Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

「たちが悪い」という言葉は日本で生まれた言葉なので、普通ひらがなで書くが、中国語の「質」という漢字の意味と似ていたため、「たち」に「質」を当てはめるようになった。性格が悪い、または、悪質であるなど物事の性質がよくないことを表す表現だ。

そんな言葉を思い出したのは、先日電子版でまとめサイトを見ていたら、韓国発の2つのニュースが並んでいたからで、表題のような感想を持った次第。

１つ目は、韓国で「囲碁の天才少女」と言われたプロ棋士が対局でAIを利用する不正を行ったとして、1年間の資格停止の処分になったという。

韓国で囲碁の「天才少女」などと呼ばれていた金恩持（キム・ウンジ）二段（１３）がオンライン対局で人工知能（AI）を利用する不正を行ったとして、韓国棋院から、1年間の資格停止の処分を受けた。

9月29日に行われた李映九（イ・ヨング）九段とのオンライン対局でAIを利用した可能性があるというので韓国棋院がAIの専門家に分析を依頼した結果、「打つ手」の92％が合致するAIプログラムが存在することが分かった。 本人が不正を認めて反省していることや未成年であることから、資格停止1年という処分にとどめたという。

韓国ではことし1月のプロ棋士の対局でも、片方の棋士が、顔に包帯を巻いた姿で登場し、包帯に隠したカメラとイヤホンを使って外部と連絡を取りAIの指示に従って碁石を置いた行為が発覚している。

もう一件はとんでもなく悪質だ。１１月２０日ソウル北部地裁は性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反で中学3年生のA（１５）に最長4年の懲役刑判決を下した。

Aは、2018年7月、当時交際していた女子中学生を自分の家に連れ込酒を飲み、性行為の途中ビデオ撮影した。また、昨年3月にも別の女性の同級生を連れ込み、抵抗したにもかかわらず、性的暴行を犯し傷害を負わせた疑いもある。

韓国では性犯罪がものすごく多い。女性をだまして性的な画像や個人情報を入手、脅迫してさらなる性的搾取を行い、秘密のチャットルームで共有する。それを見ていたのは26万人という、いわゆる「n番部屋」事件は韓国を揺るがしたが、その主犯格の「博士」ことチョ・ジュビン被告（24）にソウル中央地裁は11月26日、懲役40年（求刑・無期懲役）などの判決と１0年間の個人情報告知と電子足輪の装着30年、児童・青少年関連機関と障害者福祉施設への就業制限10年などを命じている。

この事件では創始者とされる「ガッガッ」ことムン・ヒョンウク被告（24）裁判は韓国・大邱地裁で続いていて検察側は、無期懲役を求めている。 そんな性犯罪大国が日本に対しありもしない従軍慰安婦問題を作り出して「謝れ」「金を出せ」とえんえんとゆすり・たかりを繰り返すのだから何をかいわんやである。

従軍慰安婦という言葉を捏造して１３本のデタラメ記事を朝日新聞で書いた（朝日新聞は捏造を認め取り消している）元朝日新聞記者の植村隆（６２）が「捏造」といわれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は１８日、植村氏の上告を退け、１、２審判決が確定した。　

慰安婦支援を掲げ金を数十億円集めたものの殆どを自分の懐に入れて慰安婦にはゼロ支給という悪事がバレた挺身隊問題対策協議会（挺対協）＝現在は改称して正義記憶連帯（正義連）＝元理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）＝現在は国会議員＝は検察の手入れを受け正義連はいまや壊滅寸前である。 「正義」を名乗ること自体がおこがましい連中だが、いずれ歴史が化けの皮を剥がすものである。

一衣帯水の国ではあるが、こんな国に生まれなくてホントによかった。

僅差とはいえ、トランプがバイデンに負けたのでブログ子の周辺はみな「気分が悪い」思いをしている。横浜にいる義姉など「バイデンとハリスの顔など見たくもない」と明言している。

かくもトランプに肩入れしていた理由は１０数年前になるが、私達夫婦も義姉夫婦もアメリカ・テネシー州ナッシュビルにいたことに由来する。ここはあの南北戦争のとき南軍の拠点だったところで、伝統的に共和党の地盤で今回も隣のケンタッキー州など中西部一体の州はこぞってトランプが勝利している。

ブログ子は学生時代馬術部にいた。ナッシュビルで義姉の親友宅を訪れたとき壁に牧場経営をしている女主人の乗馬姿の写真があり、その馬場馬術姿が見事だったので「きれいなパッサージュですね」と褒めたら、今から馬に乗せてあげる、と日本のジャパンカップに所有馬を出したことがあるというもうひとりの牧場主宅に案内されてひととき乗馬を楽しんだ。このあたりはトランプの熱い支持層である「富裕白人」が多いところでもある。

滞在中、ウオルマートやコスコ（ＣＯＳＴＣＯ、日本ではコストコ名）にも行った。驚いたことに殆どの商品が中国製だった。靴、衣類は言うに及ばずクリスマス用品の電飾からバードフィーダーに至るまで「ＣＨＩＮＡ」であった。こんなにものづくりを中国に依存していていいのだろうかと思った。

もう一つ共和党びいきの理由がある。このときは民主党のクリントン政権だったが、その後オバマ政権でも中国傾斜は加速して「一国二制度」には何一つ警戒しなかった。

その結果どうなったか。中共政府は一帯一路に名を借りて東南アジアから中東、アフリカまで手なづけて「債務の罠」で締め上げた。スリランカでは99年租借の軍港を、ジンバブエはじめアフリカの殆どの国は中国の傘下に入った。南沙諸島、西沙諸島を勝手に埋め立ててみな軍事基地に仕立て上げた。

日本に対しては今も一年の殆どを尖閣諸島に対し領海侵入を続け、ＥＥＺ内の大和堆には中共政権の指示を受けて大量の中国漁船が我が物顔で水産資源を横取りしている。

米民主党政権の中国に対する大甘の姿勢がかくも「醜い中国」を増長させたのである。

トランプの最大の功績は、共産党一党独裁の中国に対し、厳しい姿勢を堅持したことである。習近平国家主席の中国を「脅威」として認定し、断固として中国の不公正・不法な行為に制裁を加えたのである。

中国の膨大な軍備拡大を可能にしたのはＡＩなどの最先端技術で戦闘機、空母などの情報を盗み取ったことによる。人民解放軍の兵器開発は米国の最先端技術の窃取で成り立っている。トランプはこれに対して、痛烈な制裁を行った。

　トランプ政権による、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」に対する徹底的制裁、中国のスパイ活動の拠点になっていた在米中国総領事館の閉鎖、中国人スパイの逮捕などの果断な措置はトランプの仕事であった。

ポンペオ国務長官は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧、南シナ海での領有権の拡大、知的財産権の侵害などを列挙し「中国に対しては、『信用するな』」とまで言った。また「民主主義は、中国を恐れてその専制政治を許すことは歴史的な過ちにつながる。結束して中国に立ち向かうべきだ」「中国の国民が問題なのではなく、中国共産党一党独裁が問題であり、中国共産党を打倒しなければいけない」とも宣言した。 　

もう一つ、トランプ政権の功績をあげると「力による平和」をスローガンに、国防予算を大幅に増額し、米軍の再建に取り組み、「宇宙軍」も創設したことだ。トランプの中国に対する厳しい姿勢があってはじめて「中国の覇権主義」の増長がいっとき止まったのである。 バイデン政権はもはやクリントン、オバマ時代のような大甘な対中国政策は取れない。なにしろ中国警戒論は米国民の７５％が支持しているのだから。

トランプ、ありがとう、である。

ブログの亭主は４ケ月ぶりに八ケ岳から下山した。猛暑に耐えかねての脱出だったが、秋も深まり、山は氷点下が多くなり今度は寒さに耐えかねての脱出である。このブログも夏場に病院通いの途次に書いて以来だからほぼ２ケ月ぶりである。

下りてまず目についたのが千葉県の田舎っぺぶりである。 　来年４月の任期満了に伴う千葉県知事選に、自民党千葉県連は前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（５３）の擁立を目指してきたが、政界やスポーツ界に大きな影響力を持つ東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相の強い反対にあい、断念に追い込まれたという。

「老害」という批判派のマスコミもあるが、なかなかどうして。近頃、歯に衣着せぬ発言で注目を集めている人である。例えばあれだけ安倍批判をしていた朝日新聞が９月の世論調査で、安倍晋三政権の実績を「評価する」との回答が７１％にも上ったことをしぶしぶ記事にしたことに、　「朝日は初めて本当のことを書いたんじゃないかな（笑）。安倍さんに対する長い間のご無礼非礼をお詫びしなきゃ」 。

また、安倍首相の８月２８日の辞任表明記者会見で、質問した記者のうち１人しか「お疲れさまでした」とねぎらいの言葉をかけず、退場の際に起立しないなど、官邸詰め記者のマナーに対しても、

　「記者としてのマナーというより、日本人としての常識が欠けている。好きか嫌いかにかかわらず、相手に敬意を払うのが日本人というものです。最後くらい『自分が読者を代表して総理と話す』という意識を持ってほしかった」と述べたり、である。

テレビ中継を見ていて記者連中の無様なレベルに腹を立てていただけに、よくぞ言ってくれた、と好感を持ったものである。

千葉県知事選に関しては鈴木大地氏を担ぎ出したと聞いたときから、担ぐ方も担ぐ方だが、出る方も出る方だと思っていただけに胸がスッキリした。もっとも、森元首相の反対理由は、すでに出馬の意向を固めている千葉市の熊谷俊人市長（４２）との保守分裂選挙になることへの危惧からだそうだが、ウラには、鈴木氏の「後ろ盾」と言われる森氏の腹の内もあるようだ。

このブログでは以前、「口説の徒」知事列伝 というのを書いた。千葉、静岡、愛知・・・太平洋岸ベルト地帯の知事が「口説の徒」と化している。玉が悪いのか、選んだ県民のポピュリズムが悪いのか、ということで、

千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号が上陸した翌日、公用車で芝山町にある自分の別荘に入っていたという、森田健作・千葉県知事。

ＪＲ東海が令和９（２０２７）年に東京・品川－名古屋で先行開業を目指すリニア中央新幹線工事で、全線５００キロのうち静岡県を通るのはわずか８・９キロの静岡県なのに、「（工事では）大井川の水を１滴たりともこぼさず、元に戻せ、と無理難題をふっかけているの川勝平太知事。

愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、慰安婦像とされる少女像や、英霊を冒涜する作品など、とんでもない「芸術」に県費を出した愛知県の大村秀章知事。

この３人をやり玉に挙げた。 その一角の千葉県である。なにか選挙というとタレント候補ばかりに目を向ける悪癖がある。森田健作然り、鈴木大地然り、出馬意向固めた熊谷俊人然りである。

最後の一人をタレント候補と呼ぶのに批判があるかもしれないが、ブログ子から見ると、東京都から出向して赤字の北海道夕張市再建で名を売り、市長となりその勢いで北海道知事に駆け上った鈴木直道知事を下敷きにしているのは間違いない。立派なタレント候補である。

役人にしてみたら市長も知事も「シャッポ」に過ぎない。パフォーマンスを任せておいて役人だけで行政を進められるから、至ってやりやすいので歓迎する。しかし、それでいいのか。以前は、自治省（今の総務省）などからの人材が多く、彼らは行政のプロだから卒のない進め方をしたものだ。

地方の首長がパフォーマンス野郎ばかりになることを大いに憂うる。

毎年のことながらブログの亭主は夏の間、八ケ岳の山中に籠もります。テレビなし、新聞なし、ましてネット環境など２キロ下まで出かけないとありつけない場所です。香港の民主派がつぎつぎ逮捕されるなど中国政府の暴虐はとどまるところを知らず、書きたいことはたくさんありますが、怒りを吐露するためにはかなりの体力を要します。

例年のように晩秋まで滞在予定ですので、下山するまでこのブログの更新はお休みします。あしからず。

前項で北朝鮮軍の侵攻で釜山橋頭堡に追い詰められた韓国軍の中でただ一人踏みとどまった
白善燁（ペク・ソンヨプ）将軍の話を書いた。

１５日の韓国、中央日報で驚くべき記事を目にした。

韓国のラジオ時事番組の司会者で弁護士のノ・ヨンヒ氏が今月１３日、ある総合編成チャネル放送で故白善燁将軍について「わが民族である北朝鮮に向かって銃を撃って勝利をした、その功労が認められるからといって、顕忠院に埋葬されるのか」とし「私は現実的に親日派であることのほうが悪いと考える。大田（テジョン）顕忠院にも埋葬されるべきではないと思う」と発言した。

この発言を心配した司会者が「わが民族に向かって銃を撃った‥とおっしゃった部分をは修正する意向はないか」と尋ねたが、ノ氏は「ではどう言えばいいのか、私はよく分からない」と答えた。

さすがに放送後、ＭＢＮだけでなくノ氏が司会をしているＹＴＮの『ノ・ヨンヒの出発　新しい朝』の掲示板には抗議が続いた。ある人は「国を守るために６・２５時（朝鮮戦争）に北朝鮮軍に向かって銃撃ったうちの父については何と言うのか」とし、ノ氏の降板を要求した。元東洋（トンヤン）大学教授のチン・ジュングォン氏は１４日、フェイスブックに「国立顕忠院の戦没勇士のほとんどが人民軍と戦って戦死した方々だが、では国立顕忠院全体を掘り返そうということなのか。一体、何の話か分からない」と指摘した。

ノ氏は論争が大きくなると、午後にフェイスブックに「生放送中に発言したが、私が最初の発言をしながら、本意ではなく誤解の素地があるような間違った発言をしたようだ」とし「（該当発言後）『６・２５戦争でいくら功績を立てたとしても、過去に親日行跡が美化されたり、それのために全てのものがなかったことになったりすることはできない』に訂正した」と綴った。

前項で書いたように、親日狩りに躍起になっている文在寅政権は２番手の国立墓地大田顕忠院を安葬地に決めたことに対して、未来統合党など野党では白将軍の象徴性を勘案してソウル国立顕忠院に安置するべきだと要求しているが、与党では否定的な雰囲気だ。それどころか、与党「共に民主党」の李秀眞議員らは顕忠院に安置した親日経歴者などを掘り返すべきだという強硬論も出している。

一方、金元雄（キム・ウォヌン）光復会長はこの日、白将軍を「英雄」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官に対して内政干渉したとし、召還するよう求める内容の書簡をドナルド・トランプ米大統領に送った。

女性弁護士の言説には土台無理がある。「（白将軍は）わが民族である北朝鮮に向かって銃を撃った」というが、その前に「同じ民族である南朝鮮に最初に銃を撃った」のは北朝鮮軍であることをすっかり忘れている。その他の連中も文政権の「反日無罪」に乗っかっている愚かな人士である。

アメリカのアーリントン国立墓地はじめどこの国でも、国に殉じた人たちを丁寧に且つ敬意を持って葬っている。それが国としてやるべき最低の義務でもある。靖国神社もまた然りで西南戦争では敵であった薩摩兵も祀られている。それすら知らずして戦犯が云々と口汚く罵る、ノ・ヨンヒ弁護士のようなのがあとを絶たない。

最低の礼儀すらわきまえない文在寅とその一派は次の政権交代時には亡命、暗殺、自殺、監獄のいずれかの轍を踏むのであろう。その前にこの国は遠からず滅びるであろうという予感がする。

「職業に貴賎なしというのはウソである」と喝破したのは山本夏彦翁である。ついでにいうと、今は正業であるかのごとく振る舞っているが賤業であるものは、昔の言葉に言い換えれば見分けがつく。「高利貸し」は「銀行員」に、「三百代言」は「弁護士」に、「羽織ゴロ」は「新聞記者」に・・・とつづく。羽織ゴロとは羽織を着ているゴロツキという意味である。ブログ子は長く新聞記者をしてきたが、見事に「賤業」に分類されているわけだ。

東京都の新型コロナウイルスの感染者は9日の224人、10日の243人と過去最多を更新している。9日の224人のうち、ホストクラブやキャバクラなど夜の街関連は７４人と依然高く、新宿エリアは５２人、池袋エリアは４人。このほか、クラスター（感染者集団）が発生したとみられる鹿児島市のショーパブ「ＮＥＷおだまＬｅｅ男爵」を訪れていた３０代男性も含まれる。10日分についてはこの項を書いている時点で分析は出来ていないが、同じようなものだろう。

「夜の街関連」などとぼかすからわからないがブログ子ははっきり「スケベ産業」と呼んでいる。この期に及んで、なおも盛り場に繰り出す若者（中高年もいようが）のはた迷惑には腹が立つばかりだ。

大人数の飲み会などの参加者も目立ち、最近ではホストが４０代の母親にうつすなど、家庭内で若年層から中高年の両親や祖父母の世代への感染も相次いでいる。感染が判明した若者に保健所が連絡を取れなくなるケースも増えている。

こうも野放しになっているのは憲法にも関わってくるが現在の特措法では「命令」は出来ず「要請」止まりだからである。若者＝馬鹿者に甘い顔をしすぎて、何も言えない行政に問題がある。休業要請を巡っては、豊島区が7日、クラスター（感染者集団）が発生したホストクラブが区独自の休業要請に応じた場合、50万円の協力金を支給する方針を打ち出している。区から財政支援を求められた小池百合子知事も「豊島区の取り組みをモデルケースとしたい」と述べ、応じる姿勢である。

これはおかしいだろう。賤業に追い銭はいらない。

それにしてもクラブやホストクラブでなぜこうも感染者が増えるのか。新宿区の吉住健一区長が８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」にリモート出演し、「（感染が広がったのは）ホストが共同生活をしていることが大きい」との見方を示した。店を訪れた客に広がるよりも、ホストの間で感染が広がっている例が多いという。

　吉住区長は、感染したホストたちの多くは、勤務後も一緒に飲食し、共同で暮らしていると紹介。「店が終わった後にご飯を食べたり飲みに行ったりしてマスクを外したり、騒いだりして飛沫（ひまつ）感染している恐れがあるのではないか」と話した。

　また、番組出演者の八代英輝弁護士も「ホストがＰＣＲ検査を受けて陽性になると協力金１０万円をもらえる、お互い移しあって１０万円もらった方がいいんじゃないかみたいな話が蔓延（まんえん）していると聞いたことがある」と述べ、「見舞金目当てにホストが集団検査に協力している」とするネット上の噂も紹介していた。

政府は新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討しているという。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱だが、成立は「遅くとも来年の通常国会に提出する方向」というのだから話にならない。

最後にもう一度山本夏彦翁の箴言を紹介する。

「大昔から食いものを捨てる国民、助平の限りを尽くした国民は滅びました。ギリシャ・ローマの昔から王侯貴族だけが独占できた贅沢です。それを１００年に一回くらいずつ革命を起こし、人類は健康を保ってきたのです。ところが２０世紀末の現在、大衆が食い物を捨て助平の限りを尽くしても倒す人がいなくなった。 　まるごと倒れるほかなくなりました」（毎日新聞、平成10年7月2日付）

先にこのブログで「口汚いは朝鮮人の常」を書いた。光栄なことに韓国でも読んでくれている人がいるようで一日９０件ほどのスパムが殺到した。幸いなことにこのブログはブログ子が「承認」しないと反映されない仕組みなので全部ゴミ箱に放うり込んだ。

日本の外務省は何でも「遺憾」で済ませるから彼らはつけあがるばかりである。６月２９日、韓国・聯合ニュースによると、先進7カ国首脳会議にロシアや韓国などを加える米国の構想に日本が反対の意向を伝えたことについて、韓国大統領府が「恥知らずだ」と強く批判した。

記事によると、韓国大統領府関係者は「隣国に害を与えることに慣れている日本の過ちを認めず、反省しない一貫した態度にはもう驚きもしない」とし、「日本の恥知らずのレベルは世界最上位だ」と批判した。また「国際社会、特に先進国は日本のレベルをよく分かっているため、（G7拡大構想に）影響はないとみている」と強調したという。

韓国は政府も軍もメディアも、国民も嘘をつく。加えて大言壮語とは言い難い誇大妄想狂的言葉遣いを常とする。言っておくが、日本政府が先進7カ国首脳会議への韓国参加について反対したことなど一度もない。内心はブログ子と同じく、中国を取るか自由主義諸国を取るかの「踏み絵」だくらいには思っているだろうが。

韓国は１年前に日本がとった輸出規制強化の問題でもやいのやいのと撤回をせっついている。

　日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の3品目の韓国への輸出規制を強化し、8月には輸出管理の優遇対象である「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。日本はその理由として（1）両国間の輸出管理に関する政策対話が3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと、（2）通常兵器に転用される可能性がある物質の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備、（3）輸出管理体制、人員の脆弱性を挙げていた。

韓国側の言い分はこうだ。国会で輸出管理の実効性を高める対外貿易法改正案を成立させた。戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破棄兵器とともに「通常兵器」も厳しく審査することを明記した。4月には貿易安保政策官の下に30人規模の組織も設けた。体制整備を行ったから今度は日本が韓国に対する3品目の輸出規制とホワイト国除外を解除せよ。ついては日本の立場を６月末までに明らかにすべきと主張する。

解除をお願いする方が「月末までに回答せよ」というのだから、あきれる。同じようなことは以前にもあった。昭和５６年（ １９８１年 ）８月の日韓外相会談の席上、韓国側は安全保障問題で、共産主義に対する盾になって日本を守っているのだから、日本に５年間で６０億ドル（ 当時の金で ２兆１千６百億円 ）というべらぼうな政府借款 と技術移転を要求したことがあった。その時も「金額は一銭もまからない」といった。それに対して園田外相は、「韓国では金を借りるほうが一銭もまからん【と言ったり、嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？」と 公式の席で発言している。

そもそも日本政府が韓国に対する輸出規制強化に動いたのは、当初の3品目について不適切な再輸出の疑いをつかんだからである。また、戦略物資について「ホワイト国」から除外したのは、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件が韓国側の資料で明らかになっているからである。

　韓国産業通商資源部が国会議員に提供した資料によれば、2015年から19年3月までに156件の不正輸出があった。これは核兵器や生物化学兵器の製造に利用可能な物質を含むものであり、流出先は中国が最も多く、ほぼすべての東南アジア各国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、シリア、アラブ首長国連邦などである。これらの中には北朝鮮との関係が緊密な国々がいくつも含まれており、北朝鮮にこうした物資が流れていれば日本の安全保障上大きな懸念材料となる。

だから日本が韓国に求めているのは、韓国が戦略物資の管理をどう運用しているか具体的な報告である。体制を作った程度のいわば「紙っぺら」レベルの話では通用しないのだ。

こうした物資が韓国からさらに北朝鮮に輸出されたのではないかとの指摘について、「日本が一方的に嫌疑をかけたものである」と反発している。北朝鮮や中国に流れた疑いを晴らすべきは韓国であり日本側に反発するのは筋違いである。どの企業が関与し、どの国に再輸出され、何に使われたかの実態を調査し、日本に報告すべきは韓国側なのである。

さらに韓国は、北朝鮮に対し輸出が禁止されている原油の海上における「瀬取り」の取り締まりを怠っている。中国に対しても、習近平国家主席の年内訪韓を求め、その際THAADをめぐる報復措置を撤回してもらうことに汲々として、何も言えない。中国、北朝鮮には卑屈で日本にだけ居丈高な韓国を誰が信用できようか。

先週の産経新聞で「なぜ韓国はホワイト国足りえぬか」という国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久氏のコラムを読んだ。瀬取りを含め如何に韓国が「裏切り行為」を繰り返しているか、証拠を挙げて指弾している。すこし長くなるが紹介する。

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　≪日本が見逃したタンカー≫

　２０１８年５月３日、東シナ海の公海上、海上自衛隊の補給艦「はまな」が、北朝鮮船籍タンカーに接舷する韓国籍タンカーを発見した。対北朝鮮制裁・国連制裁で禁止された「瀬取り」容疑である。タンカーの所有・運航者は釜山所在の韓国企業Ａ社だ。

　本来、日本政府は本事案を国連安保理に通報すべきだったが、あえてそうはせずに、韓国政府に通知し調査を要請した。友好国の韓国が責任もって対処してくれると期待したからである。しかしその後、韓国側から意外な回答が返ってきた。当局の調査の結果、「瀬取りの事実はなかった」という。

　国連安保理決議２３７５号・第１１項では、北朝鮮籍船舶に対し石油のみならず「いかなる物品」の供与も禁じられている。韓国側の説明の通りならば、韓国籍タンカーは何の目的で北朝鮮籍タンカーに接舷していたのか。不審な点は残ったが、日本政府はあえて韓国の説明に異議を唱えず、安保理にも通報しなかった。

　だが翌１９年、釜山Ａ社の名前が再浮上する。

　中国籍タンカー「Ｙｕｎ　Ｈｏｎｇ　８号」は、国連制裁違反の「常習犯」である。対北朝鮮国連制裁を監視する国連専門家パネルの報告書によると、１９年に１０回以上、中国の港から北朝鮮・南浦港まで石油精製品を直送していた。加えて少なくとも３回にわたり韓国籍タンカーからも洋上の瀬取りで石油精製品４７３１トン（推定価値３億円以上）を供与され、南浦港に寄港したという。

　≪繰り返される国連制裁違反≫

　北朝鮮分析サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」と英国の王立国際問題研究所は独自調査でこの韓国籍タンカー（以下「Ｂ号」）を特定した。所有・運航会社は、先述の釜山Ａ社である。Ａ社は「ＮＫ　Ｐｒｏ」の取材に国連制裁違反への意図的な関与を否定したがＢ号の航行パターンには違和感が否めない。

　通常、船舶は航行の安全のため自船の位置情報を示す電波情報（ＡＩＳシグナル）を発信するがＢ号の場合、中国籍タンカーと瀬取りしていた頃、ＡＩＳシグナルがほとんど記録されておらず、船の位置情報が公開されていない。

　英国王立国際問題研究所は、Ｂ号が同年６月３０日、国連制裁対象船舶「Ｎｅｗ　Ｒｅｇｅｎｔ号」にも瀬取りで石油精製品を供与していたと指摘する。深刻な懸念が持たれうる制裁違反容疑事案だ。

　もしＡ社の主張が真実ならば、誰がなぜどのようにＡ社を制裁違反に何度も巻き込んだのか、徹底的に解明されねばならない。だが韓国外務省は「ＮＫ　Ｐｒｏ」に対して、Ａ社やＢ号の実名を公表しないよう要請し、一連の事件については肯定も否定もしないだけだ。真相は闇に包まれている。

　国連制裁違反容疑の韓国企業は他にも多数、存在する。

　例えば、１７年には、韓国人４名と韓国企業５社が、北朝鮮産石炭や銑鉄（せんてつ）をロシア産と偽り、少なくとも計８回にわたり韓国に不正輸入した。実行犯は逮捕、起訴され、１９年、彼らに有罪判決を下した大邱地方裁判所は判決文の中で、主犯格の韓国人が北朝鮮と長年にわたる取引関係を有していたこと、この人物が中国所在の対北朝鮮事業を生業とする投資株式会社と結託して主導的役割を果たしていたことを認定した。一連の事件は、韓国国内の北朝鮮取引関係者が、他の韓国の業者や中国国内の北朝鮮取引関係者、ロシア極東の港関係者等と仕組んだ国際ネットワークによる犯罪だった。

　≪韓国国内の北朝鮮協力者たち≫

　だが、韓国政府はこれらの犯罪に加担した人物や会社の実名、事件の詳細についても公表を拒んでいる。他方、主犯格の中国企業は現在も活動を継続しており、これでは、非合法ネットワークなど壊滅しようもない。

　韓国には、北朝鮮の非合法活動の協力者が少なからず存在するが実態把握は容易ではない。日本の調査協力要請に応じない韓国を「ホワイト国」扱いできない。

　６月１８日、韓国政府は、日本政府が１９年７月以降、韓国向けの輸出管理を厳格化した措置は国際的な貿易ルールに違反するとして、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴した。日本が措置を講じた当初、韓国政府は、「国際的にも私たちは模範的輸出統制国家と認められている」と強く反発した。が、今年３月以降、韓国政府は日本側の指摘を受け、輸出管理法令の改正の意向を表明し、組織改編を通じて輸出管理体制を強化した。今後の韓国の課題は、いかにして新体制に「魂」を吹き込めるか、である。

　日本が対韓国輸出管理措置を緩和するには、不正輸出容疑事案の調査や対応で、韓国側の適切な協力を期待できることが不可欠だ。先述の通り、まだ韓国側の対応はこの期待を満たすものではない。

　日本では今年５月以降、韓国向けの噴霧乾燥機や中古漁船の不正輸出事件が相次いで摘発された。事件対応を通じて、日韓の信頼関係を再構築する必要がある。韓国政府はＷＴＯではなく、日本と韓国自身に向き合わねばならない。（2020.6.23 産経）

数年愛用していたコンパクトカメラが突然動かなくなった。充電もできなければ3週間ほど前に撮った孫たちの記念写真も見られなくなった。そこでニコンのサービスセンターに出かけたのだが、それからが大変だ。

新宿のビルの28階にある修理カウンターに行くと閉まっていた。「新型コロナ対策で何日まで閉鎖します。今後は予約の方のみで何日から電話で予約受付開始・・・云々」。数日後の「予約開始日時」に電話すると「機種は？」と問われてボディーにあるＣＯＯＬＰＩＸＰ５２０を告げるとややあって「その機種は2014年発売ですが、2018年には修理受付を終了しています」ときた。

おいおい、そりゃあないだろう、どこが悪いか、修理できる程度の故障かどうかくらい見てもらえないか、と交渉するも「受付自体できません」の一本槍である。「製造してわずか4年で、故障したものは捨てろといういうことか」と聞いたが「申し訳ありませんが、修理受付はできません」の繰り返しである。

製造物責任法（ＰＬ法）では確か部品は10年間保管せねばならないと義務付けられていたはずだが・・・と調べたが、商品によって保存期間は違っていて、コンパクトカメラの場合「5年」である。買ったときはメーカー保証もついていたが1年である。1年で故障するカメラなどないだろう。要するに数年後、つまり何やかやトラブルが出る頃、そのときは「修理もしません。買い換えるなどしてください」という販売哲学、つまり使い捨て文化に毒されているのが、今の実態なのだ。

新聞社にいたころニコンもキャノンも技術者が毎日のように写真部を訪れてきて、即座に修理やメンテナンスの世話をしてくれていたものだ。それだけハードな使い方をしている職場だからだろうが、ニコンはとりわけカメラマンの間では信奉者が多かった。ボディーがキャノンより丈夫なこととシャープな画像ゆえのことだった。

韓国は慰安婦問題はじめ何かというと日本製品不買運動に走る。しかしそれを報じる韓国メディアのカメラ、ビデオの機材はニコン、キャノン、パナソニック、ソニーといった日本製品の名前のオンパレードである。それを奇妙に思わない韓国人というのも不思議だが、逆立ちしても自国で作れない理由は、レンズづくりである。群馬県・館林市でそれを家業にしている人を知っているが、レンズの研磨作業は精密で根気がいる。日本のカメラづくりを支えているのは家内工業的な零細なレンズ磨き業者である。その下地がないから韓国は太刀打ちできない。

カバンで「エルメス」といえば絶大な信頼がある。創業以来あらゆる部品は揃えられていていつでも修理を受け付ける。カバンの老舗は元をたどればみな馬具屋である。学生時代、馬術部にいたが何十年も前のエルメスの鞍があった。いつでも修理してくれるのは知っていたがフランスまで送る手間を考えると二の足を踏んで無理して使っていたものだ。ヴィトンもグッチも「物作り」の名声をかちえているのは,いつでも修理に応じる「信用」故である。

故障したカメラに戻るが、新聞社時代の同僚カメラマンに相談した。「今のカメラは少々のことでは壊れないです。家内の海外旅行で同じような事がありましたが、充電器を変えてみたらどうですか。630円ですからダメ元で・・・」と言われた。メールにあった互換バッテリーメーカーにネットで注文した。郵送されたものを着装すると、・・・なんと何事もなく動き始めた。バッテリーがヘタっただけだったのだ。

腹が立ってきた。日本の物作りの伝統は、過去日本人が営々と築いてきた「信頼・信用」の上に依って立っている。その伝統がカメラづくりの一角からくずれつつあると思う。

　麻生太郎財務相は５日の記者会見で、前日の国会答弁で日本の新型コロナウイルスによる死者が欧米諸国と比べ少ないことを「国民の民度のレベルが違う」と発言したことで野党などから批判が出たことを問われ、「みんな我慢したんじゃないのか。罰金もないのに。違反でもないのに。それはもっと誇ってしかるべきだと思う」と強調した。

　新型コロナの感染拡大に対して、海外がロックダウン（都市封鎖）などの厳しい防止策を実施したのに比べ、日本は外出自粛や休業要請を柱とする比較的穏やかな対応にとどめた。

　麻生氏は「ほかの国は強制力をもってしてもできていない。暴動が起きたり、外に出たりしている」と指摘。その上で「日本人として“お願いモード”だけでこれだけできたのは、もっと誇りに思っていいのではないか。そういう話を基本的にしている」と説明した。

◇　◇　◇

日本人の大多数が口にしないものの麻生発言のとおりだと思っている。確かに、憲法が許さないから「命令」などできなくて「要請」止まりの緊急事態法だったが、ターミナルの人出は９０％減り、行楽地の観光客はほぼゼロになり、飲食店からは客が消えた。おかげでなんとかコロナ禍から脱出の目処がついてきたのは、まさに日本人の「民度」の高さであろう。だれに命令されるわけでもなく、罰則もないのに日本人は２ヶ月間黙って耐えてきた。これを民度の高さと言わずしてなんというのか。

ところがこれが気に食わないメディアがある。例によって朝日新聞を始めとする「反安倍アジビラメディア」である。

６日の朝日新聞では「蓮舫氏『どれだけ偉いの?』　民度発言の麻生氏を非難」の見出しでこう非難している。

麻生太郎財務相が「民度のレベルが違う」と言及したことに対し、ツイッター上で、野党議員からの批判が相次いだ。立憲民主党の蓮舫副代表は「貴方（あなた）はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と投稿した。

　麻生氏は4日の国会で、日本の人口あたりの死者が米英仏に比べて少ないと強調。他国の人から問い合わせを受けたとして、「そういった人には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙る」とのエピソードを紹介した。

　この発言に、蓮舫氏は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」とツイート。

◇　◇　◇

麻生氏はホントはどういう言い方をしたのか。探したらハフポストの中村 かさね記者の詳細な記事が５日付けであった。ハフポストというのは知らない方もいるかと思うが電子版で朝日新聞のダミーを務めるメディアである。「非科学的な持論を展開した」と朝日を忖度した見出しだが揚げ足を取るため詳細に発言を紹介しているので参考にすると、麻生氏はこう発言している。。

6月4日に開かれた参院財政金融委員会で、麻生氏の見解を問うた自民党・中西健治氏の質問に麻生太郎財務相が日本の新型コロナ対策の成果について非科学的な持論を展開した。

どうして日本だけこうなったのか、色々、厚生（労働）省とか医者とかが、後でもう一回検証してもらわなきゃいかんのだと思いますけれども。少なくとも、日本は罰金などなく、お願いだけでこれだけきた。

こういうのは死亡率が1番問題なんですけども、調べてみたら人口比で100万人当たり日本（の死者数）は7人ということになるんですよね。こういうのは、結果は死亡者ですから。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで。フランスの場合は間違いなく228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人。

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時、よく言われたもんでしたけども。あの、私どもとしては、そういった人たちの質問には、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつもいってやると、みんな、絶句して黙るんですけれども。それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、あの、クオリティが違うという話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、定着しつつあるんだと思いますけれども。

やっぱりこういった島国ですから、なんとなく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。いろんな意味で暴動が起きたわけでもなし、国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてこれは良かったんだと思って。

また「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ああいった人はついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、と思うぐらい言ってますわねえ。不思議だなあと思って、いつも。それだけ表現は自由なんでしょうなぁ。それは間違いなく自由だと思って聞いてますけど。

いずれにしても、なんとなく、先進国の中でもっとも死亡率が低くて絶対数も圧倒的に少ないですから、その意味では国民のご協力があったというのが1番、それに尽きるんだと思いますけれども。いずれにしても、かなり海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては誇りに思わなければいかん大事なことだと思っています。

◇　◇　◇

堂々とした「日本人論」ではないか。ブログ子としては新渡戸稲造の「武士道」を引き合いに出してほしかった。日本人の隅々にまで身につけている自律心とか、誰も見ていなくとも約束は守る、恥を知る文化とかである。

日本には「人品骨柄」という言葉がある。「人品骨柄正しい」とか「人品骨柄卑しからぬ」とか使う。「人品」はその人が持っている品性や気品のこと。 「骨柄」は体つきから感じられる風格や品性のことである。麻生太郎財務相は麻生財閥の流れを組み皇室とも縁戚にありまさに「人品骨柄卑しからぬ」人である。ただそれを恥じるのか、ボルサリーノの高級帽子でまるでマフィアの親分のような風体で日銀総裁と揃って 海外に出かけたり、麻生節というかベランメエ口調で独特の持論を展開してよく舌禍事件を起こす。

しかし、言っていることはまさに正論である。日本人としての矜持を持っている人物である。まあ、人品骨柄卑しい朝日新聞とその流れを組むメディアには悔しかろうが。

◇　◇　◇

この項は昨日書いてアップする予定だったが、質問者の中西健治氏のことでわからないところがあって調べなおすつもりで一晩置いた。翌朝、「産経抄」をみたら、まさに言わんとするところをきれいにまとめられていた。筆者はブログ子の後輩に当たる田中規雄論説委員で、１０数年の年の差があり、新卒採用時に面接したり、新人記者教育担当をつとめた間柄だ。よく書けているのでそのまま再録させてもらう。

「産経抄」（６月６日）

　日本人が日本の特長を誇ることが、まるで恥ずかしいよくないことのように非難されるのも、戦後の悪弊だろう。麻生太郎財務相は４日の国会で、新型コロナウイルス感染症による死者が、欧米主要国に比べ日本で極端に少ない理由についてこう述べた。「国民の民度が違う」。

　▼ロックダウン（都市封鎖）など欧米が実施した強制的な措置は、法制上取れないにもかかわらず、自粛要請や呼びかけが奏功した「謎」に関し、外国から問い合わせがきた際に答えた言葉だという。これに早速、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターでかみついた。「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」。

　▼国民の文化程度の高さに自信を示すことが、どうして麻生氏自身が偉いという話になるのか文脈が分からない。蓮舫氏は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず…」とも批判していたが、牽強（けんきょう）付会に過ぎよう。

　▼麻生発言に関しては、予想通り数紙が５日付朝刊で批判的に取り上げていた。「他の国をおとしめることになりかねない発言だ」（朝日）、「波紋を広げる可能性がある」（毎日）。韓国のように自国のコロナ対応を自賛して日本を見下す国は、特に問題視しないにもかかわらず。

　▼５日付小紙朝刊の国際面では、三井美奈記者が緩みが目立つフランスの今を報告していた。ルールに抵抗する国民性から、政府は問答無用の法律で押し付けるしかないのだという。記事は「国のかたちはさまざまだ」と締めくくる。

　▼各国それぞれだからこそ、日本も日本流のやり方に自信を持っていい。ところが、日本が他国より劣っていたり、失敗して叱られたりしていないと落ち着かない奇病が、一部で重篤化している。

　菅義偉官房長官は記者会見で、アイヌの紋様の入った布製マスクを着用して現われた（７日）。「北海道・登別のアイヌの方からちょうだいした。手作りで、刺繍の紋様には病気を身体に入れないという魔よけの願いが込められているという。お守りをかねて、アイヌ文化の発信にも資することから着用している」と明かした。

朝日、毎日ほかの新聞と違って、当ブログは「アベノマスク」や「スガノマスク」にまでケチを付ける気はない。しかし、ここ数年の菅官房長官の異様なまでのアイヌへの「入れ込み」を危ういと感じている。

春の叙勲で、北海道アイヌ協会理事長の加藤忠さん（８１）＝白老町＝が、旭日小綬章を受けた。 この勲章は勲四等に相当し、対象者は、政令指定都市の市長、特別区の区長、民間では国際的に高い評価を得た企業の最高責任者に与えられる。一団体の理事長には異例の厚遇である。

平成３１年（２０１９年）４月１９日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ新法）が成立した。

法律として初めてアイヌを「先住民族」と位置づけ、差別の禁止、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設等を定めた。同法のもと、政府はアイヌ政策推進本部を設置し（座長は菅官房長官）、政府や自治体の責任で産業や観光の振興等に取り組み、経済格差の是正を図るとしている。

アイヌ新法成立に先駆け、トップの菅官房長官は2018年8月、阿寒湖畔のコタンに乗り込み、「それなりの助成金」と東京五輪では日本の先住民族としてアイヌの踊りを披露すること、新法成立1周年までに胆振の白老町に200億円の巨費を投じて建設中のアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」＝愛称ウポポイ（アイヌ語で「大勢で歌う」）＝を間に合わせるなどのリップサービスにこれつとめた。（武漢コロナで今年5月29日開館予定は延期）。

アイヌ新法は、寅さんではないが、一見「結構毛だらけ猫灰だらけ」の趣旨である。しかし、アイヌの現状を知る人から見ると、これは第二の「同和対策特別措置法」になる危険を内在している。

国策としての同和対策事業は、1969年（昭和44年）に国会で成立した同和対策事業特別措置法（同和立法）により、当初は10年間の時限立法として開始したが、社会党が延長、延長を図り結局、2002年（平成14年）に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が投じられた。

国費だけで15兆円である。これに加えて各自治体が部落解放同盟の要求でどれだけの予算を食われたか。ブログ子が取材して知っている例では、大阪・羽曳野市では同和対策費は一般会計の4割に達した。人件費が半分ほどだから、市としてはほとんど何もできない。結果、同和地区の小学校は防音装置付きの音楽室や温水プールができ、市長室の隣を解同に取られて4階から「差別反対」宣伝の垂れ幕が下りていたものである。

アイヌ新法はこうした「反差別」運動の悪しき二の舞になる危険を含んでいるのである。

同法は平成１９年（２００７年）の国連宣言で先住民族の権利とされた自決権や教育権等まで認めてはいないが、すでに権利を求めての事件が起きている。

昨年秋、紋別アイヌ協会の畠山敏会長（78）がサケの密猟で検挙された。紋別市内の藻別川に網を仕掛け、翌朝、サケ約60匹を無断で捕獲した。

調べに対し「サケはカムイチェプ（神の魚）として神に供える。和人の許可は要らぬ」と言い張った。

今年1月、麻生太郎財務相が“（日本は）一つの民族”と発言したことに批判が殺到した。アイヌ新法では日本の「先住民族」としている。日本は一つの民族で成り立っているものではない、というのが批判の理由であるが、実はアイヌは先住民族ではない。

３０年ほど前になるが、ブログ子は北方領土に絡んでの取材で戦後に北方４島から強制移住させられた人たちに会ったことがある。北海道庁がセッティングしてくれたもので網走にできたばかりの北方民族博物館で１０人ほどがいた。

北方民族とは極めて寒い地域に暮らす人々で、ナナーイ族やイヌイット、エスキモー、アイヌなど、世界全体には現在、38種族ほどの北方民族がいる。

驚いたのはギリヤークと名乗った人たちは全く西欧人の顔立ちであった。ギリヤークは現在ではロシア語からとった「ニブヒ」というが、当時は彼ら自身がギリヤークであると名乗っていた。

ギリヤーク人はかつて７～１３世紀頃に、知床半島あたりからオホーツク沿岸、樺太、沿海州のアムール河河口にかけて住んでおり、オホーツク文化人として羅臼などに遺跡を残している。

その後はアイヌ人に押されて北海道オホーツク沿岸からは消えてしまった人たちである。坂上田村麻呂の時代、青森のあたりの海岸に逃げてきた北海道のアイヌ人たちが、異民族（ギリヤーク人と思われる）が北から攻めてきたので難を逃れてここまで南下して来たのだと、話したことが記録に残っている。

ブログ子はアイヌしか知らなかったが、実は日本国は、大和民族だけで成立しているのではなく、アイヌ人、ギリヤーク（ニブヒ）人、オロチョン（ウィルタ）人、小笠原白人などからなっているということを初めて知った。

アイヌと一言で片付けているが、実はアイヌは北海道だけにいたのではなく、大きく北海道アイヌ、樺太アイヌ、千島アイヌと、文化や言葉を独自に持つ3つのグループに分けられる。別な民族と言ってもいい。

樺太アイヌは歴史に翻弄されてきた。1875年、樺太を手放す代わりに千島列島を日本領とする「千島樺太交換条約」が日露間で結ばれた。先住民族の主権を無視したこの条約によって、樺太アイヌはロシア国籍を取って樺太にとどまるか、樺太を去るかの二者択一を余儀なくされる。当時、2400人ほどいた樺太アイヌのうち、漁業を通じて日本との関わりが深かった841人が対岸である北海道北部の宗谷地方へと移り住んだ。

　その樺太アイヌの団体である「樺太アイヌ協会」は、アイヌ新法に反対している。法案が国会で可決する前の昨年2月、会長の田澤守さんが発表した声明書にはこうある。

《私達、樺太アイヌ（エンチウ）はアイヌ新法案の作成過程から排除されてきました。新法案の中身にも樺太アイヌを対象としたものがありません》

この一事で、アイヌ新法がどういうものかわかろうというものだ。アイヌのごく一部を対象にした法律なのである。

アイヌ民族は現在ではほとんど絶滅に近い存在である。コレラなど感染症に弱かったこと、差別から逃れるため日本人に同化していったこと、いろいろ原因がある。

現在どのくらいいるか、統計資料はないが登別、白老、網走、樺太アイヌのいる稚内入れても千人前後くらいであろう。

それがアイヌ新法施行で爆発的にアイヌ人が増えることが予想される。なぜなら「アイヌ人」と認定するのはウタリ協会とされているからである。

予算が下りるとその分捕り合戦が起きるのは同和対策特別措置法で経験済みである。助成金や補助金が出るとなると、われもわれもが申請に馳せ参じ、たちまち何万人、何十万人というアイヌ人が出現するのである。

菅官房長官のマスクくらいはご愛嬌だが、近い将来、再び差別を補償するための金がばらまかれ、それをもとにアイヌは一大圧力団体と化すであろう。

実に危ういのがアイヌ新法である。

案の定というか、誰もが見通していたとおり、韓国が日本に擦り寄り始めた。
何故か。このところのウオンの対ドルレートを見ればわかるが「危険ゾーン」の「１ドル＝１２００ウオン」を割り込むウオン安が続いているからである。

4月以降、韓国の経済専門家からは必要性を訴える声が相次いでいて、キム・デジョン世宗大経営学部教授は「新型コロナウイルス感染拡大による第2のIMF危機への対策として日韓通貨スワップを再開させなければならない」と主張、 丁世均首相が２７日、「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べていた。

後述するが米国は韓国など９カ国を対象に通貨スワップを結んだ。韓国メディアは嬉々として報じているが「1260億ドル！。日本に頼る必要などない」というのだがそうだろうか。

上は最近、韓国が結んだスワップの一覧だが、一目瞭然、米国以外は「弱小国連合」にすぎない。しかもいずれも相手国通貨建ての契約だ。いざという時、ドル建て債務の返済には間に合わない可能性が大きい。

ドルの発券国である米国以外に、米ドルでスワップを結んでくれるほど外貨準備の豊富な国は日本しかないのである。ウォン売りが続く限り、韓国は何が何でも日本とスワップ協定を結ぶしか生きる道がないわけだ。

しかし、先の選挙で文在寅政権は反日を選挙公約にして議席の３分の２を獲得した。意気揚々というときに日本に弱みを見せられない。コロナに引っ掛けて日本に擦り寄るのである。例えばこうだ。

韓国政府が新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査キットを日本に支援することを検討していると朝日新聞が4月26日に報道した。韓国メディアでも韓国政府がマスクを日本に支援することを検討しているという報道があった。

韓国政府が日本にマスクや検査キットなど新型コロナ関連支援をするという報道は２０日から出始めた。ウオン安が止まらなくなった時期と重なる。コロナを奇貨としてなんとか日本に振り向いてもらいたい韓国の切ない胸の内である。

しかし先の選挙で与党は3分の2の議席を獲得して意気上がる。弱みなど見せられないから「日本政府が要請しない限り先に検討はしない」という政府側のコメントが必ず付いている。苦渋の韓国はこうしたからめ手から攻めているのである。

のどから手が出るほどの日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいない。少しは恥を知る国なら言い出せないのである。

菅義偉官房長官も２７日の定例会見で、韓国政府内部の検討状況に対してコメントする立場にない。現時点で韓国政府との間で話は出ていない」
麻生財務相も「うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と、しれっとしたものである。

そればかりでなく、麻生太郎財務相は4月３１日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをべらんめえ調の麻生節でぶちまけている。

　協定の残高が減少しつつも１００億円残っていた２０１５年２月のころ、「向こう（韓国）の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁した。

今と同じように日韓関係が険悪化した昭和５０年代に外務大臣を三度務めた園田直は侍（さむらい）だった 。昭和５６年（ １９８１年 ）８月の日韓外相会談の席上、韓国側は安全保障問題で、共産主義に対する盾になって日本を守っているのだから、日本に５年間で６０億ドル（ 当時の金で ２兆１千６百億円 ）というべらぼうな政府借款 と技術移転を要求したことがあった。しかも、60億ドルについて「びた一文まからない」とまで言った。

それに対して園田外相は、「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？」と 公式の席で発言している。

韓国はいつもこうなのである。上の表は日韓スワップ協定での韓国の「裏切りの歴史」である。歴代の首相はお人好し揃いで、どれも騙されても騙されても貢ぎ続けた。

ちなみにアジア通貨危機の時(1997年）、韓国は突然、破綻（デフォルト）に陥った。金泳三政権下だったが、日本はこのときも助けの手を差し伸べた。日韓スワップや借款などつぎつぎ与えて助けたが、感謝の言葉もなくほぼ皆踏み倒した。このとき、日本の対韓損失は実に3兆円にも及んだとされる。この時の損失より大きなダメージは、もはや東日本大震災と阪神・淡路大震災（それも長期の経済損失を含む）くらいしかない。

民主党政権でも同じだった。イラ管直人、ルーピー鳩山由紀夫と「悪夢の時代」と呼ばれ、3人目の野田佳彦首相が「少しまし」という評価だが、どうしてどうして。

2011年10月19日、野田佳彦首相は韓国の李明博大統領とソウルで会談し、日韓の通貨スワップの限度額を現行の130億ドル（約1兆円）から一挙に700億ドル（約5.4兆円）に大幅に拡充することで合意した。

その上、1910～1945年の日本統治時代に朝鮮半島から日本に持ち出された古文書のうち5巻をこの日に持参し、韓国に返還したうえ、年内に残る1200巻も返還したものである。

約束を即守った日本側に対して李明博の方はどうだったか。釜山の慰安婦像撤去ほか日本側の要求がいくつかあったのだが、何一つ守らず、翌年には竹島上陸して「日王（天皇）が韓国を訪問したいのならまず謝罪をしろ」とまで言ってのける有様。まさに裏切りの極致である。

　喉から手が出るほど欲しい日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいない。当たり前だ。今度ばかりはタイトルのように「どのツラ下げて」と言われるのが目に見えているからだ。

元新聞社の同僚で週刊新潮で売り物のコラム「変見自在」を連載している高山正之氏によれば「韓国はユスリ、タカリで食ってきた国」だという。口ばかりで戦争があれば、上の者から真っ先に逃げるのを常とする。朝鮮戦争では逃げまくり、ために未だに朝鮮半島での指揮命令権は在韓米軍にある。レーザー照射事件で明らかなように、この国は政府も軍も嘘をつく。

おまけに徴用工問題で見せたように、日韓で結ばれた協定、つまり国際法を守らない、判決文など一つも書いたことがない男を最高裁判事に任命して判事を皆入れ替えて従来の判決をひっくり返して「法律は守らないと」といけしゃあしゃあと言ってのける国である。

加えて、経済記者に聞くと、韓国は　金融力強化のための国家的取り組みが絶無の国だという。このため韓国は簡単に国家破綻に瀕する理由の全てだそうだ。年がら年中『国家破綻する』とか『日本と通貨スワップを結びたい』と言い出す『原因』がここにある。

通貨スワップなど、そもそも日本にとってメリットは全くない。しかもこれまでの歴史を見ても裏切りの連続である。日本との通貨スワップ再開など夢のまた夢だと、韓国に思い知らせてやらねばならない。

猖獗を極める武漢コロナウイルス。それにしてもテレビのワイドショーの馬鹿騒ぎには愛想が尽きる。前日の新聞報道をなぞっただけなのはいつものことだが、アベノマスク（朝日が好んで使う）がたった２枚かとか、ドライブスルー方式のPCR検査で韓国が先を行くとか、愚にもつかない事を垂れ流している。ＰＣＲ検査では３割が見逃される雑なもので、見つけることより医療崩壊を避ける体制とと治療法が先なのが彼らにはわからない。

そんな時読んでいるメルマガにコロナと毎日戦っている看護師からの投稿を見た。現場で１００人以上問診した人の報告なので信憑性がある。我々は阪神の藤浪晋太郎投手が「赤ん坊のおしめの臭いがしなくなった。食べ物の味がなくなった｝と言ってから入院したので、ソレが感染の初期症状だと思っているが、この看護師の報告では更に前の段階の症状があるようである。

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東京の順天堂大学医学部付属練馬病院で看護師をしている者です。
この度、4月頭からコロナ外来に選出され、毎日PCRや入院手続きなど実施しています。今私から最新の情報を発信できるとおもい、情報をアップします。マスクとメガネをしていれば基本的に移りません！
以下、１００人くらい問診した結果からの情報です。

＜症状の特徴＞
コロナウイルスは（感染後）７日～１０日にピークを向かえます。
１、最初に倦怠感が顕著に出る
２、頭痛がほとんどの人で出現
３、下痢（回数は多くない）も多い
４、途中から味覚と共に嗅覚も全くなくなる人が半分位いる
５、発熱
　　　　　軽症：微熱がだらだらと続く
　　　　　中症：39度台くらいまで上がる
　　　　　重症：38度以上がずっと続く
　　特徴は一旦７日目くらいにおさまってまたぐんぐん出る
６、咳や痰はあまり多くない印象
７、若くても息切れが出てくる
８、喘息や喫煙歴、糖尿病があると重篤化しやすい
９、肺炎像は両肺に淡い影がはっきりと出る
　　（レントゲンよりCTでしか読影できないことあり、CTがいいです）

＜現在の治療＞
対症療法のみ。当院では
○発熱、頭痛：カロナール（イブやロキソニンは）
○抗生剤は基本的に効かないので飲まない
○咳：デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物
○痰：カルボシステイン
○下痢：整腸剤（ミヤBMなど）
カロナールは400mg～500mg/回　３回まで

武漢コロナのおかげでブログの亭主も閉門蟄居中である。
この1週間、玄関から一歩も出ていない。水曜日に定期的に検査を受けている
がん研有明病院に行く予定だったが、前夜執刀医から「データに異常なし。このご時世ですので来院しないように」と電話があった。

そんなとき横浜・大倉山にいる義姉から「18歳と81歳の違い」というＬＩＮＥが入った。

何を隠そうブログの亭主は今年7月81歳になる。さらに付け加えると、4月で我々夫婦は金婚式を迎えた。娘夫婦や孫を集めてディズニーランドの「３３」（サーティースリー）で一席設ける予定であったが、このご時世に直面した。仕方なく先日、同居する次女と３人で京懐石の店でほそぼそと食事会をするにとどまった。

それを知っている義姉からの励まし、お見舞い、冷やかしを兼ねた８１歳へのメッセージである。
読んだら面白い。このまま流すのももったいないので、皆さんに披露する次第。

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18歳と81歳の違い。

◯道路を暴走するのが18歳
道路を逆走するのが81歳

◯恋に溺れるのが18歳
風呂で溺れるのが81歳

◯自分探しするのが18歳
皆んなが探すのが81歳

◯恋で胸を詰まらせる18歳
餅で喉を詰まらせる81歳

◯心がもろいのが18歳
骨がもろいのが81歳

◯まだ何も知らないのが18歳
もう何も覚えてないのが81歳

◯嵐と言えば松じゅんの18歳
嵐と言えば 嵐寛寿郎の81歳

クスッと笑って!

中国湖北省武漢の海鮮市場で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、１０日午前零時現在で192の国・地域で156万7590人余りの感染が確認され、死者数は9万3706人これほどの猛威をふるった感染症は例を見ない。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス(China　Virus）と呼び、中国の反発を招いたが「（ウイルスは）中国からもたらされた。完全に正確な発言だ」と述べた。前回のSARS（2002～2003）もこれまた中国広東省から発生した。」毎度、感染症の発生源になっている国が、感染者数・死者数で虚偽の数字を発表した上、その呼称までイチャモンをつけるなど厚顔無恥も甚だしい。

巷間の呼称をみると、トランプ大統領の「チャイナ・ウイルス」の他に「武漢ウイルス」「武漢肺炎」「武漢熱」中共ウイルス」様々だが、どれも発生源の地名、国名が入っていてわかりやすい。「新型コロナウイルス」よりずっといい。だいたいウイルスは毎回変異を遂げて「新型」で現れる。現在のものを「新型」と呼んでいてもいずれ次回には「旧型」になっているわけで、意味がなくなるのが見えている。

もちろんWHOの正式名称が「COVID-19」であることはわかっているが、論文以外では見かけないだろう。命名由来はCOVIが「コロナウイルス」、Dが「疾患（disease）」、１９が「2019年」という意味だ。ややこしいことに、「COVID－１９」のウイルスの正式名称は「SARS-CoVー２」という。いかにもわかりにくいし、だいたい中国寄りの発言が目立つてドロスWHO事務局長の機関であるのが気に食わない。トランプ大統領がWHOの米国の分担金、四分の一を削ることを検討するというのもよく分かる。

今世紀に入ってから流行したコロナウイルスは上記のように３回ある。「ＳＡＲＳ」（重症急性呼吸器症候群）は中国広東省で発生し、東アジアを中心に流行、2002年11月から2003年7月の間に３０を超える国や地域に拡大、ＷＨＯの報告では患者は8069人、うち775人が重症の肺炎で死亡した（致命率9.6％）

当初、感染源としてハクビシンが疑われていたが、今ではキクガシラコウモリが自然宿主であると考えられている。雲南省の調査では、ＳＡＲS-Covとよく似たウイルスが、今でもキクガシラコウモリに感染していることが確認されている。このコウモリは日本でも北海道から九州まで広く生息している。

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MERS(中東呼吸器症候群）は2012年に中等で「ＳＡＲＳ」に似た重症呼吸器疾患の症例が報告され「MERSーCoV」と名付けられた。2015年には韓国で流行し30人以上が死んだ。韓国はこの体験に学び、やみくもにPCR検査をするドライブスルー方式を取り入れて自慢している。この発生源はラクダで、今でも中等ではヒトへ感染しているものだ。

そして今回。前述のごとく武漢の海鮮市場が発生源とされるが、ここでククガシラコウモリかセンザンコウ（穿山甲）が遺伝子から疑われている。発生直後の市場の写真を見るとおびただしい数のゲテモノ動物が食用として売られている。

犬や野生の狼、ジャコウネコ、ニホンジカ、狐、さらにコアラまで売られいた。食堂のメニューには「生きたウミヘビ」220元（3740円）、キツネ45元（765円）、「ハリネズミ」8元（136円）、鹿の胎児、ハリネズミ、ネズミの踊り食い、というのまで会った。

中国では野生動物を食用にする習慣が深く根付いている。なかでも美味とされるハクビシンのスープ、コブラの揚げ物、熊の手の煮込みなどは超高級料理で金持ちの口にしか入らないものがある。一般では上述のようなゲテモノを食べているのである。

今後も中国発のパンデミックが起こる確率は高い。中国政府の報道官は「アメリカが発生源かもしれないと、バカ言ってないで、武漢で最初にキクガシラコウモリかセンザンコウを食って発症した奴を突き止めて、変異のメカニズムを正しく発表することが先ではないか。

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて政府は7日午前零時、緊急事態宣言をする。当節やむを得ないことであると理解する。

しかし、ワイドショーなどではここを先途と煽り立てている。緊急時代宣言の最初の規制として、こうした連中の口を塞ぐことが出来ないものかと思う。

中でも見苦しいのは感染症専門家と自称する怪しげなコメンテーターや、小池都知事、政府の専門家会議の尾身茂副座長などがロックダウン、オーバーシュート、クラスター・・・と聞いたこともないカタカナ語を連発するのはわけがわからない。いったい誰に向かって説明しているのか。

こうした連中は英語で専門用語を連発することで、さも自分が感染症のことがわかっている専門家であるかのように振る舞っているのかもしれないが、他人に理解してもらいたいのなら、まずおばあちゃんの原宿、巣鴨商店街に行って、自分が口にしたカタカナ語がどれだけ理解されているか考えてみれば良い。

河野太郎防衛相が先月２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求めたのは、すこぶる同感できる行動だった。

河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。

この人、親父は韓国側に「従軍慰安婦」なるデタラメを定着させた張本人だが、外相時代に世界を駆け回るのに外相専用機が欲しいと言ってみたり、防衛大臣の今もあらゆる行事に顔を出すパフォーマンスぶりが鬱陶しい人だが、こればかりは正論だ。　

ついでにいうと、今回の緊急事態宣言はロックダウン（都市封鎖）ではない。諸外国のロックダウンは強制力を持ち、鉄道や道路での交通を止めたり、無断外出者を逮捕出来るが、日本の場合、今回適用される改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、リベラルが死守する平和憲法のおかげで「要請」止まりである。

”Overshoot”とはある一定の目標があり、その目標値を超えてしまうことを意味する。「感染者の爆発的増加」という意味はどこにもないのである。尾身茂副座長には感染者数についてシカとした目安があったのか？そうではあるまい。