この写真は野党四党が籠池泰典理事長宅を訪れた時のものだが、この顔ぶれを見ただけで、もうだれも信用しないのではないか。

写っているのは共産党・小池晃、社民党・福島瑞穂、自由党・森ゆう子、民進党・ 今井雅人の各氏だが、このほか国会質問で「アッキード事件」と勝手に作った標語を連呼した山本太郎、民進党の森友学園調査チームで中に入った入らないで騒いでいる辻元清美、政局になるならだれとでも手をつなぐ小沢一郎など、豊中の森友学園の登場人物には「ろくでもない」名前がそろっている。

籠池泰典という“怪しい教育者”の爆弾発言に政界が踊ら されているだけである。森友問題を発掘してきたのは共産党だが、印象操作とわかっているのに朝日新聞を中心とするマスコミ がさも大疑獄が隠れているかのように報道している。

財務省や国土交通省航空局がゴミで埋まった “わけあり物件”を一日でも早く処分したいと焦っただけなのに、「大きな 政治の力」が作用したとあたかも首相・安倍晋三が背後にいて操作してい るかのように騒ぎ立てる。国有地払い下げを言うなら、大手 新聞社朝日以下すべての中央紙が1970年代から80年代にかけて政治部が中心となって東京本社用 の国有地払い下げに狂奔した。田中角栄はじめ政治家に働きかけ、格安で入手している。そちらの「政治家の介入」には目をつぶって森友をいうのならいずれ己に跳ね返ってくる覚悟があるか。

最初は国有地払い下げ問題だったのが、教育勅語など「あきれた右翼教育に熱心な森友」といった脇の報道が跋扈、私学の教育内容に政治は介入できないのは朝鮮学校の金日成、金正日の肖像画を掲げての教育になすすべがないのと同じとわかると、今度はやれ昭恵夫人が森友学園の名誉校長に祭り上げられていた、やれ１００万円寄付した、国会に証人喚問をと問題がすり替わった。私人が学校に１００万円寄付したってなんら問題はない。つまり野党は結論がわかっていることに大騒ぎしているだけなのである。あほらしい。

９億5600万円の国有地を国が埋設物撤去費用８億１万円減額し１億3400万円で払い下げたことが妥当であったのか。ということだ。 国が埋設物撤去費用を８億１万円減額した結果である。

財務省幹部が呼び出された質疑では、従来から面談記録などを「契約締結をもって廃棄した」と説明していたが、この日の質疑ではこの記録廃棄の質問すらなく、当然、答弁もなかった。これでは当事者が「不明」とする経緯は他の資料や証言による推察の域を出ない。

この日の参考人招致で、野党側は「売買代金が全額払われていないのに（記録の廃棄は）あり得ない。訴訟が起きたらどうするのか」などと廃棄基準の見直しを求めたが、武内氏は「規則に基づき適正に処理していく」と、従来の見解を繰り返し、のれんに腕押しの図だ。。国有地を安く買おうと動くのは官民同じで、森友の隣の国有地は豊中市にたったの2000万円 で売り渡されている。豊中市が14億円をゴミ処理にかけたからだ。問題はこれと同じではないか。野党の攻め口はすでに破綻している。

どうしても森友問題で騒ぎ立てたい野党を後押ししているのは朝日新聞など一部のメディアだ。衆参の予算委員会を聞いていても民主党の福山哲郎の質問は宙に浮き、蓮舫の質問にいたっては 事件への無知を露呈させ、安倍首相もあきれさせたほどなのに、朝日新聞の記事では、

・・・首相は同日夕、証人喚問の結果について記者団に「私がもうすでに説明している通りだ」と述べ、平静さを強調した。だが、政権内からは「籠池氏は堂々とした印象だった。これで一件落着とはいかなくなった」（自民党幹部）と焦りの声が漏れる。政権が収拾を狙ったシナリオは崩れ、野党からは昭恵氏の証人喚問を求める声が強まる。首相周辺は語る。「政権への打撃がどうなるか。全く分からなくなった」（岩尾真宏、二階堂勇記者）

「籠池氏は堂々とした印象」と自民党幹部が言ったかどうかしらないが、ことさらこの部分のみ見出しにするあたり「火付け役」を演じているつもりなのだろう。以下は今日の産経新聞「産経抄」。

▼朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。

▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。

▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所　軍関与示す資料」が思い浮かぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。

▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」といった事実と異なる解説記事があったため、強制連行の証拠資料であるかのように誤解された。記事の５日後に韓国を訪問した当時の宮沢喜一首相は、「関与」の中身も分からぬまま８回も謝罪した。

▼「報道で、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」。当時の政府高官は後にこう振り返り、「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。朝日は慰安婦報道について、「政治動かした調査報道」（６年１月２５日付朝刊）と自賛もしていた。

▼「関与」というあいまいで、どうとでも解釈できる言葉を独り歩きさせ、何か重大な問題であるかのようなイメージをかき立てる。印象操作に引っかからぬよう気をつけたい。

森友学園のホームページには「天皇陛下が森友学園を訪問され た」と書いてある。これを参院で追及された籠池理事長は「私は知りませんでした。恐縮です」と釈 明したがなんでも仕切っている人間が知らぬわけがない。これをはじめ、垂れ流したもろもろをすべて偽証罪で告訴すればよい。

すでに、大阪地検特捜部や東京地検特捜部に加え、最高検も重大な関心を 持って証拠集めを始めているという。大阪府の松井一郎知事も、偽計業務妨害 の疑いでの告訴を検討している。この怪しげな男の処分は司直に任せるとして、はしゃぎまわり「悪魔の証明」にうつつをぬかす野党の処分をどうするか。

７月の東京都議選までどうしても「敵」を作っておきたい豊洲問題への鉄槌と併せて、首相が取り得る「最強のカード」である衆院解散を４月、5月にぶつけるのはどうか。