１万円分譲った。このほか、住民税非課税世帯に、これとは別に現金１０万円を給付することでも合意している。

公明党の高笑いが聞こえるような「手打ち」だ。この結果、バラマキ対象は約2000万人。ざっと2兆円が国の財布から出ていく。

これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げ、連立政権という錦の御旗を押し立てては、実現してきた。地域振興券は「子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減する」というのが公明党の名目で、市区町村が発行した。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られた。およそ6200億円の財源は国持ち、つまり税金で７０００億円。

自公連立の立役者だった野中広務が、「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」と語ったのは有名な話だ。

今朝（１０日）の産経抄に「パンとサーカス」の話が出ていた。このコラムは小生がよく知る田中規雄論説委員が書いている。こうある。

▼「パンとサーカス」は、古代ローマ帝国の詩人の言葉である。市民が権力者からパン（食糧）とサーカス（娯楽）を与えられ、政治に無関心となったさまを揶揄（やゆ）したものだ。

▼矢野康治財務事務次官が月刊誌に寄稿した論文でも、「最近のバラマキ合戦のような政策論」を批判するのにこの言葉を使っていた。もっとも詩人の亡くなった後も、ローマ帝国は４００年近くも命脈を保つ。滅亡の原因になったわけではなさそうだ。

▼作家の塩野七生さんによれば、パンについては共和制時代の「小麦法」が始まりだった。国家が一定量の小麦を買い上げ、市民に配給する。最低の保障とはいえ、少なくとも飢餓が原因の集団死はまったく起こらなかった。サーカスは人気取りだけが狙いではない。皇帝が競技場で観衆の反応を確かめる、現在の世論調査の機能も果たしていたという（『ローマ人への２０の質問』）。

▼パンとサーカスには、ともかく目的と効用があった。単なるバラマキではなかった。それにひきかえ、公明党の主張はどうだろう。１８歳以下の子供に対して、一律１０万円相当を給付するという。（以下略）

前回、このブログで「こんな面白い総選挙見たことない」と書いた。何かというと「辞めろ」、「政権交代せよ」とほざいていた支持率わずか６％の立憲民主党の枝野幸男代表がその座を追われたことは欣快至極ではあるが、同時に維新が４倍近く議席を伸ばして公明党を抜いて第３党に躍り出た。憲法改正に前向きな維新、国民民主入れると改正発議に必要な３分の２議席に達した。

公明党はバラマキだけでなく、憲法改正に後ろ向きで、なにより親中派である。今回の総選挙で公明党擁護の長老は概ね消えた。そろそろ公明党を切って、維新と連立を・・・という時期である。

毎年のことですが、ブログの亭主、八ケ岳に上がります。イチゴは夏の間、暑さを避けて高地に苗を上げるということをしますが、あれと一緒です。

まだ梅雨空ですがワクチン接種も２回目が済み一段落、ウイルスなど無縁の山墅が良かろうと、普段より早めの「山上げ」です。山小舎にはテレビなし、Wi-fiあるところは２キロ下のホテル、というところなので、情報とは隔絶されています。したがって、下山する晩秋までブログの更新は途絶えます。

東京オリンピック、総選挙、コロナ収束へ・・・この間、いろいろあるでしょうが下界のことは無縁です。

コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、経済産業省のキャリア官僚2人が25日、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
自分たちが管轄する経産省の給付金制度を悪用した、まれに見る悪質なキャリアの犯罪である。

逮捕されたのは、同省経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真（28）=東京都千代田区一番町=と、同局産業組織課の職員、新井雄太郎（28）=東京都文京区向丘1丁目=の２人。二人は慶応高校の同級生で、桜井容疑者が2018年入省、新井容疑者が20年入省。

逮捕された経産省の桜井真容疑者（左）と新井雄太郎容疑者（SNSより）

二人とも堂々たるキャリア官僚だが、だまし取った家賃支援給付金の管轄は経産省中小企業庁。つまり自分たちの「職場」で堂々と詐欺を働いたというのだ。

　2人は慶応高校時代の同級生で、桜井容疑者は慶応大学からメガバンクに就職したが、退職し、経産省に2018年入省した。新井容疑者は慶応大学から東京大学のロースクールに進学し司法試験に合格し、20年に同省に入省した。

捜査2課によると、19年11月二人の頭文字からとったと見られる「新桜商事株式会社」を設立。コロナ禍で売り上げが大幅に減った中小企業の関係者を装い、専用サイトから偽の賃貸契約書の画像データなどを提出するなどして給付金を申請し、今年1月上旬ごろに約550万円を詐取した疑いがある。新井容疑者が申請し、給付金の大半は桜井容疑者が受け取っていたとみられる。

　同課は「桜井容疑者は高級外車2台を所有している上、1か月分の給料に相当する約50万円の家賃の千代田区一番町のタワーマンション14階に住み、派手な生活をしているという情報で捜査を始めた。

新井容疑者の東京都文京区の自宅と親族宅と桜井容疑者の神奈川県の実家の計3か所へ月々200万円の家賃を支払っているというニセの賃貸借契約書を作成し、給付金をだまし取ったという。

申告書、添付書類などは新井容疑者が大半を作成したようだ。一方、カネを派手に使っていたのは、桜井容疑者で、高級時計や外車を購入していた」（捜査関係者）

桜井容疑者の住んでいた千代田区一番町の分譲タワーマンションは、不動産業者のサイトで見ると、約90平方メートルの物件で２億円近い値段がついている。

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最近、キャリア制度が問題になるが、ブログ子は大学４年まで知らなかった。同級生が当時の「国家公務員試験甲種」をうけるというので初めて知った。現在の「国家公務員総合職」試験である。それ以前は「国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種試験」という時代もあった。エリート意識が高い外務省には、独自の「外務公務員採用Ⅰ種試験」というのもあった。雅子皇后陛下などその合格者で、ロンドンの2等書記官時代に「皇太子妃候補」だというので現地取材させたら「名刺を出しなさい」と追いかけられたものである。

ブログ子がそのすさまじい「格差」を目の当たりにしたのは新人記者として配属された三重県警本部だった。県警本部長に次ぐナンバー２は警務部長だが、新しく東京から新任が来たというので近鉄津駅頭に見に行った。県警ブラスバンドの演奏下、身重（初めての子供）の夫人を伴って降りてきたのは警察庁からの２８か２９歳だったかのキャリアで、最敬礼で迎えたのは間もなく定年という叩き上げの刑事部長だった。刑事部長からは「いい嫁さんを世話するがどうか」と言われていたが、なんだか気の毒になった。

先月亡くなった義兄は東大法学部卒のキャリアだった。実家は和歌山で蚊取り線香屋の長男だが家は３男に譲って東京に来た。それがよく言っていたのだが「キャリア試験の成績が二ケタでよくなかったので電電公社に入った」

一ケタだと大蔵省に行けるがそうでなければその他の官庁、義兄の場合、同じキャリア制度をとっていた「三公社五現業」（国鉄や専売公社）に行ったものである。

病気で長期休養をたびたびとっていたが、それで「出世」に影響があったかというと全然。民営化でＮＴＴとなったが支社長やドコモなど子会社を「渡り歩く」こと４度か５度。そのたびに数千万円の退職金をもらっていたものである。

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先述の２人と同じ経産省の職員が２５日麹町署に盗撮で逮捕された。４月２３日午後５時４５分ごろ、衆院２階の女子トイレの個室内にいた女性職員が盗撮に気づき、捜査で経済産業省職員が盗み撮りを認めた。

キャリア制度は大学進学率が０・８％程度の時代の産物である。また官僚にも「志」があった。先頭に立って国のために働くという「気概」もあった。今はどうか、上述のキャリアたちを見てもそんなもの微塵も感じられない。

年々、キャリア試験の受験者が減っているという。大学進学率９０％、実力主義が今の趨勢ではもはや「超特急」階級などいらないのである。

「東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とある。

朝日新聞が「上から目線」なのはいつものことだが、ブログ子は読むほどに「よく言うよ」と吐き気を催した。まず、この朝日新聞含め、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、北海道新聞の６社は東京五輪のスポンサーである。五輪史上でもメディアがそろってスポンサーを務めるのは珍しいことだ。いわば、東京五輪の推進機関が突如裏切ってブレーキを掛けるということが許されるのか。

もちろん、世論の半数はここまでコロナ禍が拡大した現状では五輪開催は無理と考えているのは事実だ。しかし大ナタを奮って来日人数などを抑えることでなんとか開催できる方策はないかと関係者が日夜奮闘している。例えば、以下のように。

選手が1万5000人以上、コーチや関係者、メディアも含めて約8万3000人が来日すると予測されている。この人数を大幅に制約する方向で‏調整‏している。組織委と政府、東京都が連携する「対策会議」ではかなり厳格なルールを定め、

・海外から訪れる全ての大会関係者は、出発前の96時間以内に日本政府が指定する方法で2度の検査を実施し、指定の書式による陰性結果証明書を取得する。日本到着時は空港で検査を受ける。

・入国翌日から3日間は自室で隔離する。ただし、選手は陰性の証明など一定の条件を満たせば、入国後すぐに練習できる。

・日本滞在中は原則として毎日検査を実施する。2種類のスマートフォン向けアプリを活用し、検温結果や症状の有無などを毎日報告する。

・原則として行動は活動計画書に記した内容に限定し、観光地、店舗、レストラン、バー、ジムには行けない。移動手段は大会専用車両のみとし、原則として公共交通機関は利用不可。

・食事はウイルス対策が施されている施設やデリバリーに限る。

　そして、「プレーブックの規則に違反した場合、資格認定証の剥奪などの懲罰的措置を受ける可能性がある」と規定されている。行動ルールを破れば、オリンピックへの参加資格が失われる、という意味だ。

そこまで厳しくしても、五輪開催を目指すのは、コロナ禍でも人類が五輪を開催したという克服の証明を世界に示すことに意義を見出すからである。何より、招致にあたって東京都が世界に約束した「平和の祭典」である。約束を果たすことは日本の責務である。

社説にはこうもある。「何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか」

よくぞ言ってくれた。ならば、朝日新聞社が主催する夏の甲子園も当然中止するのだろう。何しろ社説には「十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。『賭け』は許されないと知るべきだ」と書いているのだから、当然、夏の甲子園も「賭け」はできないはずだ。６月になると早、県大会である。それまでに中止の発表がなければ、社説との整合性が取れないが、どうなのか。

社説にはこうもある。「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」。ブログ子の見るところ、この社説「中止の決断を首相に求める」で朝日が言いたかったのはこの下りに尽きるのだろう。つまり五輪を「政局」に持って行きたいのである。

5月17日の朝日新聞には朝刊一面左肩で嬉しそうに「菅内閣支持急落33％」と大きな見出し。小見出しは「『安全安心な五輪』納得できぬ73％」。それまでも、社説やコラムなどで菅義偉首相の武漢ウイルス対策、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の適用、ワクチン入手に至るまで、批判してきた。

これより前に、日本共産党の志位和夫委員長が東京五輪中止を言いだし、立憲民主党代表の枝野幸男氏が賛同し、朝日や毎日が支持する構図が出来上がっていた。つまりリベラル・左翼である共産・立憲民主路線の「東京五輪中止」に同じリベラル・左翼メディアがコラボしただけの話である。

それにしても朝日新聞というのは、これが日本の新聞かと疑う。従軍慰安婦のフェイクニュースを流して記事は取り消したもののいまだに謝らないし、今回の「五輪中止」社説といい、日本を貶めることに専念して飽きない。

一方、今朝こんな記事を見かけた。【産経ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日付の社説で、７月２３日開幕予定の東京五輪に関し、「米国は同盟国である日本を助けるためにもっと多くのことができる」と指摘し、バイデン政権が五輪開催に向けて菅義偉政権を支援すべきだと主張した。

社説は、米国務省が２４日に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本への渡航警戒レベルを引き上げ、「渡航中止勧告」を出したことについて、日本が何万人もの出場選手や関係者を受け入れ始める中で「誤ったメッセージを送ることになる」と批判した。

また、バイデン大統領が菅首相と４月の首脳会談の後に発表した共同声明で「安心で安全な五輪とパラリンピックを実施するための菅首相の取り組みを支持する」と表明していたと指摘し、「バイデン氏が本気なら、渡航中止勧告の撤回が（五輪開催を支援する）良い出発点になるだろう」と指摘した。バイデン政権が日本にワクチンの緊急支援を申し出ることも提案した。

さらに、中国が来年の北京冬季五輪を主催することを想起すべきだとし、「権威主義諸国は自国の政治形態（の優越性）を誇示する場として五輪を活用してくる。東京五輪の失敗は中国政府にとってプロパガンダ上の大勝利となるだろう」と警告し、開催の政治的重要性を強調した。同時に、東京五輪の開催は、１年以上のロックダウン（都市封鎖）を経て「世界が再び動き出したという重要なメッセージを送ることになる」と訴えた。

ブログ子は東京オリンピックは、学生時代、札幌での４年間熱中した馬術しか興味がない。今大会、札幌でのマラソン競技コースは馬術部のそばを２度も３度も周回するのでテレビを見ようと楽しみにしている。

野党と朝日新聞のように、五輪を政局に利用するのではなく、五輪を無事に完了させるべく惜しみない努力を続ける方々に深甚なる敬意を表する。

近頃は「物書き」と同義語に扱われているのが残念だが、「ジャーナリスト」とは新聞記者のことである。それを生業とする者がまず第一に心がけることは、報道することが「人のため」「世のため」になるのか、という一点である。

国が設置する新型コロナワクチン大規模接種センターのウェブ予約システムに、架空の接種券番号などを入力しても予約が可能な不備があることを実証するためと称して17日、AERAdot.（朝日新聞出版）と毎日新聞がわざわざ架空の接種券番号を入力して、システムに穴があることを報道した。日経クロステックも同様に具体的な予約方法の欠陥を詳しく報じた。

これらの報道を受け、政府はシステムの一部を改修する方針を示すとともに、接種会場の運営を担当する岸信夫防衛相は18日、「朝日と毎日に抗議する」とツイート。安倍晋三・前首相も「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」とツイートした。　河野太郎ワクチン担当相も「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。

極めて妥当なコメントだが、立憲民主党はじめとする野党は違った。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した上で、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。福山哲郎幹事長も「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

小西洋之・参院議員（立憲）は「朝日と毎日の行為は、防衛省の予約システムに問題が生じかねないことを実証するための行為と思われる」と弁護した上で、 『極めて悪質な行為』等と防衛大臣自らが断じることは適切なのか質疑したい」とツイートした。

与野党対決の構図が、マスコミの左翼・リベラルVs保守・中道対決に持ち込まれたような喧々囂々たる事になっている。ブログ子に言わせると、この構図は、本来なんでもないような日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会での座談だった森喜朗元首相の「女性が入ると話が長い」を「女性蔑視」にすり替えて寝首を搔いたときの状況と同じである。朝日・毎日の「政権批判。菅首相叩き」に立憲民主党と共産党が乗っただけである。

ブログ子の見るところこの予約システムに欠陥があることは官邸記者クラブあたりで事前にわかっていたのだと思う。それでなければ３メディアが揃ってシステム欠陥の穴ほじりを試みることはなかった。だが「まとも」なメディアは書かなかった。

岸信夫防衛相は「予約システムにおいて、不正な手段よる虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、入力される予約情報と照合する必要がある。このようなシステムを短期間で実現するには、国民の皆さんに迅速にワクチン接種を受けていただくという観点から困難であり、そして何より、予約システムを本センターで運営するにあたり、接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考え、採用しないこととした」と説明している。

拙速を第一に優先したためシステムに欠陥があることは記者クラブでのブリーフィングで説明されたか、内部通報があって記者たちは知っていた。わざわざその欠陥をあげつらって見せたのが朝日・毎日なのだ。

産経新聞の取材に対し、毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とした。

アエラドット編集部は「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。

強盗が犯行後「金は返したからいいだろう」と開き直っているのと同じ論法である。

朝日と毎日のおかげで、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の人の接種機会が何人分かが奪われ、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為であったことは明らかである。

AERAdot.の記事にはこうある。「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。転売を始める人もいずれ出るかもしれません」

また　システムの運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた・・・云々ともある。日ごろ政権の中枢にいる「悪」として竹中平蔵叩きに躍起になっている朝日の本来の狙いがどこにあるか、ミエミエである。

AERAdot.は記事をこう結ぶ。「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」（政府関係者）

まったく、「盗人猛々しい」とはこのことだ。

　【ジャカルタ時事】インドネシア海軍は２４日、消息不明となっている潜水艦「ＫＲＩナンガラ４０２」について「沈没した」と認めた。潜水艦の内外に備わっている部品が回収されたためで、ユド司令官は記者会見で「大きな損傷の発生を示している」と述べた。

乗組員の脱出スーツが見つかったのが決定的だった

　回収された部品は、潜望鏡の潤滑剤や魚雷発射管の整流装置など。ナンガラ４０２が潜水した場所から約３キロの海域で、浮遊する燃料と一緒に発見された。軍の記者会見によると、無人潜水機が深度838メートルの海中で艦体を発見し、方向舵や船尾の一部を撮影した。

決定的だったのは、捜索で潜水艦脱出スーツが見つかったこと。海軍参謀長は、「このスーツは非常時の脱出用にのみ使われ、普段は箱の中に保管されている。だがそれが外に出ていた。乗員が装着しようとしたが、間に合わなかったと思われる」と語った。

同参謀長によると、潜水艦は深さ８５０メートルの海底で発見され、艦体は３つに分裂していた。停電で制御不能となり、設計上耐えられる水深（５００メートルよりも深い場所へ沈没。強い水圧を受けて破壊したと見られる。

　ナンガラ４０２はバリ島沖で２１日未明（日本時間同）、潜水を始めた直後に音信が途絶した。このとき、停電が起きた可能性がある。艦内の酸素は７２時間後の２４日未明（同）に尽きたと見られるが、それ以前に艦体破壊が起きたものと見られる。

　ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850メートルの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500メートルよりも深く沈んだため大破したとみられる。

水中カメラで撮影された、潜水艦のいかりとみられる物体（インドネシア海軍提供）

　現場海域では24日もインドネシア海軍や米軍などが船舶や哨戒機で救助活動を実施していた。インドネシアのプラボウォ国防相は23日、オースティン米国防長官と電話で協議した際、米国の支援に感謝の意を示した。

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最悪の結果になった。この潜水艦はドイツ製の「KRIナンガラ」。1981年、インドネシアに引き渡され、建造後４０年経過している。日本の潜水艦は建造後１６年で退役しているから、ポンコツとはいえ、海洋国家を目指しているインドネシアでは予算難からさらに使うこととして韓国に改修を依頼して事故寸前に引き渡され、初航海していた。

回収された部品から推定されることは、「KRIナンガラ」は潜航中何らかの原因で電池室に浸水して電池が爆発したか、魚雷発射時に船体が破壊したか、などが考えられる。

それにしてもなぜ日本に救助要請がなかったのか。ロシアでも潜水艦事故に際しては日本に救助要請を‏出している。日本が最新鋭の潜水艦救難艦を持っていることを知っているからだ。インドネシア側は日本の「ちよだ」の存在を知っているのに、持っていないオーストラリアとシンガポールに救援要請をしたものの、日本にはしなかった。米国には航空機による捜索支援のみ頼んでいる。つまり、早い段階で船体破壊が起きていることを把握していたのではないか。だから日本から駆けつけても間に合わないと判断していたのではなかろうか。

通常動力型潜水艦建造技術に関しては日本はロシア、ドイツと並んで世界最強である。深度1000メートルでも壊れない耐圧力は日本の技術である鋼板「NS110鋼材」からもたらされる。加えて毎年１隻は進水している「そうりゅう」型は非大気依存推進である。普通の潜水艦は乗員と内燃機関に必要な空気を取り込むため、３，４日に一回は浮上しなければならないが、「そうりゅう型」は、液体酸素を積んでいて２週間は浮上しないで潜水できる。

インドネシア潜水艦は韓国で改修されたように韓国は潜水艦建造技術を誇っているものの、それはドイツの「２１型」をライセンス生産しているだけで、自国の技術ではない。さらに潜水艦を輸出しているほどだが、電池不良で数日しか潜水出来ず、スクリュー音が基準値を超える騒音を出すなどクレームが絶えない。いずれにしても今回の事故で、韓国側の改修技術のずさんさに調査のメスが入ることになろう。

「そうりゅう型」に見られる優秀な日本の潜水艦は世界の海軍所有国からは垂涎の的で、オーストラリアなども導入を持ちかけたが実現しない。理由は、日本は「専守防衛」に縛られていて、敵基地攻撃はできない。自衛隊を認める憲法改正もできない。武器輸出などもってのほかである。その間隙をいいことに韓国は潜水艦輸出まで大手を振って商売しているのが現実なのである。

インドネシアの悲劇には同情と見舞いの言葉しかないが、これを機に、少しは日本の安全保障を考えてみるきっかけにすべきであろう。

日本のメディアに一番欠けているのはしっかりした軍事記者を育てていないことだ。ブログ子は政治・社会部育ちで軍事は專門ではないが横須賀艦隊司令（昔の連合艦隊司令長官にあたる）の海将から、日本がかろうじてロシア、中国、南・北朝鮮に対峙していられるのは、潜水艦隊のすぐれた力に由ることを教えられた。

そうした知識で、最近報じられた北朝鮮が大陸横断ミサイル搭載できる3000トンの潜水艦の進水間近というニュースと、韓国が建国４千年の歴史における最大兵器事業」と呼称する、独自開発した超音速戦闘機「ＫＦ２１」の試作機が完成、文在寅大統領が出席してお披露目がおこなわれたというニュースには、いささか首をかしげている。

北朝鮮のハリボテ潜水艦

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が3000トン級の潜水艦の建造を終え、進水の時期を検討している段階にあると韓国政府消息筋が11日明らかにした。この潜水艦は、北朝鮮が2019年7月に金正恩総書記も視察したと伝えたもので、1800トン級の潜水艦を改造したものであり、全幅は7メートル、全長は80メートル程度の大きさで、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）3発を搭載可能で時期を見て「北極星3」などの発射の可能性もあると指摘した。

ブログ子の見るところ、韓国も日本と同じでろくな軍事記者がいないと見える。金正恩視察当時の写真を見れば分かるが、船体は稚拙な溶接技術で鉄板がツギハギである。これが潜水するとどうなるか。素人の私でも分かるが、波切り音がさぞかし騒がしいことだろう。世界一の聴音技術の日本からみればチンドン屋を乗せて潜航しているようなものである。

潜水艦で最大の秘密は船体の装甲の厚さである。一般公開などでハッチを見せることがあるが厚さがわからないようになっている。この写真からは判別できないが、溶接できる程度の厚さなのであろう。ＳＬＢＭ３発発射も、と報じているが、この程度で大型ミサイルを発射すれば船体がぶっ壊れるに違いない。

もうひとつ、韓国の超音速戦闘機「ＫＦ２１」の試作機お披露目だが、文大統領は　「われわれの手で作った超音速戦闘機を持つことになった。ＫＦ２１の名前には２１世紀の空は自分で守るという意志が込められている。自主国防の新しい時代が開かれた」と胸を張ってみせた。

この戦闘機は航続距離２９００キロで、飛行速度は音速の１・８倍。飛行試験などを経て、２０２６年の完成を目指す。量産化開始段階で国産部品の比率を６５％以上にすることを目標としており、３２年までに１２０機を実戦配備する計画だ。

韓国開発の「KF21]戦闘機

韓国独自開発と言っても、米国から核心技術の提供を拒否されて国産比率「６５％」である。実態はもっと低く、５０％を割っているだろう。何しろ韓国という国はブラックボックスつきで引き渡された戦闘機のブラックボックスを勝手に開けて、どうにも元に戻せなくなってやっと白状する国柄なので米国に信用がない。エンジンや兵器はまるごとアメリカ製である。

潜水艦でも米国の協力を得られなくてドイツから輸入したのはいいが、５隻のうち３隻がバッテリーが直せず稼働は２隻のみというありさま。戦闘機でも管理が悪くて現在稼働中の主力戦闘機など米国製部品の不足で飛行を断念するケースが過去５年で１０００回を超えている。ステルスに欠かせないカーボン繊維は日本の東レの技術だが、自衛隊機にロックオンかけ仮想敵国扱いする国に引き渡すわけもない。

Ｆ３５などの最新鋭戦闘機は「第５世代」と呼ばれる。「ＫＦ２１」はレーダーで探知されにくいステルス性能などで劣るため「４・５世代」と位置づけられている

まあ、自己満足に近い韓国産「ＫＦ２１」戦闘機なのだが、日本も笑ってはいられない。同じように米国から差別されているからだ。日本の「ゼロ戦」は優秀で米軍機はバッタバッタと撃墜された。「グラマンF６F」ができるまでやられ放題だったことを恨んでいたから、戦後、ＧＨＱは航空機の研究開発を厳禁した。

しかし、戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめればその国の航空機製造技術は途絶えてしまう。その網をかいくぐって日本は初の国産旅客機として「YS11」を誕生させた。その後、「ゼロ戦」を生んだ三菱重工が国産旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」改め「スペースジェット」の開発を目指しているが、難航している。いろいろ理由はあるが、新しい飛行機に必要な型式証明はアメリカでしか認められていない。日本が作った日本の航空機の型式証明はアメリカでしか発行されないのだ。

話を戦闘機に戻すと、国内で唯一、戦闘機を製造する能力がある三菱重工業は防衛省からの発注を受けて、最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」を製造し、2016年に初飛行させた。国産エンジンの推力が小さいことから戦闘機への転用はできないが、レーダーに映りにくいステルス機の国産化は可能であることを実証した。

エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという、戦闘機として十分な性能のエンジンを開発した。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。韓国と違って作る能力は持っているのだが、肝心な点で未経験である。

日本の先進技術実証機「X2」

実は、こうした日本の技術を単純に組み合わせるだけでは次期戦闘機としては成立しない。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。

防衛省は2018年、米、英両政府に対し、次世代戦闘機として開発可能か提案を求め、ロッキード・マーチン社を選んだ。しかし日本には苦い過去がある。1980年代にF2戦闘機を日米で共同開発した際、米政府は米議会の反対を理由に提供を約束したソフトウェアの飛行制御プログラムを開示せず、日本側の開発費が高騰した。このときの主開発企業が三菱重工業であり、共同開発企業がロッキード・マーチン社である。

開発終了後も、米側は機体製造への参画を言い出して譲らず、日本政府から受け取る製造費は開発費と同じ割合の40％を主張。日本政府が折れて希望通りに支払った結果、約80億円で調達できる見込みだったF2は約120億円に高騰した。エンジン1基のF2が、エンジン2基のF15戦闘機より高い。防衛省はい2007年に三菱重工業での生産を終えた。

しかし、このとき日本の技術である機体を軽量化できる炭素複合材の製造技術が米国に流れ、ロッキード・マーチン社はF22戦闘機やF35戦闘機に転用して莫大な利益を上げている。

日米首脳会議で菅・バイデン両首脳はゆるぎない日米同盟を協調したが、日本の戦闘機開発についてはアメリカは依然として手かせ足かせを押しつけているのである。

　会場は、五輪本番と同じ東京アクアティクスセンター（東京都江東区）。リオデジャネイロ大会に続く２度目の五輪切符を懸けた１００メートルバタフライ決勝に、池江璃花子選手（２０）は「ただいま」と言って臨んだ。出場できるだけで幸せだった、その日本選手権で優勝し、東京五輪の代表に内定した。

２０１９年２月に白血病を公表して闘病生活に入り、苦闘の末退院したものの体重は１５キロも減った。自他共に今年の東京オリンピックは到底ムリと思った。本人も準決勝後に「しっかり上位に食い込めるようにしたい。今の自分は前から言っている通り、この東京五輪がメインではない。しっかり経験を積んで、準決勝よりも速いタイムで泳げたらいい」と話していた。

ゴール直後、電光掲示板を振り返り、自身の優勝とタイムを確認。左手を水面にたたきつけ、何度も右手でガッツポーズを作った。　「うれしさとか、色んな感情がこみ上げてきた」。直後のインタビューでは何度も涙を拭い、「つらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなと思いました」。練習再開からわずか３８３日。日本のエースは、再び世界の舞台に立った。

ゴーグルを外した瞳には涙があふれ、プールサイドで声を上げて泣いていた。ブログ子ももらい泣きした。もっと泣いても許されるよ、と画面に声を掛けていた。池江より１０ヶ月後に膵がんの手術を受けて退院したものの体重は以前より２２キロも減って、階段の上がり下りにも手すりを掴む始末だった。より体力を必要とする水泳選手だから、このレースがどれほど過酷なものかよく分かる。

練習再開から１年あまりでの華麗な復活劇だったが、世界の厳しさを知る池江は「このタイムで世界と戦えるかといったら、そうじゃない。さらに高みを目指したい」と、世界を見つめている。

彼女のためにも何が何でも東京オリンピックを開催させなければならない、多くの人がそう思ったに違いない。

この日、もう一つの男の涙を見た。

柔道の世界選手権（６月・ブダペスト）代表最終選考会を兼ねた全日本選抜体重別選手権最終日（福岡国際センター）で男子６０キロ級で古賀玄暉（旭化成）が初優勝した。決勝で竪山将（パーク２４）に延長の末、合わせ技で一本勝ちして初優勝した。

古賀は３月に５３歳で亡くなったバルセロナ五輪金メダリスト、古賀稔彦さんの次男。同じ大会で父は87～92年に71キロ級、95年に78キロ級を制していて父子優勝を果たした。18年世界ジュニア選手権覇者の古賀は、父と同じ日体大を先月卒業し、4月に実業団強豪の旭化成入り。3月は父の看病と稽古を同時並行でこなしながら、今大会に向けては「全ての力を出して、思い切った柔道をする」と誓っていた。1回戦は送り襟絞めで一本勝ち。準決勝では大内刈りで一本勝ち。

父親は豪快な豪快な背負投げでファンを魅了した。それと同じく、オール一本勝ちを果たした古賀は、「何も恩返し出来ずに亡くなってしまったので、何としても優勝したいという気持ちで戦った。うれしい」と話して涙。父の生前は、試合の合間に必ず電話で連絡をもらっていたそうで、「それがないのは寂しかったが、覚悟は今まで以上に強くなっていたので、最後まで勝ちきることができた」と語った。

アスリートの涙は美しい。

ブログ子が子供の頃「男はつまらぬことで泣くな」と教わった。以来、肉親の死や新聞記者として、社会正義に反する事象以外泣かないことにして今に至っている。

一、至誠(しせい)に悖(もと)る勿(な)かりしか
一、言行(げんこう)に恥づる勿かりしか
一、気力に缺(か)くる勿かりしか
一、努力に憾(うら)み勿かりしか
一、不精(ぶしょう)に亘(わた)る勿かりしか

まるで守ることができず、反省ばかりだが、江田島海軍兵学校の「五省」を座右の銘として万分の一でも近づきたいと心がけてきたが、今では「男らしさ」自体が非難の的となってきた。

例えばここ1週間ほどで目にしたり記事を見たりしたことを並べてみても違和感ばかりが残る。
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○28日の日曜日の朝ＮＨＫテレビで「男らしさ、女らしさに縛られない社会をＮＨＫは考えていきます」とやっていた。

○ファミリーマートは26日、新たに発売したプライベートブランドの女性向けのキャミソールやショーツなど衣料品の色の表記で「はだいろ」となっていたのは不適切だったとして約22万5千枚を回収、ファミマ広報は「再発防止とチェック体制の強化、社員教育の徹底をはかる」と反省の弁。

○東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは3月18日から、園内アナウンスの「Ladies and Gentlemen, Boys and Girls」という文言を、性的マイノリティーの来園者などにも配慮した表現「Hello Everyone」などに変更した。

○テレビ朝日が２２日、報道番組「報道ステーション」のＣＭで「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止め、おわびする」とコメントを出した。問題の０ＣＭは若い女性が「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」「いい化粧水買っちゃった！　消費税は高くなったけど」などと笑って話し、最後に「こいつ報ステみてるな」と字幕が出る。これにツイッター上で「こいつって何様？」や「女性蔑視があふれている」と批判が相次いだという。

○3月22日の朝日新聞には「『男だから泣かない』に感じたモヤモヤ　性差別の防ぎ方」という記事があった。「これからの男の子たちへ」（大月書店）の著者で男の子2人を育てた視点からジェンダーの課題を考えた弁護士の太田啓子さん（44）の話として「長男が赤ちゃんだったころ。泣いている息子に親戚が『男の子なんだから泣かない！　おっとこっのこ！　偉い！　強い！』とあやすのを見てぎょっとしました」。「森喜朗前会長の女性蔑視発言などを機に、ジェンダー意識の低さが改めて露呈した日本。性差別のない社会に変えていくには何が必要なのか考えます━とある。
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「男らしさ、女らしさ」の延長線上だが、今月17日、札幌地裁で　同性婚を認めないのは憲法違反とする判断が示されたのにも驚いた。男と女が結婚するというのは法的にも常識で、憲法２４条にも「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と書かれている。同地裁の判決はこれを覆すもので、同性愛に結婚を認めないのは差別で、憲法１４条の「法の下の平等」に反するというのだ。憲法違反と言うがそもそも憲法起草時にLGBTなど想定していないのは明らかだ。

もともと日本は明治以前から同性同士の性愛行為を認めてきた寛容な歴史を持つ。その上でなお法律上も、「同性の結婚」まで認めよというのだからブログ子など、結婚の意味もわからなくなってきた。

さらに「夫婦別姓」をめぐる動きが加わってきた。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の首を取ったことに味を占めたのか、野党やマスコミ（主に朝日新聞）による男女差別解消問題という錦の御旗になっている。

昨年１２月の朝日新聞社説「夫婦別姓　社会の要請に耳澄ませ」のようにどうしても、夫婦を別姓にしようという下心が見える。現に日本は、選択的夫婦別姓で、同姓を選ぶ人が大多数であり、仕事上の理由で別姓を使いたければなんの妨げもない。それでいいではないか、と思うのだが、彼らの理屈は奇妙である。

　「（選択的）夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない。そこでまた一つの差別化が行われるわけじゃないですか」（『ザ・フェミニズム』（上野千鶴子・小倉千加子著）という。

リベラルという名の左翼の人たちは、今や個人の性差、信条という個々人の内面にまで手を突っ込んで「思想・言論検閲」に躍起になっている。それは彼らが戦前の言論統制に最も反対してきたことではないか。最も憎んできたことをいま自分たちがやっている。それに気づかないことが恐ろしい。

国連人権高等弁務官事務所などによると、ビルマ（ミャンマー）で国軍がクーデターを起こした2月1日以来、抗議デモ参加者など少なくとも少年15人含む２４７人が国軍側の鎮圧で死亡した（２１日）。国軍は威嚇どころか狙い撃ちせよとの命令を出しているといわれる。

ビルマは大の親日国である。ツイッターなどでは「日本の皆さまには世論形成など支援をよろしくお願いします。どうか『近きアジアの友人』のことを忘れないでください」との悲痛な声が日本人に発せられているという。先月、在日ビルマ人は青山の国連大学前に1,000人ほど、霞が関の外務省前にも3,000人が集結して、拘束されたアウンサンスーチー氏の釈放や、国際社会と協調して軍に圧力をかけてほしいと訴えるデモをしている。

このような悲痛な叫びを前に、残虐な国軍に対し、日本はなぜ非難声明の一つも出せないのか。

1826年から115年の長きにわたりイギリスの植民地だったビルマが独立を果たしたのは1942年、日本軍がイギリス軍を駆逐し、首都ラングーン（現在のヤンゴン）が陥落したときだが、日本軍は開戦前からビルマ独立に燃えるアウン・サン将軍（日本名は面田紋次。現在、軟禁の身にあるアウン・サン・スー・チー女史の父）ら30人を秘密裏に訓練していた。30人は現在も独立の志士として国民から敬愛されている。

ブログ子は30年ほど前、伊豆高原でキーウイ栽培をしようとニュージーランドから当時最新種だった「ヘイワード」を取り寄せてはみたものの、栽培法がわからず、稲取で果樹園を経営していた方に教えを請うた事がある。その方はその30人の志士を教育した人物で、ビルマ大使が赴任するたびに表敬訪問すると聞いた。

当時から彼我ともに「ビルマ」であったが、1989年軍が政権を奪ったときから「ミャンマー」を呼称、日本政府はいち早く軍政を承認してメディアにも「ミャンマー」と呼ばせている。ビルマ語には言語使用の等級があり、文語体と口語体を厳格に区分する。

双方の名称とも、元々は国内の多数民族（6割）であるビルマ族の名称で、口語体ではBama、文語体ではMyanmaだった。「ミャンマー」のミャンは「早い」で、マーは「丈夫」などの意味を持っている。国名や地名が改名されたといっても、英語表記だけが改名されただけで、ビルマ語表記はそのままなので国民の間で混乱することはなかった。現に、アウン・サン・スー・チー女史も米国も「ビルマ」を使い、英国は「ビルマ」（ミャンマー）と両表記だし、国際的には「ビルマ」の方が多いのである。

戦後も多くの日本兵が現地に残り、建国に力を注いできた。戦時中に日本軍がタイとミャンマーを結ぶ鉄道建設工事を強行した際に、10万人以上のミャンマー人が「労働力」として駆り出され、少なくとも3万人以上の人が命を落とした「泰緬鉄道建設工事の悲劇」があるにもかかわらず、親日を貫き、戦後、東南アジア諸国で最も早く日本と平和条約締結をし、戦後食糧難に直面していた日本に、大量のビルマ米を送ってくれた国である。

それなのに、クーデター以後、丸山市郎・駐ミャンマー大使は、国軍が「外相」に指名したワナ・マウン・ルウィン氏と首都ネピドーで会談して、世界のどの国も認めていないのにいち早く「外相」と発言したことから、市民からは「日本政府の弱気な態度に失望しています」、「日本はミャンマー国民の声を聞かず、軍人を認めるつもりなのか？」、「ワナ・マウン・ルウィンは、外務大臣ではありません。誰も認めてはいけませんし、このような言葉使いをやめて頂きたい」と、痛烈なコメントが怒涛のような勢いで相次いだ。また日本メディアが、デモ隊鎮圧の先頭に立つ国軍を「治安部隊」と呼ぶことにも反発が広がっているという。

あわてた日本は、加藤勝信官房長官が「〝外相〟と呼称はしているが、呼称によって国軍によるクーデターの正当性やデモ隊への暴力を認めることは一切ない」と強調したが市民の失望は深まっている。対ミャンマー外交に関し、日本は「独自色」（外務省関係者）を貫いてきた。07年の民主化運動弾圧で欧米各国が制裁を強化した後も、日本は軍政との関係を切らさず、民生部門を中心に支援を継続した。これを成功例と捉えているようだ。

ともすれば中国側に近づきかねない国軍を自由陣営につなぎとめておく策として、「独自外交」を言うのだろうが、そもそも自国民に銃口を向け、殺戮する軍隊が支持されるわけがない。また平気で国会議員の２５％を最初から軍人が占めるというのも異常である。そも、クーデターが起きるということ自体が後進国の特徴である。

第２の都市マンダレーでデモ隊への銃撃によって犠牲となった19歳のチェ・シンさんは、歌と踊りが趣味で「エンゼル」（天使）という愛称で親しまれ、銃撃される前の姿を捉えた写真やイラストは抗議運動で掲げられた。それなのに、あろうことか、国軍側（警察）は遺体を掘り起こして検視と称して解剖、「頭から摘出された銃弾は警察のものではなく、警察がいた方向からは撃たれていない」などと報じた国営テレビを、日本メディアがそのまま流したことに「日本のメディアは捏造報道ばかりでフェイクを垂れ流している」と怒りの声が溢れた。

恥ずかしい限りである。日本の「独自の外交」などもういい。自国民を殺戮している国軍などとはきっぱりと縁を切り、欧米諸国と協調しておぞましいこの国の軍隊に制裁を加える行動に出てもらいたい。ビルマばかりではない。台湾、香港、ウイグル・・・そして尖閣まで。世界中で悪行を続ける中国に対する日本の発言がなにもないのはなぜか。外務省解体論がそろそろ出てくる頃である。

新型コロナウイルスで首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言が、３月２１日まで再延長された。新聞、テレビは例によって遅いだの、それでは収束しないだのと相変わらず馬鹿騒ぎである。

ブログ子は大阪府立高校での同級生４人（東大名誉教授、元早大教授、ガラス繊維会社幹部、ブン屋）で毎年末に集まって飲み食いしていたが、コロナ禍でままならず、メールを交わして憂さ晴らしをしている。以下は「まあ、なるようにしかならないわけで、お互い、生きてるだけで目っけもんと思うことだ」と、逆発想で「コロナで良かったこと」を数え上げたところ、一人が大いに気に入ってくれて、プリントアウトして奥方にみせると言ってくれた。同じ思いの方もいるのではないか、と転載する次第。

◇　◇　◇

① 「コロナ断交」のおかげで中国人、韓国人が日本に来なくなり、爆買い、爆食いが消えた。家内が姉と愛用していた渋谷の寿司屋などスマホ片手の連中が行列して「６時間待ち」だったが、今はすぐ入れる。

② 対馬に押し寄せていた韓国人がゼロになり、在日韓国人経営の土産物店、飲食店が消えた。対馬市によると韓国人観光客は平成２２年の約６万人から急増し、３０年には市人口（３万人）の１０倍超に相当する約４１万人になった。老舗料理店の女将は、「入れ替わって対馬に日本人客が訪れるようになった」と喜んでいる。

③ マグロ、和牛など高級食材を食い漁っていた中韓人がいなくなって一気に価格が下落した。海の幸も、ズワイガニやアカアマダイといった、主に料亭向けの高級魚介類を中心に価格が上がらず、日本海に面した京都府北部では、昨年１キロ１５００円前後だった寒ブリが今年は半値。刺し身料理を彩る菊花や大葉といった「つまもの」やメロンなど高級果物も大きく価格を下げた。おかげで我が家の好物、手巻き寿司の回数が倍増した。

④ 政財界はじめ一般の企業まで銀座、ゴルフ場、料亭、ホテルでの過剰接待をやめたので健全な日本になった。こっそり銀座に出かけていた国会の「魔の三回生」が週刊文春に隠し撮りされて謝罪と離党に追い込まれて政界浄化につながった。

⑤ リモートワークが主流になって「サラリーマンは会社にいなくても世の中回るもんだ」と認識された。ソフト開発のアステリアは東京本社ビルを半減した。 なにしろ同社社員の９５％がテレワーク（在宅勤務）である。本社にいる必要などさらさらない。丸の内から有楽町にかけて三菱財閥系の大手企業が軒を並べているが、ほとんどのビルから社員が姿を消した。なぜ知っているかと言うと、ブログ子の娘が勤めていて昨年春以来、本社に出勤したのは３回だけというのを見ているからだ。

⑥ 「電通」「日通」「リクルート」など都心に身の程越えたでっかい本社ビルを構えていたのが、みな本社ビル売却となり「虚飾産業」があぶり出された。

⑦大きな顔をしてきた朝日新聞はじめ大手新聞社（産経も）共同通信、地方紙軒並み消滅の危機に陥いり新聞記者は昔言われた「羽織ゴロ」に戻り、やがて新聞ごと消えるのは必定になった。下ネタばかりの週刊誌もここ数年で消える。新聞は電子版だけになりそうだ。

コロナ報道に限っても、そもそも、日本の感染者の状況は、世界と比較すればまだ「ひどくない」ほうだ。それなのに昨年「GoToトラベル」について、マスコミは止めろとの大合唱だった。GoToトラベルによる人の移動は全体の1％程度しかなく、コロナ感染拡大の「元凶」とは言い難い。それなのに、マスコミは止めろと主張する、それを受けて政府は、「とりあえず」止めた。するとマスコミは今度は「観光が大変だ」と、まるでマッチポンプのような報道を続けた。GoToを止めても感染者は増加したから、ハッキリ言ってマスコミの主張はデタラメだったが反省はない。

今年1月に政府が出した緊急事態宣言について、マスコミは「遅すぎるし、支援が少ない」とまで批判した。３月５日政府は再延長を発表した。すると翌日の毎日新聞は「首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示したためで、リバウンド延長期間2週間の根拠は不明確」と書く。呆れて物が言えない。「マスゴミ」は消えろ。

⑧　猫も杓子も東京に本社を置いていたが、「パソナ」が淡路島へ、ＩＴ企業もみな地方へ出ていく羽目に陥った。パソナは３０数年前にブログ子が現役当時いた大手町の新聞社の前で産声を上げた。窓から見えたが、初めて派遣社員ビジネスというものを知った。企業ははじめから正社員で取ればいいのに、社会保険、ボーナス不要でいつでも首を切れるという労務負担軽減を計って大企業でも派遣社員だらけになった。あらゆる業種で仲介業が苦労している。仲介者がいなくても、求める相手は自分で探せば、ネットで見つかる時代である。派遣など所詮「徒花」（あだばな）である。

⑨　コロナで東京からの転出が始まった。これは吉兆である。東京から地方へ転 出する人は静かに、静かに進んでいたが、いまや２０％の増加である。もともとバブル時代には新幹線通勤組がいて、小田原や熱海、小山、宇 都宮、高崎から通勤する人々もいた。当時は新幹線定期が会社によっては 負担されたからだ。

　東京への流入超過がとまり、マイナス、つまり転出超過に明確に転じたのは２０２０年５月だった。これまでにも茅ヶ崎、逗子への転出は目立っていて大船以南のマンションの価格帯は高かった。直近の特徴は東京都心との１００キロ圏 内で、テレワーク用に二軒目をローンで購入する特徴があり、千葉県の取手から館山、埼玉県本庄市などへ出る人が増えた。また職業によっては東京の住まいを維持する必要がなく、一気に新潟県越後湯沢など、格安の温泉リゾートを購入する人もいる。

　 　以前は、東京でしか成り立たないとされたのは文壇、論壇、マスコミといった職種だった。今では福岡、下関在住でも或いは軽井沢在住でも作家業はなりたつ。論壇はアカデミズムが主流だが、書き手は大きく分けて東京と関西圏に別 れていたが、今やメールでＯＫだ。ジャーナリストといえども時事、政治、経済を扱わない書き手は東京に活動拠点を置く必要がない。

新聞記者は「人と会ってナンボ」の仕事である。リモートなどでは本音は聞けない。派閥の長がぶら下がりで本音を吐くわけがない。事件記者ならなおさらで、リモートで捜査の進展を吐く馬鹿デカなどいるわけがない。つまり、取材そのものが成り立たなくなった。これからはネットでコピペで記事や写真を流して処分される記者が増えるだろうが、もともとコロナ以前から、高齢者しか新聞を読まなくなっていて、消滅は見えていた。

⑩　最後に忘れてはならないのが、武漢ウイルスの隠蔽に始まった中国という独裁国家の「悪」が露骨に目に見えてきたことだ。毎日のように尖閣に現れては日本漁船を追い回している中国海警局、ウイグル・チベットなどのジェノサイドの証拠はつぎつぎ暴かれてきた。

香港では英国と約束した「一国二制度」を踏みにじり民主派をあからさまに弾圧している。東シナ海、南シナ海では人口島を次々と要塞化している。軍事情報はサイバー攻撃で手に入れ、人民元を基軸通貨にしようとあからさまである。アメリカもついに堪忍袋の緒を切った。中国はトランプに変わったバイデン政権が融和策を取ると期待したようだが、明確に「中国は敵国か競争相手」とみなすようになった。

何より二階俊博幹事長が力を入れていた「習近平、国賓来日」が、昨年コロナ猖獗で延期になり今年も延期になった。このまま永久凍結になるだろう。

数えればコロナも良いことづくめではありませんか。

森喜朗・前東京五輪組織委員会長の発言を「女性蔑視」発言と捉えてフェイクニュースを膨らました連中をブログ子は「差別屋」と断じているので表記のような見出しにした。

森氏の辞任から橋本聖子大臣の新会長就任受託に至るまでのいろんな記事を検証してみると、やはり前に書いたように朝日新聞一党の罪状といえる。何しろ朝日新聞社説は「暴言・妄言」「ゆがんだ考え」「女性全般を侮辱」とまで書いた。正確な森発言を知りながら「切り取り」で落としめているのだ。

この間、「ハフポスト」（HuffPost）が果たした役割は大きい。元はアメリカのリベラル系オンラインメディアだが、2017年4月にThe Huffington PostからHuffPostへ改称された。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁企業「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社」が運営していてザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン社のスタッフが記事を執筆・編集している。つまりまるまる朝日新聞の子会社である。

「ハフポスト」による森発言の一連の報道をチェックしてみたが、わかったことが一つある。めちゃくちゃカタカナ語が多いのである。ブログ子は、常々、新聞はじめネット記事にどうしてこうもカタカナ語が多いのか不審に思っている。日本語に適当な訳語がないというのだろうが、れっきとした日本語があるにも関わらずわざわざカタカナにしている確信犯も多い。

「ハフポスト」上で見かけたカタカナ語を羅列して見るとーーー。

‭ （森発言に対して）「私を含め誰もがアンコンシャス・バイアスを持っていることに気づき、自分自身の言動を振り返る機会にしたいものです。特にパブリックで話す人、リーダーのポジションについてる人は最大限の注意が必要ですね。皆さん、これを機に議論、そして内省しませんか？」

「（日本は）ジェンダーギャップ１２１位なのです」

「ジェンダーの問題をディスカッションしています。子育て中の女性も発言されていました。このスピード感とフラット感は面白い可能性があるなと思いました」

「ハフィントンポストの記事で『女性と男性の枠に限定しない性別のXジェンダーやノンバイナリーを意味した可能性はある』と述べられているように、性自認が典型的な女性／男性に当てはまらない方たち全般を指しているのだと、森会長は言いたかったという見方も、ありえなくはないでしょう。(中略）　なお、Xジェンダー（ノンバイナリー）に含まれるジェンダーアイデンティティとしては、男性と女性の中間であると自認する・・・（以下略）

このほか「ミッション」、「コンセプト」、「レジェン ド」、「レガシィ」、「アスリート」、「アスリート・ファースト」、 「オリンピアン」、「ガバナンス」、「スピーディー」、「スムース」、 「プロセス」・・・

あほらしいからやめるが、「差別屋」かどうかはカタカナ語を多用するかどうかで判別できるということである。

最近の「ハフポスト」は「SDGs（エスディージーズ）」の普及に殊のほか熱心である。だれも知らないだろうが同紙によると 「SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、国際社会が2016年から2030年までに達成すべき17の目標です。SDGsの報道に力を入れてきたハフポスト日本版です・・・」とある。

今後「SDGs（エスディージーズ）」を使う輩を見かけたらリベラル気取りの似非野郎と思うことにする。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会に出席し、「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる」と発言したというので問題になっている。

ブログ子の見るところ、一部のメディアによる「煽り」である。昨日どうということなかったのに今朝４日の新聞を見ると大騒ぎである。どうにも手回しが良いことだと、報道を時系列で並べてみたら案の定、人権女権からＬＧＢＴに至るまでことさらに騒ぐくせのある朝日新聞、その系列のスポーツ紙「日刊スポーツ」、朝日と提携関係にあるニューヨークタイムス、朝日が経営するネットメディア「ハフポスト」などでキャッチボールのように森発言を投げあって膨らましていった経過が明白である。

【2月4日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗（Yoshiro Mori）会長（83）が3日、女性は簡潔に話すことができないため会合が長引くと発言したと報じられた。性差別に当たるとの批判を招く恐れがある。

　元首相で、不適切発言が過去にも取り沙汰されている森氏。朝日新聞によると、報道陣にも公開された日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言。

フランスの通信社ＡＦＰがニュースの発端が朝日新聞であることを明らかにしているように、口火を切ったのはいつもの通り「朝日」である。

次に紹介するのは、2021.2.4 01:39発の共同通信記事。 　米紙ニューヨーク・タイムズは３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことに関し、インターネット上で森氏の辞任を求める声が強まっていると報じた。 　

森氏は、３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で発言した。同紙はネット上の意見を引用しつつ「会議の中で誰も異論を唱えなかったことに不快感を示す人もいた」とも指摘した。（共同）

日本国内の反応だけでは「弱い」のでいったん外紙に投げかけるのは常套手段である。言っておくと、ＮＹタイムスは朝日東京本社内に支局を構えている。日本にいる同紙の記者で日本語ができるのはごく少数だから、スタッフとして雇われている英語に通じた日本人雇員が教えたのだろう、「森氏の辞任を求める声が強まっている」と余計な一文が入っている。時間的に日本側で辞任要求まで反応する余裕などないはずで、記事では「ネット上で」とネットのせいにしている。

一夜明けて、今度の出番は朝日の経営するスポーツ紙「日刊スポーツ」電子版である。「女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します」と2021年2月4日7時15分発で長々と引用している 。

「これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは、女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言います。ラグビー協会は倍の時間がかかる。女性がいま5人か。女性は競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。そんなこともあります。

私どもの組織委にも、女性は何人いますか。7人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり、ですからお話もきちんとした的を射た、そういうご発言されていたばかりです。」

女性がいると時間がかかる、という発言は森氏が会長を務めるラグビー協会での話であって、問題になっている組織委員会では７人の女性がいるが、皆さん的を得た発言をされているという褒め言葉であることがわかる。

なんのことはない、ＮＹタイムスにしろＡＦＰにしろ、そんな内容とは知らずに、朝日のいう「問題発言」を問題にしている、つまりマヌケな記事なのである。

記事をふくらませるいつもの手口であるが、立憲民主党の蓮舫代表代行のところにもさっそく日刊スポーツがコメントを求めて走っている。蓮舫氏どこまで内容を知っているのか、コメントだけは「もう、いい加減にして下さい。その場にいたJOC評議員会メンバーから笑い声が上がった？その程度の意識の方々で今夏のオリンピック対応を？オリンピック精神からみて恥ずかしい」と、立派なものである。

朝日との連携はまだまだ止まらない。これも朝日系列だが電子版のハフポスト日本版（2021年02月04日 10時04分）は「森喜朗会長に東京五輪組織委員長の辞任求める声が続々」「#森喜朗氏は引退してください」がTwitterで拡がる」と、煽っている。ご丁寧にも「子どもいない女性、税金で面倒みるのおかしい」森喜朗氏の過去発言というのも引っ張り出して、たたきに叩くのである。

そして仕上げは４日の衆議院予算委委員会。立憲民主党の枝野幸男党首が登場して「日本人として恥ずかしい」と菅首相に迫った。「詳細は承知していない」と答えるとやおら日刊スポーツが伝えた森発言を読み上げた。上述のように「女性が・・・」というのはラグビー協会の話なのだがそこは省いて、ＪＯＣでのことのように都合よく「編集」した内容である。

仕方なく、森喜朗会長が４日午後、東京都内で報道陣の取材に応じ、３日に女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、「オリンピック、パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している。発言を撤回したい」と陳謝した。進退については「辞任するという考えはない」と語り、現時点では辞任しない意向を示した。

大山鳴動して鼠一匹。この手口はいつか見たものだ。そう、安倍晋三前首相の桜問題で朝日は天声人語から夕刊の素粒子に至るまでまさに全朝日総出で叩きまくったことがあった。あれと同じである。

朝日新聞とその一派のメディアよ、もうその手口はバレている、いい加減にせよ。

産経とフジニュースネットワーク(FNN)が、23、24日に実施した菅内閣の支持率は「５２．３％」。同じ23、２４日に実施された朝日新聞では「３３％」。それぞれ独自に調査するのだから違って当たり前り前ではあるが、２０％もの大差には驚いた。

永田町で話題になっているほか、いつも対韓国で相反する両紙だけに、韓国メディアはさっそく「産経新聞の世論調査を疑問視する声も出ている」と報じ、同じ急落傾向にある文在寅支持率と並べて「他社の世論調査と比較すると、13%ポイントから19%ポイント差が出ており、産経は信用できないとする声が上がっている」（wowkorea）と喜び勇んでいる。

韓国側が朝日の肩を持つ気持ちはわかるが、ブログ子の見るところ朝日の方が恣意的に数字をいじっているのではないか、と思っている。 上は同じ日に朝日が掲載した菅内閣支持率のグラフである。このところ、コロナ無策を筆頭に内閣批判を強めている朝日新聞だけあって、昨年12月に比べてこの1ヶ月で、「不支持」が「支持」を上回ったことを今回の世論調査で見せたかったのではないか。

一方、産経は今回の調査は「背水の陣」だったという事情があった。絶対に信頼を取り戻さねばならなかった。というのも、昨年6月に下請けのリサーチ会社がデータ入力で手抜きをしたのが判明、調査を‌全面‌的に中断した。今回は半年ぶりに復活させて、初めての世論調査だったのだ。信頼を永劫に失うようなインチキをするだろうか。

こと世論調査に関して朝日新聞は大きな信頼があった。ブログ子は札幌で学生生活を送っていたが、アルバイトで朝日の北海道支社で世論調査の調査員をしたことがある。そのとき集められてまず統計学の講義を受けた。

概略こうだ。最新の統計学ではサンプリングは２００でほぼ正確を期すことができるが、朝日では１０倍のサンプリングを取る。それには階層化が大事で、男女、年齢、居住地などの要素を正確に反映させる必要がある、というようなことだった。そのため役所に出向いて住民台帳をまずチェックさせられた（当時は閲覧できた）。どの簿冊の、何番目の世帯主の何人目、それが未成年であれば何番目の世帯の‥というふうにアンケート先を特定する。

つぎにアンケート用紙を持参して本人に会う。サラリーマンのような帰宅がまちまちな人だといなければ何度でも出向かなければならなかった。数十人を担当するとへとへとになった。用紙を担当社員に渡すとバイト代を支払ってくれるが、当時他のバイトより破格の料金をもらったものだ。

それが個人情報の関係で勝手に簿冊に触れることができなくなり、今世紀に入ってからはＲＤＤという方式になった。乱数番号法（Random digit dialing, RDD）という、標本抽出手法の一種で、無作為抽出した電話番号へ通話する調査方法である。電話の代わりにはがきを使う方法もあるが、今ではＮＨＫはじめほぼすべてメディアなどの世論調査で使われている。

当初は新聞社やテレビ局ごとに実施していたが、電話を掛ける手間が大変なのでこの世論調査を下請けする専門業者が登場して、各社これに依存するようになった。それが産経ＦＮＮ調査で見られたような下請け業者の手抜き作業を生むことになった。

またＲＤＤ方式は上述したような従来の方法の階層化ができていないから誤差が生じやすいという欠点がある。手っ取り早く調査日の翌日には統計が出るという利便性の前に今では主流であるが、統計学の理論を前提にしているから本来そう誤差があるものではないのだが、今回の朝日と産経・ＦＮＮ調査のように「２０％」もの誤差というのは珍しい。

ちなみに、１週間前の１８日、読売新聞の調査では菅内閣支持率は「３９％」だった。次２月１日には日経の調査が出るだろうから、判定はそれも参考に、みなさんに委ねたい。

　日本医師会の中川俊男会長は記者会見ではいつも「感染者の増加が続けば、適切な医療が受けられない『医療崩壊』が起きる恐れがある」と、国民に危機感を訴えている。東京都医師会のトップである尾崎治夫会長も連日のようにメディアに出演し深刻な表情で感染防止を訴えている。

一見、もっともらしい姿ではあるが、ブログ子の見るところ、日本で『医療崩壊』が起きるような事態を招いた責任は彼ら医師会と、武見太郎時代から唯々諾々と日本医師会の言い分を呑んできた厚労省にある。その理由を以下に述べる。

上は「人口千人当たりの各国の病床数」のグラフである。経済協力開発機構（OECD）の調査だが、日本のベッド数は13で最多。韓国12・4、ドイツ8と続く。米国の2・9、英国の2・5の4～5倍以上だ。有り余るほどベッドはあるのである。

ワイドショーは毎日「コロナ」の恐怖を煽っている。日本の感染者が急増して３０万人ほどに達し、神奈川県では入院が必要なベッド数「８８０床」という段階で、はや「医療崩壊の危機」と叫んでいた。このとき、米国では2300万人を超え、英国320万人、フランス、イタリア、スペインは200万人を超していた。日本とはケタ違いに多い患者数なのに医療崩壊など起きていない。それなのに世界一のベッド数を誇る日本だけなぜ「医療崩壊の危機」なのか。

現在、コロナ患者が入院している医療機関は、手術や救急を行う急性期病院が多い。厚労省によると、昨年11月末時点で厚労省のシステムに登録している4255の急性期病院のうち、新型コロナ患者の受け入れ実績があるのは1444病院である。割合を見ると、公立病院は58%の405病院、日本赤十字社や済生会など医療法で位置づけられた公的病院が75%の565病院。

一方、民間病院はわずか17%の474病院にとどまる。 一方、先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳を見ると以下のようになっている。

　　　　公的病院（非営利病院含む）　　民間病院

日本　　約20％　　　　　　　　　　　　　約80％

アメリカ　約75％　　　　　　　　　　　　　約25％

イギリス　大半　　　　　　　　　　　　　　一部のみ

フランス　約67％　　　　　　　　　　　　　約33％

ドイツ　　約66％　　　　　　　　　　　　　　約34％

※ 「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトより

つまり日本はベッド数こそ多いが、大半は民間病院で、そこがコロナ患者を受け入れていないのである。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあり、新型コロナの患者を引き受けているので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できているのである。

こうなった原因は、民間病院の経営は差額ベッド代などで収益を図っているからである。またコロナ患者を受け入れるには低圧室など設備が必要だが、そちらには対応できていない面もある。「儲からない」「設備投資が必要」なベッドは公的病院任せにして、自分たちが管理する大半の民間病院にはコロナ患者を受け入れていない。これが現実である。

日本の医療は開業医が儲かるように制度設計されている。以下に紹介する厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医の年収は勤務医の２倍である。

開業医（民間病院の院長を含む）　　　　約3,000万円

国公立病院の院長　　　　　　　　　　 　　約2,000万円

勤務医　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　約1,500万円

加えて「薬局経営」という副業で儲けている。どんな小さな医院でもその前には薬局がある。あれは開業医が家族などの名前で作っている医療法人とプロパー（薬の卸業者）の共同経営が多い。定期的に薬価基準を引き下げられているが、まだまだ大きな利益が上がるほど薬価は高く設定されているのだ。

コロナという未曾有の危機に際し、手間暇・危険がある医療は公的機関にまかせ、民間病院は「受け入れ不可能」と知らぬ顔し、発熱症状がある患者のPCR検査などはまず「掛かりつけ医」つまり開業医の紹介から始まるというのが現在の日本のコロナ対策である。そこのトップが記者会見やテレビでいくら「医療危機」を口にしたところで訴える力などあるわけもなかろう。

新聞・テレビ、とくに毎日のように「感染者数史上最高」と脅迫で煽り立てているワイドショー、また「遅い」「後手ばかり」とバカの一つ覚えのような政権批判ばかりの立憲民主党を主とする野党に言いたい。

このコロナ禍に上で述べたような日本の医療の歪みが奈辺にあるかを理解して、立案・立法のために粉骨砕身働け！！