韓国の尹錫悦（日本語読みイン・シャクエツ）大統領の暴挙は、自ら、「反米・親中派」の左翼勢力に政権を手渡す道を開いてしまった。

3日夜、閣議の手続きも経ないまま、「非常戒厳令の宣布」を宣言したものの、国会が全会一致で「戒厳令解除決議」を採択したため、政権は宣布から6時間後には「戒厳令解除」を議決せざるを得なかった。

支持率１３％にまで落ちた7日午前、国民向けの談話を発表し、「国民に不安を与え、心から謝罪する。私の任期を含め、どう政局を安定させるかは党に任せる」とも発言し、弾劾の代替策として一部で提起されている任期短縮案に同意する意向を示唆した。

しかし、事態はそんなことで済むものか。大統領弾劾が確実な視野に入った。ろくでもない「文在寅」が引っ込んで、少しマシな「尹錫悦」になったと安堵したのもつかの間、朝鮮半島南部に「赤い政権・李在明（日本語読みリ・ザイメイ）」が発足する段取りとは、ため息が出るような惨事である。

そこで問題になるのは岸田文雄。前首相と林芳正・前外相コンビによるゆるゆるの対韓外交である。

このブログでも何度か指摘してきた。「韓国にしてやられた日本外交の無惨」（http://h-h-a.org/miyazaki/?p=4539）では、「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた問題を、「韓国『』レーダー照射事件』で妥協は禍根を１００年残す」（http://h-h-a.org/miyazaki/?p=4395）では、韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件に絡み、岸田文雄政権は事件のケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図った愚挙について書いた。

韓国政府は原告側への支払いは財団が、つまり、韓国側だけの拠出で支払いを済ませると言いながら約束を破り、日立造船が出した供託金約６７０万円全額を原告側に渡した。ただの出稼ぎにすぎないのに徴用だと言い張る韓国側の歪曲した歴史認識を追認したのだ。

自衛隊艦船に戦闘行為を意味するレーダー照射事件を起こした韓国軍の嘘八百に厳重に向き合うことなく、うやむやにしたまま、握手して、ついには文在寅が「もう、日本になど世話にならない」と足で砂掛けるように破棄した日韓スワップ協定まで復活させた。

韓国含めて南北朝鮮の体質は醜い。まずこの国には信義というものがない。平気で嘘をつく。歴史を己の都合よいように改竄する。慰安婦はいたが従軍慰安婦などと言うものはいなかったのに、「強制だ」と言い張って強請（ゆすり）集（たか）りを繰り返した慰安婦団体を率いた尹美香など、己のスーパーの支払いまでせしめた金で支払っていたのも驚きだが、そんな女を国会議員にまでする国民性にもあきれる。

そんな韓国相手に日本側はどう対処したか。林芳正外相（当時）は、形だけで痛くもかゆくもない「遺憾砲」を繰り返すだけ。岸田首相（当時）は「これからは未来志向で行く」といういつもの韓国側の虚言を真に受けて、つぎつぎ手綱を緩めてきた。

裏切りを常とする韓国相手にはトランプ流に「ディール」（取引）で対峙するしかない。韓国相手ではスワップ協定以外にも７つ８つの「打ち手」がある。例えば半導体材料や自動車部品の輸出を向こうの出方次第で絞るなどだ。

なのに、岸田外交は「打ち手」を洗いざらいみな差し出してしまっている。来年、李在明が出てきたら、文在寅同様に反日に舵を切るのは間違いない。その時、「切るカード」が何もないのだ。

韓国はもはや「死に体」大統領。日本も石破「死に体」首相。涙が出るような年の瀬である。