法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しているという。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。カジノ認可の動きとともにギャンブル経済へむかっているようだが、少しおかしくはないか。取るとしても、客からではなくまずパチンコ店経営者とパチンコ機メーカーから徴収するべきで話が逆である。

今年４月パチンコ業界の闇の一端が明るみに出た。東京都内や千葉県でパチンコ店やサウナ、ラブホテルを経営していて２０１０年に８０歳で死亡した在日韓国人の李日玉氏の遺族が、東京国税局から相続財産約１３０億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約３億円の追徴税額は遺族が修正申告して納税したというのが税務当局の発表だった。

李日玉氏は都内などでパチンコ店「SHOGUN」などを経営する「日日商事」のトップだった平成３年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金２００億円を何度かに分けて飛行機でひそかにソウルまで運んだ。李氏が死亡したあと韓国の税務当局は ６０億円を課税してきた。しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東京国税局に事情を説明したことから韓国への巨額の資産移転がわかった。

ブログ子がかつてパチンコ業界を「指導」していた警察官僚から聞いた話だが、日本にあるパチンコ屋の３分の１は韓国人経営で、残り３分の１が朝鮮総連の直営か息のかかった人物の経営で、吸い上げた金の大半は北朝鮮に送られている。さらに残りの３分の一が日本人と台湾人の経営でヤクザの資金源になっているということだった。加えてパチンコ機のメーカーは日本人経営は少なくほとんど朝鮮半島出身者という。

これを裏付けるように大阪国税局管内の調査では、パチンコ業が脱税で15年連続のワースト1位。調査対象となった2万4604社のうち、72％にあたる1万7715社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比128億円増の1181億円で、加算税を含めた追徴税額は230億円である。

李日玉氏が飛行機でカバンに詰めて韓国に運んだ２００億円など氷山の一角で、さらに巨額の金が朝鮮半島に還流しているとみてよい。北朝鮮のテポドンや核実験の資金は日本国内で稼いだものなのである。それなのに今度またさんざ吸い上げられたパチンコ中毒の客から換金の際に課税しようというのである。ダーティーな裏金を把握するだけでそれくらいの徴税分はまかなえるのである。

韓国は２００８年からパチンコを禁止している。韓国ではかつてコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていた。ギャンブル好きな国民性から破綻者が多いことで踏み切ったものだが、減った分日本のパチンコから「徴収」しているようなものである。ついでにいえば、台湾でもパチンコは同じ理由で非合法化されている。

日本ではカジノ法案ができそうな按配である。韓国はすでにロッテワールドなど公認カジノがあるが、もっぱら外国人から吸い上げるのを目的にしていて、韓国人が出入りできるのは別な場所にあるごくごく小さいカジノだけだが、それでも門前にはクルマやブランド品を即金で買い取る質屋が軒を並べている。オケラが門前市を成しているそうだ。