日本大震災の被災地について政府は、５年間の集中復興期間が切れる２０１６年度から、一部の事業で自治体にも負担を求める構えで、竹下復興相が先月、福島県を訪れ、関係首長に理解を求めたのに対し、内堀雅雄福島県知事や関係市町村長が猛反対している。

竹下復興相が「地元負担もありうると度々発言しているが、復興の基幹的な事業、東京電力福島第一原発事故の復興については全て国費でやらないといけない」と語り、地元負担の一部導入に理解を求めた。

これに対し、内堀氏は１１万人超が県内外で避難生活を続けている現状に触れ、「２０年の東京五輪には東北が復興した姿を世界に発信したい。１６年度以降の財源確保は極めて重要だ」と継続を求める主張を繰り返した。

すでに岩手、宮城両県にも地元負担を打診しているが、自治体からは「負担が大きければ、復興を断念しなければならない」「『負担』という言葉を使っただけで被災地の人々は落ち込む」などと反発する声があがった。

被災３県は１６年度以降、復興事業に８兆円程度かかると主張している。一方、政府側は「緊急性が低い事業や、復興とのかかわりが薄い事業も多い」（政府関係者）として、５兆円程度が妥当なラインとみる。高台移転や堤防整備などは国が費用負担するが、内陸部の道路整備や産業振興などは、自治体にも費用負担させる方向だ .

当たり前のことなのに被災各地からは総スカンの声である。いい加減にしろと言いたい。福島県知事は代わったばかりだが前任の佐藤栄佐久知事など「自由に使える金３５００億円」を要求した。たかりみたいなものである。

現地はどうなっているか。相馬市に親戚がいるので時々状況が入ってくるが、補助金、補償金づけで朝からパチンコ屋が繁盛していて、夜は一杯飲み屋の明かりが夜半まで消えることがないという。 週刊誌は「賠償金でパチンコ、高級車」の類の話が毎号賑わっている。

ブログ子がみた週刊新潮には、「金ならあんだ。東電からの補償金の６００万円を全部、風俗で使ってやんべ」（中略）仮設住宅に住むというこの避難民は、結局、この日も９時間豪遊し、１５万３０００円を支払った。仮設住宅の駐車場にはＢＭＷやレクサスなどの高級車が並び、２５００万円～４５００万円台のマンションが２カ月で完売。購入者の半分近くが避難民。総額１億５０００万円を超える補償を得る所帯が２００前後。「震災前の福島県民の平均年収が約３００万円だから、その５０年分ですよ」（県関係者）といった話が満載だった。

除染についても政府は、1～20mSVの地区を汚染状況重点調査地域に指定し、国の負担で除染を行うこととしているが、しかとした基準値があるわけでもなく東京大阪でもこれくらいの数値がでるところはいくらでもある。それを日当２万円で作業員を集め、５センチ剥いでは集積地に積み上げる。減らなければまた剥ぐという賽の河原のような意味のない作業を続けているところがゴマンとあるのだ。

「後期５年」の復興予算では、地元の負担割合を事業内容に応じて「０％」「１・７％」「２・５％」の３種類に分ける。通常の国道建設の場合には地元負担が原則３分の１程度なのに比べると、大幅に低めだ。

政府側には、１１～１５年度の復興事業を全額国費にしたことで、「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」（政府関係者）との認識がある。少しでも地元が負担することで、事業が膨らむのを避ける狙いだ。ただ、被災地側は小規模な自治体を中心に負担そのものに反発している。

つまり国費におんぶにだっこを当てにしているのだ。もういいかげんにしろといいたい。 高台移転や独り暮らしをするお年寄りの見回りなど、復興の核となる事業は引き続き国が全額負担する。一方、国道などの主要インフラは事業費のうち１・７％の負担を地元に求め、その他の復興事業は２・５％とする方向だ。妥当もいいところである。

このほか三陸鉄道など利用客が減っているから採算などあてに出来ないものの、鉄路は人々の希望につながるものだから、まだまだ国費の投入が必要だろう。被災後、全国各地に「避難」して補償金で暮らし、被災地に戻ることなど考えていない人への補助は早々に打ち切るべきだ。

何でもかんでも原発のせいにして補償金を当てにするのはみっともないと知るときなのである。

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前回の「こまっしゃくれた１５歳」に山口昌子氏からコメントが寄せられた。新聞を読んでいる方は気づかれたろうがパリ在住の前産経新聞パリ支局長である。心強い援護射撃を頂いた思いである。