１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の大西健介議員が、安倍首相が１５日夕に被災地視察方針を発表し、１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めたことにかみついた。

お馬鹿な質問をする大西健介民進党議員

「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」と判断時期を批判した。

あきれた議員もいるものだ。安倍首相は熊本県益城（ましき）町で１４日未明の最大震度７の地震を受けて現地視察を決めた。ところが翌日の未明、マグニチュード７・３の「本震」が起き。視察を取りやめた。ものの順序は日本中の人が知っている。ところがこの議員は「行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいい」と国会の委員会で首相を責めるのである。時系列でみればまったく妥当な判断を、あたかも、はた迷惑な視察と決めつけて恬として恥じない。
さらに大西氏は、首相が当初１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の自民党候補応援を中止したことも熊本地震と絡めてあてこすった。

さすがの首相も頭にきたようで「最初の視察を決めたのはマグニチュード７・３の本震の前だ。行方不明者などについて把握ができていた。その中で視察の判断をした。できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」と反論。さらに現地の受け入れ体制についても「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」と主張した。

その上で、「何か思惑があって判断をしたわけではない。こういう場において、われわれが恣意的にこうしたものを利用しているかのような議論は、ぜひ謹んでいただきたい」と気色ばんだ。

この議員はまた、インターネット上で「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」とネットのデマ情報にも政府が対処するべきだと述べた。

民進党の公式ツイッターが１５日未明、「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と東日本大震災での自民党の対応を批判した。民進党は１５日事務局員が勝手に書き込んだとして慌てて削除したものである。

民進党にはこういうお馬鹿な議員しかいないのかもしれないが、もう少しまともな質問者を立てないと、「１＋１＝０」の新党になるのは間違いない。