産経支局長へのいわれのなき訴訟(無罪確定）といい、慰安婦問題への偏執狂的狂奔といい、韓国の行いには軽蔑することが多い。今回、徴用工問題で韓国最高裁が見せた、馬鹿げた判決には、国内では憤激を通り越し、あきれ返った反応があふれている。ブログ子はこうした国際常識も通じない司法後進国とは断交するしかない、と思うが如何か。

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原

気勢をあげる原告団

告請求の全額の計４億ウォン（約４千万円）の賠償支払いを命じる判決が確定した。

日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、韓国政府もそれを認めているのだが、最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示した。

最高裁長官を務める金命洙氏は、反日姿勢を鮮明にしている文在寅大統領によって、昨年９月に任命された。最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない人物である。その後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた。今回の判決には左翼政権の準備万端が伺われるのである。

土台、戦後賠償問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償３億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。法事国家ならどこからも動かせない「解決ずみ」事案なのに、韓国の司法はその土台を踏みにじった。

安倍首相はじめ河野外相は「日韓関係の基盤は根本から損なわれた」とのべ、自民党部会では、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指摘。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。

戦時徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。歴史に逆行する「日本たたき」を繰り返す韓国に甘い態度を取って来た歴代日本政府は目を覚ます時だ。今回も韓国政府は「司法の判断を尊重する」などとふざけた言動を繰り返しているが、まともな司法が存在していないことを自認すべきである。

このような事態になっても、韓国では、韓国政府が中心となって財団を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。慰安婦問題と同じで財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払うというたわけた話である。どこまで日本に甘えるのか。

日本政府内には韓国への忌避感が募っているという。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。ブログ子は「断交」と理解する。

◇　◇　◇

司法記者クラブで違法性を訴える朝鮮学校ＯＢ

同じ日に、東京高裁で一つの判決があった。朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決だ。阿部潤裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱、乱用があったとは認められない」として、請求を退けた１審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

阿部裁判長は、朝鮮学校の資産や補助金が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に資金流用されている疑いが繰り返し報道されていて、その密接な関係から「就学支援金が確実に授業料に充てられるか十分な確証が得られず、学校運営が法令に従った適正なものであるか疑いが生じる状況にあった」と指摘。無償化対象から外した国の判断について「不合理とはいえない」と判断した。

当たり前の判決だが、敗訴した連中は司法記者クラブで記者会見して、上告してその不法性をさらに訴えるという。将軍様に上納することが見え見えなのにこの開き直りぶりである。

朝鮮半島は北も南も「ろくでもない」。