カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート（Integrated Resort、略称:IR））を推進するための法案（カジノ解禁法案）は、２日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

衆院内閣委で、IR法案が可決され、退席する民進党議員＝２日午後

ブログ子はカジノには大反対で、民進党は反対の立場だったから頼りにしたいところだが、いつもの「何でも反対」だから、ここは公明党が反対多数なので無理だろうと思っていた。ところが公明党は土壇場で自主投票で採決に臨み、１人が賛成し、２人が反対、結局、自民、公明、維新の賛成で可決された。公明党には裏切られた思いだ。

自民党の二階俊博幹事長は先週、井上義久幹事長に成立を目指す意向を水面下で伝え、圧力を強めた。来年の通常国会で内閣委は天皇陛下のご譲位に関する法案を扱う可能性が高い。そうなれば後回しは必至で、自民党は14日まで延長された今国会は成立に向けた千載一遇の好機と判断したようだ。いわば作戦勝ちだが、まだつぶす方策はある。自民党は閉会日の１４日に成立を図る考えだが、参院内閣委員長は民進党議員だ。「何でも反対」政党頼みとは無念だが、ここは踏ん張ってもらいたいものだ。しかし民進党も党内はこの問題では割れていてどうなるか・・・

法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない（読売）。

カジノには様々な「負の側面」がある。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけ。カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額で客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な事例は今から予測できる。

隣の韓国はカジノを先に認めているが、自国民の立ち寄りには厳しく対処している。日本では盛んなパチンコすら自国内では認めていない。そのパチンコ業界も衰退の一途をたどっている。

パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は今年6月、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収した。日本にある約300万台のパチンコ機のうちおよそ25%にあたる膨大な台数だ。 パチンコ機の不正な性能変更が行われていたからだ。どうしてこうなったかといえば、小さな入賞を極力減らし、逆に『大当たり』に出玉を集中させる事によって「ギャンブル性を高める」方向で行われたからである。

その結果、 依存症気味のパチンコ客1人当たりの平均投入金額は1989年が月額平均5万円程度であったのに対し、現在は月間20万円程度にまで跳ね上がっている（出所：レジャー白書）。博打性が高まりついていけない客が離れることで業界全体が沈んでいる。郊外でも潰れたパチンコ屋を多く見かけるようになったのはこのためである。

日本のパチンコ業界は3分の１が北朝鮮系でせっせと金正雲（キム・ジョンウン）に金を送っている。残り3分の２の多くは韓国系と台湾系で日本人は多くはない。つまりカジノを導入してもこれらの「問題国」がパチンコの代わりに進出してくることが予想される。北朝鮮の経済制裁を解除するようなものだ。

観光客が見込めるなどというが、他のことで誘致をはかればよいことで、カジノには百害あって一益もないことを国会議員はもっと知るべきだ。