米フロリダ州パークランドの高校で2月14日に元生徒が銃を乱射して17人が死亡した事件。少年が連射銃を持って学校にやってきて先生や同級生を殺傷するというのは異常た。しかしこの事件に対する業界や大統領の反応というのが、もっと異常である。
ドナルド・トランプ米大統領は、高校の生徒たちをはじめ6年前に同じような乱射事件があったコネチカット州の小学校の関係者など約40人をホワイトハウスに招いた。彼らは同じような事件が二度と起きないよう、大統領に措置を講じて欲しいと涙ながらに訴え、その模様はテレビ中継された
その場で大統領は、銃購入時の身元調査強化を約束したものの、「銃器を上手に扱える教師が銃で防戦すれば、乱射事件はたちまち終わるだろう」と述べた。さらに「教師は銃を隠し持つ。特別訓練を受けて、銃を持って学校にいれば、銃のない場所ではなくなる。狂った人間にとっては、連中はみんな臆病者だから、銃のない場所は『行って攻撃しようぜ』という場所だから」とも述べた。
トランプ大統領の最大の支持団体である「全米ライフル協会(NRA)」のウェイン・ラピエール副会長の反論というのもさらに異常である。
「悲劇の恥ずべき政治問題化だ。民主党や左派の社会主義者やニュースメディアにとっては、これは安全の問題ではなく、政治問題だ。彼らはNRAや(国民に武器を保有する権利を認める)合衆国憲法修正第2条、そして個人の自由を憎み嫌っている」と主張した。
まともな人間なら、教師が銃をもって教壇に立ち、スーパーマーケットでライフル銃の特売をしているような行為を正当化するだろうか。