前回の続きだが、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」４人に総額４億ウォン（約４千万円）の賠償を支払えとの判決を確定させたことへの日本側の反応が手ぬるい。

安倍総理が衆院予算委員会で、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、原告の元工員４人は「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘している、虚偽の訴えを韓国最高裁が平然と認めるパターンは、ピー屋に応募したか売られたかした従軍慰安婦問題と同じである。

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国は国際条約もルールも守れない非法治国家である。断固とした措置を取らないできた結果がこうした事態になったものだ。

日本政府の反応が、「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」（河野太郎外相）とか「遺憾だ」とか、「残念だ」とか従来の域を出ていないのもうなづけない。断固とした対応策を取るべきだ。

日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだが、これはほとんど意味がない。相手国の応訴が条件になっていて韓国側が裁判に同意しなければ成り立たない。竹島でもＩＣＪ提訴の話が出たが負けるに決まっている韓国側は拒否している。

為にＩＣＪの判事は仕事がない。先ごろまで皇太子妃、雅子さんの父親、小和田恆氏が務めていたが、ブログ子はその前任者とはオランダでゴルフをしたことがある。２日間ＩＣＪに連絡した形跡はなかった。

何らかの強硬な対抗手段はないものか。そう考えていたところ、４日の産経朝刊で、加藤達也記者が「韓国に２・５兆円ほど要求しては？」と書いていた。ブログ子は彼とは酒を飲んでいた時期がある。だから、韓国地検が名誉棄損で起訴した時は憤激した。韓国の朴槿恵大統領がセウォル号沈没事故第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態だったと書いただけで起訴するのだから韓国は法事国家の体をなしていないのはこの時からはっきりしている。

無罪判決を勝ち取ったのは当たり前だが、その彼がいう２・５兆円要求の根拠は、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして４兆９千億円になるという。その半額ほど要求するのだという.。日本相手に何でも金目当てに「ユスリ、タカリ」を繰り返す国にはいい薬になるかもしれない。

加藤記者は韓国が日本相手に毎度繰り返すパターンを書いている。

両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、（１）反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め（２）共感・同調圧力が作用し（３）「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し（４）司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し（５）日本に善処を要求する―という流れが繰り返されてきた。

今回の判断を受け韓国政府は李洛淵首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望―と表明した。これは定石パターン（４）の段階に来たから、次は（５）になっていくという。

その通りで、日本は何度煮え湯を飲まされたことか。最早これまでにない強硬策に出るときではないか。

そんなとき１日の産経紙面で阿比留瑠比記者が「韓国に分かる形で怒り示そう」と書いていた。その中にハタと手を打つ対抗策があった。

（中略）

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。

（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回（５）韓国大衆文化の流入制限。

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」

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ブログ子は特に（３）が効果があると見た。神戸で殺害した児童の首を校門に晒した「酒鬼薔薇聖斗事件」、中学1年生上村遼太君（１３）が多摩川で泳がされて、主犯の１８歳ら３人にカッターナイフで切り刻まれた事件の犯人はいずれも、在日韓国人３代目である。永住権剥奪の道は必要だ。