衆院は27日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する出入国管理法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付した。

四分五裂した野党の相も変らぬ何でも反対と、揚げ足取りには辟易するが、今回は肩入れしてやりたい心境だ。深刻な人手不足に瀕している建設業界や介護業界 の要請を受け入れざるを得ないという少子高齢化の日本の事情を踏まえて躍起になる与党の焦りはわかるが、過去朝鮮半島から大量の「移民」を受け入れた結果どうなったか、与党は大阪生野区猪飼野に見学に行って勉強しなおしたらどうか。

改正案は2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する内容。一定の日本語力や「相当程度の知識又は経験 を必要とする技能」があれば、通算5年滞在できる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要で在留資格の更新と家族帯同が可能な「特定技能2号」だ。1号の対象は農業や介護、建設など国内で人手不足が深刻な14業種。

しかし、前者の「相当程度」とはどんな程度なのか。後者の「熟練」とはどの程度 か。いずれも定義されておらず、政府は法案の成立後、詳細な分野別の受け入れ人数や必要な日本語能力などといった「運用方針」を定める、というのだから拙速もいいところだ。

政府は今回の受け入れは移 民政策ではないと繰り返すが、5年間で最大34万人とみられる労働者が事 実上の移民にならないという保証はない。

櫻井よしこさんによれば、（引用開始）日本にはすでに258万人の外国人が住んでいる。その中で目立つ のは留学生の急増で2013年末に19万人だったのが17年末までの4年間に 31万人にふえた。技能実習生は16万人から27万人に、一般永住者は66万人 から75万人にふえた。

日本には特別永住者と一般永住者の2種類がある。前者は戦前日本の統治 下にあった朝鮮半島や台湾の人々、その子孫に与えられている地位であ る。彼らは日本に帰化したり日本人と結婚したりで、日本への同化が進 み、その数はこの4年間で37万人から33万人に減少した。

問題は一般永住者である。シンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の 西岡力氏の調査によると、17年末で75万人の一般永住者の3分の1、25万人 が中国人だ。一般永住者は日本人と同等の権利を与えられた外国人と考え てよい。滞在期間は無制限で、配偶者や子供にも在留資格が与えられる。 活動も日本国民同様、何ら制限もない。彼らが朝鮮総連のような祖国に忠 誠を誓う政治組織を作ることも現行法では合法だ。

一般永住資格はかつて日本に20年間居住していなければ与えられなかった が、98年に国会審議もなしに、法務省がガイドラインで「原則10年以上の 居住」に緩和した。その結果、20年間で9万人から75万人へと、8倍以上に ふえた。今回の外国人労働者の扱いだけでなく、一般永住者の資格も含め て日本国として外国人政策の全体像を見直す時であろう。（引用終わり）

神戸の『酒鬼薔薇事件』の少年Ａ、川崎の多摩川河川敷で、上村遼太さん（当時13歳）がカッターナイフで切り刻まれて殺された事件で逮捕されたリーダー格の18歳の少年と17歳の少年2人・・・新聞では書かれないが、いずれも在日韓国人子弟である。

最近では中国人による犯罪が激増している。首都圏を拠点とする在日中国人による半グレ集団「怒羅権（ドラゴン）」は、中国残留孤児の2世3世や中国人からなる準暴力団だが凶悪ぶりでなる。ブラジル人、フィリピン人、バングラデッシュ人による犯罪も新聞をにぎわしている。温和と言われたベトナム人による犯罪もちらほら耳にするようになった。

ブログ子は申し訳ないが、どうしても「外国人性悪説」に傾くのである。