趙立堅は報道官というより恥ずべきフェイク屋

中国外務省の趙立堅報道官が30日、豪軍兵士がアフガンの子供を殺害しようとしているCG画像をツイッターに投稿した問題。

モリソン豪首相は「フェイク画像だ。中国政府は恥を知るべきだ。甚だしく非常識で、いかなる理由でも正当化されない。世界の目から見れば地位を落とす行為だ」と反発、画像の削除と謝罪を要求した。フランス外務省報道官も同日「投稿された画像は特にショッキングで、コメントは偏っており、侮辱的だ」と指摘した。

趙立堅のツイッター投稿の背景には、豪政府が新型コロナウイルスの起源に関する国際的な調査を求めて以来、豪中関係が悪化していることがある。豪州産品の輸入制限など圧力を強めている。さらに悪いことに豪軍は先に、アフガニスタンに派遣された軍特殊部隊の兵士25人が非武装の捕虜や民間人ら39人を違法に殺害したとの調査結果を発表。先週末には兵士13人に解雇を通知したと明らかにしていた。

これに便乗して趙立堅は「豪軍兵士によるアフガン民間人と捕虜の殺害にショックを受けた。われわれは強くこのような行為を非難し、責任を負わせるよう求める」と27日に書き込んだが、偽の画像はその時点ではなかったという。その後この画像をどこかから見つけて追加でアップしたらしい。

いまや、世界中から総スカンを食っている趙立堅の投稿画像だが、一見しただけで素人でもニセモノとわかる代物である。兵士が豪州の国旗で子供の顔を覆い、のど元に血の付いたナイフを突きつけている画像だが、わざわざ豪州の国旗とアフガニスタン模様のシーツの上に座っている。兵士の右腕には豪州の国旗がついている。ナイフで子供の喉を掻っ切るかのような(掲載画像はモザイクをかけてある)仕草の兵士の前には平和を象徴する羊がいる。 さらにご丁寧にも、画像の下には英文で「恐れるな。われわれは君たちに平和をもたらすために来ている」との文章が載っている。

これだけ作為的なお膳立てが揃った写真などあるものか。 中国外務省の報道官なら写真がファイクであることは知らぬはずがなかろうが、同じ仲間の華春瑩報道官(女性)はわざわざ「身の毛がよだつ行為だ。犯罪行為を非難することが不当なのか」と豪州政府の要求には応じない姿勢を示した。

彼らは世界の一般的な国の「報道官」とはまったく異質で中国内では「戦狼外交官」(相手を脅かせ戦う)と呼ばれる、外交に名を借りた脅し屋なのである。

なかでも趙立堅はいつも問題を起こす人物である。以前、このブログでも「新型コロナウイルスは米軍によって武漢に持ち込まれた」と放言したとき書いた(http://h-h-a.org/miyazaki/?p=3296)ことがあるが、つい先だっても(19日)、中国が決めた香港立法会(議会)の新たな議員資格に米国など5カ国の外相が懸念を発表したことに反発、「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と脅したばかりである。

支那人と朝鮮人はホントに敵の目を突き刺すから迫力満点である。清朝以来でも暖炉の前で旦那の愛人同士が喧嘩して火箸で相手の目を刺したという事件がゴマンとある国である。

王毅外相の暴言・妄言・虚言・呆言を許してはならない

中国の王毅国務委員兼外相による大暴言にはさすがの穏健民族・日本人も怒りの炎を掻き立てられた。中共叩きの先頭に立っていたトランプ大統領が落選した間隙をついて日米同盟に楔を打ち込むべくこの時期にやってきたのだろうが、馬鹿な言動で目論見は全くの逆効果に終わった。当たり前だ。

それにしてもひどい暴言の数々だった。

① 「(尖閣周辺で操業する日本漁船は)実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」(25日菅首相と官邸で会談した後、記者団を前に)

② 「日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」(24日、日中外相会談後の共同記者会見)

戦前戦後通じて尖閣諸島は「沖縄の一部」とされた紛れもなき日本領土である。中国が覇権主義を唱え始めて突如領有権を主張し始めたのは1971年である。軍事上、要項の地であること、地下資源が豊富で好漁場であることに目をつけてのことである。

以来今に至るも中国海警局の武装公船などが連日侵入、日本漁船を追いかけ回している。 王毅外相発言の数々は「盗人猛々しい」の言葉に尽きる。日本の主権を土足で汚すこの破廉恥な行為に、折から開かれていた国会では25日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、王毅発言を取り上げた議員は与野党ともに1人としていなかった。

安倍前首相の桜を見る会での前夜祭に事務所が金を出していたという、たかが政治資金規正法違反止まりの問題にうつつを抜かしていた。日本の安全保障上の大問題とどちらが大事なのか。

唯一、共産党の志位和夫委員長は26日、王毅発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。曰く、

「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。

「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。

王氏と並んで共同記者発表した茂木氏についても「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。

「海上保安庁のデータを見てみると、中国の公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数は、今年すでに24日までで304日。昨年1年間の282日を大きく上回っている。さらに中国の公船が日本の漁船を追い回すという非常に危険な事態も起こっている。私たちとしては中国のこのような覇権主義的な行動をただちに中止することを重ねて強く求める」

あの共産党が、と驚くとともにすっかり見直した。アホらしい「桜狂い」の立憲民主党の枝野幸男や反安倍と反菅ばかりの小沢一郎には共産党の爪の垢でも煎じて飲ませたいくらいである。、

韓国はガキの犯罪までたちが悪い

「たちが悪い」という言葉は日本で生まれた言葉なので、普通ひらがなで書くが、中国語の「質」という漢字の意味と似ていたため、「たち」に「質」を当てはめるようになった。性格が悪い、または、悪質であるなど物事の性質がよくないことを表す表現だ。

そんな言葉を思い出したのは、先日電子版でまとめサイトを見ていたら、韓国発の2つのニュースが並んでいたからで、表題のような感想を持った次第。

1つ目は、韓国で「囲碁の天才少女」と言われたプロ棋士が対局でAIを利用する不正を行ったとして、1年間の資格停止の処分になったという。

韓国で囲碁の「天才少女」などと呼ばれていた金恩持(キム・ウンジ)二段(13)がオンライン対局で人工知能(AI)を利用する不正を行ったとして、韓国棋院から、1年間の資格停止の処分を受けた。

9月29日に行われた李映九(イ・ヨング)九段とのオンライン対局でAIを利用した可能性があるというので韓国棋院がAIの専門家に分析を依頼した結果、「打つ手」の92%が合致するAIプログラムが存在することが分かった。 本人が不正を認めて反省していることや未成年であることから、資格停止1年という処分にとどめたという。

韓国ではことし1月のプロ棋士の対局でも、片方の棋士が、顔に包帯を巻いた姿で登場し、包帯に隠したカメラとイヤホンを使って外部と連絡を取りAIの指示に従って碁石を置いた行為が発覚している。

もう一件はとんでもなく悪質だ。11月20日ソウル北部地裁は性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反で中学3年生のA(15)に最長4年の懲役刑判決を下した。

Aは、2018年7月、当時交際していた女子中学生を自分の家に連れ込酒を飲み、性行為の途中ビデオ撮影した。また、昨年3月にも別の女性の同級生を連れ込み、抵抗したにもかかわらず、性的暴行を犯し傷害を負わせた疑いもある。

韓国では性犯罪がものすごく多い。女性をだまして性的な画像や個人情報を入手、脅迫してさらなる性的搾取を行い、秘密のチャットルームで共有する。それを見ていたのは26万人という、いわゆる「n番部屋」事件は韓国を揺るがしたが、その主犯格の「博士」ことチョ・ジュビン被告(24)にソウル中央地裁は11月26日、懲役40年(求刑・無期懲役)などの判決と10年間の個人情報告知と電子足輪の装着30年、児童・青少年関連機関と障害者福祉施設への就業制限10年などを命じている。

この事件では創始者とされる「ガッガッ」ことムン・ヒョンウク被告(24)裁判は韓国・大邱地裁で続いていて検察側は、無期懲役を求めている。 そんな性犯罪大国が日本に対しありもしない従軍慰安婦問題を作り出して「謝れ」「金を出せ」とえんえんとゆすり・たかりを繰り返すのだから何をかいわんやである。

従軍慰安婦という言葉を捏造して13本のデタラメ記事を朝日新聞で書いた(朝日新聞は捏造を認め取り消している)元朝日新聞記者の植村隆(62)が「捏造」といわれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は18日、植村氏の上告を退け、1、2審判決が確定した。 

慰安婦支援を掲げ金を数十億円集めたものの殆どを自分の懐に入れて慰安婦にはゼロ支給という悪事がバレた挺身隊問題対策協議会(挺対協)=現在は改称して正義記憶連帯(正義連)=元理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)=現在は国会議員=は検察の手入れを受け正義連はいまや壊滅寸前である。 「正義」を名乗ること自体がおこがましい連中だが、いずれ歴史が化けの皮を剥がすものである。

一衣帯水の国ではあるが、こんな国に生まれなくてホントによかった。

社民党を一人で食いつぶした福島瑞穂

「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」━━ 社民党臨時党大会(14日)で、照屋寛徳衆院議員(衆院沖縄2区)が福島瑞穂党首を面罵する場面は見ものだった。続けて、「心底むなしい、悲しい。総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と(修羅場のない)参院比例代表枠ばかりで当選を重ねてきた党首に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。

社民党はこの大会で、希望する党員・地方組織の立憲民主党への合流を認める議案を賛成多数で可決した。源流の社会党からの軌跡をたどるならば、「55年体制」で常に自民党に次ぐ第二党を誇り、一時は衆議院のの36%を占める166議席を誇った社会党だが、社民党に看板を付け替えても衰退は止まらず、これでさらに痩せ細り、国会議員4人のうちく3人が離党する事になった。社民党に残るは福島瑞穂党首ただ一人である。

産経抄を借りると、お笑いタレント、劇団ひとりならぬ「政党ひとり」である。落ちるところまで落ち、来年早々にもありそうな総選挙では勝ち目もなく消滅がほぼ確定的だ。

瑞穂(みずほ)とは、みずみずしい稲穂のことである。稲が多く取れることから瑞穂の実る国ということで、「瑞穂国」(みずほのくに)とは日本国の美称である。親は日本の役に立つ女性になってほしいと名付けたのだろうが、この人がやってきたことは日本を毀損することばかりだった。

そんな人物でも悪夢の民主党政権時代、それもルーピー鳩山内閣で消費者・少子化対策担当大臣に就任するのだから皮肉なものである(もっとも途中で罷免されたが)。 「自衛隊は違憲」と宣言していた社民党からの入閣である。

2010年3月1日の衆議院予算委員会で早速自民党の佐藤正久から「自衛隊は合憲と認めるのか」と突っ込まれると「閣僚として発言は差し控える」と逃げていたが、ついに「内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」との答弁するに至った。

日頃偉そうに批判していても「日和る 」のである。

先の照屋寛徳の追及に福島瑞穂党首は「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論していた。確かに「食いつぶし」た元凶は他にもいる。

土井たか子社会党党首は北朝鮮の拉致実行犯、辛光洙(シングァンス)元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名した「極めてまぬけな議員」(官房副長官当時の安倍晋三前首相の発言)である。これには元党首の村山富市元首相も署名している。 土井たか子は、拉致被害者家族の協力要請には知らん顔を決め込んだ。

現在は立憲民主党副代表に収まっている辻元清美社民党政審会長(当時)は「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、9人、10人返せとばかり言っても、フェアじゃない」といった。さんざ毒づいた阿部知子は日本未来の党へ脱藩した。やはり利あらずと逃げた保坂展人は世田谷区長に収まっている。 みんな泥船から逃げ出したネズミである。

こうして並べてみると、女が多い。社会党(社民党)は女に引っ掻き回されて、女に潰された党だと言えるかもしれない。更に言うならば立憲民主党も女が饒舌である。鬼滅の刃まで持ち出して何かにつけメディアに登場する蓮舫、妻子ある同僚弁護士との不倫現場を撮影されて「哀しいラブストーリー、”自爆一直線”」と書かれた山尾志桜里。まさに「女が国や党を滅ぼす」図である。

衆議院選で小選挙区に鞍替えしてみろ! と毒づかれた福島瑞穂だが、それには答えず「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」といつもの癖の「頑張って」を持ち出していた。これまで何度も「頑張った」がどれもダメだった。いまや社民党の支持率は「2%」を下回る。とてもじゃないが、「頑張る」以前の問題である。

中国に「鬼滅の刃」トランプの功績を忘れない

僅差とはいえ、トランプがバイデンに負けたのでブログ子の周辺はみな「気分が悪い」思いをしている。横浜にいる義姉など「バイデンとハリスの顔など見たくもない」と明言している。

かくもトランプに肩入れしていた理由は10数年前になるが、私達夫婦も義姉夫婦もアメリカ・テネシー州ナッシュビルにいたことに由来する。ここはあの南北戦争のとき南軍の拠点だったところで、伝統的に共和党の地盤で今回も隣のケンタッキー州など中西部一体の州はこぞってトランプが勝利している。

ブログ子は学生時代馬術部にいた。ナッシュビルで義姉の親友宅を訪れたとき壁に牧場経営をしている女主人の乗馬姿の写真があり、その馬場馬術姿が見事だったので「きれいなパッサージュですね」と褒めたら、今から馬に乗せてあげる、と日本のジャパンカップに所有馬を出したことがあるというもうひとりの牧場主宅に案内されてひととき乗馬を楽しんだ。このあたりはトランプの熱い支持層である「富裕白人」が多いところでもある。

滞在中、ウオルマートやコスコ(COSTCO、日本ではコストコ名)にも行った。驚いたことに殆どの商品が中国製だった。靴、衣類は言うに及ばずクリスマス用品の電飾からバードフィーダーに至るまで「CHINA」であった。こんなにものづくりを中国に依存していていいのだろうかと思った。

もう一つ共和党びいきの理由がある。このときは民主党のクリントン政権だったが、その後オバマ政権でも中国傾斜は加速して「一国二制度」には何一つ警戒しなかった。

その結果どうなったか。中共政府は一帯一路に名を借りて東南アジアから中東、アフリカまで手なづけて「債務の罠」で締め上げた。スリランカでは99年租借の軍港を、ジンバブエはじめアフリカの殆どの国は中国の傘下に入った。南沙諸島、西沙諸島を勝手に埋め立ててみな軍事基地に仕立て上げた。

日本に対しては今も一年の殆どを尖閣諸島に対し領海侵入を続け、EEZ内の大和堆には中共政権の指示を受けて大量の中国漁船が我が物顔で水産資源を横取りしている。

米民主党政権の中国に対する大甘の姿勢がかくも「醜い中国」を増長させたのである。

トランプの最大の功績は、共産党一党独裁の中国に対し、厳しい姿勢を堅持したことである。習近平国家主席の中国を「脅威」として認定し、断固として中国の不公正・不法な行為に制裁を加えたのである。

中国の膨大な軍備拡大を可能にしたのはAIなどの最先端技術で戦闘機、空母などの情報を盗み取ったことによる。人民解放軍の兵器開発は米国の最先端技術の窃取で成り立っている。トランプはこれに対して、痛烈な制裁を行った。

 トランプ政権による、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」に対する徹底的制裁、中国のスパイ活動の拠点になっていた在米中国総領事館の閉鎖、中国人スパイの逮捕などの果断な措置はトランプの仕事であった。

ポンペオ国務長官は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧、南シナ海での領有権の拡大、知的財産権の侵害などを列挙し「中国に対しては、『信用するな』」とまで言った。また「民主主義は、中国を恐れてその専制政治を許すことは歴史的な過ちにつながる。結束して中国に立ち向かうべきだ」「中国の国民が問題なのではなく、中国共産党一党独裁が問題であり、中国共産党を打倒しなければいけない」とも宣言した。  

もう一つ、トランプ政権の功績をあげると「力による平和」をスローガンに、国防予算を大幅に増額し、米軍の再建に取り組み、「宇宙軍」も創設したことだ。トランプの中国に対する厳しい姿勢があってはじめて「中国の覇権主義」の増長がいっとき止まったのである。 バイデン政権はもはやクリントン、オバマ時代のような大甘な対中国政策は取れない。なにしろ中国警戒論は米国民の75%が支持しているのだから。

トランプ、ありがとう、である。

毎日、朝日、NHKのフェイクニュースで逆転した大阪都構想

ブログ子はその昔、新聞社の大阪社会部にいたとき、「南廻り」をしていた。住吉区、阿倍野区、西成区など隣の大和川までの7警察を担当するサツ記者である。今回の大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」では天王寺区になる区域だが、当時からそれぞれの行政区と大阪市のダブリを目の当たりにしていたから、今回の住民投票では内心、自民党、共産党、立憲民主党などを抑えて維新が勝つだろうと思っていた。

フタを開けてみたらわずか「1万7167票差」で大阪市存続が決まった。この僅差での逆転劇は如何にして起きたか。毎日新聞を筆頭に朝日、NHKという大手マスコミが投票日直前に流したフェイクニュースがその元凶のようである。

「大阪都構想で218億円のコスト増」説を最初に流したのは共産党である。投票日も近くなった10月23日(金)、あるテレビ局での政治討論で、山中智子市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、「大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算がある」と質問した。すかさず、松井市長が誰の試算なのかと聞き返したが山中市議は「財政に詳しい人」とはぐらかした。

そして、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」ということで、総務省が規定する「基準財政需要額」ではどうなるかという記事だった。翌日、大阪市財政局長が記者会見し、報道機関の求めに応じた機械的試算だと釈明した。四分割とは四つの「政令市」に分割した場合だとした。

松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。このとき、「後追い」したNHKと朝日新聞は、四つの政令市というべきところを四つの「特別区」と報じたために、誤報となり小さく訂正した。 29日になって、大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した。

しかし、はじめに報じた毎日新聞は、「四つの自治体」と報道したことなどから、間違いではないと記事の訂正と謝罪は行わなかった。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、29日衆院本会議代表質問で毎日新聞の報道を「誤情報」と批判した。毎日新聞報道について、まず、松井市長の知らないところで、財政局長の独断で報道機関に試算が伝えられていて手続き的に大問題だし、この時期にやること自体、信じがたい作為である。

土台、「基準財政需要額」は実際の行政コスとトは無関係のもので、なんの意味もないイメージ操作なのだがこれらのマスコミはあたかも、大阪都構想だと行政がコストアップになるがごとく伝えたのである。

1週間毎に調査をしていたABCテレビ・JX通信社合同調査によると、9月19・20日の時点では、賛成が49.1%に対して反対が35.3%にとどまっていた。その差は実に13.8ポイントあった。しかし、大手マスコミのフェイクニュースが拡散された終盤になるに従って、反対が7ポイント伸び、賛成は3.7ポイント減だった。実に11ポイント近くも差が縮まったのだ。これが「1万7167票差」となった。

大して意味もないインチキ統計で「大阪都構想が実現すると行政コストが218億円増加する」と煽った毎日新聞の罪は実に深い。しかも未だに謝罪も訂正もない。

これまで毎日は朝日と一緒になって「安倍叩き」に熱中してきた。朝日が自社のあらゆるコラムを動員して非難・中傷すれば毎日は見出しだけどぎついが中身のない「アジビラ」まがいの文言で朝日の「パシリ」をつとめてきた。憲法改正で自民党寄りの維新が許せなかったのだろう。メディアとしての矜持がどこにも感じられない新聞と化した。

維新の党はこのフェイクニュースについて、毎日新聞に対して損害賠償請求という法廷闘争に持ち込めば、勝算があると思う。

タレント知事ばかりに頼る、千葉県の愚

ブログの亭主は4ケ月ぶりに八ケ岳から下山した。猛暑に耐えかねての脱出だったが、秋も深まり、山は氷点下が多くなり今度は寒さに耐えかねての脱出である。このブログも夏場に病院通いの途次に書いて以来だからほぼ2ケ月ぶりである。

下りてまず目についたのが千葉県の田舎っぺぶりである。  来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選に、自民党千葉県連は前スポーツ庁長官の鈴木大地氏(53)の擁立を目指してきたが、政界やスポーツ界に大きな影響力を持つ東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相の強い反対にあい、断念に追い込まれたという。

「老害」という批判派のマスコミもあるが、なかなかどうして。近頃、歯に衣着せぬ発言で注目を集めている人である。例えばあれだけ安倍批判をしていた朝日新聞が9月の世論調査で、安倍晋三政権の実績を「評価する」との回答が71%にも上ったことをしぶしぶ記事にしたことに、 「朝日は初めて本当のことを書いたんじゃないかな(笑)。安倍さんに対する長い間のご無礼非礼をお詫びしなきゃ」 。

また、安倍首相の8月28日の辞任表明記者会見で、質問した記者のうち1人しか「お疲れさまでした」とねぎらいの言葉をかけず、退場の際に起立しないなど、官邸詰め記者のマナーに対しても、

 「記者としてのマナーというより、日本人としての常識が欠けている。好きか嫌いかにかかわらず、相手に敬意を払うのが日本人というものです。最後くらい『自分が読者を代表して総理と話す』という意識を持ってほしかった」と述べたり、である。

テレビ中継を見ていて記者連中の無様なレベルに腹を立てていただけに、よくぞ言ってくれた、と好感を持ったものである。

千葉県知事選に関しては鈴木大地氏を担ぎ出したと聞いたときから、担ぐ方も担ぐ方だが、出る方も出る方だと思っていただけに胸がスッキリした。もっとも、森元首相の反対理由は、すでに出馬の意向を固めている千葉市の熊谷俊人市長(42)との保守分裂選挙になることへの危惧からだそうだが、ウラには、鈴木氏の「後ろ盾」と言われる森氏の腹の内もあるようだ。

このブログでは以前、「口説の徒」知事列伝 というのを書いた。千葉、静岡、愛知・・・太平洋岸ベルト地帯の知事が「口説の徒」と化している。玉が悪いのか、選んだ県民のポピュリズムが悪いのか、ということで、

千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号が上陸した翌日、公用車で芝山町にある自分の別荘に入っていたという、森田健作・千葉県知事。

JR東海が令和9(2027)年に東京・品川-名古屋で先行開業を目指すリニア中央新幹線工事で、全線500キロのうち静岡県を通るのはわずか8・9キロの静岡県なのに、「(工事では)大井川の水を1滴たりともこぼさず、元に戻せ、と無理難題をふっかけているの川勝平太知事。

愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、慰安婦像とされる少女像や、英霊を冒涜する作品など、とんでもない「芸術」に県費を出した愛知県の大村秀章知事。

この3人をやり玉に挙げた。 その一角の千葉県である。なにか選挙というとタレント候補ばかりに目を向ける悪癖がある。森田健作然り、鈴木大地然り、出馬意向固めた熊谷俊人然りである。

最後の一人をタレント候補と呼ぶのに批判があるかもしれないが、ブログ子から見ると、東京都から出向して赤字の北海道夕張市再建で名を売り、市長となりその勢いで北海道知事に駆け上った鈴木直道知事を下敷きにしているのは間違いない。立派なタレント候補である。

役人にしてみたら市長も知事も「シャッポ」に過ぎない。パフォーマンスを任せておいて役人だけで行政を進められるから、至ってやりやすいので歓迎する。しかし、それでいいのか。以前は、自治省(今の総務省)などからの人材が多く、彼らは行政のプロだから卒のない進め方をしたものだ。

地方の首長がパフォーマンス野郎ばかりになることを大いに憂うる。

安倍辞任で朝日の気分悪い社説

安倍首相が辞任した。気の毒でならない。後継者に名乗りを上げている顔ぶれを見るとき、暗澹とせずにはいられない。それにしても朝日新聞というのは早く潰れた方がよい醜いメディアであることか。

トランプ大統領は、「彼は国を心から愛しており、志半ばでの辞任は想像できないほどにつらい決断だっただろう」といたわった。「首相は私の大の親友であり、素晴らしい男だ。最大の敬意を表する」と語った。

ライバルの民主党候補ジョー・バイデン前副大統領も28日、「辞任は悲しいことだが、日米の強力な同盟関係は脈々と続いていくと確信している」とツイッターに投稿した。

各国首脳からも首相の外交手腕を評価する声が相次いだ。英国のジョンソン首相は、「日本の首相として、日本と世界のために偉大なことを成し遂げてきた」とツイッターで評価した。ドイツのメルケル首相も記者会見で、「(安倍首相は)常に多国間主義のために尽力してきた」と称賛。カナダのトルドー首相もツイッターで「安倍首相はその見識や指導力、友情で、日本とカナダ両国の距離をさらに縮め、世界をより良くするために大変な貢献をした」と賛辞を送った。インドのナレンドラ・モディ首相も、「賢明なリーダーシップと献身により、日印協力はかつてないほど深く、強力になった」とツイッターで指摘した。

トランプ暴露本を出したジョン・R・ボルトン氏は安倍氏が内閣官房副長官をしていた2002年8月に東京で初対面し、18年来の仲になるが、「Abe will be missed*, not least because he tethered Trump somewhere close to reality」(安倍がいなくなってこれから寂しく思われるだろう。とりわけトランプを現実に近い場所につなぎ止めた人物として)という記事を発表し、安倍氏の功績を讃えねぎらった。

(* 良い印象の人物について「将来あの人の存在は素晴らしかったと思い出すだろう」「その存在がもうないことを寂しく思うだろう」という意味で使われる言葉)

さらにボルトン氏は、「安倍氏の辞任は日米両国にとって大きな損失である」と語った。その理由として、「前例のない長い任期で日本に安定をもたらし、世界情勢における東京(=日本)の影響力を増大させた」ことが大きいという。 また、別の国々の失敗例と比較しながら「経済の結びつきが強い2つの大国間では避けることができない 貿易や投資に関する論争を、東京とワシントンD.C.の間でうまく調整できたのは、安倍マジック(魔法)だ」、「安倍氏の紛れもない努力により、時として対立する日米同盟が強化されたことは間違いない。2国間の繋がりがそう簡単には切れない理由を証明したのは彼だ。

◇ ◇ ◇

安倍首相辞任を惜しむ言葉はどこの国も同じであるが、翻って日本の、それもあの朝日新聞を見ると胸糞が悪くなる。これが日本の新聞なのだろうかと思ってしまう。29日の社説は「最長政権 突然の幕へ 安倍政治」の弊害 清算の時」と題してこう毒づく。

 首相在任7年8カ月、「安倍1強」と言われた長期政権の突然の幕切れである。この間、深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない。  

退陣の直接の理由は、わずか1年で政権投げ出しと批判された第1次政権の時と同じ持病である。しかし、長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあったのも事実である。

 先の通常国会では、「桜を見る会」の私物化が厳しく追及された。公文書改ざんを強いられて自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が明らかになったことで、森友問題も再燃した。

 河井克行前法相と妻の案里参院議員による大規模な買収事件が摘発され、選挙戦に異例のてこ入れをした政権の責任も問われている。検察官の独立性・中立性を脅かすと指摘された検察庁法改正案は、世論の強い反対で廃案に追い込まれた。

 それに加え、コロナ禍への対応である。首相が旗を振っても広がらないPCR検査、世論と乖離(かいり)したアベノマスクの配布、感染が再燃するなかでの「Go To トラベル」の見切り発車……。多くの国民の目に、政権の対応は後手後手、迷走と映った。

 朝日新聞の先月の世論調査では、首相が感染拡大の防止に指導力を「発揮している」と答えた人は24%で、「発揮していない」が66%に達した。内閣支持も33%と低迷。支持率の高さを力の源泉のひとつとしてきた政権にとって、袋小路に追い込まれていたといってもいい。

 第2次安倍政権は、民主党政権を含め、1年前後の短命首相が6代続いた後に誕生した。衆参のねじれを解消し、政治の安定を回復したことが、世論に好意的に受け止められたことは間違いあるまい。

 アベノミクスのもとで株高が進み、企業収益や雇用の改善につながったことも事実である。ただ、賃金は伸び悩み、国民が広く恩恵を実感できる状況ではない。内閣府は先月、12年12月に始まった景気拡大が18年10月に終わり、翌月から後退局面に入ったと認めた。コロナ禍の影響もあり、良好な経済という政権の金看板も色あせつつある。

 衆参の国政選挙では6連勝を果たした。しかし、その政治基盤を活用して、社会保障改革や少子高齢化対策などの難題に道筋をつけるまでには至らなかった。むしろ、巨大与党の「数の力」を頼んで、集団的自衛権行使に一部道を開く安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法など、世論の賛否が割れた法律を強引に成立させた。

 外交・安全保障分野では、首脳間の関係を深めるのに長期政権が役立った側面はあるが、「戦後日本外交の総決算」をスローガンに取り組んだ北方領土交渉は暗礁に乗り上げ、拉致問題も前進はみられなかった。

 事実上、次の首相となる自民党の後継総裁選出の手続きは、二階俊博幹事長に一任された。自民党の党則では、特に緊急を要するときは、両院議員総会で選任できるとされており、執行部はこの方式を採用する方針だという。

 コロナ対応に切れ目があってはならないが、そうならないよう首相が当面の対策をまとめたのではないか。「政治空白」を避けるという理由なら成り立たない。全国の党員・党友が参加し、国民の目にもみえる総裁選を実施すべきだ。

 今回の総裁選では、安倍政権の政策的な評価のみならず、その政治手法、政治姿勢がもたらした弊害もまた厳しく問われねばならない。  野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する「敵」「味方」の分断。政策決定においては、内閣に人事権を握られた官僚の忖度(そんたく)がはびこり、財務省の公文書改ざんという、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない。

 懸念されるのは、安倍1強が長く続く中、自民党内で闊達(かったつ)な論議がすっかり失われたことだ。首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった一昨年の自民党総裁選では、大半の派閥が勝ち馬である首相に雪崩をうった。

 最大派閥出身の首相の影響力に遠慮して、安倍政権の功罪がしっかり検証されず、政策論争そっちのけで、数合わせに走るようなことがあってはならない。国民の信頼を取り戻せるか、自民党にとってまさに正念場である。

◇ ◇ ◇

気分が悪くなるような社説である。羅列されたことはみな朝日新聞が大した根拠もなくあげつらってきたことばかりで、みな論破されている。森友問題など当人が朝日新聞に「騙された」と寝返っていることをみればどちらに非があったか歴然である。

最後に、大方の国民の率直な感想であり、長年ご苦労さまでした、といたわる産経新聞、阿比留瑠比記者の「走り抜いた最長政権 期待と批判、一身に受け続け 」を紹介する。

◇ ◇ ◇  

責任感の強さゆえに、冷徹に自身の現状を見つめた上での苦渋の決断だった。平成19年9月、同じ持病で第1次政権を手放したときは「やれるところまで、できるだけ頑張ろう」(安倍晋三首相)と粘った結果、臨時国会での所信表明演説後の辞任となって混乱を招いた。今回のタイミングでの辞任表明には、そのことへの反省がある。側近はこう語る。

◆第1次政権の反省

 「国民の命を預かる首相として、持病悪化の苦痛で政治判断を誤ることがあってはならないというのは安倍首相の信念だ。政治的良心による辞任だ」  高校生の頃に発症した潰瘍性大腸炎は、無症状の寛解期はあっても完治はしない。

第1次政権退陣後に発売された新薬の薬効で、「安倍1強」と呼ばれる史上最長の政権を築いたが、ついに限界の時が訪れた。  すでに体調に異変があった今月上旬の段階では、周囲に秋の臨時国会での反転攻勢を表明するなど、残る1年余の任期中の政権運営に意欲を示していた。

 それが中旬には症状が悪化し、一時は食事もろくにとれなくなった。その後、病状は回復傾向にあるものの、治療には時間がかかる。安倍首相は17日に慶応大病院で検査した後、周囲にこう漏らしていた。

 「私は持病と付き合っているからね」  本人にはどうにもならない病が理由なのだから、辞任はやむを得ない。どんな安定政権だろうと、いつまでも続くものではない。

◆不人気政策を断行

 ただ、安倍首相辞任の衝撃はやはり大きい。長く下り坂にあった日本経済が息を吹き返し、国際社会で存在感と影響力を増した一つの幸福な時代が、終わりを告げた喪失感は否めない。

今後の日本の針路は濃霧に覆われ見通せない。  日本が真の独立国になるための憲法改正、北朝鮮による拉致問題解決、デフレからの完全脱却…など、安倍首相だから実現に期待が持てた諸課題を今後、ほかの誰が担えるだろうか。

 集団的自衛権を容認する憲法解釈変更、特定秘密保護法制定などマスコミの総攻撃を受ける不人気政策を断行する信念が、どれだけの政治家にあるか。

◆悔しさ にじませ

 米国のトランプ大統領をはじめ各国首脳から厚い信頼を寄せられ、アジアだけではなく中東や欧州情勢についても意見を求められ、尊重される日本の首相が次にいつ生まれるか。  長年、歴史認識問題で日本を糾弾してきた中国の批判を静め、政治問題化し続けてきた慰安婦問題を韓国の国内問題化させ、米国の現職大統領の被爆地、広島訪問を実現させた。その手腕を、ポスト安倍候補に望めるのか-。

 もちろん、惜しまれ、宿題を残した道半ばでの辞任について、誰よりも悔しい思いをしているのは安倍首相自身なのは間違いない。  28日の記者会見で、未解決の拉致問題について語る安倍首相の目には、うっすらと涙がにじんでいた。  国民の多岐にわたる期待を一身に背負った。また、ときに不当なまでの厳しい批判を浴びた。さらに健康問題という時限爆弾を抱えながら、7年8カ月の長距離走を走り抜いた大宰相だった。(阿比留瑠比)

ブログの亭主山籠りのため、秋まで更新出来ません

毎年のことながらブログの亭主は夏の間、八ケ岳の山中に籠もります。テレビなし、新聞なし、ましてネット環境など2キロ下まで出かけないとありつけない場所です。香港の民主派がつぎつぎ逮捕されるなど中国政府の暴虐はとどまるところを知らず、書きたいことはたくさんありますが、怒りを吐露するためにはかなりの体力を要します。

例年のように晩秋まで滞在予定ですので、下山するまでこのブログの更新はお休みします。あしからず。

リニア、静岡県知事の「無理難題」を許すな

シェークスピアの喜劇「ヴェニスの商人」では、アントーニオはユダヤ人の金貸し シャイロックから「返せなかったら肉1ポンドを切り取る」という証文で金を借りた。ところが全財産を積んだ船が難破し、借金返済は不可能に。だが法廷で裁判長は「肉は正確に1ポンド だけ取れ。血は1滴も流してはならない」との名判決を下しアントーニオは救われる。

翻って日本ではリニア中央新幹線の建設工事を巡って、静岡県の川勝平太知事はJR東海相手に、「トンネル工事の現場は大井川の源流である。一滴の水も残らず元に戻せ」とゴネている。ヴェニスの裁判長気取りのおかげで、突貫工事で令和9年の東京・品川-名古屋間の開業目指していた国家事業は頓挫を余儀なくされている。

この南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる全長約25キロの長大なトンネルで、建設工事は山梨県と長野県の東西の出入り口から掘り始めるが、静岡県内でも南アルプス山中に造る非常口から掘り進めることになっている。静岡県内の区間は10・7キロ、リニア全線の2%にも満たない区間だが、「静岡県民の命の水だ。湧出する全量を元に戻せ」というのが川勝知事だ。

南アルプストンネルは山梨県内の富士川水系、静岡県内の大井川水系、長野県内の天竜川水系という三つの異なる大きな水系を貫いている。そのうち静岡側の全長168キロの大井川の流域には14カ所のダムと20カ所の水力発電所がある。発電に使われた表流水は農業用水、工業用水、上水道に再利用されている。また、島田、焼津、藤枝、吉田の3市1町に地下水を採取する井戸が約千本あり、流域の人々の生活、生業を支えている。

「命の水」という主張は事実で、大井川水系の水は余す所なく利用されている。建設中にトンネル内から湧き出た大井川水系の水は、トンネルの両端から外に出てしまうと他県に流れ大井川流域に戻ってこない。確かにもっともな主張で県民にも理解が得られそうだが、実はパラドックスに満ちている。

JR東海が環境影響評価準備書に記した「毎秒2トン」の水量について、川勝知事は県民62万人の「命の水が毎秒2トン減る」と喧伝するが、その水量については、JR東海があくまでも「最大で毎秒2トン減水と予測」した数値であり、それも「覆工コンクリート等がない条件」での話なのだ。大井川水系で、常時、毎秒2トンの水が減るわけではない。

大井川の平均流量(毎秒約75トン)に比べ、工事中の一定期間、山梨側に流出する量(毎秒0.3トン)が大井川中下流域に及ぼす影響が多いとは思えないと、トンネル工学を専門とする首都大学東京の今田徹名誉教授は中日新聞のインタビューで答えている。そもそも、トンネル工事で発生する湧水は、その工事による河川の減水分より多い。そのまま地中にとどまる水もあれば、水脈をたどって山梨県や長野県に流れている水もあるからだ。

さらに、川勝知事が「黙して語らない」大量の水がある。桜井勝郎・静岡県議会議員が県会で質問したものだ。

 「トンネル工事で最大で毎秒2トンの水が県民の命にかかわるというのなら、なぜ、(大井川上流にある)東京電力の田代ダムで毎秒4.99トンの水を、導水路トンネルで(大井川流域ではない)山梨県側の発電所に送り、富士川に放流させるのでしょうか。今では山梨県側に放流する水量は、交渉によって5月から8月の間だけは毎秒3・5トンに減らすことになりましたが、それにしても、田代ダムから県外に放出してきた水の量は毎秒4・99トンで、JR東海で問題にしている毎秒2トンの2・5倍です。地元マスコミも、田代ダムの水については、知っているのに報じないのはおかしい」

「毎秒2トンの命の水」をいうのなら、東京電力に掛け合って田代ダムで山梨県側に放出している量の半分を戻してもらうよう交渉すれば済む話である。

ところが川勝知事は「毎秒2トンの全量を元に戻せ」と固執する。そればかりではなく、JR東海に「リニアに反対しているわけではない。リニアで甲府に来て、甲府から世界で最も遅い特急列車で静岡に来て、静岡から東海道新幹線で帰る」という富士山一周観光ルートを提案してみたり(誰がそんな観光するものかと一笑に付されている)、最近ではリニアのルートを甲府側の平地に変更せよと言ってみたり(リニアのメリットを活かすべく直線コースが選ばれているというのに)、無理難題を吹っかけるばかりである。

こうした態度を県民がみな支援しているわけではない。「命の水」の大井川流域10市町がこぞってリニア工事に反対しているかのように川勝知事と地元メディアはいうがこの中に静岡市は入っていない。流域の10市町でつくる協議会の会長は静岡市だがそのトップが知事の独断専行を批判しているのだ。

田辺信宏静岡市長は「政治の役割は『決める』ことだ。川勝平太静岡県知事はそろそろ(工事への対応を)決めないといけない。国の有識者会議も、締め切りを『ここまで』と決めて集中的に議論しないと開業目標の2027年がどんどん後にずれてしまう。調整機能を県知事が果たせないのなら、国にお願いするしかない。早く合意点を見つけてほしい」

もともとこの静岡市と川勝知事とは反りが合わないこともあるが、トンネルがある奥地と静岡市を結ぶ直通道路建設を急ぎたい事情がある。中山間地域である井川地区は昔から大井川水系の島田市や川根本町との交流が深かった。そのため、1969年に静岡市と合併する際、旧井川村の村長から『合併するなら静岡市街と快適にアクセスできる道路を作って欲しい』と要望を受けていた。

総工費140億円を静岡市は出せず、国土交通省も費用対効果がない道路に国費があてられないとして塩漬けになっていた。ところがJR東海にはリニアのトンネル工事現場までの道路が必要だったこともあって、18年6月JR東海と静岡市の間で道路整備について基本合意に達した、ようやく光明が見えてきたときに川勝知事が横ヤリを入れたため道路整備が頓挫しかねない事態に静岡市は我慢できないのだ。

予定通りの開業に期待するのは、国やJRばかりではない。沿線9都府県でつくる建設促進期成同盟会の会長を務める愛知県の大村秀章知事も「関係者が英知を絞って問題を克服し、一日も早く着工してもらいたい」と開業時期に頓着せず大井川の水問題にこだわり続ける川勝知事の態度へのいらだちは隠し切れない。

東西に長い静岡県。伊豆、駿河、遠州の3つの国から成った県で、三者三様の県民性がある。また、日本の東西の分岐点でもあるので、電気の周波数から、食文化まで静岡県内でもきっぱりと分かれている。そこで、いざ食えなくなった時の県民の態度としてこんなアネクドートがある。

中部の駿河は優柔不断で、とりあえず人に乞うてしのぐ「駿河の物乞い」、西部の遠州は気性が荒く、経済感覚がシビアなので「遠州泥棒」、東部の伊豆は何もできない「伊豆の餓死」と、性格を揶揄されてきた。

地元財界の大物で大昭和製紙社長や衆院議員6期努めた斉藤滋与史知事が2期8年つとめ、3期目も出るかと思われたが病気を理由に出馬取りやめ(その後健康を取り戻し2018年100歳で死去)、ダークホースだった総務省総務部長から転身した石川嘉延知事が4期16年。いずれも温和な駿河の人だった。

それに比して川勝平太知事は大阪生まれの長野県人、遠州浜松にある静岡文化芸術大学学長に招かれ石川知事のブレーンを務めていた「余所者」。石川知事が任期を1ヶ月残して静岡富士山空港の立木伐採の問題の責任をとって辞任したあとを襲って就任して現在3期目。長いものには巻かれろの県人気質をいいことにこのところ独断専行が目立つのである。

静岡県には有力な政治家はいないのと、本来調整に当たるべきは国交省だが。、ここも代々、公明党の牙城と化し現在の大臣ははっきり言って能力不足で何をしているのかさっぱりわからないと来ている。

川勝知事には問題解決の意思はない。それは、以前持ち出してすぐ発言撤回した「ルート変更」を最近また持ち出していることでもわかる。ただただ「水一滴残らず元に戻せ」論でJR東海を困らせることだけが目的なのである。

リニアは国策であろう。今こそ中央政界の出番である。国交省とJR東海の交渉に任せていては埒が明かない。今は政府が直接介入して、川勝知事を黙らせるか、首を取るくらいの覚悟が必要である。

この民族は滅びるであろう

前項で北朝鮮軍の侵攻で釜山橋頭堡に追い詰められた韓国軍の中でただ一人踏みとどまった
白善燁(ペク・ソンヨプ)将軍の話を書いた。

15日の韓国、中央日報で驚くべき記事を目にした。

韓国のラジオ時事番組の司会者で弁護士のノ・ヨンヒ氏が今月13日、ある総合編成チャネル放送で故白善燁将軍について「わが民族である北朝鮮に向かって銃を撃って勝利をした、その功労が認められるからといって、顕忠院に埋葬されるのか」とし「私は現実的に親日派であることのほうが悪いと考える。大田(テジョン)顕忠院にも埋葬されるべきではないと思う」と発言した。

この発言を心配した司会者が「わが民族に向かって銃を撃った‥とおっしゃった部分をは修正する意向はないか」と尋ねたが、ノ氏は「ではどう言えばいいのか、私はよく分からない」と答えた。

さすがに放送後、MBNだけでなくノ氏が司会をしているYTNの『ノ・ヨンヒの出発 新しい朝』の掲示板には抗議が続いた。ある人は「国を守るために6・25時(朝鮮戦争)に北朝鮮軍に向かって銃撃ったうちの父については何と言うのか」とし、ノ氏の降板を要求した。元東洋(トンヤン)大学教授のチン・ジュングォン氏は14日、フェイスブックに「国立顕忠院の戦没勇士のほとんどが人民軍と戦って戦死した方々だが、では国立顕忠院全体を掘り返そうということなのか。一体、何の話か分からない」と指摘した。

ノ氏は論争が大きくなると、午後にフェイスブックに「生放送中に発言したが、私が最初の発言をしながら、本意ではなく誤解の素地があるような間違った発言をしたようだ」とし「(該当発言後)『6・25戦争でいくら功績を立てたとしても、過去に親日行跡が美化されたり、それのために全てのものがなかったことになったりすることはできない』に訂正した」と綴った。

前項で書いたように、親日狩りに躍起になっている文在寅政権は2番手の国立墓地大田顕忠院を安葬地に決めたことに対して、未来統合党など野党では白将軍の象徴性を勘案してソウル国立顕忠院に安置するべきだと要求しているが、与党では否定的な雰囲気だ。それどころか、与党「共に民主党」の李秀眞議員らは顕忠院に安置した親日経歴者などを掘り返すべきだという強硬論も出している。

一方、金元雄(キム・ウォヌン)光復会長はこの日、白将軍を「英雄」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官に対して内政干渉したとし、召還するよう求める内容の書簡をドナルド・トランプ米大統領に送った。

女性弁護士の言説には土台無理がある。「(白将軍は)わが民族である北朝鮮に向かって銃を撃った」というが、その前に「同じ民族である南朝鮮に最初に銃を撃った」のは北朝鮮軍であることをすっかり忘れている。その他の連中も文政権の「反日無罪」に乗っかっている愚かな人士である。

アメリカのアーリントン国立墓地はじめどこの国でも、国に殉じた人たちを丁寧に且つ敬意を持って葬っている。それが国としてやるべき最低の義務でもある。靖国神社もまた然りで西南戦争では敵であった薩摩兵も祀られている。それすら知らずして戦犯が云々と口汚く罵る、ノ・ヨンヒ弁護士のようなのがあとを絶たない。

最低の礼儀すらわきまえない文在寅とその一派は次の政権交代時には亡命、暗殺、自殺、監獄のいずれかの轍を踏むのであろう。その前にこの国は遠からず滅びるであろうという予感がする。

韓国軍で唯一人、敵前逃亡しなかった男

朝鮮半島有事の際、韓国軍には指揮権がない。未だに国連軍=米軍の指揮の下にある。なぜか。韓国兵は敵前逃亡を常とするからである。それも、階級が上の者から逃げる。上が逃げれば下は我先に逃げる。

朝鮮では朝鮮の高麗、李氏朝鮮時代から長く両班(りゃんぱん)政治が続いた。文官は東班(文班)、武官は西班(武班)に分けられていたのでこの名があるが、彼らは官位・官職を独占世襲し、種々の特権・特典を受けた。特権的な官僚階級は一時は国民の6割を占めた。働かず命令するだけの人間はいざとなると部下に責任を押し付けて逃げる。この「伝統」が今も生きる。

だがその韓国で唯一「逃げなかった男」、白善燁将軍が10日深夜、死去したという。99歳。

朝鮮戦争当時の1950年7月、押し寄せる北朝鮮軍の怒涛の侵攻に韓国軍はなすすべもなく逃げに逃げた。あっという間に半島先端の釜山近くまで後退、このとき第1師団長として釜山橋頭堡の守備についたのが白善燁准将だった。逃げ腰の兵たちを前に8月21日に訓示を述べた。

「連日連夜の激闘は誠にご苦労で感謝の言葉もない。だがここで我々が負ければ、祖国を失うことになるのだ。我々が多富洞を失えば大邱が持てず、大邱を失えば釜山は陥落する。そうなればもう我が民族の行くべき所はない。祖国の存亡が多富洞の成否に掛かっている。死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けに来てくれた米軍が、我々を信じて谷底で戦っている。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。いまから私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば、誰でも私を撃て。さあ行こう!」

第1師団の戦意を疑っていたアメリカ第27連隊マイケレス連隊長はこの姿に感激し、以後のアメリカ軍と韓国軍の間の信頼度が増したとされる。日本の将校ならどこでもこれくらいの檄を飛ばすものだが、韓国では稀有であった。

白将軍は戦前に平壌の師範学校を卒業した後、奉天にあった満洲国軍官学校(満洲国の士官学校)に進学し軍人となり、北支でゲリラ討伐に加わった。日本人から教育をうけ、日本人とともに戦った日本軍人だった。

9月15日、仁川上陸作戦が成功し国連軍の反攻が開始されると、アメリカ第1軍団の指揮下に入った韓国第1師団は北進に参加、9月18日に北朝鮮軍の間隙を突き、戦線を突破して北朝鮮軍の背後に進出し、退路を遮断した。10月19日には平壌への一番乗りを果たした。

白将軍はその後陸軍参謀総長を務め、朝鮮戦争の休戦後は、合同参謀会議議長などを歴任した。軍退役後は、外交官としてフランス、カナダ大使などを歴任。交通相も務めたほか、1970年のよど号ハイジャック事件の解決にも関与した。

韓国では長く「朝鮮戦争の英雄」として称賛された。朝鮮戦争当時の体験を記した著書は日本でも出版されており、「白将軍」の名で知られた。

しかし、彼の武勲が称賛されているのはもっぱら日本側だけで、文在寅左翼政権が誕生してからは親日派の人物として冷たくあしらわれていた。親日反民族行為者リストにも名前が上がっていて、本来は軍功からいって京城の国立墓地(顕忠院)に埋葬されるべきなのだが、文大統領がダメ出しして除外された。

結局、白将軍はこの法律が施行される前に死んだので、親日狩り法律は適用されず、将軍の葬地は、一段下の大田顕忠院に決まった。報勲処によると、「ソウル顕忠院の将軍墓地がいっぱいのため」だという。韓国に国立墓地がいっぱいになるほどの忠勇の士が他にいたとは驚きである。

職業に貴賎あり

「職業に貴賎なしというのはウソである」と喝破したのは山本夏彦翁である。ついでにいうと、今は正業であるかのごとく振る舞っているが賤業であるものは、昔の言葉に言い換えれば見分けがつく。「高利貸し」は「銀行員」に、「三百代言」は「弁護士」に、「羽織ゴロ」は「新聞記者」に・・・とつづく。羽織ゴロとは羽織を着ているゴロツキという意味である。ブログ子は長く新聞記者をしてきたが、見事に「賤業」に分類されているわけだ。

東京都の新型コロナウイルスの感染者は9日の224人、10日の243人と過去最多を更新している。9日の224人のうち、ホストクラブやキャバクラなど夜の街関連は74人と依然高く、新宿エリアは52人、池袋エリアは4人。このほか、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる鹿児島市のショーパブ「NEWおだまLee男爵」を訪れていた30代男性も含まれる。10日分についてはこの項を書いている時点で分析は出来ていないが、同じようなものだろう。

「夜の街関連」などとぼかすからわからないがブログ子ははっきり「スケベ産業」と呼んでいる。この期に及んで、なおも盛り場に繰り出す若者(中高年もいようが)のはた迷惑には腹が立つばかりだ。

大人数の飲み会などの参加者も目立ち、最近ではホストが40代の母親にうつすなど、家庭内で若年層から中高年の両親や祖父母の世代への感染も相次いでいる。感染が判明した若者に保健所が連絡を取れなくなるケースも増えている。

こうも野放しになっているのは憲法にも関わってくるが現在の特措法では「命令」は出来ず「要請」止まりだからである。若者=馬鹿者に甘い顔をしすぎて、何も言えない行政に問題がある。休業要請を巡っては、豊島区が7日、クラスター(感染者集団)が発生したホストクラブが区独自の休業要請に応じた場合、50万円の協力金を支給する方針を打ち出している。区から財政支援を求められた小池百合子知事も「豊島区の取り組みをモデルケースとしたい」と述べ、応じる姿勢である。

これはおかしいだろう。賤業に追い銭はいらない。

それにしてもクラブやホストクラブでなぜこうも感染者が増えるのか。新宿区の吉住健一区長が8日、TBS系「ひるおび!」にリモート出演し、「(感染が広がったのは)ホストが共同生活をしていることが大きい」との見方を示した。店を訪れた客に広がるよりも、ホストの間で感染が広がっている例が多いという。

 吉住区長は、感染したホストたちの多くは、勤務後も一緒に飲食し、共同で暮らしていると紹介。「店が終わった後にご飯を食べたり飲みに行ったりしてマスクを外したり、騒いだりして飛沫(ひまつ)感染している恐れがあるのではないか」と話した。

 また、番組出演者の八代英輝弁護士も「ホストがPCR検査を受けて陽性になると協力金10万円をもらえる、お互い移しあって10万円もらった方がいいんじゃないかみたいな話が蔓延(まんえん)していると聞いたことがある」と述べ、「見舞金目当てにホストが集団検査に協力している」とするネット上の噂も紹介していた。

政府は新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討しているという。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱だが、成立は「遅くとも来年の通常国会に提出する方向」というのだから話にならない。

最後にもう一度山本夏彦翁の箴言を紹介する。

「大昔から食いものを捨てる国民、助平の限りを尽くした国民は滅びました。ギリシャ・ローマの昔から王侯貴族だけが独占できた贅沢です。それを100年に一回くらいずつ革命を起こし、人類は健康を保ってきたのです。ところが20世紀末の現在、大衆が食い物を捨て助平の限りを尽くしても倒す人がいなくなった。  まるごと倒れるほかなくなりました」(毎日新聞、平成10年7月2日付)

秋の総選挙では東京に維新旋風か

都知事選が終わった。我が家には投票券が3枚来ていたが、誰一人行かなかった。結果が目に見えていてつまらなかったせいだが、ブログ子の関心は唯一つ。全く無名の新人を押し立てた維新がどれだけ票を集めるかだった。

結果は予想通り小池都知事の圧勝であった。意外だったのは投票率が高かったことだ。我が家が誰一人足を運ばなかったのに投票率が55.0%とというのは、40%台と見ていたので大外れである。玄人筋は「それだけコロナが争点で危機感が都民の足を投票所に向かわせた、」というのだが、期日前投票が次第に定着してきただけだと思う。

ブログ子が小池都政に失望しているのは、カイロ大卒という学歴詐称問題などではない。盛大に27もの公約を振りかざしていたのに、実現したのは保育所待機児童ゼロなど大甘に見ても3つほどに過ぎない「ホラ吹き」状態に失望しているからだ。我が家がある袋小路はタコ足配線の凄まじい様相を呈していて、無電柱化はぜひやってほしいと期待したが成果はなにもない。巨費を投じて完成しているのだからさっさと築地から豊洲へ移ればいいものを、汚染調査に時間をかけ、築地に元の形に近い市場を作ろうとしたり、ろくでもない迷走ぶりも気に食わない。

それなのにハナから「当確」ときては、とても投票に行く気にはならなかった。結果を見ると別表のようにと小池366万票の圧勝。立憲民主、共産、社民、こぞって押した宇都宮84万票、我が家ではみな「気持ち悪い」という山本太郎(れいわ)65.7万票である。
注目した維新の小野泰輔は61万票である。

元熊本県副知事というだけでほとんど無名、直前の立候補宣言で上京した人にしては大健闘である。これは何を意味しているか。政治はすでに「政局」入りしている。政局というのは永田町では総理大臣選びのことである。秋の総選挙はほとんど既定事実である。大阪ではコロナ対策で支持を伸ばした吉村洋文大阪府知事、松井一郎維新代表の維新コンビの人気が高いが、東京では今ひとつ。

察する所、来たるべき秋の総選挙にどれだけ戦えるかというアドバルーンが小野候補だったであろう。直前の立候補で60万票というのは大健闘である。地方の小選挙区では定員1名が多いが、大票田東京では複数定員がほとんどだ。1位は無理でも2位、3位には食い込めるという数字である。 

事実、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が4月実施した世論調査(下請け会社の不正で取り消されたが大勢はつかめる)では立憲民主党は5.9%だったのに対し日本維新の会の政党支持率が7.4%と、すでに野党第一党に躍り出てきた。

小野泰輔候補は「無名の状態から出て、有力な候補者に割って入れた。協力してくれた方々に感謝したい。これはスタートラインだ」と語った。本人が国政選挙に打って出るかどうかはわからないが、秋の総選挙では維新ブームが起きるのではないか。

「日本の恥知らずレベルは世界最上位」と韓国

先にこのブログで「口汚いは朝鮮人の常」を書いた。光栄なことに韓国でも読んでくれている人がいるようで一日90件ほどのスパムが殺到した。幸いなことにこのブログはブログ子が「承認」しないと反映されない仕組みなので全部ゴミ箱に放うり込んだ。

日本の外務省は何でも「遺憾」で済ませるから彼らはつけあがるばかりである。6月29日、韓国・聯合ニュースによると、先進7カ国首脳会議にロシアや韓国などを加える米国の構想に日本が反対の意向を伝えたことについて、韓国大統領府が「恥知らずだ」と強く批判した。

記事によると、韓国大統領府関係者は「隣国に害を与えることに慣れている日本の過ちを認めず、反省しない一貫した態度にはもう驚きもしない」とし、「日本の恥知らずのレベルは世界最上位だ」と批判した。また「国際社会、特に先進国は日本のレベルをよく分かっているため、(G7拡大構想に)影響はないとみている」と強調したという。

韓国は政府も軍もメディアも、国民も嘘をつく。加えて大言壮語とは言い難い誇大妄想狂的言葉遣いを常とする。言っておくが、日本政府が先進7カ国首脳会議への韓国参加について反対したことなど一度もない。内心はブログ子と同じく、中国を取るか自由主義諸国を取るかの「踏み絵」だくらいには思っているだろうが。

韓国は1年前に日本がとった輸出規制強化の問題でもやいのやいのと撤回をせっついている。

 日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の3品目の韓国への輸出規制を強化し、8月には輸出管理の優遇対象である「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した。日本はその理由として(1)両国間の輸出管理に関する政策対話が3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと、(2)通常兵器に転用される可能性がある物質の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備、(3)輸出管理体制、人員の脆弱性を挙げていた。

韓国側の言い分はこうだ。国会で輸出管理の実効性を高める対外貿易法改正案を成立させた。戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破棄兵器とともに「通常兵器」も厳しく審査することを明記した。4月には貿易安保政策官の下に30人規模の組織も設けた。体制整備を行ったから今度は日本が韓国に対する3品目の輸出規制とホワイト国除外を解除せよ。ついては日本の立場を6月末までに明らかにすべきと主張する。

解除をお願いする方が「月末までに回答せよ」というのだから、あきれる。同じようなことは以前にもあった。昭和56年( 1981年 )8月の日韓外相会談の席上、韓国側は安全保障問題で、共産主義に対する盾になって日本を守っているのだから、日本に5年間で60億ドル( 当時の金で 2兆1千6百億円 )というべらぼうな政府借款 と技術移転を要求したことがあった。その時も「金額は一銭もまからない」といった。それに対して園田外相は、「韓国では金を借りるほうが一銭もまからん【と言ったり、嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」と 公式の席で発言している。

そもそも日本政府が韓国に対する輸出規制強化に動いたのは、当初の3品目について不適切な再輸出の疑いをつかんだからである。また、戦略物資について「ホワイト国」から除外したのは、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件が韓国側の資料で明らかになっているからである。

 韓国産業通商資源部が国会議員に提供した資料によれば、2015年から19年3月までに156件の不正輸出があった。これは核兵器や生物化学兵器の製造に利用可能な物質を含むものであり、流出先は中国が最も多く、ほぼすべての東南アジア各国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、シリア、アラブ首長国連邦などである。これらの中には北朝鮮との関係が緊密な国々がいくつも含まれており、北朝鮮にこうした物資が流れていれば日本の安全保障上大きな懸念材料となる。

だから日本が韓国に求めているのは、韓国が戦略物資の管理をどう運用しているか具体的な報告である。体制を作った程度のいわば「紙っぺら」レベルの話では通用しないのだ。

こうした物資が韓国からさらに北朝鮮に輸出されたのではないかとの指摘について、「日本が一方的に嫌疑をかけたものである」と反発している。北朝鮮や中国に流れた疑いを晴らすべきは韓国であり日本側に反発するのは筋違いである。どの企業が関与し、どの国に再輸出され、何に使われたかの実態を調査し、日本に報告すべきは韓国側なのである。

さらに韓国は、北朝鮮に対し輸出が禁止されている原油の海上における「瀬取り」の取り締まりを怠っている。中国に対しても、習近平国家主席の年内訪韓を求め、その際THAADをめぐる報復措置を撤回してもらうことに汲々として、何も言えない。中国、北朝鮮には卑屈で日本にだけ居丈高な韓国を誰が信用できようか。

先週の産経新聞で「なぜ韓国はホワイト国足りえぬか」という国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久氏のコラムを読んだ。瀬取りを含め如何に韓国が「裏切り行為」を繰り返しているか、証拠を挙げて指弾している。すこし長くなるが紹介する。

======================
 ≪日本が見逃したタンカー≫

 2018年5月3日、東シナ海の公海上、海上自衛隊の補給艦「はまな」が、北朝鮮船籍タンカーに接舷する韓国籍タンカーを発見した。対北朝鮮制裁・国連制裁で禁止された「瀬取り」容疑である。タンカーの所有・運航者は釜山所在の韓国企業A社だ。

 本来、日本政府は本事案を国連安保理に通報すべきだったが、あえてそうはせずに、韓国政府に通知し調査を要請した。友好国の韓国が責任もって対処してくれると期待したからである。しかしその後、韓国側から意外な回答が返ってきた。当局の調査の結果、「瀬取りの事実はなかった」という。

 国連安保理決議2375号・第11項では、北朝鮮籍船舶に対し石油のみならず「いかなる物品」の供与も禁じられている。韓国側の説明の通りならば、韓国籍タンカーは何の目的で北朝鮮籍タンカーに接舷していたのか。不審な点は残ったが、日本政府はあえて韓国の説明に異議を唱えず、安保理にも通報しなかった。

 だが翌19年、釜山A社の名前が再浮上する。

 中国籍タンカー「Yun Hong 8号」は、国連制裁違反の「常習犯」である。対北朝鮮国連制裁を監視する国連専門家パネルの報告書によると、19年に10回以上、中国の港から北朝鮮・南浦港まで石油精製品を直送していた。加えて少なくとも3回にわたり韓国籍タンカーからも洋上の瀬取りで石油精製品4731トン(推定価値3億円以上)を供与され、南浦港に寄港したという。

 ≪繰り返される国連制裁違反≫

 北朝鮮分析サイト「NK Pro」と英国の王立国際問題研究所は独自調査でこの韓国籍タンカー(以下「B号」)を特定した。所有・運航会社は、先述の釜山A社である。A社は「NK Pro」の取材に国連制裁違反への意図的な関与を否定したがB号の航行パターンには違和感が否めない。

 通常、船舶は航行の安全のため自船の位置情報を示す電波情報(AISシグナル)を発信するがB号の場合、中国籍タンカーと瀬取りしていた頃、AISシグナルがほとんど記録されておらず、船の位置情報が公開されていない。

 英国王立国際問題研究所は、B号が同年6月30日、国連制裁対象船舶「New Regent号」にも瀬取りで石油精製品を供与していたと指摘する。深刻な懸念が持たれうる制裁違反容疑事案だ。

 もしA社の主張が真実ならば、誰がなぜどのようにA社を制裁違反に何度も巻き込んだのか、徹底的に解明されねばならない。だが韓国外務省は「NK Pro」に対して、A社やB号の実名を公表しないよう要請し、一連の事件については肯定も否定もしないだけだ。真相は闇に包まれている。

 国連制裁違反容疑の韓国企業は他にも多数、存在する。

 例えば、17年には、韓国人4名と韓国企業5社が、北朝鮮産石炭や銑鉄(せんてつ)をロシア産と偽り、少なくとも計8回にわたり韓国に不正輸入した。実行犯は逮捕、起訴され、19年、彼らに有罪判決を下した大邱地方裁判所は判決文の中で、主犯格の韓国人が北朝鮮と長年にわたる取引関係を有していたこと、この人物が中国所在の対北朝鮮事業を生業とする投資株式会社と結託して主導的役割を果たしていたことを認定した。一連の事件は、韓国国内の北朝鮮取引関係者が、他の韓国の業者や中国国内の北朝鮮取引関係者、ロシア極東の港関係者等と仕組んだ国際ネットワークによる犯罪だった。

 ≪韓国国内の北朝鮮協力者たち≫

 だが、韓国政府はこれらの犯罪に加担した人物や会社の実名、事件の詳細についても公表を拒んでいる。他方、主犯格の中国企業は現在も活動を継続しており、これでは、非合法ネットワークなど壊滅しようもない。

 韓国には、北朝鮮の非合法活動の協力者が少なからず存在するが実態把握は容易ではない。日本の調査協力要請に応じない韓国を「ホワイト国」扱いできない。

 6月18日、韓国政府は、日本政府が19年7月以降、韓国向けの輸出管理を厳格化した措置は国際的な貿易ルールに違反するとして、WTO(世界貿易機関)に提訴した。日本が措置を講じた当初、韓国政府は、「国際的にも私たちは模範的輸出統制国家と認められている」と強く反発した。が、今年3月以降、韓国政府は日本側の指摘を受け、輸出管理法令の改正の意向を表明し、組織改編を通じて輸出管理体制を強化した。今後の韓国の課題は、いかにして新体制に「魂」を吹き込めるか、である。

 日本が対韓国輸出管理措置を緩和するには、不正輸出容疑事案の調査や対応で、韓国側の適切な協力を期待できることが不可欠だ。先述の通り、まだ韓国側の対応はこの期待を満たすものではない。

 日本では今年5月以降、韓国向けの噴霧乾燥機や中古漁船の不正輸出事件が相次いで摘発された。事件対応を通じて、日韓の信頼関係を再構築する必要がある。韓国政府はWTOではなく、日本と韓国自身に向き合わねばならない。(2020.6.23 産経)

なんてこと!エルメス従業員がバーキン偽造で荒稼ぎ

前項(6月25日)でエルメスの物作りを褒めたばかりだが、その2日後、タイトルのような偽物作りで荒稼ぎしていたとするニュースが出た。
従業員の犯罪で、エルメスそのものは無関係なのだが、彼らのターゲットはもっぱらブランド品を買い漁るアジア人だったというから考えさせられる。

【6月27日 AFP】仏高級ファッションブランド「エルメス(Hermes)」のハンドバッグを偽造・販売した罪に問われている犯罪ネットワークのメンバーらへの裁判で、パリ検察当局は26日、首謀者らに対し実刑を求刑した。同組織には、エルメスの元従業員らも含まれていた。

アジアで盗品のハンドバッグを販売した疑いが持たれていた男の自宅を仏警察が盗聴して判明した。同組織は2013~2014年、パリを訪れたアジア人観光客や香港在住の顧客らをターゲットに偽造品を販売していた。

メンバーらは、エルメスが製造するもので最も人気が高く、また最も利益が多いハンドバッグ「バーキン(Birkin)」の偽物数十点を製造していた。

 英国出身の女優ジェーン・バーキン(Jane Birkin)の名前を冠したこのバッグのうち、ワニ皮を使用したものは1点4万ユーロ(約480万円)超と特に高額だが、順番待ちのリストには購入希望者の名前がずらりと並んでいる。

公判に出廷した被告10人のうち、7人はエルメスの元従業員だった。彼らはイタリアの業者から仕入れたワニ皮と、エルメスの工房から持ち出したジッパーや部品を使って偽造品を製造、年間約200万ユーロ(約2億4000万円)を荒稼ぎしていた。

エルメスの元従業員のうち カンボジア出身で1980年に渡仏した52歳の女は、偽造バッグ販売の他、本物のバーキンを高額で転売していたが、捜査員に対し顧客らは偽造品と知って購入していたと話した。

ニコンにみる、日本の物づくりへの疑問

数年愛用していたコンパクトカメラが突然動かなくなった。充電もできなければ3週間ほど前に撮った孫たちの記念写真も見られなくなった。そこでニコンのサービスセンターに出かけたのだが、それからが大変だ。

新宿のビルの28階にある修理カウンターに行くと閉まっていた。「新型コロナ対策で何日まで閉鎖します。今後は予約の方のみで何日から電話で予約受付開始・・・云々」。数日後の「予約開始日時」に電話すると「機種は?」と問われてボディーにあるCOOLPIXP520を告げるとややあって「その機種は2014年発売ですが、2018年には修理受付を終了しています」ときた。

おいおい、そりゃあないだろう、どこが悪いか、修理できる程度の故障かどうかくらい見てもらえないか、と交渉するも「受付自体できません」の一本槍である。「製造してわずか4年で、故障したものは捨てろといういうことか」と聞いたが「申し訳ありませんが、修理受付はできません」の繰り返しである。

製造物責任法(PL法)では確か部品は10年間保管せねばならないと義務付けられていたはずだが・・・と調べたが、商品によって保存期間は違っていて、コンパクトカメラの場合「5年」である。買ったときはメーカー保証もついていたが1年である。1年で故障するカメラなどないだろう。要するに数年後、つまり何やかやトラブルが出る頃、そのときは「修理もしません。買い換えるなどしてください」という販売哲学、つまり使い捨て文化に毒されているのが、今の実態なのだ。

新聞社にいたころニコンもキャノンも技術者が毎日のように写真部を訪れてきて、即座に修理やメンテナンスの世話をしてくれていたものだ。それだけハードな使い方をしている職場だからだろうが、ニコンはとりわけカメラマンの間では信奉者が多かった。ボディーがキャノンより丈夫なこととシャープな画像ゆえのことだった。

韓国は慰安婦問題はじめ何かというと日本製品不買運動に走る。しかしそれを報じる韓国メディアのカメラ、ビデオの機材はニコン、キャノン、パナソニック、ソニーといった日本製品の名前のオンパレードである。それを奇妙に思わない韓国人というのも不思議だが、逆立ちしても自国で作れない理由は、レンズづくりである。群馬県・館林市でそれを家業にしている人を知っているが、レンズの研磨作業は精密で根気がいる。日本のカメラづくりを支えているのは家内工業的な零細なレンズ磨き業者である。その下地がないから韓国は太刀打ちできない。

カバンで「エルメス」といえば絶大な信頼がある。創業以来あらゆる部品は揃えられていていつでも修理を受け付ける。カバンの老舗は元をたどればみな馬具屋である。学生時代、馬術部にいたが何十年も前のエルメスの鞍があった。いつでも修理してくれるのは知っていたがフランスまで送る手間を考えると二の足を踏んで無理して使っていたものだ。ヴィトンもグッチも「物作り」の名声をかちえているのは,いつでも修理に応じる「信用」故である。

故障したカメラに戻るが、新聞社時代の同僚カメラマンに相談した。「今のカメラは少々のことでは壊れないです。家内の海外旅行で同じような事がありましたが、充電器を変えてみたらどうですか。630円ですからダメ元で・・・」と言われた。メールにあった互換バッテリーメーカーにネットで注文した。郵送されたものを着装すると、・・・なんと何事もなく動き始めた。バッテリーがヘタっただけだったのだ。

腹が立ってきた。日本の物作りの伝統は、過去日本人が営々と築いてきた「信頼・信用」の上に依って立っている。その伝統がカメラづくりの一角からくずれつつあると思う。

口汚いは朝鮮人の常

パソコンが壊れて修理に出していたのでしばらく更新ができなかったが、この間、北朝鮮の金与正というナンバー2の発した韓国への罵詈雑言にはあきれて、ぜひブログで取り上げたいとうずうずした。

朝鮮半島は北でも南でも約束を守らない国である。だから、条約とか協定とか結んでもなんの意味もない。国際常識が通じないのだからまともに相手をすべきでないのは、最高裁判事を全部入れ替えて日韓協定を反故にした文在庫大統領の所業を見てもわかる。その文在庫に向けて北朝鮮の金与正がぶつけた悪罵のうちでも、すごいもんだ、と一番感心したのは次の一言である。

「あいつはアメリカの許可がなければクソもできないわ」。産経抄によると先月刊行され『2020年・米朝核戦争』(文春文庫)にある、。金正恩朝鮮労働党委員長に妹の金与正党第1副部長が言い放ったセリフだそうだ。

開城にある南北共同連絡事務所の爆破を命令したのは金与正である。連絡事務所は、2018年4月の南北首脳会談での板門店宣言に基づき、同年9月に開設されたばかりの南北対話と和解を象徴する施設だ。韓国の国家予算180億ウォン(約15億8000万円)が投入されたが、北朝鮮は文在庫の南北融和の夢もろともあっけなく破壊した。

爆破前日に出された文氏による南北共同宣言20周年のビデオメッセージを非難した金与正談話もすごい。、「内容を聞くと嫌悪感を禁じ得ない」「水を飲んで胃もたれするような言いぐさのような鉄面皮で図々しい内容ばかりくどくど並べ立てた」から始まって文在庫を「南朝鮮当局者」「大統領」と呼んでこう言った。

「南朝鮮当局者の演説を聞くと、我知らず吐き気を催した」
「南朝鮮当局者は何を誤ったのかを認めることもせず、目クソほどの反省もない」
「図々しさと醜悪さが南朝鮮を代表する最高授権者の演説に垣間見えた」
「漠然とした期待と残念さごときを吐露するのが『国家元首』が取る姿勢と立場なのか」

「一言一言に鉄面皮さと図々しさが不快な臭気とともに感じられる詭弁というべき」
「表面上、正常に見える人が精神はおかしくなっているのではないかと心配になる」

「問題はドブに落ちてもがいているこの瞬間まで、南朝鮮当局者が外部勢力のズボンの股を放すことができないと言ってだらしない姿を見せていることである」

「外部勢力のズボンの股を放すことができない」というのは朝鮮中央通信の公式訳でよくわからないが、きっと「アメリカのキ○タマにすがりついて」とでもいったのであろう。

韓国大統領府)の尹道漢国民疎通首席秘書官はさすがに、「趣旨をまったく理解できないし、ひどく無礼な語調でけなしたのは非常識な行為だ」と強く批判。また、「これまで南北首脳間で築いてきた信頼を根本から損なうもので、北側のこうした分別をわきまえない言動をわれわれとしては辛抱しないということを明確に警告する」と述べた。

これが日本相手だとわざわざ駐韓大使を呼びつけて外相が文句を言ってる姿をメデイアに撮影させるなど居丈高に振る舞うのが韓国外交だが、北相手だとしおらしいものだ。まあ、「遺憾である」しか言えない日本の外務省よりはましかもしれない。

北はどうしてこうも端(はした)ない言動をとるのか。テレビなどのコメンテーターは、いま北朝鮮経済は、制裁により疲弊しきっている。その上、韓国メディアによれば、新型コロナウイルスの影響で中朝国境も封鎖されるなどコロナ対策の余波もあって、平壌市民にも不満が燻っているという。国民の不満を外に向ける必要があるとゴタクを並べている。

朝鮮半島は北も南も【斬首作戦」でしか解決できない、世界史に例を見ないろくでもない国であるというのが、ブログ子の考えである。テレビでは言えないが。

「民度が違う」に噛み付く人品骨柄卑しい者ども

 麻生太郎財務相は5日の記者会見で、前日の国会答弁で日本の新型コロナウイルスによる死者が欧米諸国と比べ少ないことを「国民の民度のレベルが違う」と発言したことで野党などから批判が出たことを問われ、「みんな我慢したんじゃないのか。罰金もないのに。違反でもないのに。それはもっと誇ってしかるべきだと思う」と強調した。

 新型コロナの感染拡大に対して、海外がロックダウン(都市封鎖)などの厳しい防止策を実施したのに比べ、日本は外出自粛や休業要請を柱とする比較的穏やかな対応にとどめた。

 麻生氏は「ほかの国は強制力をもってしてもできていない。暴動が起きたり、外に出たりしている」と指摘。その上で「日本人として“お願いモード”だけでこれだけできたのは、もっと誇りに思っていいのではないか。そういう話を基本的にしている」と説明した。

◇ ◇ ◇

日本人の大多数が口にしないものの麻生発言のとおりだと思っている。確かに、憲法が許さないから「命令」などできなくて「要請」止まりの緊急事態法だったが、ターミナルの人出は90%減り、行楽地の観光客はほぼゼロになり、飲食店からは客が消えた。おかげでなんとかコロナ禍から脱出の目処がついてきたのは、まさに日本人の「民度」の高さであろう。だれに命令されるわけでもなく、罰則もないのに日本人は2ヶ月間黙って耐えてきた。これを民度の高さと言わずしてなんというのか。

ところがこれが気に食わないメディアがある。例によって朝日新聞を始めとする「反安倍アジビラメディア」である。

6日の朝日新聞では「蓮舫氏『どれだけ偉いの?』 民度発言の麻生氏を非難」の見出しでこう非難している。

麻生太郎財務相が「民度のレベルが違う」と言及したことに対し、ツイッター上で、野党議員からの批判が相次いだ。立憲民主党の蓮舫副代表は「貴方(あなた)はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と投稿した。

 麻生氏は4日の国会で、日本の人口あたりの死者が米英仏に比べて少ないと強調。他国の人から問い合わせを受けたとして、「そういった人には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙る」とのエピソードを紹介した。

 この発言に、蓮舫氏は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」とツイート。

◇ ◇ ◇

麻生氏はホントはどういう言い方をしたのか。探したらハフポストの中村 かさね記者の詳細な記事が5日付けであった。ハフポストというのは知らない方もいるかと思うが電子版で朝日新聞のダミーを務めるメディアである。「非科学的な持論を展開した」と朝日を忖度した見出しだが揚げ足を取るため詳細に発言を紹介しているので参考にすると、麻生氏はこう発言している。。

6月4日に開かれた参院財政金融委員会で、麻生氏の見解を問うた自民党・中西健治氏の質問に麻生太郎財務相が日本の新型コロナ対策の成果について非科学的な持論を展開した。

どうして日本だけこうなったのか、色々、厚生(労働)省とか医者とかが、後でもう一回検証してもらわなきゃいかんのだと思いますけれども。少なくとも、日本は罰金などなく、お願いだけでこれだけきた。

こういうのは死亡率が1番問題なんですけども、調べてみたら人口比で100万人当たり日本(の死者数)は7人ということになるんですよね。こういうのは、結果は死亡者ですから。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで。フランスの場合は間違いなく228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人。

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時、よく言われたもんでしたけども。あの、私どもとしては、そういった人たちの質問には、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつもいってやると、みんな、絶句して黙るんですけれども。それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、あの、クオリティが違うという話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、定着しつつあるんだと思いますけれども。

やっぱりこういった島国ですから、なんとなく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。いろんな意味で暴動が起きたわけでもなし、国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてこれは良かったんだと思って。

また「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ああいった人はついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、と思うぐらい言ってますわねえ。不思議だなあと思って、いつも。それだけ表現は自由なんでしょうなぁ。それは間違いなく自由だと思って聞いてますけど。

いずれにしても、なんとなく、先進国の中でもっとも死亡率が低くて絶対数も圧倒的に少ないですから、その意味では国民のご協力があったというのが1番、それに尽きるんだと思いますけれども。いずれにしても、かなり海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては誇りに思わなければいかん大事なことだと思っています。

◇ ◇ ◇

堂々とした「日本人論」ではないか。ブログ子としては新渡戸稲造の「武士道」を引き合いに出してほしかった。日本人の隅々にまで身につけている自律心とか、誰も見ていなくとも約束は守る、恥を知る文化とかである。

日本には「人品骨柄」という言葉がある。「人品骨柄正しい」とか「人品骨柄卑しからぬ」とか使う。「人品」はその人が持っている品性や気品のこと。 「骨柄」は体つきから感じられる風格や品性のことである。麻生太郎財務相は麻生財閥の流れを組み皇室とも縁戚にありまさに「人品骨柄卑しからぬ」人である。ただそれを恥じるのか、ボルサリーノの高級帽子でまるでマフィアの親分のような風体で日銀総裁と揃って 海外に出かけたり、麻生節というかベランメエ口調で独特の持論を展開してよく舌禍事件を起こす。

しかし、言っていることはまさに正論である。日本人としての矜持を持っている人物である。まあ、人品骨柄卑しい朝日新聞とその流れを組むメディアには悔しかろうが。

◇ ◇ ◇

この項は昨日書いてアップする予定だったが、質問者の中西健治氏のことでわからないところがあって調べなおすつもりで一晩置いた。翌朝、「産経抄」をみたら、まさに言わんとするところをきれいにまとめられていた。筆者はブログ子の後輩に当たる田中規雄論説委員で、10数年の年の差があり、新卒採用時に面接したり、新人記者教育担当をつとめた間柄だ。よく書けているのでそのまま再録させてもらう。

「産経抄」(6月6日)

 日本人が日本の特長を誇ることが、まるで恥ずかしいよくないことのように非難されるのも、戦後の悪弊だろう。麻生太郎財務相は4日の国会で、新型コロナウイルス感染症による死者が、欧米主要国に比べ日本で極端に少ない理由についてこう述べた。「国民の民度が違う」。

 ▼ロックダウン(都市封鎖)など欧米が実施した強制的な措置は、法制上取れないにもかかわらず、自粛要請や呼びかけが奏功した「謎」に関し、外国から問い合わせがきた際に答えた言葉だという。これに早速、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターでかみついた。「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」。

 ▼国民の文化程度の高さに自信を示すことが、どうして麻生氏自身が偉いという話になるのか文脈が分からない。蓮舫氏は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず…」とも批判していたが、牽強(けんきょう)付会に過ぎよう。

 ▼麻生発言に関しては、予想通り数紙が5日付朝刊で批判的に取り上げていた。「他の国をおとしめることになりかねない発言だ」(朝日)、「波紋を広げる可能性がある」(毎日)。韓国のように自国のコロナ対応を自賛して日本を見下す国は、特に問題視しないにもかかわらず。

 ▼5日付小紙朝刊の国際面では、三井美奈記者が緩みが目立つフランスの今を報告していた。ルールに抵抗する国民性から、政府は問答無用の法律で押し付けるしかないのだという。記事は「国のかたちはさまざまだ」と締めくくる。

 ▼各国それぞれだからこそ、日本も日本流のやり方に自信を持っていい。ところが、日本が他国より劣っていたり、失敗して叱られたりしていないと落ち着かない奇病が、一部で重篤化している。

G7サミットに招かれる韓国のジレンマが見ものだ

トランプ米大統領は、6月末頃にワシントン首都圏での開催を目指していた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月に延期すると明らかにした。(日本時間31日)

 また、現行のG7の枠組みは「世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ」とし、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えて「G10またはG11」に拡大したい意向を表明した。

 G7拡大の意図についてホワイトハウスのファラ戦略広報部長は「中国に対して今後どう取り組んでいくかに関し伝統的同盟国を糾合し話し合うことができる」と説明した。

=============

ブログ子は、アメリカにも知恵者がいるものだと感心した。拡大4カ国の中に韓国を入れたことである。

韓国が先進国かどうかは議論があるところだが、自分ではそう振る舞っていて、日本がG7国なのが悔しくてならない。喜んで参加するだろう。

ところがこれがとんだ罠だったことを9月に悟ることになる。文在寅左翼政権は反日・親北の一本道を突っ走っているばかりか、中国を宗主国と仰ぐ北京傾斜を深めている。アメリカは締め付けを図っているが一向に改める気配はない。

例えば日本で言う「思いやり予算」である。来年以降の在韓米軍駐留費負担額について米国は5倍以上の47億ドル(約5100億円)を突きつけた。

昨年の米韓交渉では米国は前年比50%増しを要求したが、韓国が同8・2%増の約1兆389億ウォン(約970億円)を負担することで決着。そのかわり更新期間は5年から1年に短縮され、その結果、毎年、つまり今年も増額を要求されているわけだが、とても払えないと今も交渉中である。

もちろん、日本にも請求書を突きつけていて、2021年度以降の「思いやり予算」については「現在の約4・5倍に当たる年約80億ドル(約8700億円)への増額を要求している。

日本との交渉は韓国の後から行われるが、当事者の韓国より倍以上払っているわけで、日本側は「もう十分払っている」という態度である。

韓国にとっては、米国から「サミットに招待されたければ増額に応じろ」というブラフに等しい要求となる。大幅な増額に応じざるを得ないだろう。

もう一つの罠は中国に対してである。文在寅政権は親中国を深めていて旧宗主国に擦り寄る体を隠さない。

例えば昨年日本政府が輸出管理を厳しくした半導体関連3品目について韓国は法令を整備したので5月末までに解禁しろと迫っている。これに対して日本政府はなんの返事もしていない。はっきり言ってしまえば、中国と北朝鮮への再輸出の疑いが消えないからである。

3品目というのは、液体フッ化水素、レジスト(感光材)やフッ化ポリイミドである。日本でないと作れないもので、これを止められると半導体加工で食っている韓国業界は成り立たない。日本はその急所を押さえたわけで、法令改正ぐらいで再輸出の疑惑が消えるわけでもなく、輸出管理状況が把握できるものを見せろと、これも当分塩漬け状態にするであろう。

そこに降って湧いたのがG7招待の魅惑のエサである。何しろ今から議題は決まっている。米戦略広報部長が言っているがテーマは「中国に対して今後どう取り組んでいくかに関し伝統的同盟国を糾合し話し合うこと」である。

早い話、一国二制度無視、人権無視、コロナ発症隠蔽、一帯一路の強引な金縛りの押しつけ、東シナ海の要塞化・・・やりたい放題の中国に対して、同盟国で協力して対抗することで「囲い込み」しようというのである。

韓国はここでどちらに付くか旗幟鮮明にしなければならない。9月が見ものである理由である。

菅官房長官のマスクに見るアイヌ新法の危うさ

 菅義偉官房長官は記者会見で、アイヌの紋様の入った布製マスクを着用して現われた(7日)。「北海道・登別のアイヌの方からちょうだいした。手作りで、刺繍の紋様には病気を身体に入れないという魔よけの願いが込められているという。お守りをかねて、アイヌ文化の発信にも資することから着用している」と明かした。

アイヌの魔除け紋様入りマスクの菅官房長官

朝日、毎日ほかの新聞と違って、当ブログは「アベノマスク」や「スガノマスク」にまでケチを付ける気はない。しかし、ここ数年の菅官房長官の異様なまでのアイヌへの「入れ込み」を危ういと感じている。

春の叙勲で、北海道アイヌ協会理事長の加藤忠さん(81)=白老町=が、旭日小綬章を受けた。 この勲章は勲四等に相当し、対象者は、政令指定都市の市長、特別区の区長、民間では国際的に高い評価を得た企業の最高責任者に与えられる。一団体の理事長には異例の厚遇である。

平成31年(2019年)4月19日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ新法)が成立した。

法律として初めてアイヌを「先住民族」と位置づけ、差別の禁止、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設等を定めた。同法のもと、政府はアイヌ政策推進本部を設置し(座長は菅官房長官)、政府や自治体の責任で産業や観光の振興等に取り組み、経済格差の是正を図るとしている。

アイヌ新法成立に先駆け、トップの菅官房長官は2018年8月、阿寒湖畔のコタンに乗り込み、「それなりの助成金」と東京五輪では日本の先住民族としてアイヌの踊りを披露すること、新法成立1周年までに胆振の白老町に200億円の巨費を投じて建設中のアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」=愛称ウポポイ(アイヌ語で「大勢で歌う」)=を間に合わせるなどのリップサービスにこれつとめた。(武漢コロナで今年5月29日開館予定は延期)。

阿寒湖のコタンでアイヌ代表と懇談する菅官房長官(2,018年8月)

アイヌ新法は、寅さんではないが、一見「結構毛だらけ猫灰だらけ」の趣旨である。しかし、アイヌの現状を知る人から見ると、これは第二の「同和対策特別措置法」になる危険を内在している。

国策としての同和対策事業は、1969年(昭和44年)に国会で成立した同和対策事業特別措置法(同和立法)により、当初は10年間の時限立法として開始したが、社会党が延長、延長を図り結局、2002年(平成14年)に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が投じられた。

国費だけで15兆円である。これに加えて各自治体が部落解放同盟の要求でどれだけの予算を食われたか。ブログ子が取材して知っている例では、大阪・羽曳野市では同和対策費は一般会計の4割に達した。人件費が半分ほどだから、市としてはほとんど何もできない。結果、同和地区の小学校は防音装置付きの音楽室や温水プールができ、市長室の隣を解同に取られて4階から「差別反対」宣伝の垂れ幕が下りていたものである。

アイヌ新法はこうした「反差別」運動の悪しき二の舞になる危険を含んでいるのである。

同法は平成19年(2007年)の国連宣言で先住民族の権利とされた自決権や教育権等まで認めてはいないが、すでに権利を求めての事件が起きている。

昨年秋、紋別アイヌ協会の畠山敏会長(78)がサケの密猟で検挙された。紋別市内の藻別川に網を仕掛け、翌朝、サケ約60匹を無断で捕獲した。

調べに対し「サケはカムイチェプ(神の魚)として神に供える。和人の許可は要らぬ」と言い張った。

今年1月、麻生太郎財務相が“(日本は)一つの民族”と発言したことに批判が殺到した。アイヌ新法では日本の「先住民族」としている。日本は一つの民族で成り立っているものではない、というのが批判の理由であるが、実はアイヌは先住民族ではない。

30年ほど前になるが、ブログ子は北方領土に絡んでの取材で戦後に北方4島から強制移住させられた人たちに会ったことがある。北海道庁がセッティングしてくれたもので網走にできたばかりの北方民族博物館で10人ほどがいた。

北方民族とは極めて寒い地域に暮らす人々で、ナナーイ族やイヌイット、エスキモー、アイヌなど、世界全体には現在、38種族ほどの北方民族がいる。

驚いたのはギリヤークと名乗った人たちは全く西欧人の顔立ちであった。ギリヤークは現在ではロシア語からとった「ニブヒ」というが、当時は彼ら自身がギリヤークであると名乗っていた。

ギリヤーク人はかつて7~13世紀頃に、知床半島あたりからオホーツク沿岸、樺太、沿海州のアムール河河口にかけて住んでおり、オホーツク文化人として羅臼などに遺跡を残している。

その後はアイヌ人に押されて北海道オホーツク沿岸からは消えてしまった人たちである。坂上田村麻呂の時代、青森のあたりの海岸に逃げてきた北海道のアイヌ人たちが、異民族(ギリヤーク人と思われる)が北から攻めてきたので難を逃れてここまで南下して来たのだと、話したことが記録に残っている。

ブログ子はアイヌしか知らなかったが、実は日本国は、大和民族だけで成立しているのではなく、アイヌ人、ギリヤーク(ニブヒ)人、オロチョン(ウィルタ)人、小笠原白人などからなっているということを初めて知った。

アイヌと一言で片付けているが、実はアイヌは北海道だけにいたのではなく、大きく北海道アイヌ、樺太アイヌ、千島アイヌと、文化や言葉を独自に持つ3つのグループに分けられる。別な民族と言ってもいい。

樺太アイヌは歴史に翻弄されてきた。1875年、樺太を手放す代わりに千島列島を日本領とする「千島樺太交換条約」が日露間で結ばれた。先住民族の主権を無視したこの条約によって、樺太アイヌはロシア国籍を取って樺太にとどまるか、樺太を去るかの二者択一を余儀なくされる。当時、2400人ほどいた樺太アイヌのうち、漁業を通じて日本との関わりが深かった841人が対岸である北海道北部の宗谷地方へと移り住んだ。

 その樺太アイヌの団体である「樺太アイヌ協会」は、アイヌ新法に反対している。法案が国会で可決する前の昨年2月、会長の田澤守さんが発表した声明書にはこうある。

《私達、樺太アイヌ(エンチウ)はアイヌ新法案の作成過程から排除されてきました。新法案の中身にも樺太アイヌを対象としたものがありません》

この一事で、アイヌ新法がどういうものかわかろうというものだ。アイヌのごく一部を対象にした法律なのである。

アイヌ民族は現在ではほとんど絶滅に近い存在である。コレラなど感染症に弱かったこと、差別から逃れるため日本人に同化していったこと、いろいろ原因がある。

現在どのくらいいるか、統計資料はないが登別、白老、網走、樺太アイヌのいる稚内入れても千人前後くらいであろう。

それがアイヌ新法施行で爆発的にアイヌ人が増えることが予想される。なぜなら「アイヌ人」と認定するのはウタリ協会とされているからである。

予算が下りるとその分捕り合戦が起きるのは同和対策特別措置法で経験済みである。助成金や補助金が出るとなると、われもわれもが申請に馳せ参じ、たちまち何万人、何十万人というアイヌ人が出現するのである。

菅官房長官のマスクくらいはご愛嬌だが、近い将来、再び差別を補償するための金がばらまかれ、それをもとにアイヌは一大圧力団体と化すであろう。

実に危ういのがアイヌ新法である。

未だ院内感染ゼロ、自衛隊中央病院を見倣え

 新型コロナウイルスと最前線で対峙する医療機関は院内感染のリスクと常に隣り合わせだ。220人以上の患者を受け入れ、未だ院内感染を起こしていない自衛隊中央病院(東京都世田谷区)は特筆に値する。今流行の医療従事者への「拍手」で言えば、👏👏👏👏!だ。

これがどれだけすごいことか、他の病院の院内感染を見ればわかる。東京・台東区にある永寿総合病院は、これまでに入院患者や医師ら201人が感染し、このうち入院患者30人が死亡した。

東京都練馬区の「練馬光が丘病院」では、感染者37人以上を出し入院患者2人が死亡。東京の例だけ挙げたが、札幌、大阪、熊本ほか全国で同じように発生、医師も死亡している。

最近になってメディアもこの病院の素晴らしさを記事にし始めたが、自衛隊を認めたくない朝日新聞とそのパシリを務める毎日新聞、ついでに言えば東京新聞も一行の記事も書いていない。

自衛隊中央病院(東京・世田谷区三宿)

一部報道によると、そこで行われていたのは特殊な対策などではなく、スタッフ個々の防護とゾーニング(区域分け)という「基本の徹底」だった。

実をいうとブログ子は30年以上前から自衛隊中央病院の世話になっている。現在は一般の人も受け入れているが、その頃は自衛隊関係者しか使えなかった。昔で言えば連合艦隊司令長官、今は横須賀艦隊司令をつとめた幕僚監部の海将と取材を通じて親しく、紹介してくれた。

外傷性硬膜下血腫で開頭手術を受けたことがある。恥ずかしながら居眠り運転で立木に激突、4駆1台をおしゃかにし同乗していた愛犬がケガをした。その2年後発症した。

手術の朝、麻酔医の説明や看護師のケアがあるかと待ち構えていたら、主治医が自分でキャリアーを押してやってきた。「さあ、今から手術室に行きましょう」という。局部麻酔なので声が聞こえる。コンコンと頭頂部を叩いて痛いですか、と聞くから、「痛い」と答えると、麻酔医に「0・5アップ」などと麻酔医に増量を指示している。

なんだか野戦病院にいるみたいだなあ、と思ったが。それもそのはず、この地は元陸軍病院の跡地で、今も衛生学校が併設されている。男女の「衛生兵」がここで養成されているところである。午前8時半になると国旗掲揚があり、通りかかった者はその場でみな直立して敬礼しているから清々しい規律を感じる。

家内と娘も10数年前からこの病院のファンだ。こちらは防衛庁長官(当時)紹介というので、制服姿の隊員が張り付く。診察室から出ると「次はこちらへ」と最優先で次々と案内され、経験したことがないその優越感に酔っただけだ。

娘が4,5日入院したが一晩で悲鳴を上げた。「怖くて寝られない」という。ここはいつも有事を想定しているから常時たくさんの空きベッドを用意している。6人くらいの病室に患者は1人、ナースステーションまで遠くて、静けさに耐えられなかったそうだ。

オウムがサリン事件を起こした時、真っ先に防護服姿で地下鉄霞が関駅に入り、毒物が「サリンである」と断定したのも自衛隊中央病院の化学班である。

大量にコロナ感染者がいるダイアモンド・プリンセス号の船内に入り、ほとんど全員をここにある低圧装置を備えた感染症対策病室に収容したのもここのコロナ班だし、感染者で未発病の人を2週間都市ホテルに留め置き、昼夜問わず経過観察にあたっているのもここの医官と看護師である。

これだけ黙々と任務を務める人たちなのに、現行憲法では認められない。共産党も立憲民主党も憲法審議にすら応じようとしない。おかしくないか。この国は。

どの面下げて日韓スワップ再開を言うか

案の定というか、誰もが見通していたとおり、韓国が日本に擦り寄り始めた。
何故か。このところのウオンの対ドルレートを見ればわかるが「危険ゾーン」の「1ドル=1200ウオン」を割り込むウオン安が続いているからである。

4月以降、韓国の経済専門家からは必要性を訴える声が相次いでいて、キム・デジョン世宗大経営学部教授は「新型コロナウイルス感染拡大による第2のIMF危機への対策として日韓通貨スワップを再開させなければならない」と主張、 丁世均首相が27日、「日本との通貨スワップは以前(失効するまで)長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって(日本との)通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べていた。

後述するが米国は韓国など9カ国を対象に通貨スワップを結んだ。韓国メディアは嬉々として報じているが「1260億ドル!。日本に頼る必要などない」というのだがそうだろうか。

上は最近、韓国が結んだスワップの一覧だが、一目瞭然、米国以外は「弱小国連合」にすぎない。しかもいずれも相手国通貨建ての契約だ。いざという時、ドル建て債務の返済には間に合わない可能性が大きい。

ドルの発券国である米国以外に、米ドルでスワップを結んでくれるほど外貨準備の豊富な国は日本しかないのである。ウォン売りが続く限り、韓国は何が何でも日本とスワップ協定を結ぶしか生きる道がないわけだ。

しかし、先の選挙で文在寅政権は反日を選挙公約にして議席の3分の2を獲得した。意気揚々というときに日本に弱みを見せられない。コロナに引っ掛けて日本に擦り寄るのである。例えばこうだ。

韓国政府が新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査キットを日本に支援することを検討していると朝日新聞が4月26日に報道した。韓国メディアでも韓国政府がマスクを日本に支援することを検討しているという報道があった。

韓国政府が日本にマスクや検査キットなど新型コロナ関連支援をするという報道は20日から出始めた。ウオン安が止まらなくなった時期と重なる。コロナを奇貨としてなんとか日本に振り向いてもらいたい韓国の切ない胸の内である。

しかし先の選挙で与党は3分の2の議席を獲得して意気上がる。弱みなど見せられないから「日本政府が要請しない限り先に検討はしない」という政府側のコメントが必ず付いている。苦渋の韓国はこうしたからめ手から攻めているのである。

のどから手が出るほどの日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいない。少しは恥を知る国なら言い出せないのである。

菅義偉官房長官も27日の定例会見で、韓国政府内部の検討状況に対してコメントする立場にない。現時点で韓国政府との間で話は出ていない」
麻生財務相も「うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と、しれっとしたものである。

そればかりでなく、麻生太郎財務相は4月31日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをべらんめえ調の麻生節でぶちまけている。

 協定の残高が減少しつつも100億円残っていた2015年2月のころ、「向こう(韓国)の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁した。

今と同じように日韓関係が険悪化した昭和50年代に外務大臣を三度務めた園田直は侍(さむらい)だった 。昭和56年( 1981年 )8月の日韓外相会談の席上、韓国側は安全保障問題で、共産主義に対する盾になって日本を守っているのだから、日本に5年間で60億ドル( 当時の金で 2兆1千6百億円 )というべらぼうな政府借款 と技術移転を要求したことがあった。しかも、60億ドルについて「びた一文まからない」とまで言った。

それに対して園田外相は、「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」と 公式の席で発言している。

韓国はいつもこうなのである。上の表は日韓スワップ協定での韓国の「裏切りの歴史」である。歴代の首相はお人好し揃いで、どれも騙されても騙されても貢ぎ続けた。

ちなみにアジア通貨危機の時(1997年)、韓国は突然、破綻(デフォルト)に陥った。金泳三政権下だったが、日本はこのときも助けの手を差し伸べた。日韓スワップや借款などつぎつぎ与えて助けたが、感謝の言葉もなくほぼ皆踏み倒した。このとき、日本の対韓損失は実に3兆円にも及んだとされる。この時の損失より大きなダメージは、もはや東日本大震災と阪神・淡路大震災(それも長期の経済損失を含む)くらいしかない。

民主党政権でも同じだった。イラ管直人、ルーピー鳩山由紀夫と「悪夢の時代」と呼ばれ、3人目の野田佳彦首相が「少しまし」という評価だが、どうしてどうして。

2011年10月19日、野田佳彦首相は韓国の李明博大統領とソウルで会談し、日韓の通貨スワップの限度額を現行の130億ドル(約1兆円)から一挙に700億ドル(約5.4兆円)に大幅に拡充することで合意した。

その上、1910~1945年の日本統治時代に朝鮮半島から日本に持ち出された古文書のうち5巻をこの日に持参し、韓国に返還したうえ、年内に残る1200巻も返還したものである。

約束を即守った日本側に対して李明博の方はどうだったか。釜山の慰安婦像撤去ほか日本側の要求がいくつかあったのだが、何一つ守らず、翌年には竹島上陸して「日王(天皇)が韓国を訪問したいのならまず謝罪をしろ」とまで言ってのける有様。まさに裏切りの極致である。

 喉から手が出るほど欲しい日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいない。当たり前だ。今度ばかりはタイトルのように「どのツラ下げて」と言われるのが目に見えているからだ。

元新聞社の同僚で週刊新潮で売り物のコラム「変見自在」を連載している高山正之氏によれば「韓国はユスリ、タカリで食ってきた国」だという。口ばかりで戦争があれば、上の者から真っ先に逃げるのを常とする。朝鮮戦争では逃げまくり、ために未だに朝鮮半島での指揮命令権は在韓米軍にある。レーザー照射事件で明らかなように、この国は政府も軍も嘘をつく。

おまけに徴用工問題で見せたように、日韓で結ばれた協定、つまり国際法を守らない、判決文など一つも書いたことがない男を最高裁判事に任命して判事を皆入れ替えて従来の判決をひっくり返して「法律は守らないと」といけしゃあしゃあと言ってのける国である。

加えて、経済記者に聞くと、韓国は 金融力強化のための国家的取り組みが絶無の国だという。このため韓国は簡単に国家破綻に瀕する理由の全てだそうだ。年がら年中『国家破綻する』とか『日本と通貨スワップを結びたい』と言い出す『原因』がここにある。

通貨スワップなど、そもそも日本にとってメリットは全くない。しかもこれまでの歴史を見ても裏切りの連続である。日本との通貨スワップ再開など夢のまた夢だと、韓国に思い知らせてやらねばならない。

口汚いは支那人の常

中国人のことを「支那人」と公言するのは、週刊新潮の人気コラム「変見自在」で朝日新聞と、支那に鉄拳、いや健筆を振るう我が友人、高山正之氏くらいであろう。ブログ子の父親は自分の研究テーマを「支那哲学」と言っていた。老荘思想のうち荘子が専門だった。英語でも仏語でも チャイナ、シーノと発音は違うが「CHINA」である。日本だけ「中国」なのは戦後、日本の外務省が向こうさんから「シナは蔑称であるから中国と呼べ」という申し入れにへいこらして、次官通達でそう決めた。

ついでに言えば、一時日本の新聞は朝日新聞が主導してわざわざ、「北朝鮮」(朝鮮民主主義人民共和国)とカッコ内に正式国名を書いていた。民主主義も人民も共和も無い国にこれはおかしかろう、と朝鮮総連の抗議もはねつけて、今では北朝鮮ですましている。

話がそれたが、本題は支那の報道官というのはなぜああ口汚いのだろうかということである。

華春瑩

毎度、世界のマスコミ相手に偉そうに振る舞う華春瑩報道官も憎たらしい人物だ。産経新聞から取材証を取り上げたことに「悔しかったら顔を洗って出直してこい」とにべもない。

4月2日の記者会見で、ブルームバーグの記者が米国情報官の証言を引用して中国政府発表の新型コロナ感染者数の真偽について質問したところ、華報道官は何と、この1つの質問に対して10分以上の時間を費やしてまくし立てた。その中で、ペンス米副大統領やポンペオ国務長官の名前を挙げて「恥知らず」「不道徳的」「嘘つきの政治屋」などの罵倒を浴びせた。

支那のような国では「一犬影に吠ゆれば百犬声に吠ゆ」だから、中国国営中央テレビがポンペオ氏が武漢コロナの発生源と言われる武漢ウイルス研究所への立入検査を求めたのに対し「このようなうな不良政治家が大きな不幸をもたらしている」。「冷血」などと名指しで攻撃し、夜のニュースでも「みだりに単独主義を進める横暴な面構えをあらわにした」と吠え、4月30日夜のニュースでも、ポンペオ氏が感染拡大に関する世界保健機関(WHO)の責任に言及したことを取り上げ「政治的な脅迫。政治ウイルスをまき散らしている。感染症の予防や抑え込みには透明人間のように何一つ役に立たない」とののしった。まさに百犬吠ゆである

メス犬吠えればオス犬吠ゆ、なのが、今年2月から外務省報道官となった趙立堅氏である。就任早々、ツイッターで「新型コロナウイルスは米軍によって武漢に持ち込まれた」と放言したうえ、毎回の記者会見でもけんか腰で欧米の政治家やマスコミを罵倒しまくっている。

趙立堅

北京大学卒の中国人ながら中国共産党独裁がいやで日本に帰化した評論家の石平氏によるとこういう吠えまくる人物をネットなどを中心に「戦狼外交」、あるいは「戦狼外交官」というのだそうだ。「戦狼」とは文字通り「戦う狼」という意味である。2015年に放映された戦争ドラマの題名からこの言葉がはやり出し「好戦的な人」の代名詞となった。

最近ではネット民やメディアが「戦狼外交官」という新造語を発明し、中国外交官の「好戦姿勢」を褒めたたえているそうだ。人民日報系の環球時報英語版(電子版)は今月16日、「西側が感じた中国新式“戦狼”外交の挑戦」とする論説を掲載、中国外交官の「戦狼ぶり」を好意的に捉えた上で、上述の趙立堅氏や華春瑩氏の名前を取り上げ、彼らの言動は「西側の不当な批判に対する反撃だ」と弁護た。

さらに論説は、彼ら報道官の姿勢変化の背後にあるのは「西側の相対的衰退と中国の崛起(くっき)」だと分析し、「戦狼式外交」の展開が「中国と西側諸国との間の実力変化の結果である」と論じた。

石平氏によると「こうした論説から中国外交のそもそもの本質がよく理解できるのではないか。彼らにとって力が全て。力さえあれば、どの国に対しても高圧で乱暴な態度を取って良い。そしてこのような考え方は、今の中国そのものではないか」

いやはや、嫌な国が近くにあるものだ。支那だけでなく南北朝鮮、ロシアも含めて。これを日本の地政学的不幸と呼ばずになんと呼ぶ。

武漢ウイルス、嗅覚・味覚異常の前に症状あり

猖獗を極める武漢コロナウイルス。それにしてもテレビのワイドショーの馬鹿騒ぎには愛想が尽きる。前日の新聞報道をなぞっただけなのはいつものことだが、アベノマスク(朝日が好んで使う)がたった2枚かとか、ドライブスルー方式のPCR検査で韓国が先を行くとか、愚にもつかない事を垂れ流している。PCR検査では3割が見逃される雑なもので、見つけることより医療崩壊を避ける体制とと治療法が先なのが彼らにはわからない。

そんな時読んでいるメルマガにコロナと毎日戦っている看護師からの投稿を見た。現場で100人以上問診した人の報告なので信憑性がある。我々は阪神の藤浪晋太郎投手が「赤ん坊のおしめの臭いがしなくなった。食べ物の味がなくなった}と言ってから入院したので、ソレが感染の初期症状だと思っているが、この看護師の報告では更に前の段階の症状があるようである。

=========================

東京の順天堂大学医学部付属練馬病院で看護師をしている者です。
この度、4月頭からコロナ外来に選出され、毎日PCRや入院手続きなど実施しています。今私から最新の情報を発信できるとおもい、情報をアップします。マスクとメガネをしていれば基本的に移りません!
以下、100人くらい問診した結果からの情報です。

<症状の特徴>
コロナウイルスは(感染後)7日~10日にピークを向かえます。
1、最初に倦怠感が顕著に出る
2、頭痛がほとんどの人で出現
3、下痢(回数は多くない)も多い
4、途中から味覚と共に嗅覚も全くなくなる人が半分位いる
5、発熱
     軽症:微熱がだらだらと続く
     中症:39度台くらいまで上がる
     重症:38度以上がずっと続く
  特徴は一旦7日目くらいにおさまってまたぐんぐん出る
6、咳や痰はあまり多くない印象
7、若くても息切れが出てくる
8、喘息や喫煙歴、糖尿病があると重篤化しやすい
9、肺炎像は両肺に淡い影がはっきりと出る
  (レントゲンよりCTでしか読影できないことあり、CTがいいです)

<現在の治療>
対症療法のみ。当院では
○発熱、頭痛:カロナール(イブやロキソニンは)
○抗生剤は基本的に効かないので飲まない
○咳:デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物
○痰:カルボシステイン
○下痢:整腸剤(ミヤBMなど)
カロナールは400mg~500mg/回 3回まで

パチンコ屋に自粛を求めるは八百屋で魚を求めるが如し

 武漢コロナ対策で「三密」場所として営業自粛を求められているパチンコ屋が要請に従わず平然と営業しているという。

 菅義偉官房長官や西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、複数の県でパチンコ店などが開店していることに危機感を示した上で、都道府県知事による施設使用制限を指示・公表を含む強い措置を検討していることを明らかにした。

 西村氏は「パチンコ店などが開いている地域に、県域をまたがって人が集まってくるケースがある。現状では休業は緩やかな”要請”だが、さらなる強い措置を検討している」と述べた。

 西村氏は「パチンコ店などが開いている地域に、県域をまたがって人が集まってくるケースがある。現状では休業は緩やかな”要請”だが、さらなる強い措置を検討している」と述べた。

ブログ子に言わせれば、パチンコ屋に自粛を求めるのは、八百屋で魚を求めるのと同じである。官房長官も経産相も理由を知っていて言わないのだろうが、彼らは日本人ではないからである。

もう20年くらい前に公安筋から得た調査結果だが、日本のパチンコ屋1万7000軒のうち、3分の1は北朝鮮傘下の朝鮮総連関係である。残り
3分の1が在日韓国人、あとの3分の1が台湾と日本人の経営である。

JRAのピンはね率は25%で世界でも高いほうだ。払い戻し額は75%だから長くやればやるほど損する。パチンコ屋は店主の釘加減一つでJRAのはるか上のピンはねをやる。それがわかってきて、客足は遠のきつつあり、パチンコ店の数はどんどん減っている。あちこちで潰れてぺんぺん草が生えているパチンコ店を見かける。現在は1万軒くらいだろう。

なにせ金正恩に貢ぐために営業しているのだから、日本政府のいうことなど聞くわけがない。在日韓国人とて同じである。政府の要請に応じるのは台湾・日本人経営の3分の1くらいである。

警察庁も手を拱いているわけではない。北朝鮮に流れる金の流れを掴もうと一時プリペイド方式を導入したことがある。これである程度金の流れを掴んだときもあった。膨大なもので1兆円になんなんとする額だった。

つまり、北朝鮮の独裁体制を支えているのはパチンコ屋であり、在日韓国人がゴルフ場を買い占めて(九州だけで22のゴルフ場)グリーンが韓国人に占拠されているのもパチンコ屋の金のおかげとも言えるのである。

 大阪府は24日、政府の要請に基づき、再三の要請を受け入れない店側に対して45条の「より強い要請」に切り替えた。45条に基づく店名の公表は全国で初めて。

6店舗で▽丸昌会館(大阪市)▽だるま屋(同)▽P・E・KING OF KINGS大和川店(堺市)▽HALULU(同)▽ザ・チャンスα(同)▽ベガス1700枚方店(枚方市)。

 府は11店舗の事業者に文書で事前通告。応じなかった6店舗を公表した。このほか28店舗についても同様の手続きを進めているという。

裏の「経営者」は公表されていないが、上で述べたうち、朝鮮半島の「3分の2」の勢力であろう。

18歳と81歳の違い

武漢コロナのおかげでブログの亭主も閉門蟄居中である。
この1週間、玄関から一歩も出ていない。水曜日に定期的に検査を受けている
がん研有明病院に行く予定だったが、前夜執刀医から「データに異常なし。このご時世ですので来院しないように」と電話があった。

そんなとき横浜・大倉山にいる義姉から「18歳と81歳の違い」というLINEが入った。

何を隠そうブログの亭主は今年7月81歳になる。さらに付け加えると、4月で我々夫婦は金婚式を迎えた。娘夫婦や孫を集めてディズニーランドの「33」(サーティースリー)で一席設ける予定であったが、このご時世に直面した。仕方なく先日、同居する次女と3人で京懐石の店でほそぼそと食事会をするにとどまった。

それを知っている義姉からの励まし、お見舞い、冷やかしを兼ねた81歳へのメッセージである。
読んだら面白い。このまま流すのももったいないので、皆さんに披露する次第。

===============================

18歳と81歳の違い。

◯道路を暴走するのが18歳
道路を逆走するのが81歳

◯恋に溺れるのが18歳
風呂で溺れるのが81歳

◯自分探しするのが18歳
皆んなが探すのが81歳

◯恋で胸を詰まらせる18歳
餅で喉を詰まらせる81歳

◯心がもろいのが18歳
骨がもろいのが81歳

◯まだ何も知らないのが18歳
もう何も覚えてないのが81歳

◯嵐と言えば松じゅんの18歳
嵐と言えば 嵐寛寿郎の81歳

クスッと笑って!

画像

立憲民主の「女3人寄れば」支持率半減

女3人寄れば「姦」(かしま)しい、ものだが、立憲民主党の場合、女3人寄れば支持率が半減する。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%(3月7・7%)と半減した。逆に、日本維新の会が5・2%(3月3・8%)と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

優しい産経は「他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せなかった。逆に維新は維新副代表を務める吉村洋文知事が独自のクラスター対策に取り組み、元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めていて支持を集めた可能性がある」という分析だ。

ブログ子に言わせれば、このご時世に相も変わらず「桜」や「森友」、加えて憲法審などですぐ審議拒否と退場を繰り返す枝野采配のアホらしさもあるが、辻元清美、蓮舫、山尾志桜里という女3人の愚にもつかない仕業がこの支持率半減につながったと見る。

辻元清美批判は、日本維新の会の鈴木宗男参院議員の口を借りる。なにしろ2002年3月11日の衆院予算委員会で証人喚問で呼ばれた宗男氏に、「あなたは『疑惑の総合商社』だ」と批判した因縁の相手である。

辻元清美議員

 「安倍政権は『未知のウイルス』に手探り状態でも、感染拡大を抑えるために必死にやっている。一方、国会で質問に立つ(左派の)野党議員は揚げ足取りや、重箱の隅をつつくような質問ばかりで、無責任だ」から始まって、辻元氏が代表を務めた政党支部が2016年の政治資金収支報告で、民進党(当時)のサポーター会費を、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)から集めて、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていた疑惑について「その事実はない」と逃げるばかりでなんら答えていない。

「辻元氏は事務処理ミスを認めているが、ふざけた話だ。疑惑を持たれた以上、堂々と記者会見して説明責任を果たすべきだ。2月12日の衆院予算委員会で、辻元氏は『鯛は頭から腐る』と捨てゼリフを吐いた。安倍首相は『全く意味のない質問だ』と返していたが、当然の反応だ。辻元氏はいつも世論受けする、どぎつい表現をするが自己満足に過ぎない。辻元氏は政治家としての矜持を持つべきだ」という。

この人、立憲民主党の国対委員長として頻繁にテレビに出てきては、言葉だけはどぎついが意味のない安倍批判を繰り返していた。後任の 安住淳国対委員長はNHK出身でもう少しマシかと思ったら、委員長室の前に読売、産経を「論外」「欄外」とする壁新聞を張り出す愚行である。

蓮舫嫌いは世に満ち溢れている。己の二重国籍問題にはあやふやのままで、民主党時代のあの意味もない「仕分けの女王」気取り、と国会で己のファッション写真の撮影をやらかしたままの「自己顕示欲」だけはいまも健在だ。

蓮舫議員

なんでも「逆張り」は今の武漢コロナ問題でもそのままで、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切った(2月28日)時でも「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べた。 同時に休校要請の法的根拠がないと主張した上で、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」ときた。

その後の経過を見れば、どちらが正しかったか。人の動きをまず止める、これが感染拡大の最初の対策であることは常識だろう。

山尾志桜里を一言で表現した産経のコラムの見出しがある。曰く「哀しいラブストーリー、山尾志桜里の”自爆一直線”」。妻子ある同僚弁護士との不倫現場を週刊文春だかに撮られて「剥き出しの好奇心には屈しない」となかなかの名セリフを吐いていたものだ。

山尾志桜里議員

ご当人は3月18日 立憲民主党を飛び出した。武漢コロナ対策を巡って緊急事態宣言の改正特措法で枝野代表らが賛成に回ったことに(もともと民主党時代に成立した法律)怒った。「立憲民主党という名前だが、立憲主義や民主主義に対する考え方、理解の仕方にギャップがある。大切な価値観で折り合えないまま所属して活動することは適切ではない」と離党届の理由を語った。

今回の改正特措法では、新たな私権制限が盛り込まれたわけではない。ところが、山尾氏は緊急事態宣言を発令する際、国会への事前報告にとどまることを問題視し、「国会の事前承認」を条文に明記できなければ反対すべきだと主張した。一見、正論に見えるが、枝野氏がツイッターで災害対策基本法などの私権制限に比べて「抑制的だ」と書き込んだとおり、政府は外出禁止などを「命令」できない。せいぜい「要請」どまりなのに、この過剰反応である。

党内でも「本気で修正案の必要性を訴えるなら、党内外に根回しすべきだった。そうした形跡はない。はっきり言って不快だし、自分勝手だ」と批判が多い。

おわかりだろう。立憲民主党支持率「3・7%」まで落魄させた張本人は上述の女3人衆なのである。この数字は、かつて「55年体制」で支持率50%近くを獲得、隆盛を誇った社会党と似ている。、支持率ヒトケタもそれも2%以下にまで落としていま存亡の危機にある社民党を凋落させた張本人が福島瑞穂という女性であった。

ブログ子は思う。「女3人寄れば党を滅ぼす」

「武漢ウイルス」と呼んでどこが悪い

中国湖北省武漢の海鮮市場で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、10日午前零時現在で192の国・地域で156万7590人余りの感染が確認され、死者数は9万3706人これほどの猛威をふるった感染症は例を見ない。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス(China Virus)と呼び、中国の反発を招いたが「(ウイルスは)中国からもたらされた。完全に正確な発言だ」と述べた。前回のSARS(2002~2003)もこれまた中国広東省から発生した。」毎度、感染症の発生源になっている国が、感染者数・死者数で虚偽の数字を発表した上、その呼称までイチャモンをつけるなど厚顔無恥も甚だしい。

巷間の呼称をみると、トランプ大統領の「チャイナ・ウイルス」の他に「武漢ウイルス」「武漢肺炎」「武漢熱」中共ウイルス」様々だが、どれも発生源の地名、国名が入っていてわかりやすい。「新型コロナウイルス」よりずっといい。だいたいウイルスは毎回変異を遂げて「新型」で現れる。現在のものを「新型」と呼んでいてもいずれ次回には「旧型」になっているわけで、意味がなくなるのが見えている。

もちろんWHOの正式名称が「COVID-19」であることはわかっているが、論文以外では見かけないだろう。命名由来はCOVIが「コロナウイルス」、Dが「疾患(disease)」、19が「2019年」という意味だ。ややこしいことに、「COVID-19」のウイルスの正式名称は「SARS-CoVー2」という。いかにもわかりにくいし、だいたい中国寄りの発言が目立つてドロスWHO事務局長の機関であるのが気に食わない。トランプ大統領がWHOの米国の分担金、四分の一を削ることを検討するというのもよく分かる。

今世紀のコロナウイルス
今世紀のコロナウイルス

今世紀に入ってから流行したコロナウイルスは上記のように3回ある。「SARS」(重症急性呼吸器症候群)は中国広東省で発生し、東アジアを中心に流行、2002年11月から2003年7月の間に30を超える国や地域に拡大、WHOの報告では患者は8069人、うち775人が重症の肺炎で死亡した(致命率9.6%)

当初、感染源としてハクビシンが疑われていたが、今ではキクガシラコウモリが自然宿主であると考えられている。雲南省の調査では、SARS-Covとよく似たウイルスが、今でもキクガシラコウモリに感染していることが確認されている。このコウモリは日本でも北海道から九州まで広く生息している。

キクガシラコウモリ

[

MERS(中東呼吸器症候群)は2012年に中等で「SARS」に似た重症呼吸器疾患の症例が報告され「MERSーCoV」と名付けられた。2015年には韓国で流行し30人以上が死んだ。韓国はこの体験に学び、やみくもにPCR検査をするドライブスルー方式を取り入れて自慢している。この発生源はラクダで、今でも中等ではヒトへ感染しているものだ。

そして今回。前述のごとく武漢の海鮮市場が発生源とされるが、ここでククガシラコウモリかセンザンコウ(穿山甲)が遺伝子から疑われている。発生直後の市場の写真を見るとおびただしい数のゲテモノ動物が食用として売られている。

犬や野生の狼、ジャコウネコ、ニホンジカ、狐、さらにコアラまで売られいた。食堂のメニューには「生きたウミヘビ」220元(3740円)、キツネ45元(765円)、「ハリネズミ」8元(136円)、鹿の胎児、ハリネズミ、ネズミの踊り食い、というのまで会った。

中国では野生動物を食用にする習慣が深く根付いている。なかでも美味とされるハクビシンのスープ、コブラの揚げ物、熊の手の煮込みなどは超高級料理で金持ちの口にしか入らないものがある。一般では上述のようなゲテモノを食べているのである。

今後も中国発のパンデミックが起こる確率は高い。中国政府の報道官は「アメリカが発生源かもしれないと、バカ言ってないで、武漢で最初にキクガシラコウモリかセンザンコウを食って発症した奴を突き止めて、変異のメカニズムを正しく発表することが先ではないか。