河野談話を検証する有識者チームの報告書を読んだ。産経新聞が昨年来スクープしてきた通りの内容だ。河野談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作したものであることがはっきりした。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたものであったことが確認された。

報告書全文を掲載しているのは産経だけだが、同紙のネット版に要約したものが９分割され「政府検証全文」（ここクリックで報告書に飛びます）としてアップされているので一度覗いてみることをおすすめする。朝日、毎日はじめほとんどの新聞が韓国側の発狂せんばかりの反響ばかり取り上げていて、なかんずく、朝日は本当にあるのかどうか疑わしいが「河野談話取材班」の名前で「産経新聞は昨年１０月１６日、１６人の証言内容を報じ、『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』、としていたが、否定された」と得意げに報じているが、そりゃ逆だろうと言わしめる内容である。

　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」だったにもかかわらず、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見で、記者から強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」。つまり河野洋平独断で強制連行を認めたのである。国家意識などまるでないまさに「国賊」の名に値する話である。産経その他のインタビューを拒否するのもむべなるかなである。

この談話は二重三重に韓国側とすりあわせたことも暴露されている。「日本側が自主的に作成した」というのが韓国側の態度だが盗人猛々しい言い分ではないか。こういう文言なら納得すると匂わせながら、発表後は河野談話を政治的に利用しまくってきたのは韓国側である。今回の発表でメデイアは「日韓断交」とほざいているところがあるらしいが、勝手にそうするがいい。日本人の気持ちはとっくに韓国とは断交している。

いわゆる従軍慰安婦には一人あたり２００万円がアジア女性基金を通じてすでに支払われていることも判明した。噂としてはあったが談話発表とほぼ同時にさっさと金は渡っていたことがはっきりした。いわば慰謝料で、これで終わりにしたいという日本側の甘い判断ゆえのことだが、そんなことはおくびにも出さず、さらに日本側から金を引き出そうとしている昨今の従軍慰安婦のしたたかさにはあきれるばかりである。

さんざすり合わせをした挙句、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというに至っては何をかいわんやだ。こんな信義なき国を相手に国家観もない河野洋平官房長官が、百年の禍根を残す談話をいけしゃあしゃあと作り上げたかと思うと憤激するばかりだ。一度みなさんも上記の報告書に目を通すことをおすすめする。