武漢コロナ対策で「三密」場所として営業自粛を求められているパチンコ屋が要請に従わず平然と営業しているという。

　菅義偉官房長官や西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、複数の県でパチンコ店などが開店していることに危機感を示した上で、都道府県知事による施設使用制限を指示・公表を含む強い措置を検討していることを明らかにした。

　西村氏は「パチンコ店などが開いている地域に、県域をまたがって人が集まってくるケースがある。現状では休業は緩やかな”要請”だが、さらなる強い措置を検討している」と述べた。

　西村氏は「パチンコ店などが開いている地域に、県域をまたがって人が集まってくるケースがある。現状では休業は緩やかな”要請”だが、さらなる強い措置を検討している」と述べた。

ブログ子に言わせれば、パチンコ屋に自粛を求めるのは、八百屋で魚を求めるのと同じである。官房長官も経産相も理由を知っていて言わないのだろうが、彼らは日本人ではないからである。

もう２０年くらい前に公安筋から得た調査結果だが、日本のパチンコ屋１万７０００軒のうち、３分の１は北朝鮮傘下の朝鮮総連関係である。残り
３分の１が在日韓国人、あとの３分の１が台湾と日本人の経営である。

ＪＲＡのピンはね率は２５％で世界でも高いほうだ。払い戻し額は７５％だから長くやればやるほど損する。パチンコ屋は店主の釘加減一つでＪＲＡのはるか上のピンはねをやる。それがわかってきて、客足は遠のきつつあり、パチンコ店の数はどんどん減っている。あちこちで潰れてぺんぺん草が生えているパチンコ店を見かける。現在は１万軒くらいだろう。

なにせ金正恩に貢ぐために営業しているのだから、日本政府のいうことなど聞くわけがない。在日韓国人とて同じである。政府の要請に応じるのは台湾・日本人経営の３分の１くらいである。

警察庁も手を拱いているわけではない。北朝鮮に流れる金の流れを掴もうと一時プリペイド方式を導入したことがある。これである程度金の流れを掴んだときもあった。膨大なもので１兆円になんなんとする額だった。

つまり、北朝鮮の独裁体制を支えているのはパチンコ屋であり、在日韓国人がゴルフ場を買い占めて（九州だけで２２のゴルフ場）グリーンが韓国人に占拠されているのもパチンコ屋の金のおかげとも言えるのである。

　大阪府は２４日、政府の要請に基づき、再三の要請を受け入れない店側に対して４５条の「より強い要請」に切り替えた。４５条に基づく店名の公表は全国で初めて。

６店舗で▽丸昌会館（大阪市）▽だるま屋（同）▽Ｐ・Ｅ・ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ大和川店（堺市）▽ＨＡＬＵＬＵ（同）▽ザ・チャンスα（同）▽ベガス１７００枚方店（枚方市）。

　府は１１店舗の事業者に文書で事前通告。応じなかった６店舗を公表した。このほか２８店舗についても同様の手続きを進めているという。

裏の「経営者」は公表されていないが、上で述べたうち、朝鮮半島の「３分の２」の勢力であろう。