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高市早苗首相（自民党総裁）は19日、官邸で記者会見を開き、23日に召集される通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「覚悟」が伝わる迫力あるものだった。

「困難は、元より覚悟の上」から始まる安倍晋三元首相の言葉を引き合いに、今回の政治決断にいたった経緯を語った。

安倍氏は10年前の2016年に自民総裁の立場で年頭所感で、「困難は、元より覚悟の上です。しかし、『未来』は他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り開いていくものであります」と述べた。

高市首相はこの日の会見で、この一節に触れ、「いまの日本にまさに必要な言葉だ。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです」と続けた。

そのうえで、「だから、私は今回の選挙を『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けた。本の未来は明るい、日本にはチャンスがある、皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会をつくりたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ、私は先頭に立ちたい。だから、私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります」と進退をかけることを誓った。

岸田文雄、石破茂という「ふにゃらら」政権と一味違っていたが、これを認めない相変わらずのコメント屋のアホウとしか言いようがない言いぐさを喜んで報じるオールドメディアの劣化が目立つばかりだった。一部を抜いてみるが・・・

国際政治学者の舛添要一は「1～2月に解散総選挙というのは、降雪に悩む雪国のこと、受験生のこと、予算のことなど、全く考えていない。国民に多大の迷惑をかけて実施するだけの大義は全く無い」と書き出し「常識というものを高市首相に教える側近もいなければ、聞く耳も持たないのであろう。自分の高支持率だけで勝てるほど選挙は甘くない」だと。

壊し屋小沢一郎は「やっぱりという絶望的な内容。官僚が作成した中身の無い政策をダラダラ並べただけ。とってつけたように2年限定の食料品消費税ゼロを加えたが、明らかに中道改革連合の公約に慌てたためで思想が全く無い。やはり、この解散に大義なし。大きな混乱と経済損失を招いた台湾有事問題に、火に油を注ぐ形になった。『働いて働いて…』と過労死遺族の心情を逆撫でして、自分は絶対に正しいと、人の意見を聞かない人。高市総理は極めて危うい」と私見をつづった。

テレビ朝日社員の玉川徹も、自らへの信任の是非を争点に選挙を戦う考えを示したことについて「結局は、『私が総理でいいのか選んでください解散』だ。「『進退をかけます』と言うが、選挙の結果で、自動的に進退は決まる。選挙で勝てば続くし、負ければ変わる。あたかもすごいことに聞こえるが、（進退は）自動的に決まるものだと思う」と訳の分からない言辞を長々と繰り返していた。

「大義がない」と吠える連中に鉄槌を下すのが今回の解散・総選挙の「大義」だとブログ子は思うが諸兄は如何か。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は”ジリ貧政党の選挙対策野合”と言い換えることができると思うが、一番の迷惑は「中道」を名乗るペテンである。

新党と名乗るが、立民と公明の衆院議員だけが新党に参加し参院議員と地方議員は立民と公明に残る。政権を担うという責任感など微塵も感じられない。衆院選苦戦の予想を前に慌てて作った選挙互助会ぶりが明白だ。

何より不埒なのは「中道」を名乗っていることだ。「中道改革連合」は中道を名乗るが間違いなく左派だ。そこが中道と言う一般名詞を名乗るとこれまでの本当の「中道」は軸がずれる。その結果、従来の保守中道や穏健保守までが「右」や「極右」になるではないか。

日本ではリベラル派が当初は「中道」と自他ともに認められてきた。本来リベラル派とは、個人の自由や権利、多様性を重んじ、政府の役割は個人の自由を守り、社会福祉や人権保障のためにあるべきと考える政治思想・立場だ。日本では「左派」のイメージが強くなり、今では「リベラル左派」イコール「左翼」扱いである。

「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表した。綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」とし、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を理念に掲げた。だが、肝心の中道が何を意味するのか言わない。右派、左派の間の相対的概念なのか。公明の支持母体・創価学会の故池田大作名誉会長が著書で「中道政治は、対峙する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません。仏法の中道主義を根底にする」と記していたところから公明党の母体、創価学会の教義を丸ごと持ち込んだ宗教団体なのかとも解釈される。

集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法について、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」としている。わざわざ「自国防衛のための自衛権行使」といれたのでは、米国が攻撃を受けたとき、それは日本の存立危機事態であるとする従来の政府見解に箍（たが）をはめるもので、我が国の自衛隊の適切な行動を制約する。我が国の安全保障はそれでいいのか？「中道」に問いただしたい。

「中道」とは、特定政党の商標ではなく、現実の政策と価値観のバランスから後付けで評価される“結果の概念”であり、自称した瞬間に保証されるラベルではない。自らを“ど真ん中”に見せるイメージ戦略であり、有権者への表示としては不誠実であると断言する。​

年末のんびり過ごした。ここ何年も紅白を見なくなったし初詣もやめた、賀状出すのも以前の三分の一だからすぐ終わる。新年とておなじだったが、2日に箱根駅伝で5区で青山学院の「シン・山の神」の驚異の逆転劇をみて今年はなにか大きなことが起きるかもと予感したものだ。

はたして、その数時間後の1月2日午後10時46分（米東部時間・日本時間3日午前0時46分）、ドナルド・トランプ米大統領が南米ベネズエラに対する地上軍事攻撃と、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束、アメリカ本土に拉致して裁判にかけるという驚きの行動に出た。

　これに対し、米国の行為は、現代の国際秩序の前提となっている独立国の主権を侵すものだとの非難の声が世界中から起こったが、トランプは馬耳東風。これまでにも、「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」「パナマ運河の支配権を取り戻す」「（米国には）グリーンランドが必要だ」など、他国の主権を意に介さない発言を繰り返してきたが、本当にやりかねない。

中東も激変した。イランが崩壊の瀬戸際にたっている。親米のパーレビ王朝を倒してできた政教一致政権は、米国とイスラエルの影響力に対抗するため、ハマスやヒズボラといった武装組織を支援する政策を追求してきた。ところが物価の上昇と通貨の急落をきっかけに、2025年12月下旬から始まった抗議運動は、いまやイラン31州の大半に広がった。デモ隊は「独裁者（最高指導者アリ・ハメネイ師を指している）に死を」という叫びをあげている。ハメネイは虐殺もいとわない弾圧を加えているものの一気に崩壊する可能性がある。

外電をみるのに追われていたら足元の日本でも一気に解散総選挙の流れである。読売新聞が10日朝刊（ネットは9日夜）で、高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭で解散する検討に入ったと報じた。高市内閣は報道各社の世論調査で、発足当初から高い支持率（７５％台の）をキープしている。昨年12月には、大規模な経済政策の裏付けとなる今年度の補正予算を成立させていた。

このブログでも再三、お経のように「平和」をとなえるばかりのノーテンキな野党に鉄槌を下すべく早期解散の勧めを書いてきたが、大手紙も自民党内も、解散は「通常国会会期末の初夏」や「秋の臨時国会の会期末」が望ましいという声ばかりだった。読売報道どおりなら早くも年末恒例の新聞協会賞もののスクープだ。

解散を決断した大きな理由として、おそらく「国際情勢の変化」があったのではないか。　トランプ米政権が新年早々、「麻薬対策」を掲げて南米ベネズエラを攻撃し、反米社会主義者のマドゥロ大統領を拘束した。中国の対日強硬姿勢も止まらず、年明け以降、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化し、レアアース（希土類）を制限し始めた。高市首相としては、「強い政権基盤がなければ外交ができない」と判断し、通常国会冒頭の解散が急浮上したのではないか。（岩田明子氏）

安倍晋三首相の懐深く食い込んだ元ＮＨＫ記者の見立てにブログ子も同感だ。ブログ子はトランプの民主主義を踏みにじる強引なディール外交は好きではない。しかし、地球儀の上に立ち世界を俯瞰した「鳥の目」で見ると、すべてが驕慢国家「中国」許すまじという堪忍袋の緒を切った行動であることがわかるのである。ケースごとに見てみよう。

≪ベネズエラ≫

米国の「裏庭」といえる南米にあり世界最大規模の原油埋蔵量を誇るベネズエラには中国がじわじわと浸透していた。中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権に約600億ドル（約9兆円）もの巨額の融資をしており、見返りとしてベネズエラの石油輸出の約 55〜80％ を中国が購入していた。

(右写真　2023年9月北京にマドゥロ大統領を迎えた習近平）

アメリカの裏庭が「反米の拠点」になるのを許すわけがない。トランプは今年4月に訪中する。習近平国家主席との直接交渉でディール（取引）を勝ち取るためにも、その前に中国をベネズエラから締め出して立場を強くしておく必要があったのだ。今回の行動で隣の反米国コロンビアは震えあがり、ベネズエラに依存していたキューバは破綻寸前に陥っていることをみても、効果は顕著なものがある。

≪グリーンランド≫

トランプは、グリーンランドを領有する野心を明確にし、軍事的手段も辞さないという。「中国とロシアの船舶がグリーンランド周辺海域にうじゃうじゃいる」と、中国とロシアの野望をくじくことにあると明言している。

デンマーク王国の自治領であるグリーンランド。面積は約216万平方キロと日本の約6倍もあるが人口はわずか5万7000人。かつてはデンマーク王国の植民地だったが第二次世界大戦中にはナチス・ドイツの占領下に置かれ、その後は米国の保護下に入り、戦後にデンマークへ返還された。米国は同島に軍事基地を保有している。

この小さな国への覇権争いの渦中にあるのは、この国がレアアース（希土類）などの戦略資源の宝庫であることもあるが、それより大きな重要性をもつのは、北極海航路の要綱という地政学的位置にあるからだ。

厚い氷が覆う北極だが温暖化に伴って海氷の融解が進んだ結果、航路として利用できる可能性が増している。北極海航路を活用すれば、スエズ運河や喜望峰を経由する「南回り航路」より、アジアと欧州をおよそ半分の短期間で行き来できる。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を展開し、海運業界には南回りを避ける動きがあることも北極圏への関心を後押しする。

中国はロシアと連携し、「氷上のシルクロード」と称する航路の開発に力を注いでいる。米国は中露進出が安全保障上の脅威になるとして警戒を強め、カナダも新たに哨戒艦を導入した。地球温暖化による海氷の減少が各国の進出を後押ししており、戦略上の重要地点として北極の存在感が急速に高まっているのだ。ところがその北極海航路にある北欧諸国はじめＮＡＴＯの反応があきれるほど鈍い。

　デンマークのフレデリクセン首相は、いまごろになって「トランプがグリーンランドを領有すれば、NATOは終わる」と警告しているが、中国とロシアの勝手な振る舞いにこれまでほとんどほとんど拱手傍観を通してきた。英紙テレグラフは10日、英政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国やロシアから防衛するため、軍部隊の現地派遣を欧州の同盟国と協議していると伝えたが遅すぎるのである。

≪イラン≫
　さらには、トランプは、イランの現政権の打倒をも示唆している。こちらは中国の「魔の手」というより、アメリカの長年の願望だ。

イランでは、経済状況の悪化と政治的締め付けに反発する市民の抗議活動が全土に拡大している。　ホメイニの弾圧でデモの死者は500人に達しているという。今回のイランの抗議活動が始まった2025年12月28日には、抗議活動の背景には、イラン・リヤルの史上最低水準への暴落があった。1年前と比してインフレ率は42.2％に達し、食品の高騰は72％、医薬品は50％以上の値上がりを記録している。

イラン各地でイラン・イスラム共和国の国旗が燃やされる一方で、緑、白、赤の三色旗の中央にライオンと太陽を描く王政時代の国旗が公然と市民によって掲げられている。これは、イラン国民が「イスラム共和国体制」をもはや正統な統治体制として認めないということを象徴している。

1979年革命の基礎となったバザール商人（イラン社会を象徴）と聖職者（イランの宗教を象徴）の歴史的同盟が完全に崩壊し、イラン社会そのものが、聖職者とイラン革命防衛隊（IRGC）を核心とする国家体制への抵抗勢力へと転じたことを意味する。

トランプは軍事行動も検討しているようだ。イランは崩壊に瀕しているとみていい。

◇　◇　◇

世界はこれほどの激動にあるとき、我が国はどうか。ＧＨＱが1週間で書き上げて日本に押し付けた憲法を後生大事に「平和憲法」と持ち上げてお経のように「平和」を唱えているだけで世界に立ち向かえるのか。

解散総選挙で、高市早苗内閣は単独過半数の233議席（現有190議席台）を確保し高市長期政権に向けての跳躍台となるのではないか。憲法改正、非核三原則、武器輸出5類、皇室継承問題‥を一気に展望が開かれることを期待する。

政権で安全保障政策を担当する「官邸筋」が、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で発言したことが国内外で物議をかもしている。ブログ子は「非核三原則」は自縄自縛のまやかしだと思っているのでどんどん議論すべきだと思っているから同感するのだが、ここで問題視するのは、発言が「オフレコ」での場だったことだ。共同通信、朝日新聞などの左翼メディアが勝手に重大発言だからと禁を破って公にしたもので、この「オフレコ破り」の方がもっと重大なメディア崩壊だと思っている。

さっそく中国外務省の報道官が「歴史的な戦争責任を深く省みるべきだ。核兵器保有を正当化するような動きは軍事拡大につながる危険な試みであり、国際正義の底線と赤線を試すものだ」と日本たたきのツールに利用している。笑えるのは核実験を繰り返す北朝鮮当局まで「日本の危険千万な軍事的妄動を断固として阻止する」とコメントしたことだ。

朝日、共同の姿勢に同調する者は「オフレコ」が悪しき取材方法で、重大な場合はオフレコ破りも許されると思っているらしいが、実は新聞、政府、官庁の三者が生み出した知恵の産物なのである。

オフレコは記者クラブ制度が強い日本政治報道で生まれた。これにはまず事前合意が条件で、秘密保持契約のような役割を果たすため、報道のモラルを支える用語として定着している。多くの場合、幹事社が根回しをして会談のあとに「では”官邸筋”として（流す）…」などとまとめる。

ブログ子も新聞記者生活中、特に政治部では何度も経験したことだが、表の発表だけではどうしてもわからないことがある。そういう時に「オフレコ」で幹部から公式では言えない本音や背景を聞き出すことで先の流れがわかり大筋で間違った報道をしないですむというメリットがある。短絡的な報道を防ぎ、より深い分析記事を作成可能で、質の高い取材につながるのだ。

また発言者側にも、 「まずオフレコで流す → 報道されたあとの反応を見る → 大過なければ正式発表」ということで安心して政策発表できるというメリットがある。現場ではこれが一番多いのだ。

「馴れ合い」となじる向きもあるがそうではない。オフレコ取材は主に政治部マターで警察関係ではまったくない。「夜討ち、朝駆け」はあっても捜査幹部が「ホシの目星がついた」とオフレコでしゃべったなどの記事がないのを見てもわかろう。

こうして生まれた「オフレコ用語」だが、それぞれどの辺がニュースソースかは以下の通りだ。

「官邸筋」　
主に首相官邸（内閣官房）の中枢で政策調整を行う内部関係者、特に内閣官房副長官（政務担当）や首相の側近にいる首相秘書官を指す。政権の「本音」に近い立場を示唆する。
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「政府筋」
政府全体の関係者、特に内閣官房副長官や官邸幹部を指し、「官邸筋」よりやや広範に、各省庁の局長級・審議官級の官僚、政策担当の首相官邸スタッフを含む場合もあり、実務的な政府見解を表す際に使われ、「官邸筋」ほど首相周辺に限定されないニュースソース。
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「政府首脳」
首相である可能性もあるが7〜9割は内閣官房長官の発言で、オフレコ情報であることを報じるために使われる。

日本新聞協会編集委員会は、オフレコについて「ニュースソース側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法」と定義している。その上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」としつつ、「乱用されてはならず、ニュースソース側に不当な選択権を与え、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材は厳に慎むべき」との見解を示している。

これをみても、禁を破った共同通信、朝日新聞の行為には「道義的責任」が問われるのが明白である。今回のオフレコ会見にはほかのメディアもいた。オフレコのルールを守ったところが多いのだ。私の経験でいうと、現場にいたのは入社数年の若手記者だろう。若手がこれは重大な発言だから報道したい、と言ったかもしれないがその上にいるベテランのキャップがきちんとオフレコの趣旨とルールをわきまえていて止めたのだろう。

そのうえでなぜ共同通信と朝日なのかと問われれば、キャップもまた「赤」だからである。ブログ子が新人時代三重県の津支局に配属された。ここには伊勢新聞と言う郷土紙がある。当時から赤く染まっていたが、ここの労組に君臨していたのは東京の共同通信から津支局記者として派遣されていた男だったのを覚えている。

それにしても日本のこの異常反応ぶりはどうだろう。野党側は発言者の「官邸筋」を更迭しろといい、自民党内でも「政権のガバナンスはどうなっているんだ」と批判ばかりである。

非核三原則とは「核兵器を持たない」「核兵器を作らない」「核兵器を持ち込ませない」の三つだ。1967年（昭和42年）、当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年、衆参両院で「非核三原則を堅持する」とする決議が採択され、以後、日本の公式政策として維持されてきた。

唯一の被爆国としてもっともな面もあるが、日本の周りを見てもわかる通り悪党国家ばかりである。今年9月5日に北京で開かれた「抗日戦争勝利記念式典」では天安門上にプーチン、習近平、金正恩という「ユーラシア砦の三悪人」が並んだ光景を見せつけられたばかりである。

高市早苗首相が三原則のうち3つめの「持ち込ませず」だけやっと「見直すべき」と発言したとたん轟轟たる非難である。話題にするのも許さないという風潮はもはや国難である。

自衛隊機へのレーダー照射についての中国側の虚言・妄言はエスカレートの一途をたどっている。

この事件は12月6日、沖縄本島南東の国際空域で発生した。中国の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機などに対して火器管制モードとみられるレーダーを断続的に照射した。「ロックオン」とも呼ばれる状態で、攻撃の兆候とみなされる危険な行為だ。

アメリカ軍ならすかさずミサイルを発射しただろうといわれる。普通ならまず誤射だったと謝るのが普通だが中国は違った。お国柄の「開き直り」である。

司馬遷の『史記』に、皇帝をもしのぐ権勢を誇った秦の高官、趙高の逸話がある。幼少の皇帝に、「馬です」と言って鹿を献上した。皇帝は笑って左右を見渡したが、居並ぶ重臣たちは趙高を恐れ、口々に「馬です」と述べ合ったという。恐れ、おもねる者たちが権力者を取り巻く組織では、黒いものも「白い」で通るということだろう。誤りを強引に押し通す〈鹿を指して馬と為(な)す〉の慣用句はこの故事から生まれたが、戦狼外交官が恐れおののく習近平という現代の「趙高」の姿が重なる。

レーダー照射がどれほど危険な行動かはいわずもがなだが、今回の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の前にまったく同じことをしでかした韓国海軍による海上自衛隊機へのレーダー照射事件があったことを忘れてはならない。

2018年12月20日、能登半島沖の日本海で韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射した。防衛省は証拠映像や探知音を公開し、韓国側に強く抗議したが韓国側は一貫して「照射はしていない」と否定、「遭難船救助のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」「日本の哨戒機が低空で接近し威嚇飛行を行った」と強弁し続けた。

多くの人は、この時の韓国側の虚言・妄言は、今回の中国の言辞とそっくり同じであることに気づかれることだろう。そう、中国はこの甘い日本の対応ぶりをみて、たかをくくって挑みかけているのである。

中国軍は９日、訓練開始前の中国軍と自衛隊による無線のやりとりだとする音声をＳＮＳ上で公開し、事前に訓練を通告していたと主張した。音声データでは、中国海軍の艦艇が自衛艦に対して、中国語と英語で「我々の艦隊は計画に基づき、艦載機の飛行訓練を行う」と呼びかけ、日本側が英語で「メッセージを受け取った」と応答していると主張、「中国側のレーダーの捜索範囲内に進入し、レーダーの捜索信号を感知した」との持論を展開。その上で、中国側の航空機も同様に日本側のレーダー信号を感知したと強弁した。

　中国外務省の 郭嘉昆グオジアクン 副報道局長は１０日の記者会見で、「日本が意図的にデマを流したことが証明された。日本こそがこの茶番劇を画策した張本人だ」とも述べた。

7年前の韓国の開き直りとそっくりである。事実は小泉防衛相が１０日、臨時記者会見を開き、中国側から訓練に関する時間や場所を示す事前通報はなく、「危険回避のために十分な情報はなかった」と反論し、航空自衛隊の戦闘機が中国機にレーダーを使用した事実も否定、「問題の本質は、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだ」と批判したとおりである。

　小泉氏は、中国軍の６日の訓練が沖縄本島などの周辺の海域で行われたことに触れ、「自衛隊が対領空侵犯措置を行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然だ」と語った。「判し、再発防止を改めて求め

ブログ子は岸田文雄、石破茂というかなり頭が”溶けた”内閣が謝りもしないですっとぼけたままの韓国に日韓スワップはじめ、いざという時韓国に灸をすえる効果がある外交カード7つほどをさっさと与えてしまった愚を何度か指摘してきた。

日本はもうすこし敏感になってもよさそうなものだが、知る限り韓国によるレーダー照射問題について語ったのは日本保守党の百田尚樹代表だけである。9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について「言語道断な行為だ」と批判したうえで、過去の日本政府の「事なかれ主義」が「遠因」であるとも指摘した。

百田氏は「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった。徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」とも述べた。

そのうえで2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、「喜んで満面の笑みをたたえて握手した。握手した写真も（報道に）載っている(上の写真）が、身を乗り出して自分から握手している。なんだこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ。笑顔など出るはずないのに」と批判した。さらに「国際社会はそういうのを見ている。特に中国はじっくり見ている。だから、悪例を残したな、とそのとき私は見た。『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」と語った。

氏はまた、民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。「本来なら裁判にかけるはずだった。近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」と振り返った。事件後にロシアの国家元首が北方領土に初上陸したことや、韓国大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に初上陸する事態が起きたと紹介した。

そのうえで、「今回の中国のレーダー照射は、ばかげた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだ。国際社会は、こちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく。自民党政権は分かっているのか」と強調した。

まったく同感である。

　今年の世相を反映した言葉を選ぶ現代用語の基礎知識選「2025　T＆D保険グループ新語・流行語大賞」のトップテンが1日、発表された。年間大賞には、高市早苗首相が10月に自民党総裁に選ばれた直後に述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が選ばれた。

高市首相は１日午後、東京都内であった発表・表彰式に「受賞者」として登壇し、「賛否両論いただきました」と振り返った。そのうえで「日本国の国家経営者としては、なんとしても、自分も働いて働いて働いて、国家国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがございました。決して多くの国民の皆さまに、働きすぎを奨励するような意図はございません。また、長時間労働を美徳とするような意図もございませんので、そこはどうか誤解のなきようにお願いします」と説明した。

ブログ子は多分これが大賞に選ばれると予想していたので、高市首相は時間をやりくりしてでも自ら出席した方がいいと思っていたので、「グッジョブ」（よくやった）と喝采を叫んだものだ。笑顔を絶やさずスピーチして写真撮影に応じた後ＳＰに取り囲まれてすぐ退場したが、目的は十分達した。この「余裕」をしっかりと習近平の中共政府に見せつける必要があったのだ。

これが受賞すると予想したのはそんなに難しいことではない。現役記者時代主催者側に取材したこともあるので主催側の「願望」がよく分かっている。事実、時の首相のことばが選ばれるのは珍しいことではない。

　1984年の新語・流行語大賞の第1回では、時の中曽根康弘首相が「鈴虫発言」なる語で新語部門・銀賞に選ばれている。これは前年、ロッキード事件裁判での田中角栄元首相の有罪判決直後に行われた12月の総選挙において政治倫理の問題が大きく取り沙汰されるなか、中曽根首相が「『倫理、リンリ』とまるで鈴虫が鳴いているようだ」と揶揄した発言だ。

その後も1999年には小渕恵三首相が自身の電話魔ぶりを表した「ブッチホン」で、2001年には小泉純一郎首相が「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「ワイドショー内閣」「改革の『痛み』」とじつに6語で受賞した。時の首相が年間大賞に選ばれ、いずれも喜んで出席している。

主催者側に時の首相にぜひ出席してもらいたいという願望があり、首相側にも受け狙いがあるから、今回のように容易に受賞が予測できたのだが、今回は中国政府の「嫌がらせ」の真っ最中である。　

歌手の浜崎あゆみは29日開催予定の上海公演を中止させられた。　浜崎は抵抗して「私達は昨日の中止要請の後、日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、無観客の状態で一曲目からアンコールまできっちり本番通り行ってから会場を後にしました」と報告。あのルーピー鳩山由紀夫をして「感激した」と言わしめたものだ。

人気アニメ「ワンピース」のエンディング曲で知られる歌手の大槻マキも28日上海で開かれたイベントでの公演中に突然電気を切られて歌唱中に音楽が停止し、真っ暗な中でパフォーマンスの中止を命令されている。

世界中が中共政府の無謀に腹を立てている中だからこそ、流行語大賞という一イベントながら、素知らぬ顔で余裕の対応を北京に向けて発信することが求められていたのである。

付け加えると、昨年あたりから「誰も知らない流行語大賞」といわれて存在価値が否定されていたものだが、ブログ子は反対に「社会の定点観測」として評価しているので、来年はもっと盛り上がることだろうと予想している。

大相撲九州場所千秋楽でウクライナ出身の関脇安青錦＝本名ダニーロ・ヤブグシシン、安治川部屋＝が初優勝した。

先場所くらいからひそかに応援してきた。ロシアのプーチンによる悪逆非道の侵攻を受けているウクライナへの同情ということもあるが、日本の大相撲を席巻しているモンゴル力士の無作法がどうにも我慢できないでいたからだ。近くで言えば白鵬の”凶器のかち上げ”や豊昇龍の張り手や駄目押しにうんざりしていた。付け加えると照ノ富士と鶴竜を除く。モンゴル嫌いで言っているのではない。

彼らはモンゴル相撲という日本相撲と似たものをもつからある程度強いのはわかるが、そのような下地がないウクライナから戦火を逃れて来日して、数年、流暢な日本語を会得して、頭を下げて低い立ち合いから一気に前に出る昔ながらの日本相撲の基本を守っているその”古風”さがよい。

その安美錦が豊昇龍を成す術もなく送り投げで下した一瞬、日本中が喝采した。もちろんブログ子も快哉を叫んだのだが翌日の新聞のプロフィール欄に「好きな歌は河島英五の『時代おくれ』」とあるのにしびれた。

ワイドショーで、「好きな音楽が河島英五って、なかなかシブいですね。どこがいいんですか？　河島英五さんの」と聞かれて、「なんて言うんですかね。力士ってカラオケで歌を歌わないといけない時があるんですよ。それで、こんな顔で(バタくさい顔ということか）『時代おくれ』を歌ったら、いいなあと思って」と答えていたから、受けを狙ったのだろうがなかなかの曲者である。

何を隠そう、ブログ子もまたその『時代おくれ』が好きで、ＰＣに貼り付けて時々聞いているのである。正確に言えばこの歌は河島英五でなく昭和歌謡曲を代表する阿久悠の作詞だが、河島英五がピアノで弾き語りするのが一番グッとくるので「河島…」で定着している。

われ先にしゃしゃり出るのがよしとされる時代に逆らって

http://www.h-h-a.org/ob/movie/jidaiokure.mp4（ここクリックで動画再生）

「妻には涙を見せないで　子供に愚痴をきかせずに　男の嘆きはほろ酔いで　酒場の隅に置いて行く　目立たぬように　はしゃがぬように　似合わぬことは　無理をせず　人の心を見つめつづける　時代おくれの男になりたい」　

昭和生まれの男の生き方を代言してグッとくるのである。

「化石」と表現される古い世代だが、21歳の安美錦のおかげで、今の日本の繫栄をつくったのは昭和世代であることを再確認させてくれた。

右写真は、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の国会答弁などに関して、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、中国・北京で臨んだ中国外務省の劉勁松アジア局長との協議を巡り、会合を終えて並んで出てきたときの様子を伝える中国メディアのものである。

劉局長は胸をやや反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井局長に何かを言い放っており、逆に金井局長は渋い表情で頭を下げている様にもとらえられる。まさに傲岸不遜そのままだ。

会談は双方自国の立場をぶつけ合っただけの実りなきものだった。金井局長が頭を下げているようにみえるが動画を見るとそばの通訳のことばを聞き取ろうと左に頭を傾げた一瞬であることがわかる。土台、普段は中国外務省
は退出時の写真撮影をメディアに許可していない。このショットを撮らせるために恣意的にカメラを入れたのである。
それまで普通に歩いていた劉局長がこの場で突然ポケットに両手を入れたところを見るとワザとだったとみるのが正しい。

木原稔官房長官は１９日の記者会見で、この日中局長級協議に関し、中国側の公開の仕方に「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジ（報道対応）が行われた」と問題があった述べたが後の祭りである。

松原仁衆院議員（無所属）は19日、Xで「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える」と不快感を示した。

中国内モンゴル自治区出身の静岡大の楊海英教授も「中国人民は、このような映像を見て悦に入り、『うちは大国だ』とご満足だろうが、世界的には嫌われるだけ。それが分からない中国は世界の異質な存在」とXで指摘した。

日経新聞米州総局の大越匡洋総局長は、Xで劉氏の態度について「計算し尽された無礼。中国でもあり得ない格好でカメラ前に登場」と分析、中国側の意図的な演出の可能性を指摘した。

中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士は、Xで中国の外交姿勢について「恫喝じみた言動を繰り返すのがやり方。ポケットに手を入れて虚勢を張る姿もその延長線上だ」とコメントした。

中国お得意の「戦狼外交」だが、かつての中国の外交官は鄧小平が提唱した外交戦略「韜光養晦」（姿勢を低く保ち、強くなるまで待つ）と実に控え目な姿勢で知られた。

攻撃的なスタイルが目立つようになったのは「中華民族の偉大な復興」を唱える習近平が国家主席に就任した後のことだ。「口汚い」と揶揄されかねない過激な物言いを厭わず、直接的な反論を重ねている。

戦狼外交官の代表格は2020年2月に外務省報道官に就任した趙立堅で記者会見で欧米の政治家やマスコミを罵倒して、中国・武漢と指摘された新型コロナウイルスの起源について「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」と投稿、オーストラリア軍兵士がアフガンニスタンの子供にナイフを突き付けたとする出所不明のCG画像を投稿し物議をかもした。

華春瑩もよく知られた戦狼外交官だ。19年10月、当時のペンス米副大統領が中国の宗教抑圧、人権侵害を批判したことに「人のことをうんぬんする以前に、まずは鏡で自分の顔をきちんと見たらどうか」と痛烈な皮肉を浴びせた。

この二人現在は名前も聞かない。辺境に飛ばされたり、閑職に追いやられたりしているが、理由は判然としないものの、「戦狼外交」は世界的に評判が悪いだけのものになっているのだが中国内では強力な出世ツールになっている。

迷惑なのは自由世界と違って中国は官民業界マスコミまで一丸となって「狂う」ことだ。今回も中国外務省が日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起する通知を出したのを号砲に、教育省が日本留学を慎重に検討するよう注意喚起し、文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。高市首相の発言と関連付け「日本で中国人の安全に関するリスクが高まった」などとデタラメ情報を流している。

早くも中国の一部旅行会社が冬休みシーズンの訪日団体旅行の募集中止を決めた。中国国有航空大手3社は15日、外務省の通知を受けて日本発着の航空券について条件付きでキャンセルや変更を無料で受け付けると発表した。旅行客を減らして経済的な圧力を与えるのは中国側の常套手段の一つだ。

中国は次々と外交的に先手を打ってくるが、ことの発端は薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市首相に対し「汚い首は斬ってやるしかない」などと書き込んだ馬鹿な行為である。さっさと「ペルソナ・ノン・グラータ」を発動して日本から放り出すことだ。

最初にブログ子の近況から。東京の猛暑を逃れて八ケ岳の山墅にこもるのでブログを休載する旨書いたのは、7月10日だった。下山する10月にはどうにもならない石破茂は消えて高市内閣が誕生していることだろうと予測したものだった。
　

10月15日に下山したのだが、しぶとく首相の座に居座っていた石破茂首相がようやっとあきらめて下野して総裁選挙が始まるという時期だった。公明党が自公連立を蹴って飛び出したのは予想外だったが、ブログ子は再三「公明党切るべし」と書いてきたので、これは望外の吉兆だった。　”下駄の雪”も出て行き21日に誕生した高市早苗政権について書こうとした20日あさ、突然倒れて救急搬送され、そのまま駒沢の東京医療センターに入院する仕儀となった。胃潰瘍による出血による貧血とのこと。5日ほどで退院したのだが、場所が以前すい臓がんで手術した吻合部だったので、今度はがん研有明病院での検査、なにかと奔走することが多くて書く暇もなかった。

順を追って書くことにするが、公明党が自民党に「三行半」を叩きつけて出て行ったとメディアは書いているが、これは違う。創価学会内の序列と言うものを知らないからだが、公明党が独自で自民党を袖にするなどという大胆なことはできない組織なのだ。

池田大作生前の頃だが、廊下に直立不動で並んでいる幹部の最前列は創価学会幹部で、その学会幹部の何人も後に公明党幹部が遠慮がちに並んでいるという図式だ。公明党の幹部の立ち位置は学会内ではずっと下なのである。現在の斉藤 鉄夫代表は次の選挙があれば落ちる可能性が大で、党の方から自民党との縁切りを言い出す余裕などない。

現在の創価学会は原田稔会長、秋谷栄之助前会長、顧問弁護士の八尋頼雄副会長ら執行部の“四人組”が牛耳っているが、今回の連立離脱劇は秋谷前会長あたりの指示ではないか。彼は中国とのパイプが太く、その中国は憲法改正の動きを創価学会を通じてコントロースしてきた経緯があるからだ。

それはともかく、選挙のたびに連立条件として「全世帯に5万円」「2万円」と国の財布に手を突っ込んではバラまいてきた「巨魁」が出て行ったことは高市内閣にとって実にラッキーなことだった。

さっそく自民党と日本維新の会の「連立政権合意文書」では「子供や住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わない」と明確に書かれている。連立を離脱した公明党はいつもの甘い汁を早々に失った。

公明党離脱が予想外でその後の高市政権の高評価への「基」だったのでついつい長く書いてしまったが、ここから本題の「パーフェクトだった日米首脳会談」について書くことにする。メディアでさんざ書かれているので、ここではブログ子が感心した2枚の写真で振り返る。

最初は10月28日、高市早苗首相がドナルド・トランプ米大統領と共に米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を訪問し、トランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」し、自身も兵士たちにメッセージを発信したときの一枚だ。

午前の迎賓館でのトランプ大統領との会談ではスカートスタイルだったが、一転して午後の空母訪問ではパンツスタイルだった。ファッションに疎いブログ子なので、ほかのメディアの記事を借用するが、

「まるで映画『トップガン』のヒロイン、チャーリーを彷彿とさせる！」との声がX（旧Twitter）上で拡散した。映画『トップガン』はアメリカの海軍基地を舞台にした大ヒット映画で、登場するチャーリー（ケリー・マクギリス）は、海軍のエリートパイロットを指導する優秀な女性専門家。職場では女性らしさを過度に強調せず、知性とプロフェッショナリズムを印象づける服装で登場し、「自立した女性」のアイコンとして長年愛されてきた。高市首相は従来の女性リーダーが選びがちなスカートやドレスではなく、機能的で力強さを感じさせるパンツスタイルを選んだことで「実践的で決断力を示す。強いリーダーシップを印象づけた」と肯定的な評価をしている。

服装についてはこのくらいにして、ハイライトに移る。

トランプ大統領が「素晴らしい総理大臣で、私は非常に尊敬している。日本で初めての女性の総理大臣だ。この女性は勝者だ！」と呼び掛けると高市首相は、こぶしを突き上げながら、笑顔で兵士たちにスピーチ。同じ場所で演説した安倍晋三元首相に言及。「ここに再び日米の最高指揮官が並び立ったこの機会に、私はその（安倍氏の）決意を引き継ぎ、インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動でこそ守られる」とアピールした。

高市首相は、空母艦上に集まった米軍兵士にこぶしを突き上げ、踊るように壇上を歩んで何度も「サムアップ」しながら、笑顔で兵士たちにアピールすると、兵士たちはやんやの拍手でこたえた。

安倍晋三元首相含めてこれまでの総理大臣で誰一人としてこんなに「受けた」人はいない、計算ずくの行動か、持ち前のキャラかどうかわからないが、見事な対応だった。

もう一枚は「万バズ」した高市首相とトランプ氏の腕組み写真である。1つの投稿で「いいね」が1万を超えると「万バズ」という。このシーンは日米首脳会談が行われた10月28日夜、米ホワイトハウスが提供した高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領の2ショット写真だ。迎賓館での行事を終えて高市首相がトランプ氏を見送るために階段を降りて来るところなのだが、2人は腕を組んで歩いており、まるで恋人同士のようにも見える。

わざわざモノクロ写真で発表しているところをみると、ホワイトハウスは「映画の一シーン」のように見える演出をねらったと見える。日本では例によって「ベタベタし過ぎ。もっと毅然と」というコメントや「見るに堪えない」という声が新聞紙上に氾濫したが、声の主を見ると、共産党、社民党、立憲民主党…小沢一郎、蓮舫…いつもの「下司」な連中で、大半は「かっこいい」「日米関係がうまくいきそうでよかった」という肯定的なコメントが圧倒的だったのを見ても大成功だったのは明白だ。

今回の首脳会談で、トランプ大統領が「われわれにできることがあれば、何でも力になる」と予想外の一言を残したのことだけでもすばらしい

日米首脳会談だけでなく、このあと10月30日の日韓首脳会談では反日でならした李在明大統領をして「心配がなかったわけではないが、長く話してみて全く同じ考えを持つ、非常に優れた立派な政治家だと感じた。一政治家の時と国家のかじ取りを担う立場では考えや行動が異なるべきだ。私も野党代表だった時と大統領になってからでは判断が違う」と共感を示した。自身が大統領に就任した際には日本が心配したのではないかと話し、笑顔を浮かべた、という。両首脳は互いの国を行き来する「シャトル外交」の継続で一致次回は高市氏の出身地である奈良県での会談を提案したところ、高市氏が快諾したとも明らかにした。

さらに翌１0月31日にはAPEC首脳会議に出席するため同じく韓国を訪問中の習近平中国国家主席との首脳会談を実現させている。タカ派首相を警戒して首脳会談の日時は「仮」押さえ状態の曖昧さにして様子見していたようだが、他国との一連の首脳会談をみて合わざるを得なと判断したのだろう直前の会談発表だったが、習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明され、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を確認する、ことで合意している。

この席で高市首相は、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念、中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束への遺憾と拘束中の邦人の早期釈放を要求、また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を伝えた。

言うべきことを言う、というかねてからの発言を実現させている。11月1日の産経に掲載された「うろたえる左派政党とオールドメディアと緊縮派」という元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏の一文が面白い。

報道各社の世論調査では高市早苗内閣の支持率はいずれも高く、若者や女性の支持を得ているのも特徴だ。これまで「『石破茂首相辞めるな』という声が大きい」と報じてきた左派メディアの方向性と大きく異なっている。左派政党のほか、国民民主党や参政党に流れている保守層も取り戻す勢いを見せている。

高市内閣の支持率は、産経新聞・FNN（10月25、26日実施）が75・4％、日経新聞（24～26日実施）が74％、読売新聞（21、22日実施）が71％、朝日新聞（25、26日実施）が68％、毎日新聞（同）が65％、共同通信（21、22日実施）が64・4％だった。

（ブログ子加筆）11月2日JNN（TBSテレビ）の世論調査では支持率が82.0%。

歴代でもトップクラスであり、岸田文雄・石破内閣の「ほぼ倍」という高水準だ。

同時に調査された自民党支持率については、産経FNNが28・1％、日経が36％、読売が32％、朝日が30％、毎日が26％、共同が31・4％だった。

自民党の支持率が高くなっている半面、国民民主党や参政党が低下している。日本維新の会は高くなっている調査が多い。こうした結果をみると、高市政権は自民党支持者から流出した保守層の回復に一定の役割を果たしているだろう。また、「公明党の離脱」「維新との連立」にも高評価が多い。

株式市場も盛り上がっていて、とうとう10月27日、日経平均株価が初めて5万円を突破した。深刻な米中貿易摩擦が回避されるという報道も株価を押し上げたが、何より24日の高市首相の所信表明演説が素晴らしかった。

強調されたのは経済政策だった。「強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」などと、「責任ある積極財政」が前面に出ている。

もちろん裏付けとなる組閣人事は、すでに本コラムで紹介したように素晴らしい。片山さつき財務相と城内実経済財政担当相の「ツートラック」で、責任ある積極財政を進めるだろう。

株式市場全体では、日銀の利上げ観測が遠のいたことも、株価の押し上げになっている。特に上げているのが核融合や防衛、宇宙などの「高市銘柄」である。その取引は「高市トレード」といわれている。ようやく市場に理解のある本格政権が出てきた。

高市首相の外交デビューについて「120点」という官邸幹部もいた。これは自己評価であるが、外から見ても素晴らしかった。

日・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて存在感を見せた。また、訪日したトランプ氏の心をつかんだのも間違いない。トランプ氏は高市首相が安倍晋三元首相の後継者であることを認識している。高市首相とトランプ氏の間では、「サナエ」と「ドナルド」とファーストネームで呼び合うようだ。前任の石破首相が名前を呼んでもらえなかったのと大違いだ。

高市外交は、安倍外交の継承だ。「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を高市首相が使っていることで分かる。

この言葉は安倍氏が世界に広げたものだ。ところが、岸田政権になると、「自由で開かれた国際秩序」に置き換えられた。外務省の説明は「自由で開かれた国際秩序」の方が上位概念で「自由で開かれたインド太平洋」はローカル概念というものだ。確かにその通りだが、「自由で開かれたインド太平洋」には、中国包囲網との意味合いがあるのに対し、「自由で開かれた国際秩序」は抽象的だ。

それゆえに、中国は「自由で開かれたインド太平洋」の復活に神経をとがらせている。一方、この言葉で、高市政権の対中姿勢が明確になった。それはトランプ氏にとって心強いだろう。それが日米関係の「黄金時代」なのだ。

まるで安倍政権が戻ってきたかのようだ。しかも「高い支持率」と「高い株価」だ。これほど、左派政党や緊縮財政派、左派オールドメディア、そこに出演している人々が嫌がるものはない。

こうした人たちは思想的に「保守系の高市氏を嫌う」という面も強い。皇位継承では「男系男子を維持」し、選択的夫婦別姓やLGBT関連施策は遠のく。共生社会より「外国人規制強化の側面」が強くなるだろう。「国家情報局の創設」の後には、「スパイ防止法」が出てくるとみられる。これらは、左派の基盤に関わることなので、彼らは猛烈に反発する。

緊縮財政派のオールドメディアやコメンテーターは、積極財政の高市政権ができると、大幅減税を掲げた英トラス政権下で、株安と金利高に見舞われた「トラスショック」が再来しかねないと主張していた。だが、実際には株高で金利変わらずだ。まったくでたらめを言う人たちだ。（以下略）

政界一寸先は闇、と言ったのは自らも自民党でオモテよりウラで蠢いた川島正次郎である。夏の参院選を前に新聞記事ではまたもこの言葉が氾濫しそうである。

春先の政界の見立てと言えば――参院選では石破自民党大敗で政権交代もありうる、との評判がもっぱらだった。国民民主が先の衆院選同様に議席を倍以上いや5倍にも増やしてあわよくば連立政権もという見立てだった。確かに昨年10月の衆院選で得た617万2434の比例票からすると国民民主党は次期参院選で6議席から8議席を得ると推測された。調子に乗った玉木代表は比例票の獲得目標を1000万票と掲げた。だと一気に10議席も確保できることになる。

それがあっという間に凋落した。主因は比例代表候補の「4人衆」と「政策能力以前の問題」が指摘される3人の議員だ。5月14日に国民民主党が発表した名前には、山尾志桜里（戸籍名：菅野志桜里）、足立康史、須藤元気、薬師寺道代という公認候補。「タマ不足」はわかるが、よりによって問題児ばかりである。

中でも山尾志桜里へのバッシングは強烈で、とうとう１０日、国会内で本人が記者会見を開いたのだが、これがまた火に油。一番反発のある衆院議員時代の不倫疑惑に関して釈明したものの、不倫については「事実はない」と全否定に終始した。ガソリン代の不正支出問題については、当時の秘書が不正を行ったのであって、「（自身は）一切関わっていない」と逃げ。ＪＲ無料パスの不適切利用に関しては「私的な用事を済ませたのは事実だ。申し訳ない」と陳謝したものの、会見全体は無理押しの一手で、いったい何のための記者会見だったかわからない出来だった。

さすがに庇いようが亡くなったか、国民民主は翌日に「公認取り消し」を発表、それに今度は山尾志桜里が嚙みついて即離党というお粗末な展開だった。

逆に息を吹き返したのが石破茂首相。政権発足7か月の「青木率」は、３割台（４６．９％＝内閣２８．０％、自民１８．９％）という惨状だ。「青木率」は、参院自民党で絶大な影響力を誇った青木幹雄元議員会長が、「内閣と自民党の支持率を足した数字が５割を切ると、政権は早晩行き詰まる」というものだ。

もはやこれまで、という崖っぷちがひっくり返ったのはご存知「小泉進次郎米」だ。前任の江藤拓農相が自民党農林族のボスと農水省の言うがままに米価高騰の主犯であるＪＲ農協に競争入札で備蓄米の９４％を高値で落札させてお茶を濁していたが、「ウチは米買ったことない」失言で首を切られた。代わって登場した小泉進次郎農相が随意契約で農協を外して次々と備蓄米を放出、米価下落のきっかけをつくる「大成果」をあげた。

小泉効果で息を吹き返した自民党では「衆参ダブル選挙」で乗り切ろうという勇ましい言説まで飛び出している。だがブログ子の見るところ「絵に描いた餅」にすぎない。

その一つ目の愚策は、連立を組む自民党と「下駄の雪」公明党が決めた、1人あたり数万円の現金給付を行うという案だ。公明党はいつも選挙前になると国の財布に手を突っ込んでくるが、創価学会のおばちゃんは喜ぶだろうが大方の国民は「またか」と反感が募るばかりである。

2つ目は石破首相が9日所信表明でぶち上げた「令和22（2040）年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産（GDP）は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約とする」と大見えをきったその愚策である。

「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」とは、石破茂首相の昨年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれすぎてはいないか。首相が9日、令和22（2040）年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産（GDP）は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示したという。

仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先のホラ話に付き合う国民がいると思うのか。

情けないことに野党も総崩れである。立憲民主党も党勢振るわず、解散風にも野田佳彦代表はの二の足を踏んで、小沢一郎ごときに馬鹿にされている。維新もろくでもない斎藤元彦兵庫県知事に入れ込んで以来総崩れだ.。特に前原誠司共同代表は「死に神」の本領を発揮して党勢下落に励んでいる。彼は国民民主党が予算案に賛成したことを批判して離党したのだが、維新に草鞋を脱いだ途端に率先して自民党の予算案に賛成し、結果的には崖っぷちの石破政権を救った。前原はこれまで数々の党を壊して「死に神」とも呼ばれるが、今回も国民民主党との協調の障害になった。

共産党も党勢衰えてどのくらい議席を減らすかわからないという心細さだ。日本保守党に至っては自民党右派を取り込んでイケイケどんどんの勢いを見せたのは最初だけ。2024年4月の東京15区補欠選挙で公認として出馬し、善戦し約2万4000票を獲得した飯山陽を比例代表名簿から外したことで百田百樹代表との確執が表面化、党勢は一気に下降した。

頼みもしない消去法で、どの党も自ら消えて行った。ブログ子は猛暑の夏の間、八ケ岳の山の中で過ごすのだが、柵（しがらみ）もいろいろあって不在者投票がてら下山するのだが、今回は秋まで山中で過ごすことになりそうだ。永田町の三文芝居など見なくたってどうってことない。

小泉進次郎農林水産相は就任早速、備蓄米について、「スピード感を持って早く届けられるところには届ける。6月初旬にも5キロあたり2000円台で店頭に並ぶように取り組む」考えを示した。

これを受けて、共同通信社が24、25両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小泉農水相の就任でコメ価格は「下がると思う」が59・8％、「下がらないと思う」は35・1％。いかに世間の期待感が高いか如実に示している。おかげで気息奄々だった石破内閣の支持率は前週の調査から4・3ポイント増え31・7％になった。（不支持率は52・6％とあいかわらず高いものの）。

おかげで参院選の争点だった消費税減税など吹き飛んで米価が参院選のトップに躍り出た。米価で成果が出れば薄氷の石破内閣の延命と次期首相候補筆頭に小泉進次郎が踊り出るという予想外の展開が見込めることになる。

そこでその成否の程を占うと――

小泉「米担当大臣」（自称）は就任早々なかなか勘所を抑えた方針を打ち出してきた。就任翌日には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長を訪ね、随意契約に参加してネット販売できないかを打診、その翌日には北海道に飛んで
道内食品スーパー大手「アークス」（札幌市）の横山清会長に会って随意契約参加を呼び掛けている。両社とも快諾している。

このブログでも再三書いているが「米価の三悪人」は農水省とＪＡ農協、自民党農水族である。中でも群を抜いて悪いのは農協だ。これまで3回の備蓄米放出の９４％を落札、それも1年後同価格での買い戻し条件で手中にたのに市場に流したのはわずか１０％ほど。備蓄米の倉庫が国から農協に移っただけで市場には出回らない。これでは米価など下がるわけがないのだが、農水省は「卸業者のところで滞留している」ととぼけ、オツムが弱い農水族出の江藤農水相は役人に言われるまま「下がるまで備蓄米放出を続ける」と言い続けてきた。
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ここまで書いたところで、26日、小泉進次郎農林水産相は政府備蓄米放出の新方式を発表した。
省内で集中して米価の対策を担当する専門チームを発足させたうえ、競争入札を取りやめ、随意契約で国が大手スーパーなどの小売業者を任意に選んで直接売り渡す。放出量は30万トンで、政府が提示した玄米ベースで60キロあたり約1万円で買い受け、8月末までに販売することを条件とする。6月初旬にも店頭に5キロ当たり2000円で並ぶことを見込んでいる。

放出する備蓄米は令和4年産が20万トンで売り渡し価格は玄米ベースで60キロ1万1010円と3年産は10万トンで60キロ1万0080円としている。随意契約に参加する小売業者は年間1万トンの取り扱い実績のある大手で、販売データの提供を求める。想定する5キロ2000円の店頭価格は、これまでの取引実績から試算したもので、小売業者には義務付けも、要請もしない。備蓄米だけで商品化した場合を想定した価格で、小売業者は在庫にある銘柄米とブレンドして販売することもできるが、その場合は、値下げ効果は薄まることになる。

これまでは全国農業協同組合連合会（JA全農）などに売り渡していたが、流通の拡大が遅れており、対象を消費者に近い事業者に切り替える。地方に輸送する際の費用を国が負担し、インターネット販売も検討する。売り渡しを受けたコメと同量を買い戻す条件も課さない。
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この「売り渡しを受けたコメと同量を買い戻す条件を課さない」と言うくだりが、実は米価が下がらない大きな要因でもあった。

この馬鹿らしい条件は米価を下げたくない点で一致する農水省とＪＡ農協による「悪の合作」で、1年後に同量を同価格で買い戻すというものである。

米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想される。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらない。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えない。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているのだ。

卸売業者がスーパーや小売店に販売するコメは主としてJA農協から仕入れている。その時の価格が「相対価格」と言われるもので、現在60キログラム当たり2万6000円まで高騰している。ここに手を入れない限りコメの価格は下がらない仕組みがあるのだ。

小泉「米担当大臣」の5キロ2000円は実現するであろう。しかしそれは一時のことにすぎない可能性が大なのである。バッタ屋の「大安売り」と同じで、期間中は下がってもあとは元の高値に戻る公算が大きい。それを防ぐにはＪＡ農協の権限を叩き潰すしかない。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という。

相対価格が下がらなければ、小売価格も下がらない。相対価格を操作できるのはJA農協である。その市場シェアは減少したとはいえ5割を占める。この独占事業体は、在庫量を調整（増や）して市場への流通量をコントロールする（減少させる）ことで、相対価格を高く維持できる。ＪＡ農協を潰さなければ米価は安くならないと書いたが、実は農協はすでに破綻している。JA秋田の不祥事に見るように全国の農協の6割は赤字だ。

農協は肥料を農家に安く売り、一手に集荷することで儲けてきた。農家の預金をほぼすべてを農林中金に集めることで潤ってきた。しかし放漫経営で例えば肥料などはホームセンターの方が安いのが通常である。ブログ子が夏場を過ごしている八ケ岳では農家が小型トラックで乗り付けてトラック一杯の肥料を積んで帰るのをしばしば目にする。なぜこんなことになるかと言えば、農協が取るマージンが２５％とめちゃ高いからだ。農林中金も預かった預金を怪しげなところに投資して大やけどし倒産寸前のところもある（秋田）くらいだ。

卑近な例をもう一つ。ブログ子がいる八ケ岳にＪＡ野辺山がある。高原野菜の本場だ。ここに農機具売り場と野菜売り場があってよく買いに行った。立ち寄ったらしい八千草薫のサインが掲げられていた。ところがここにロープを買いにいたらめちゃ太いのと中くらいのと小のたった3種のみ。ネジくぎは数種類、買おうとした熊手は指が一本掛けていた。高原野菜の本場と言うのにレタスとキャベツは古びてしなびていた。はたしてみな20キロほど先のカインズに行くようになって、2，3年前に農協の野菜売り場も農機具売り場も姿を消した。

農協はもはや物の役に立つものではなくなっている。害悪だけ流す存在に落ちぶれている。農水省はこんなものに助けの手を出す必要はない。自民党の農水族は票と金を失うから数十人が農協に追随しているが、こんな議員は国のためにならない。さっさと消すことだ。それが世の為、人の為、農家の為である。

現に農協の集票力は弱まっていて政治力をしぼんでいる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まっている。同省の力が弱まれば、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという負の連鎖が起きている。

減反と言う国力を削ぐ馬鹿なことをやめさせ、農協と言う「悪」を潰し、農水族と言う愚かな集団を抹殺する機会でもある。そこまで踏み込まない限り「小泉米大臣」の改革は大したものにはならないのだ。

中国上海市の第１中級人民法院（地裁）は１３日、国家の安全に危害を加えた罪で起訴されていた５０歳代の日本人男性に対し、懲役１２年の判決を言い渡した。具体的内容は一切公開せず、ただ男性が「スパイ行為を行った」と認定された。

これだけでなくここ数年で10指にあまる日本人が突然連行されている。今回のように「スパイ罪」で裁かれるのもあれば、黙って拉致されこっそり釈放されて、たぶん言い含められているのだろうが何を聞かれてもだんまりを決め込む「被害者」もいる。

暗黒の中世さながらに中国は裏街道を突っ走っている。その上、戦狼外交と称して開き直るのだからあきれる。今回も中国外務省の林剣副報道局長は14日の記者会見で、日本側が在留邦人に対し「中国の法律を順守し、犯罪活動に関わらないよう指導すべきだ」と述べた。

ふざけた話だが、過去には同じような噴飯物の「お説教」話があった。数年前のことだが、北京で行われた王毅外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に際し、産経新聞だけ会談冒頭取材を拒否された。これを受けて、北京駐在の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアが取材拒否をされることは看過できないと、会談冒頭取材をボイコット、日本政府も抗議した。

その時出てきた中国外交部の華春瑩報道官はこれを非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と平然と言ってのけたものである。

この論法で現下のチャイナ人民どもの行いを見てみたらどうなるか。

埼玉県三郷市の市道で小学生の列に車が衝突し、男児4人が重軽傷を負った事件。埼玉県警が自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで中国籍の鄧洪鵬容疑者（42）＝写真右＝と同じく中国籍の会社員、王洪利容疑者を逮捕したが、二人は、事件前に飲酒していたことがバレるのを恐れて逃走したようだが、「こどもが大丈夫、と言ったので現場を離れた」と言い逃れしている。

鄧洪鵬容疑者の運転免許証は、今問題になっている「外国免許の切替え」で手に入れたものだ。ホテルを住所に3か月滞在すればほとんど手中できるという手軽さである。

以前このブログでも書いたことだが、高額医療制度の中国人による悪用が目に余る。私が目にしたのはがん治療で日本のトップを走るがん研有明病院だったが、「外免切り替え」と同じで、3か月滞在で手に入る住民票を見せれば、何百万円だろうとも支給される日本の高額医療制度を利用して中国の医療を信用していない連中がタダ同然で日本の最高医療を受けに来日しているのだ。

昨日のテレビニュースでは千葉の私立高校が経営難で中国人を受け入れるようになったら今年の新入生の3割が中国人だったという。いま高校無償化が進んでいるが、中国を脱走した高校生を日本の税金で教育して、あわよくば日本で就職、ダメなら中国に戻って高給取りになる…思惑だ。

中国政府と習近平にそちらからの厚顔な言葉を投げ返す。「支那人よ、支那人民を再教育せよ！！」

東京都立墨田産院（閉院）で昭和33年4月に生まれた際、他の新生児と取り違えられた都内在住の江蔵（えぐら）智さん（67）＝写真右＝が都を相手取り、生みの親の調査義務があることの確認などを求めた訴訟で、東京地裁（平井直也裁判長）は21日、「出自を知る権利は憲法13条が保証する法的利益である」と判断して都に調査を命じる判決を言い渡した。

ブログ子は数十年前になるが日本で初めて赤ちゃん取り違え事件が発生した時第一報を発信した新聞記者である。この件は後述するが、以来多くの取り違え事件を取材してきたので原告の江蔵さんが訴訟を起こした時からカバーしてきたので、この判決が画期的な意味を持つと断言できる。同時に東京都は4年前に訴訟を起こされて以来頑なに情報開示を拒み続けたことが解せない。遅れた4年間で実の親は鬼籍に入ったかもしれないし、関係者への手づるも失われたかもしれないのだ。

一方で、江蔵さんは民事のほか損害賠償を求める訴訟も起こしていたがこの件では、既に平成18年の東京高裁判決で、都が産院の記録を調べたり、必要な調整をしたりしていたとして「調査義務の懈怠（けたい）があったとまではいえない」などとして退けている。こちらも見直す必要がある。

ほとんど報道されてこなかったので振り返る。

江蔵さんは幼少期から親族に、両親に似ていないといわれ続けた。平成9年に母親が入院したことがきっかけで、母親の血液型がB型と判明。父親はO型で、江蔵さんはA型と通常はありえない組み合わせだった。

16年にDNA型鑑定を行うと、親子関係は完全に否定された。考えられるのは、産院での取り違えだった。江蔵さんは住民基本台帳を使うなどして、誕生日の近い男性を探し歩いたが、取り違えの相手に出会うことはできなかった。いちるの望みをかけて令和3年、都には実の親を調査する義務があることを確認する訴訟の提起に踏み切った。

「生みの親に会えたら何と伝えたいか」。会見で問われた江蔵さんは時折言いよどみながら、こう絞り出した。「僕の口から何が出るか、お会いしてみないと何ともいえないです」

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今では、赤ちゃん取り違え事件というと沖縄で起きたケースを指すことが多い。１９９５年出版された 「ねじれた絆」－赤ちゃん取り違え事件の十七年（奥野修司著、文芸春秋社）という作品があるからだ。

しかし、我が国最初の「赤ちゃん取り違え事件」そのものは、これより以前に三重県で起きている。それも立て続けに２件も。 ２件とも私がいた新聞社の四日市通信部の管内で起きた。

事件は昭和４２年（１９６７）７月２９日、四日市にある塩浜病院で、ついで８月６日少し山側に入った員弁郡の員弁厚生病院で起きた。現在、どこの病院でも生まれたばかりの赤ちゃんの足にタグがついているが、 それはこの事件の反省からで、それまでは、そんなことは起こるはずがないという前提で、産院では似たような赤ちゃんが並んで寝ていたものだ。

私は8月1日付で大阪社会部への異動の内示を受けていた。だから塩浜病院のケースでは送別会で飲み歩いて通信部に戻った夜10時ごろ、ある筋から知らされた。この地域に来る版の締め切りは9時半ですでに間に合わないがあわてて本紙用に叩き込んだ。翌日この地のブロック紙「中日新聞」がほぼ特ダネとして掲載していた。わが社の紙面には載っていないから「特オチ」（特ダネの反対）だ。

員弁厚生病院のケースは後任の記者が「特オチ」した。塩浜病院のケースは生後何か月だったからまだしも、員弁厚生病院のケースは２，3歳になっていたから、交換するときは双方の親にとって深刻な場面が生じたという。この報道がきっかけとなり、全国で再調査が行われて、この年だけで全国で４件の赤ちゃん取り違え事件が起きている。その後も続発していて、はっきりとした統計はないが、北海道から九州まで６0数件はあるといわれている。

地方記者時代に体験した2件と各地で発生した取り違え事件については自分のホームページでも書いているので参考にしてほしい。ホームページ「八ケ岳の東から」→「ブン屋のたわ言」→「赤ちゃん取り違え事件」にあります。

巷間「氏より育ち」とか「実の親探しなどせず、知らないで過ごした方がいい」などという無責任な声もあるが、判決にあるように、「出自を知る権利は憲法が保障する法的利益である」という一点を理解することが枢要だ。

　台湾メディアによると、4月6日、日本人の男2人が台北市内のビルの最上階に侵入し、外壁やエアコンなどにスプレー塗料やマーカーで落書きをした。

一部始終は防犯カメラに撮影されていて、服装などの特徴から周辺のホテルを捜査し、9日台北警察がホテルに踏み込み住居侵入と器物損壊の容疑で逮捕、送検された。

2人は東京五輪の強化指定選手に選出されたプロスケートボーダー・池田大亮選手（24歳）＝下の写真右＝と戸倉大鳳選手（22歳）＝同左＝で、今月3日に観光で台湾を訪れ、6日未明にナイトクラブで出会った友人等と飲酒し、宿泊先のホテルへ帰る途中にビルに侵入、20分以上にわたって複数ヶ所に落書きをしたことを認めた。

「酔っていて面白いと思って落書きをした」などと話したという。台湾でのスポーツイベントに出席するために渡航していた。池田選手は、2年前にも警察沙汰のトラブルを起こしており、神奈川県川崎市内の自宅で大麻を所持していた疑いで逮捕されたことがるという。

ブログ子は以前このブログで「落書き野郎にはイスラム国で取り入れられている鞭打ち刑を」と書いたことがある。今でもこの考えに変わりはない。

それにしても台湾の警察は立派だ。きちんと捜査して3日後には逮捕している。それに対して日本の警察は落書きに甘い、と言うか放置している。

割れ窓理論と言うのがある。1枚の割れた窓ガラスを放置すると、街全体が荒廃してしまう。つまり小さな問題や乱れを放置すると、それがエスカレートして大きな問題や犯罪を招くという理論だ。軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できることは、今では常識である。

ブログ子は時々渋谷に出るので「道玄坂上」を通るのだが、ここはまさに落書き天国である。シャッター１枚、もはや隙間もないほどスプレー塗料で彩られているのがあるかと思えば、何事もないビルの壁もある。しっかり「監視」しているかどうか「割れ窓理論」の展示場である。

そこで渋谷警察署に提言だ。両名が帰国次第呼び出して、道玄坂一帯の防犯カメラと突き合わせてみてほしい。なぜなら、台湾で彼らが書き残した文字とも絵とも判然としない落書きと、道玄坂にあふれる落書きのいくつかが、そっくり同じであるからだ。

彼らの落書きにも「流派」があると聞く。この2人の犯行と断定できないまでも、「同じ流派」というか仲間集団が特定できるのではないか。

4月1日、ほっかほっか亭が《ライス販売停止》エイプリルフール投稿をしたところ、「米不足なのに不謹慎すぎ」と非難の声が上がっているという。

10数年前から、日本企業、特に飲食関係がSNS上に「エイプリルフールネタ」を投稿するのが常套になっている。今年も多くの企業がエイプリルフールネタを投稿したが、最も話題となったのが、皮肉にも、大手弁当チェーン・ほっかほっか亭の“炎上”だった。

ほっかほっか亭は、公式Xに「本日より全国のほっかほっか亭 全店舗にてライスの販売を停止します。誠に申し訳ございません」と「＃エイプリルフール」を付け店員が頭を下げているイラストを投稿した。また、「ほっかほっか亭総本部取締役の佐藤健輔です。本日、令和7年4月1日より米の価格高騰を鑑みて、全国のほっかほっか亭全店でのライスの販売を停止します」との声明文も付け加えられていた。

SNSでは「米の価格が高騰している中、不謹慎だ」「事実ではないかと誤認する」といった批判意見が殺到して“炎上”の状態となった。

ブログ子は毎年エイプリルフールの「名作」を探していて、特に後述するが、史上傑作の評判が高いイギリスのＢＢＣ放送を真っ先にチェックしている。ユーモア精神発祥国だけあってなかなか優れたものが多い。今ではろくでなし国に落ちぶれたロシアですら「アネクドート」（小話）を使いこなせないと文化度が低い人間とみなされる。

そうした「世界水準」に照らして、ほっかほっか亭の問題作を評価するなら、「合格点」を出していい出来だ。農協と農水省の無能・無策・馴れ合いで米価高騰のおり、怒りの持って行き処がない庶民の悲哀もにじんでいるではないか。

ほとんど誤報・虚報でろくでもないＳＮＳ情報を信じて斎藤元彦兵庫県知事を当選させ、公職選挙法の裏ばっかりを探して選挙荒らしをしているN党・立花孝志党首の発信は信じるのに、ユーモア精神は理解せず非難するのでは「ネット愚民」と言われても仕方ない。

その点、ほっかほっか亭もなかなかしたたかで、非難に対して投稿を削除せず、同じアカウントで「謝罪」をしながらも、さりげなく自社の炊きたてごはんのアピールをしているのだから、なかなかやるもんだ。

最後に、ブログ子が今でも「名作」だと思っているＢＢＣの「空飛ぶペンギンが発見された！」とニュースを紹介しよう。

「ひんけいあしたす」と読む。史記に「牝鶏朝する時は、其里必滅といへり」とある。牝鶏（めんどり）が雄鶏（おんどり）に先んじて鳴いて朝を知らせるようになれば世も末だという意味だ。つまり女が権勢を振るうようになれば、国や家が衰えるという。

昨今、女権が幅を利かすご時世で、表題のようなことを字にすれば袋叩きに遭いかねない。だが、ブログ子など何十年も前から「牝鶏晨す」の下で暮らしているから鷹揚なものだ。「かかあ天下で丸く収まる」と納得している。何しろ我が家は女房、娘二人に男は一人だけという構成だから下積みには慣れている。

しかし、以下で紹介する増長した「女ども」には鶏冠（とさか）が逆上する思いだ。例えば連中が掲げたプラカードにはこうある。

「男は黙れ」　
「男が産めるのうんこだけ」

サッカーなどで大活躍した「大和なでしこ」と違い、下品、下劣、不適切。とても「女性」の上品かつ嫋やかさが微塵もない.

政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で女性が、こんな言葉をラップ調で連呼したのは、「国際女性デー」に合わせ、市民団体が9日に都内で開催した集会でのことである。この集会は、安保法制廃止などを活動理念に掲げる市民団体の女性らでつくる「フェミブリッジ・アクション東京」が企画し、JR新宿駅前で行われた。

集会には社民党首の福島瑞穂（上の写真中央）や前東京都武蔵市長で立憲民主党の松下玲子、共産党の吉良佳子ら現職の国会議員も参加していた。主催者側が動画サイト「ユーチューブ」に公開した映像によれば、「男が産めるのうんこだけ」コールは、集会の最後に披露された。主催メンバーで市民活動家の菱山南帆子ら3人がマイクを手に問題のコールを連呼し、集まった参加者も声を合わせて歌ったという。

選択的夫婦別姓をテーマにした街頭スピーチでは、菱山らが同じくラップ調で「反対する人、心配ご無用。だって選択的ですよ？」「あなたの日常変わらな～い。幸せな人が増えるだけ」と言えば、登壇した福島瑞穂は「なんで私が（夫の姓に）吸収合併されなきゃならないのか？　名前が変わっても家族が壊れることはない」と自身の経験に基づく持論を叫んだ。

福島瑞穂は13日、同性婚の合法化を目指す「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」にも参加していて、賛成なら丸印をと言われると「社民党はバリバリ〇印。いつまで待てばいいの選択的夫婦別姓と同性婚。同性婚やりましょうよ。ばりばりばり力を合わせて今国会勝負をかけましょう」と声を上げていた。

ちなみに「うんこ」側の立憲民主党の米山隆一も50歳を過ぎて作家の室井佑月と結婚したという自身の経験を披露し、「結婚しないで密会するといろいろ言われて面倒くさいが、結婚するとみんな『すごいね』といって祝福してくれる。同性同士の結婚も認めるべき」と、なんだか妙な、のろけか理屈かわからないような考え方を示した。

故人になったが照屋寛徳 が社民党大会で壇上の福島瑞穂の名前を挙げて公然と「あんたが社民党を潰した！」と指弾した。 ブログ子が付け加えるが、今は立憲民主党に脱走しているが辻元清美、阿部知子など「女が」社民党を潰したのだが、いまだに当人たちにその自覚がない。

社民党は15日、全国代表者会議を都内で開き、夏の参院選比例代表で得票率2%以上と、選挙区を含め3議席以上の獲得を目指す方針を採択した。「（公選法の）政党要件がかかった崖っぷちの選挙」と位置付けた。

これまたブログ子の見立てだがとんでもない夢想の世界である。直近の政党支持率を見ると（右＝15日時事通信）、「２％」どころか「０・３％」である。政党要件失うのは「ほぼ確実｝という惨状である。

福島「牝鶏（ひんけい」のうざい顔を見るのも夏までである。「は～やく来い来い参院選」