日本製鉄によるUSスチール買収はバイデン米大統領が3日に買収禁止を命じて頓挫した。

ブログ子は中高校時代から「鉄は国家なり」という言葉を教えられてきた。だから、逆にUSスチールが日本製鉄の買収を仕掛けてきたら、日本でも「国内で所有、運営される強力な鉄鋼産業は国家安全保障の優先事項であり、強靭な供給網にとって欠かすことができない。国内に鉄鋼の生産能力を保有し、そこで働く労働者がいなければ、米国は弱く不安定化する」と言ったバイデンと同じ理由を挙げて反対運動が起きたであろうことは、容易に想像できる。

だが、今回のケースは違う。「鉄は国家安全保障の優先事項である」と言う点はバイデンの言うとおりである。その次に挙げている「国内に鉄鋼の生産能力を保有し、そこで働く労働者がいなければ、米国は弱く不安定化する」のくだりに、「中国を利することになる」と入れればわかるが、競争力を失って大量の失業者を抱えることになるのは米国なのである。

何よりも実態を知っているUSスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が「恥ずべき腐敗したものだ。組合員とは無縁の労働組合幹部に政治的見返りを与える一方、我が社の将来と労働者、我が国の国家安全保障を傷つけた」と痛烈に批判する声明を発表したことを見てもわかる。

　ブリットCEOはさらに続けて「経済や国家安全保障上の同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした。中国共産党幹部は北京の街頭で小躍りしている」として、バイデン氏の命令が中国を利する行為だと主張。「私たちと会うことすら拒否した」とバイデン氏を名指しで非難し、買収はUSスチールや米国にとって最善の選択であると改めて主張し「バイデン氏の政治腐敗と戦うつもりだ」として、命令撤回を求めていく考えを示した。

「鉄は国家なり」という言葉はドイツを武力統一したプロイセン王国・ドイツ帝国の首相のビスマルクの演説に由来している。日本では1901年に初代首相の伊藤博文が官営八幡製鉄所の火入れ式で初めて使用した。鉄は強度が高く、耐久性があり、加工が容易なため、多くの産業で使われてきた。

伊豆にある韮山反射炉を見てもわかるように、日本は早くも江戸幕末から鉄と取り組んできた。反射炉とは、金属を溶かし大砲などを鋳造するための溶解炉だが、この技術あって、日清・日露戦役など多くの戦争で勝利に貢献したのは日本の鉄工業あってのことだった。

戦後も日本の鋼板技術は世界一を誇ってきた。鋼板は厚板と薄板とに大別されるが、前者は大型船舶の造船に、後者はプレスして自動車のボディーをつくるのに欠かせない。日本の鉄鋼業は数多くの特許技術を含み、他国の追随を許さなかった。

現在、造船業と自動車産業で世界のシェアをほぼ独占しているのは韓国と中国であるが、その技術はみな日本から得たものだ。

韓国の鉄鋼業は、ゼロから日本からの技術移転を受けて発展してきた。日本の鉄鋼メーカー（特に新日鉄や住友金属）から「ポスコ（POSCO）」に日本の技術を丸ごと移転したものだ。何か所もの高炉建設まで建設してあげた。日本の金と技術を与えて完成したのだが、その韓国たるや、何をしたか。単なる出稼ぎなのに「新日鉄は韓国人を徴用工としてただ働きさせた」と補償を求める始末。近世でこれほどの「恩知らず国家」は珍しい。

そのまた上を行くのが中国である。中国の鉄鋼業はソ連から多くの技術援助を受けて発展してきたが、ソ連の技術水準は低かった。日本と韓国の技術も取り入れる必要に迫られた。1970年代～1980年代: 改革開放政策が進む中で、「日本と韓国の技術を取り入れて」というと聞こえはいいが、ほとんどは「盗んで」現在の隆盛に至っている。

世界の鉄鋼市場は、景気低迷で内需がしぼむ中でも平気で過剰生産を続ける中国の輸出拡大が市況を荒らしている。市場原理も何もあったものではない。共産主義の破綻が世界中で明白になった中で鄧小平が「一国二制度」というまやかしをもちこんだためだ。政治は共産党の一党独裁、共産主義は使い物にならないから経済は資本主義という「怪物」は巨大な国家予算を好きなように使えるから、経済原則など無視して補助金、交付金、関税・・・みな動員して市場独占をはかる。独占したところで好きなように世界中を牛耳る。「悪貨は良貨を駆逐する」は経済学の基本だが、こんな国にいいように資本主義を利用されたのでは、正義も何もあったものではない。

アメリカの鉄鋼業は今や疲弊を通り越して破綻の寸前にある。日本の鉄鋼業は右肩下がりではあるがまだ先端技術を保持していて中国や韓国に対抗できる力がある。「大よく小を呑む」ではなく、同盟国で、信頼関係がある日本とアメリカが協力すれば、中国の市場独占を阻むことができるのだ、今なら。何より「盗人猛々しい」国に「一矢報いる」という大義名分がある。

買収できなかった場合、日鉄はUSスチールに5億6500万ドル（約890億円）の違約金を支払う契約となっている。日鉄は米政府の命令が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針だが、トランプ次期大統領もこの買収には反対だから、至難の業である。

日本の鉄鋼業は韓国にほぼタダ取りされ、それがまた中国に盗まれ、最後に習近平が高笑い・・・

こんな不条理は許されない！！