先にこのブログで「口汚いは朝鮮人の常」を書いた。光栄なことに韓国でも読んでくれている人がいるようで一日９０件ほどのスパムが殺到した。幸いなことにこのブログはブログ子が「承認」しないと反映されない仕組みなので全部ゴミ箱に放うり込んだ。

日本の外務省は何でも「遺憾」で済ませるから彼らはつけあがるばかりである。６月２９日、韓国・聯合ニュースによると、先進7カ国首脳会議にロシアや韓国などを加える米国の構想に日本が反対の意向を伝えたことについて、韓国大統領府が「恥知らずだ」と強く批判した。

記事によると、韓国大統領府関係者は「隣国に害を与えることに慣れている日本の過ちを認めず、反省しない一貫した態度にはもう驚きもしない」とし、「日本の恥知らずのレベルは世界最上位だ」と批判した。また「国際社会、特に先進国は日本のレベルをよく分かっているため、（G7拡大構想に）影響はないとみている」と強調したという。

韓国は政府も軍もメディアも、国民も嘘をつく。加えて大言壮語とは言い難い誇大妄想狂的言葉遣いを常とする。言っておくが、日本政府が先進7カ国首脳会議への韓国参加について反対したことなど一度もない。内心はブログ子と同じく、中国を取るか自由主義諸国を取るかの「踏み絵」だくらいには思っているだろうが。

韓国は１年前に日本がとった輸出規制強化の問題でもやいのやいのと撤回をせっついている。

　日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の3品目の韓国への輸出規制を強化し、8月には輸出管理の優遇対象である「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。日本はその理由として（1）両国間の輸出管理に関する政策対話が3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと、（2）通常兵器に転用される可能性がある物質の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備、（3）輸出管理体制、人員の脆弱性を挙げていた。

韓国側の言い分はこうだ。国会で輸出管理の実効性を高める対外貿易法改正案を成立させた。戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破棄兵器とともに「通常兵器」も厳しく審査することを明記した。4月には貿易安保政策官の下に30人規模の組織も設けた。体制整備を行ったから今度は日本が韓国に対する3品目の輸出規制とホワイト国除外を解除せよ。ついては日本の立場を６月末までに明らかにすべきと主張する。

解除をお願いする方が「月末までに回答せよ」というのだから、あきれる。同じようなことは以前にもあった。昭和５６年（ １９８１年 ）８月の日韓外相会談の席上、韓国側は安全保障問題で、共産主義に対する盾になって日本を守っているのだから、日本に５年間で６０億ドル（ 当時の金で ２兆１千６百億円 ）というべらぼうな政府借款 と技術移転を要求したことがあった。その時も「金額は一銭もまからない」といった。それに対して園田外相は、「韓国では金を借りるほうが一銭もまからん【と言ったり、嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？」と 公式の席で発言している。

そもそも日本政府が韓国に対する輸出規制強化に動いたのは、当初の3品目について不適切な再輸出の疑いをつかんだからである。また、戦略物資について「ホワイト国」から除外したのは、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件が韓国側の資料で明らかになっているからである。

　韓国産業通商資源部が国会議員に提供した資料によれば、2015年から19年3月までに156件の不正輸出があった。これは核兵器や生物化学兵器の製造に利用可能な物質を含むものであり、流出先は中国が最も多く、ほぼすべての東南アジア各国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、シリア、アラブ首長国連邦などである。これらの中には北朝鮮との関係が緊密な国々がいくつも含まれており、北朝鮮にこうした物資が流れていれば日本の安全保障上大きな懸念材料となる。

だから日本が韓国に求めているのは、韓国が戦略物資の管理をどう運用しているか具体的な報告である。体制を作った程度のいわば「紙っぺら」レベルの話では通用しないのだ。

こうした物資が韓国からさらに北朝鮮に輸出されたのではないかとの指摘について、「日本が一方的に嫌疑をかけたものである」と反発している。北朝鮮や中国に流れた疑いを晴らすべきは韓国であり日本側に反発するのは筋違いである。どの企業が関与し、どの国に再輸出され、何に使われたかの実態を調査し、日本に報告すべきは韓国側なのである。

さらに韓国は、北朝鮮に対し輸出が禁止されている原油の海上における「瀬取り」の取り締まりを怠っている。中国に対しても、習近平国家主席の年内訪韓を求め、その際THAADをめぐる報復措置を撤回してもらうことに汲々として、何も言えない。中国、北朝鮮には卑屈で日本にだけ居丈高な韓国を誰が信用できようか。

先週の産経新聞で「なぜ韓国はホワイト国足りえぬか」という国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久氏のコラムを読んだ。瀬取りを含め如何に韓国が「裏切り行為」を繰り返しているか、証拠を挙げて指弾している。すこし長くなるが紹介する。

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　≪日本が見逃したタンカー≫

　２０１８年５月３日、東シナ海の公海上、海上自衛隊の補給艦「はまな」が、北朝鮮船籍タンカーに接舷する韓国籍タンカーを発見した。対北朝鮮制裁・国連制裁で禁止された「瀬取り」容疑である。タンカーの所有・運航者は釜山所在の韓国企業Ａ社だ。

　本来、日本政府は本事案を国連安保理に通報すべきだったが、あえてそうはせずに、韓国政府に通知し調査を要請した。友好国の韓国が責任もって対処してくれると期待したからである。しかしその後、韓国側から意外な回答が返ってきた。当局の調査の結果、「瀬取りの事実はなかった」という。

　国連安保理決議２３７５号・第１１項では、北朝鮮籍船舶に対し石油のみならず「いかなる物品」の供与も禁じられている。韓国側の説明の通りならば、韓国籍タンカーは何の目的で北朝鮮籍タンカーに接舷していたのか。不審な点は残ったが、日本政府はあえて韓国の説明に異議を唱えず、安保理にも通報しなかった。

　だが翌１９年、釜山Ａ社の名前が再浮上する。

　中国籍タンカー「Ｙｕｎ　Ｈｏｎｇ　８号」は、国連制裁違反の「常習犯」である。対北朝鮮国連制裁を監視する国連専門家パネルの報告書によると、１９年に１０回以上、中国の港から北朝鮮・南浦港まで石油精製品を直送していた。加えて少なくとも３回にわたり韓国籍タンカーからも洋上の瀬取りで石油精製品４７３１トン（推定価値３億円以上）を供与され、南浦港に寄港したという。

　≪繰り返される国連制裁違反≫

　北朝鮮分析サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」と英国の王立国際問題研究所は独自調査でこの韓国籍タンカー（以下「Ｂ号」）を特定した。所有・運航会社は、先述の釜山Ａ社である。Ａ社は「ＮＫ　Ｐｒｏ」の取材に国連制裁違反への意図的な関与を否定したがＢ号の航行パターンには違和感が否めない。

　通常、船舶は航行の安全のため自船の位置情報を示す電波情報（ＡＩＳシグナル）を発信するがＢ号の場合、中国籍タンカーと瀬取りしていた頃、ＡＩＳシグナルがほとんど記録されておらず、船の位置情報が公開されていない。

　英国王立国際問題研究所は、Ｂ号が同年６月３０日、国連制裁対象船舶「Ｎｅｗ　Ｒｅｇｅｎｔ号」にも瀬取りで石油精製品を供与していたと指摘する。深刻な懸念が持たれうる制裁違反容疑事案だ。

　もしＡ社の主張が真実ならば、誰がなぜどのようにＡ社を制裁違反に何度も巻き込んだのか、徹底的に解明されねばならない。だが韓国外務省は「ＮＫ　Ｐｒｏ」に対して、Ａ社やＢ号の実名を公表しないよう要請し、一連の事件については肯定も否定もしないだけだ。真相は闇に包まれている。

　国連制裁違反容疑の韓国企業は他にも多数、存在する。

　例えば、１７年には、韓国人４名と韓国企業５社が、北朝鮮産石炭や銑鉄（せんてつ）をロシア産と偽り、少なくとも計８回にわたり韓国に不正輸入した。実行犯は逮捕、起訴され、１９年、彼らに有罪判決を下した大邱地方裁判所は判決文の中で、主犯格の韓国人が北朝鮮と長年にわたる取引関係を有していたこと、この人物が中国所在の対北朝鮮事業を生業とする投資株式会社と結託して主導的役割を果たしていたことを認定した。一連の事件は、韓国国内の北朝鮮取引関係者が、他の韓国の業者や中国国内の北朝鮮取引関係者、ロシア極東の港関係者等と仕組んだ国際ネットワークによる犯罪だった。

　≪韓国国内の北朝鮮協力者たち≫

　だが、韓国政府はこれらの犯罪に加担した人物や会社の実名、事件の詳細についても公表を拒んでいる。他方、主犯格の中国企業は現在も活動を継続しており、これでは、非合法ネットワークなど壊滅しようもない。

　韓国には、北朝鮮の非合法活動の協力者が少なからず存在するが実態把握は容易ではない。日本の調査協力要請に応じない韓国を「ホワイト国」扱いできない。

　６月１８日、韓国政府は、日本政府が１９年７月以降、韓国向けの輸出管理を厳格化した措置は国際的な貿易ルールに違反するとして、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴した。日本が措置を講じた当初、韓国政府は、「国際的にも私たちは模範的輸出統制国家と認められている」と強く反発した。が、今年３月以降、韓国政府は日本側の指摘を受け、輸出管理法令の改正の意向を表明し、組織改編を通じて輸出管理体制を強化した。今後の韓国の課題は、いかにして新体制に「魂」を吹き込めるか、である。

　日本が対韓国輸出管理措置を緩和するには、不正輸出容疑事案の調査や対応で、韓国側の適切な協力を期待できることが不可欠だ。先述の通り、まだ韓国側の対応はこの期待を満たすものではない。

　日本では今年５月以降、韓国向けの噴霧乾燥機や中古漁船の不正輸出事件が相次いで摘発された。事件対応を通じて、日韓の信頼関係を再構築する必要がある。韓国政府はＷＴＯではなく、日本と韓国自身に向き合わねばならない。（2020.6.23 産経）