大阪地裁だけ異様な判決

3月14日、一つの判決が出た。朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生６８人が国に計約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）は、請求を棄却した。

勉学の意思も資質もない者にも一律に無償化する制度には反対だが、ここでは触れない。原告側は「政治・外交的理由に基づいた処分で、在日朝鮮人社会への差別行為だ」と主張する。バカを言うでない。朝鮮学校では金正恩委員長を崇めて神格化する教育をしているのは周知の事実である。そんなところに日本が金を出す必要があるとでもいうのか。常識で考えてもわかることだ。

国は政治・外交的意図を否定した上で「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接に関係しており、支援金が授業料に充てられない懸念がある。支給対象の要件を満たさない」として請求棄却を求めていた。

解せないのはそんな非常識な理屈に迎合する日本の地裁があることだ。朝鮮総連の指導でこの無償化問題では、全国で訴訟が起こされている。そんな中、大阪地裁だけが唯一原告の請求を認めた。共産党の指導下にある青法協（青年法律家協会）あたりの判事だろうが、あきれたものである。さすがに大阪高裁で逆転敗訴になったが、1年2カ月の間、朝鮮学校側の「勝った、勝った」の声が大きくこだました。

今回の判決で朝鮮学校側が起こした同種訴訟で、１審判決は最後の５件目。対象除外を適法とする司法判断がそろう形となった。こんな訴訟に金と時間を費やする「愚」はいい加減にしろと言いたい。

裁判所前では動員されたらしい朝鮮学校の生徒たちが朝鮮服姿でデモ、掲げる横断幕には「すべての子どもには学びへの権利があります」とある。同じことを、権利などという言葉が見当たらない平壌で金正恩さまの前でできるかどうか、自問してもらいたい。他人の国で、その国の税金を当てにして、その国にたてつくというのは、日本では非常識という。