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コメ価格の上昇が止まらない。総務省が１８日発表した３月の全国消費者物価指数（2020年＝100）で、コメ類が前年同月に比べて92・1％上昇し、比較可能な1971年以降で最大の上昇率となった。

　農林水産省は3月に備蓄米の入札を２回実施して計21万トンを順次放出して一部が店頭に並び始めているが、店頭価格は上昇が続いている。農水省は今月3回目の入札を行い、10万トンを追加放出するほか、７月頃まで毎月放出する方針だが、これで価格が下がるかというと眉唾ものである。

このような米価高騰を招いた原因はどこにあるか。ブログ子の見るところ、農水省、自民党農林族、農協、農水相による三位一体、どころか四者による共同正犯である。

もちろん一番は農水省である。昨年の夏以降、農水省は新米（24年産米）が供給されるようになると米価は下がると言ってきた。しかし、逆に米価は高騰した。これは23年産米が猛暑等によって供給が40万トンほど減少し、この分を本来24年10月から消費するはずの24年産米から先食いしたからである。

年間の供給が40万トン不足していれば、価格が上がるに決まっている。残念ながら、農水省はこの基本的な経済学を理解してなかった。

そのうえ今や意味を成していない「減反」にこだわりつづけてきた。米作りを続ける方に助成金を出すならまだしも、耕作地を放り出す、いわば生産放棄の農家に巨額の金をばらまいてきた。減反政策は1970年（昭和45年）に開始され、主食用米の過剰生産を抑制するため、農家が水田での米作りをやめ、代わりに麦や大豆、飼料用米などへの転作を行うことで、政府から補助金や交付金が支払われる仕組みだが、これまで支払った助成金の総額は、約8兆円に上る。

農水省は価格高騰の原因を「転売ヤー」や「流通の目詰まり」といった末節になすりつけ、自らの政策失敗から国民の目を逸らそうとしている。原因はそんなことでないのは、多くの農政学者も指摘している。

次は農協である。初回の入札は15万トンだったが、農協（JA）が94％を落札した。 この入札方式は「最も高い価格を提示した業者から順に落札する仕組み」である。米価を高どまりさせたい思惑がある農協が備蓄米のほとんどを買い占めたわけだ。

法律で買い戻し権利があることはわかっているが、まずもって競売から農協を外せば米価は下がっていたであろう。実に無策であった。

実際、卸業者などに渡ったのは放出分の１％ほどにすぎないという。これでは市場に出回らないのは当たり前で、農協が買い取った分をスタッグ（保留）しているのではないかとみられても仕方ない。もちろん、2024年は猛暑や台風などにより、米の収穫量が減少したことや、農業資材の価格上昇、投機的な買い占めがあったことなど、ほかの要素もあったのだろうが、米価を「高止まり」させたいという農水省と農協の思惑が一致してのことに違いない。

これまでもJA農協はコメの値段を操作してきた。豊作で米価が下がりそうなのに、在庫操作によって、逆に上がったときもあった。2011年まで公正なコメ取引のセンター（「全国米穀取引・価格形成センター」）が存在した。しかし、卸売業者と直接交渉（相対取引という）して値決めした方が有利だと判断したJA農協は、このセンターへの出荷を拒否して潰した。

戦前まで大阪堂島にコメ先物市場があった。先物取引は、農家にとって経営を安定させるリスクヘッジの機能を果たす。戦後その役目を担った食糧管理法が1995年に廃止されて以降、先物取引の申請が商品取引所から度々行われたが、コメ価格の操作が困難となると判断したJA農協の反対により潰されてきた。

価格安定に役立つもろもろの仕組みをJA農協は独占的地位を利用してことごとく葬ってきたツケが現在の米価高騰に現れているのだ。

農水省と農協の無策、暗愚、怠慢が米価高騰の要因だが、これに拍車をかけているのが自民党農林族である。米価高騰の原因がどこにあるか知っているのに、農水省と農協に追従するばかりで、問題解決に乗り出したという話を聞かない。

江藤拓農林水産相もお粗末である。備蓄米放出で「これで自然に価格は安定する」と大見えを切ったが、結果は上述の通り。まだある。衆院予算委員会分科会で食糧法に従って早く放出をすべきだったとする野党議員が質問したのに対し、「食糧法にはそんなこと書いてありません。書いてありません。」と自信満々に答弁した。江藤氏の後ろにいた官僚が慌てて声を掛けて指摘してやっと「大変失礼しました。書いてありました」と訂正するドジ。要するに不勉強な大臣なのだ。

政府、農水省はしばしば「日本のコメ関税は極めて高く、外国産米の流入を鉄壁に防いでいる」と説明してきた。「100円の外国産米は関税で877円になる」と説明がなされ、「778%」という数字が独り歩きしてきた。この欺瞞を2013年11月15日の日経新聞が指摘されると、あっさりと「280%」に修正して知らんぷりだ。

都合よい数字を作り出しては国民にウソの説明を繰り返して「日本の米食文化を守る」「食料自給率の向上」と空虚な説明をしてきた農水省と無能な経営で自分のところの組織も破綻してきた農協の罪は大きい。

現在、ごはん1膳（約57円）は6枚切り食パン1枚（約32円）や4枚切り食パン1枚（約48円）より明らかに割高である。かつて安価な国民食であったはずの米が、パンやパスタより高価になる。これが、自民党と農水省による長年の失政がもたらした惨状である。

どうすればよいかは、上記で一目瞭然だ。まず農水省の解体的出直し、無能な農協にも引導を渡す。農水大臣も自民党の農林族もいらない。幸いいまだに米作りへの農家の熱意は衰えていないから、減反などと言う馬鹿はやめて、田んぼの集約と労力の機械化に助成金を出し、米の生産量を海外に輸出できるまで高める。これに尽きる。

大阪・南港の複合商業施設に設置されたストリートピアノが3月下旬、「練習は家でしてください」という投稿を受けて撤去されたという。長野では子供の声がうるさい」と“たった一人の住民”が訴え続けた結果、公園の閉鎖が決まった。また電車などで赤ちゃんの泣き声がうるさいと、母親にあからさまに文句をいう人もいるという。

大阪の例では、3月22日、「アジア太平洋トレードセンター」（ATC、大阪市住之江区）のフードコートにある「南港ストリートピアノ」のX（旧ツイッター）への投稿が発端だ。練習は家でするよう訴える注意書きの画像とともに、「人の練習聞かされる側はたまったもんじゃない」と書いてあった。運営者側は謝罪のすえ、ピアノを撤去したとXで報告した。

ブログ子はＮＨＫBSの番組「街角ピアノ」が好きでよく聴いている。番宣に「世界の空港・駅・街角に置かれた“自由に弾けるピアノ”。人々が思い思いに音楽を紡ぎ、行き交う人が耳を傾ける。一台のピアノから生まれる“一期一会”の感動・・・」とあるが、その通りで、世界にはこんなにも「普通の人」がピアノが弾けることに感心し、持ち合わせていないわが身の不運を嘆くこともあるが、様々な人の人生の一端が覗けて楽しい。

公園のそばに住んでいればこどもの声がうるさいくらい当たり前だろう、赤ちゃんは泣くのが仕事だから文句を言う筋合いはこちらにはない。ことさらに文句を言う人間はきっと、「聴覚過敏症」なのだろうから病院に早く行くことを勧める。

（引用開始）
2008年に英国で始まったとされるストリートピアノ。日本では九州新幹線の全面開通を目前にした平成23年2月、「地域の活性化に」と鹿児島市の商店街が設置したのが初めとされ、その後各地に広まった。

令和元年秋に岡山県で初めて導入した商業施設「イコットニコット」（岡山市北区）では、館内に響く大音量の演奏にトラブルが多発し、1年3カ月で廃止された。兵庫県加古川市も4年秋にJR加古川駅に設置したが、わずか半年で撤去。市担当者は「通勤通学でいつも耳にするため、許容されにくかったのかもしれない」と振り返る。

成功例もある。神戸市では平成31年1月の地下商店街「デュオこうべ」を皮切りに、駅や商業施設などに市が29台、民間が5台設置した。苦情はなくはないが、「撤去につながるほどではない」と市担当者。定着した理由を「音楽イベントの多い街なので、ピアノの音になじみがあるのでは」と推察する。「訪れた人の思い出作りに」と、東京都が同年4月に展望室に設置したピアノも、専従のスタッフが隣についているためか、特に苦情はないという。（産経新聞　藤井沙織　2025/4/5）
（引用終わり）

ブログ子はこと音楽に関しては「壊滅的」な技量と知識しかない。だから、もしブログ子がストリートピアノの演奏をしたならば、近隣から山ほどの苦情が殺到するであろうから、引き下がるしかない。しかし、上で紹介したようなケースは、これまでの日本では周りが温情をもって接してきたことだ。

どうも戦後教育で、個人の権利とか人権とかが先に出て、社会の融和とか協調の面が後になっているような悪しき風潮のせいであると思う。

有体に言えば「そのくらい我慢しろ」ということだ。

漱石枕流（そうせきちんりゅう）とは、自身の失敗や間違いを認めず、無理な言い訳をして主張を続けることを指す。西晋の孫楚が「石に枕し流れに漱ぐ」という言葉を誤って「石に漱ぎ流れに枕す」と言った。その間違いを指摘されると「石で歯を磨き、流れで耳を洗う」と強弁した故事から来ていて、夏目漱石のペンネームの由来でもある。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、元裁判官の弁護士らによる県の第三者委員会が公表した調査報告書は、告発者を処分した斎藤氏の対応を違法と断じ、パワハラ行為を明確に認定した。それに対して、ああだ、こうだと言い逃れる、しぶとい斎藤知事の強弁をみて、上記の故事を思い出した次第。

この知事による疑惑はいろいろあるが、一番重要なのが「公益通報者潰し」である。知事によるパワハラなど７項目の疑惑を挙げて指弾した元県幹部の男性＝昨年7月死亡、当時（60）＝について、片山安孝副知事（当時）らに調査を指示、さらに昨年3月、匿名の文書を独自に入手したとして、この男性を作成者と特定し、内部調査の上で停職3カ月の懲戒処分とした一件である。

この件では先に百条委の報告書が出ていた。こちらは、「告発者潰しと捉えられかねない。公益通報者保護法に違反している可能性が高い」としたが、斎藤知事は百条委の結論を「一つの見解にすぎない」と逃げていた。百条委は県議会といういわば”仲間内”の審議だからどうしても甘くなる。

それに対し、第三者委は完全な外部の組織だ。その報告書ははっきりと具体的に10件のパワハラ行為を認定したうえ、「業務上の必要な範囲での指導」と強弁してきた知事を「感情的に怒りをぶつけることは指導ではない。違法、不当なものだった」と言い切った。

第三者委の聴取に対する斎藤知事の「弁解」の数々を聞いていると、「頭がいい」と自認するこの人物の腐った論法と言うか、この人物の曲がった「人間性」が浮かんでくる。

例えば県立考古博物館を訪れた際に「約20メートル歩かされて激怒した」というパワハラ疑惑。知事の車が玄関から離れた場所までしか入れなかったのはその先が歩行者用通路だったためで、あたりまえの対処だが、斎藤知事は第三者委にこう述べたという。

「歩行者用通路が車両通行禁止であると知らされていない当時の認識の下では（中略）不適切であると考えたことは誤っていない」「自分はその認識のもとにロジ（運営）のあり方を注意し指導したものであるから、その行為は適切である」

「オレが知らなかったんだから、悪くない」という姿勢だ。こうした弁解に対して第三者委は「公用車が車止めの前で止まると事情を聞くことなく叱責した。注意・指導が必要かは、事情を聞いて初めて判断しうるものである」

県立美術館の修繕による休館に「聞いていない」と激怒した件でも、この修繕はすでに前年度の予算で決められていて、約3か月前には改めて知事に資料も送られていた。それなのに美術館を所管する教育委員会側を激しく叱責したことについて斎藤知事は「予算の細目までは熟知できないし、覚えてもいない」などと弁明したが、第三者委は「事情を聞くことなく、最初から教育長を叱責し、教育長が事情を説明しようとしても、その説明を聞こうとしなかった」と指摘した。

問題の公益通報だったかどうかについても、指弾した元県幹部の男性の文書配布についても、斎藤知事はこれまで、文書には真実相当性がなく同法の保護対象外との認識を示してきたが、第三者委は「配布先が10カ所に限られていることなどから、県政を混乱させるとの不当な意図はないと退けた。

男性の私的情報については、元総務部長が県議らに見せて回ったと昨年7月、週刊誌が報道。知事選があった昨年11月には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志が、交流サイト（SNS）に男性の私的情報とされるデータも公開し、これが知事選で斎藤再選の大きなきっかけとなったのは衆知のことだ。

第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が「不正の目的」と評価できないとし公益通報に該当すると認定した。作成者の元県幹部の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝らへの事情聴取や、告発文書を作成し配布したことを懲戒処分の理由の一つとしたことなどについては公益通報者保護法違反だとし、この部分に関する懲戒処分は「効力を有しない」とした。

「嘘八百は斎藤さんの方だった。もう辞めなきゃ」と言うのは橋下徹・元大阪府知事だ。22日昼の関西テレビの情報ニュース番組「ドっとコネクト」に出演し、今回の兵庫県の第三者委員会の調査報告を受け、斎藤

「斎藤知事は去年3月に、『告発文書は嘘八百、（告発した）元局長は公務員失格だ』などと述べ“告発つぶし”をした。パワハラやおねだりも問題ですけど、一番の問題はこの告発をした職員を“告発者つぶし”にいったこと。斎藤さんはずっと『（告発文について）事実無根だ。誹謗中傷文書だ。内部告発ではない』って言ってたのに、第三者委員会では『内部告発であった』となったわけです。嘘八百は斎藤さんの方だった。そして、この告発文書をつぶしにいってたんですよ。…ちょっと往生際悪いよ、もう辞めなきゃ」

報告書の最後には「調査を通じ、最も述べたいところ」として次のように書かれている。

「組織のトップと幹部は、自分とは違う見方もありうると複眼的な思考を行う姿勢を持つべき」「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべきということである」

「当たり前」すぎて恥ずかしいくらいの「諭し」方だが、この報告書公表から2日後になっても「まだ（報告書を）読み続けている」ととぼけたうえで「受け入れるべきところは、受け入れていく」と宣もうたものだ。

この知事の論法で言うと「受け入れるべきでないところは、受け入れない」となる。第三者委員会の報告はいわば「判決」である。死刑の判決に被告が「受け入れるべきところは、受け入れていく」と言えるのか、このべらぼうめ。

世界最大級のカメラショー「CP+2025」が横浜市のパシフィコ横浜で開かれた（3月２日まで）、と言っても大方の人は大して興味がないかもしれない。ブログ子もその一人だが、それを伝えるニュースの中で衝撃的なことを知った。デジタルカメラの市場シェア（ミラーレス一眼）では、ソニーが1位（33.3%）、キャノンが2位（25.7%）で以下グラフのようにニコン、富士フィルムが続いているというのだ。

ブログ子は新聞記者と言う仕事柄、カメラとは長い付き合いがある。支局に配属されるとまず蛇腹式のカメラ（パールだった）の扱いを教えられる。次いで暗室に入り、現像液と定着液の作り方、さらに引伸機で紙焼きして、電送機に巻き付けて電話線で本社に写真電送するまで叩き込まれた。本社の写真部員は大きなスピグラ（スピードグラフィック）を抱えて走り回っていたものだ。

まもなく「プロの使うカメラはニコンかキヤノン」の時代になった。「ボディーの頑丈さでニコン、レンズのよさでキヤノン」とされ、事実、最新のカメラと望遠レンズが勢ぞろいするプロ野球取材の現場では、ほかのカメラなど見たこともなかった。報道カメラマンは事故現場・事件現場にも行くので、どうしてもカメラの扱いが荒い。「ぶつけてもへこみにくい。故障しにくい」ことは重要だった。長嶋引退の時に後楽園球場で見た時数えたのだが、カメラ席に並んでいる望遠レンズはほとんどがニコンで、キヤノンはせいぜい10台に1台程度だった。

海外でも同じで、ヨーロッパに行ってもほとんど日本製のカメラが席巻していた。韓国で反日運動真っ盛りの時、日本製品不買運動デモの取材にあたる韓国報道陣のカメラがすべてニコンかキャノンだと笑い話になったほどだ。（写真右は韓国の報道陣。ほとんど日本製カメラだ）

両社とも各新聞社にメカニックがほぼ常駐していて、細かい修理とか調整に対応してくれていた。例えば、北海道・北母子里で日本最低気温４１・２℃を記録したので取材に行くというとき、潤滑オイルが凍って動かなくなることがあるので油を低温に耐えるものに変え、なおカメラを保温する懐炉まで用意してくれたり重宝したものだ。

当然、ブログ子のカメラもニコンかキャノンでほかのものなど使ったこともなかったのだが、2020年ごろある出来事以来ニコンもキャノンも将来が危ういと感じた。モノづくりの原点を忘れているのではないかと思うようになった。

突然、ニコンのデジタルカメラが動かなくなったのだ。買って3年半ほどだったが、新宿のサービスセンターに持ち込んだ。ところが係は見もしないで「この機種はもう修理の受付はしていません」という。だって製造物責任法（PL法）があるでしょう、10年間は部品保存義務がそちらにあるのだし、まだ買って3年半ですよ・・・というと、「お買い上げは3年半前でもこのカメラの製造開始は5年以上前です。5年で修理受付しないことになってます」とにべもない。

新聞社で同僚だったカメラマンに相談すると、同じようなことを家内のカメラで経験したが、ダメ元でこの品番の電池を買って試してみては、と言われた。指示通りにすると、なんと動いた。単なる電池切れだったのだ。サービスセンターで電池チェッカーで即座に分かったのだろうに、と恨めしかった。

キャノンの方はプリンターで経験した。昨年買い替えたのだが、以前の同型にはついていたＯＣＲ機能（文字読み取りデジタル化する）はなくなり、プリント時に撮影年月日を入れたいとき、以前は色やフォントが選べたのに、大きすぎる文字の一色だけ、インク代も6割ほど高くなっていた。プリンター本体の価格は据え置いてインク代で儲けを出そうという戦略なのだ。

遅くなったが、ソニーがなぜ躍進したかだ。ソニーはかつて、プロ向けのプレーヤーからは目もむけられなかった。17年に発売した「α9」（写真左）は最後発からのスタートだったが、待っていたのは「すごい酷評」。撮影前の準備や撮影後の送信や編集などへの不満が相次いだ。

ただソニーのその後の対応は違った。そういう酷評を一つ一つ技術者に上げた。一方、プロに認めてもらうために必死の努力を続けた。17年8月にロンドンで開かれた世界陸上。キヤノンやニコンが従来通り競技場にデポを出したが、ソニーが拠点を構えたのは最寄り駅と競技場の間にあるホテルの一室だ。外に幟（のぼり）を立て、他社製カメラの掃除も無料で請け負うというポストカードを配ってフォトグラファーを呼び込んだ。そこで受けたプロの注文をすべて自社の開発現場に上げて改良した。

21年の東京五輪ではデポは会場内だったものの2強よりは小さかった。それが24年のパリ五輪では2強と並ぶ規模にまで成長した。五輪に集まった1600人のフォトグラファーのうち3分の1強にあたる600人がソニーのカメラを使っていた。

カメラに限らず、日本は「モノづくり」大国として成長してきた。種子島からもたらされた一丁の火縄銃から堺の鍛冶屋は寸分違わぬものを作り上げた。世界のトヨタは豊田佐吉が作った自動織機が始まりだ。「モノづくり」の要諦は使う側が求めるものを、遅滞なく作り出すことである。ニコンとキャノンはもう一度その原点に返ることが必要だ。

国とウクライナ大統領間の首脳会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領に「なぜスーツを着ないのか」と指摘した記者が、「ハイヒールを履いたトランプ」と呼ばれるマージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員のボーイフレンドだったことが分かった。

前項で両首脳が「噴火」するきっかけを作ったのがバンス副大統領であることは書いた。しかしテレビ中継でも流れたが、もう一人火付け役がいた。「なぜスーツを着ていないのか。あなたはこの国の最高位級のオフィスにいて、スーツを着ることを拒んだ。スーツを持ってはいるのか」とからかうような口調で質問した男の声が聞こえた。

英国のテレグラフ紙はその該当記者がコチコチのトランプ一辺倒のラジオ局「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン（５６）だったと報じた。

「なぜスーツを着てこない」のグレン記者と「ハイヒールを履いたトランプ」議員

2020年に設立された「リアル・アメリカズ・ボイス」は、トランプ１期当時から強硬な親トランプの保守メディアだが、トランプ政権２期目で、ニューメディアやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のインフルエンサーなどのホワイトハウスへの出入りを許可したことから記者会見に出席できるようになった。

グレンは同チャンネルの代表的人物で、最近はトランプ大統領が最も好きな記者の一人に挙げられる。当日も最前列で青いスーツに金色のネクタイをして待ち構えていて上述の失礼な質問を投げかけた。

ゼレンスキー大統領は、「この戦争が終わればスーツを着る。おそらくあなたと同等のものかより上等なもの、あるいはより安いものかもしれない」と答えた。

ゼレンスキーはウクライナ戦争勃発以来、一貫して暗いカーキ色の軍服スタイルの服装を着用していてどこの国に行ってもこのスタイルを通している。当たり前で、前線で自国の兵が多数死んでいるときに、あたかも社交のごとくスーツで行く方がおかしい。世界中が理解していることだ。それでも、この日はウクライナの象徴のトルィズーブ（三つ又の剣でウクライナの国章）が左胸にプリントされた黒い長袖シャツに黒いズボン、普段よりは多少格式ばった服装だった。

グレンはなおも、ゼレンスキー大統領の服装が「我が国と大統領だけでなく米国市民に対する内面の無礼さを示している」と詰問した。

トランプはホワイトハウスに到着したゼレンスキーに「今日は随分おしゃれをして来た（ｙｏｕ＇ｒｅ　ａｌｌ　ｄｒｅｓｓｅｄ　ｕｐ）」と言ったが、これはトランプがすでに苛立っていた証拠だ。

グレンのガールフレンドでこれまた極端なトランプ信者で「ハイヒールを履いたトランプ」と呼ばれるマージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員が、ボーイフレンドの質問に拍手を送った。 「ゼレンスキーが我が国の大統領に金を物乞いしに来る時さえスーツを着ないほど無礼だったと指摘したことが非常に誇らしい」と述べた。

トランプの最側近のイーロン・マスクもスーツではなくＴシャツとＭＡＧＡの帽子姿でホワイトハウスの執務室に現われるが、二人とも、このような事実は目に入らぬようだ。

さらに言えば、チャーチル元首相は第２次世界大戦中、ワンピースの形をした「防空服」を主に着用し、1942年にルーズベルト元大統領に会うためにホワイトハウスを訪れた時も同じ服装をしていた。

ゼレンスキーはこうした「悪意ある」親トランプ派が待ち構える中、狼の檻の中に投げ込まれたのである。気の毒でならない。

世界中がトランプに振り回されて成す術を知らない。それでもブログ子は「いいこともある」と書いた。ＬＧＢＴや多様性を振りかざして暴れていたリベラル左派が「アメリカの性は男か女かの二つだけだ」とのトランプの宣言以来、すっかりおとなしくなったのは、顕著な「功績」である。

しかし今回トランプ自身が公表した動画にはあきれるばかりだ。

トランプ米大統領は26日、自身の交流サイト（SNS）アカウントに、パレスチナ自治区ガザが豪華なビーチリゾートに変貌した様子を描いたイメージ動画を投稿した。

下記クリックでトランプの動画へ
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114068387897265338

人工知能（AI）で生成された約30秒の動画では、廃虚となったガザからトンネルを抜けると近代的な高層ビルやマンションが立ち並ぶリゾート地が出現。アップテンポのダンス音楽とともに、金色の巨大トランプ像や、空から降り注ぐ紙幣に大喜びする子供、「トランプ・ガザ」の看板を掲げたカジノ風の建物などが次々と映し出される。

ほかにも、プールサイドで日光浴する海水パンツ姿のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相や、満面の笑みで食べ物をほおばる大富豪のイーロン・マスク氏が登場。イスラム原理主義組織ハマスのメンバーに擬したとみられるひげの男性がベリーダンサーの格好で踊ったり、トランプ氏が酒場で女性と踊ったりする戯画的な表現が盛り込まれている。

トランプは今月4日、イスラエルとハマスの停戦に関連し、すべてのガザ住民をエジプトやヨルダンなどの第三国へ移住させた上で、ガザを米国が「所有」し不動産開発を行う構想を発表し、ガザを「中東のリビエラ」にすると語った。

ブログ子は「トランプ不動産屋」の”冗談”だろうと思っていた。東日本大震災や能登大地震で見られたように、住民が見る影もなく荒れ果てた土地に立ち、「それでも何とかこの地で復興を果たしたい」と語るように、人間が故郷に対して持つ本能は、そんな「強制移住」にはなじまないと思うからだ。どんな人でも同じ気持ちであろう。

ところがトランプは今回の動画で、自身が思い描くガザの「未来予想図」の一端を表現して見せた。本気なのだ。あきれてものが言えない。

このところ、「ゼレンスキーの支持率は4％だ」とか、「ゼレンスキーは独裁者だ」とか、「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」とか、「そもそも（ウクライナは戦争を）始めるべきではなかった。取引できたはずだ」として、ゼレンスキー大統領批判をトランプは繰り返している。全部プーチンが広言してきたフェイクである。「4％」など素人が見てもウソなのは分かる。

ブログ子はまだ少しトランプに期待するところがあって、これらプーチンの虚言に乗るのも、これまでアメリカの支援に胡坐をかいていたＮＡＴＯ諸国を目覚めさせる作戦だと思っている。どうか、そうあってほしい。

　上皇后美智子さまが昭和、平成の時代に詠まれ、未発表だった466首を収めた歌集「ゆふすげ」の発行部数が10万部を突破したと、版元の岩波書店が2月14日発表した。　岩波書店によると、1月15日の刊行直後から大きな反響が寄せられ、短期間で異例の発行部数となった。このさきベストセラーになるだろう。

　歌集は1968～2018年の作を収録。阪神大震災や東日本大震災の被災地に思いを寄せた歌や、家族への気持ちを表した歌など、悲しみや喜び、共感などが繊細に豊かに詠まれている。

さもありなん、と思うと同時に、俳句などと比べて嗜む人がはるかに少ないにもかかわらず、　美智子上皇后さまの和歌にこれほど惹きつけられる人がいたことに、日本の文化水準の高さをみた思いだ。

《ひとところ狭霧（さぎり）流るる静けさに夕すげは梅雨の季（とき）を咲きつぐ》（昭和50年）
《母の亡く父病むゆふべ共にありし日のごと黄すげの花は咲き満つ》（平成9年）

亡き母親と、病に伏した父親を思い詠まれた御歌（みうた）には、かつての両親との記憶を呼び起こす花としてキスゲが登場する。歌集の本体表紙と帯には、親交の深かった画家の故・安野光雅さんが描いたユウスゲがあしらわれた

《幾度（いくたび）も御手（おんて）に触るれば頷きてこの夜は御所に御寝（ぎょしん）し給ふ》（平成15年）

前立腺がんの手術で入院し、一時退院された上皇さまを静かに見守られているときの作だろう。寄り添い、支え合われるご夫妻の日常が浮かぶ。

《汝（なれ）を子と持ちたる幸（さち）を胸深く今日君が手にゆだねむとする》（平成17年）

「清子内親王の結婚を祝ふ」と添えられたお歌には、娘を送り出す一人の母親としての深い感慨がにじむ。

《被災地に手向（たむ）くと摘みしかの日より水仙の香は悲しみを呼ぶ》（平成9年）

平成7年、阪神大震災で被災した神戸市長田区の菅原市場を上皇さまとともに訪れ、皇居で摘んだ水仙を供えられた上皇后さま。その2年後に詠まれたお歌からは、「震災を『決して忘れてはならない』という強いメッセージが伝わってくる。他にも世界の紛争や戦争、北朝鮮による拉致被害者を詠んだお歌も収録されているようだ。皇室に連綿として流れるものは「祈り」である。

歌を詠むことは、古来、皇室の伝統である。一般家庭から皇室に入った上皇后は、才能もあったであろうが、現在の歌道を極めるまでは相当の研鑚を積れたことだろう。祈りと言い、歌道といい、民間から皇室に入られた美智子さまが、確（しか）とこの伝統を受け継がれているのだ。

《まなこ閉（と）ざしひたすら楽したのし君のリンゴ食（は）みいます音（おと）を聞きつつ》（昭和51年）

　皇太子時代の上皇さまとのひとときを、のびやかにうたった一首だ。美智子さまの歌が素晴らしいのは、自然詠に秀でていること、古語である大和言葉を駆使されることなどいろいろあるが、最大のものは己が「五感」で表現することだと、ブログ子は思っている。例えばこの一首だ。

《いまはとて島果ての崖踏みけりしをみなの足裏（あうら）思へばかなし》

終戦六十年に当たる平成１７年６月、両陛下はサイパン島に慰霊の旅に出られた。絶望的な戦況の中でアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、島の果てのバンザイクリフ（ Banzai Cliff）から８０㍍下の海に身を投じた女性たちのことを思われてお詠みになった。ご自分で断崖に立たれた足裏の皮膚感覚で当時の女性たちへ思いを馳せる、素晴らしい感性で、当時身を投げる姿を映画で知っているブログ子は涙が噴き出た覚えがある。

《かの時に我がとらざりし分去（わかさ）れの片への道はいづこいきけむ》

お二人がテニスで出会った軽井沢。その追分の地に、今も「分去れの碑」がある。京都へ向かう中山道と、越後へ通じる北国街道の分岐点に旅人同士が、ここで別れを惜しみ、涙とともに袂[たもとを分けて旅を続けたといわれる。この碑に立ったとき、悩んだ末に民間から皇室に入る道を選んだ時の心境を詠まれた。

昭和34年4月10日、ご成婚の馬車パレードのテレビ中継を桜満開の山形県米沢市の母の実家で見た。北大の入学式に向かう途中だった。戦後５０年が過ぎた年のお歌だが、その「取りし片への道」のおかげで素晴らしい御歌に接することができる。

間違いなく戦後、いや近代最高の歌人だと思う。

日本の外務省はエリート臭だけ旺盛で鼻持ちならない。表題の責任うんぬんの前にまず事件のあらましを書く。

日本女性(43）の遺体が1月29日、ハンガリーの首都ブダペスト中心部の焼け落ちたアパートで発見された。火災を通報したのは、子どもたちに会うために現地を訪れていた元夫だった。捜査当局は当初、女性のベッド上での喫煙が火災原因であることを示す痕跡があったとして、事件性はないと発表した。

しかし、女性の友人たちは、日本女性は非喫煙者だったと証言。訴えを受け、女性の権利を擁護するNGO「パテントアソシエーション」は、日本女性から2023年に法的支援を求められて連絡を取り合っていたとして、警察の結論に疑問を提起。「徹底的な捜査」を要求した。

同NGOは1日、「彼女は長年にわたり元夫から虐待を受けており、元夫を恐れていた。子どもたちを連れて生まれ故郷（日本）に帰りたがっていた。元夫はハンガリーに居住していなかったにもかかわらず、女性が子どもを連れて日本に帰ることに同意しなかった。女性は元夫から脅迫されていると何度も警察に通報していたが、取り合ってもらえなかった」と訴えた。

この後、警察の姿勢は一変する。2月3日に女性の遺体を解剖し、“暴行の形跡”を確認した。さらに事件当日の午前中に子どもたちと一緒にアパートを出た後、服を着替え、目出し帽で顔を隠して現場に戻っていたことを突き止めた。元夫はその後、女性を殺害していったん現場を離れ、再度服を着替えて現場に戻ってから緊急サービスに火災を通報していたことも監視カメラから判明した。

警察は4日、殺害容疑で元夫（43）のアイルランド人の男を逮捕したと発表した。女性と容疑者の間には、子どもが2人いる。取り調べに対し、元夫は犯行を否認、女性とは25年前に米国で出会い、2002年に結婚し、複数の国々を転々とした後、2013年にハンガリーに定住したと供述。2020年に関係が悪化し、自身はオランダに移住。こどもが2人いるが、2023年に離婚したと主張している。

調べでは、、女性は2回、警察に元夫からの被害を訴えたが、警察は「これはハンガリーでは犯罪でも何でもない。ばかげている」と取り合わなかった。女性は昨年11月には元夫から「痛みとともにゆっくりと死ねるだろう」と殺害をほのめかすメールまで受け取ったが、その時も警察は対応しなかったことも分かった。

離婚した元配偶者からの付きまとい被害の典型的なＤＶ犯罪だったのに馬鹿げた警察の対応には現地で強い批判が起きて、パテント協会が8日に開いた追悼集会では数百人のデモ隊が当局への抗議の声を上げた。

とうとう警察は11日に、「我々の対応は誤っていた」と謝罪し、過去１年に捜査を打ち切ったＤＶ事件の再調査を進める方針を明らかにした。ハンガリー政府の報道官も12日、SNSで、「今回の悲劇で不足している部分が数多く見つかった」とし、DV対応の改革を始めるために、警察官に研修を義務づけ、DVにより専門的に対応できるようにする対策を行うことを明らかにした。

警察に不手際があったことは明らかだが、素早く修正して幹部の処分まで行ったことはまだ救いがある。

しかし、さらに深刻なことが明らかになった。この日本人女性がブダペストにある在ハンガリー日本大使館に助けを求めていたにもかかわらず、適切に対応しなかったことが明らかになったのだ。

2月10日、同大使館は「2022年6月くらいに当館は（女性から）元配偶者との関係について相談を受けました。『もしDVがあるような場合には警察に相談するのがいい』と説明したと（記録では）なっています」と話した。

大使館から行けと言われた警察でも相手にされなかった女性は、翌2023年に元夫と離婚した。その後2024年に女性はもう一度大使館を頼っている。

「24年夏くらいにお子様の旅券（パスポート）発給についての相談を受けています。その際には、未成年者の旅券発給には共同親権者である元配偶者の同意が必要であると説明しています。その後（女性からは）お子様の旅券申請は当館にはなされていません」（大使館関係者）

何と言う薄情な対応か。（帰国に必要な子供の）パスポート発行にはＤＶを受けている元夫の同意をとれというのである。

日本は離婚した夫婦の一方が子を連れて国際的な移動をすることで起きる紛争への対処を定めた「ハーグ条約」の締約国である。同条約の規定を基に大使館は元夫の同意が必要だと伝えたのだが、そもそもDV被害を訴え子どもと一緒に逃げたいと考える女性が、加害者である元夫から同意を取り付けることは非現実的である。改めようとの動きはあるが、まだ成文化されていない。

在ハンガリー日本大使館のトップは小野日子（ひかりこ）大使である。菅義偉政権下の2021年から内閣広報官を務め、外務広報官も歴任した日本政府のイメージアップ広報の第一人者だ。

しかしその反応はと言うと、「今回の事件が発生して以降、大使館としてもご遺族のご支援等には当たっており、ご意向も踏まえつつできる限り丁重なご支援を行なっていきたいと考えています」と答えた。

岩屋大臣は「大変痛ましく、改めて心よりお悔やみを申し上げたい。DV被害などの相談が寄せられた際は、個別の事情や要望を踏まえて必要な支援を行っている。遺族の意向も踏まえ、引き続き、できるかぎり丁寧な対応や必要な支援を行っていきたい」。

ともども紋切り型もいいところだ。

とかく役人と言うのは自分で問題を解決するのではなく、他の部署に振り向ける癖がある。幼児虐待を受け付けた児童相談所などがほかの部署に回したり、「大丈夫だと思った」などと言って責任逃れする例がそうだ。

だいぶ前だが、ブログ子はロンドンで航空会社のＢＯＡＣ（現在のＢＡ）主催のパーティーに招かれた。私たち取材団の歓迎会のようなものだったが、招かれた日本の駐イギリス大使館一等書記官がピアノに肩肘付けてワインを傾けながら鷹揚な態度で会社側幹部などの挨拶を受けているのに腹を立て、帰国後、外務省に名前を挙げて文句を言ったことがある。まるで己が主催のようにふるまっているのが許せなかったからだ。

ハンガリー警察は非を認めて謝罪して幹部を処分した。日本大使館員も同じく処分すべきだろう。でないと殺された女性が浮かばれまい。

大使館の最大の任務は社交などではなく、邦人の保護、この一点である。

オールドメディアに対する不信がピークに達し、ソーシャルメディア、すなわちSNSの存在感が大きくなったと煽り立てる向きが猖獗をきわめている。そのオールドメディアにいたブログ子としては「何を言うか。フジテレビ10時間会見でのブロガーやらフリー記者の愚昧ぶりを見よ。きちんと取材してきちんと書くというイロハも知らぬ輩と同列にするな」という思いだ。

しかし、その「オールドメディア」のだらしなさが顕著に表れている表題の2人については巷間と同意見である。

民主主義の基本である選挙制度と言うものを毀損してはばからない者をいつまで野放しにするのか。いつまで見ぬふりを続けるつもりか。司直の手が及ぶ前にメディアが立ち上がらねば、悔いを千載に残すであろう。

まずN党・立花孝志党首の方から。パワハラ疑惑を受け、兵庫県議会から不信任を議決されて失職した斎藤元彦知事は１１月に奇跡の再選を果たしたが、その立役者だ。知事選にわざと立候補し「当選は目指さない。斎藤応援だ」と公言、相手候補の自宅兼事務所まで押しかけ、百条委員会の県議を脅迫するような街頭演説を行っている。明らかな選挙妨害だが、当人が候補者では手出しできない。選挙法のウラをかいた奇策である。

1月19日、斎藤知事の疑惑を究明する百条委員会の元委員である竹内英明県議が自殺した。立花党首が自宅に押しかけてくるので「家族が危険にさらされている」と訴えていた人だ。因果関係はわからないが、これで斎藤知事関係での死者は４人という異常な事態。

それなのに立花孝志党首は《竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました》などとXで発信。Youtubeチャンネルにも同じような内容の動画をアップし、「逮捕されるのを苦にして自殺したのでは」ということまで書き込んだ。

あまりのことに見かねたのだろう。異例なことだが、公開の場で兵庫県警本部長が「被疑者として任意の調べをしたことはないし、まして逮捕するという話はまったくございません。まったくの事実無根」と明確に否定した。

すると、あっさりYouTubeで《警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命をたったということについては間違いでございました》と謝罪したものの、《政治家をする能力がなかった人》《この程度で亡くなるんだったら、政治家、本当にやめたほうがいい》など、故人への中傷は続けるあくどさだ。

間違いを指摘されるとあっさり謝罪するか、「すりかえる」のが常套手段だ。例えば、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張をしていることについて、『報道特集』（TBS系）から、何を根拠に「でっちあげ」というのか問いただされると、「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。（竹内氏は）疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」と否定する。

1月20日の自身のユーチューブで「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していた事実を突きつけられると黙り込む。明確に間違いを指摘されると形ばかりの謝罪をして見せるか、言い逃れする。この手口が一貫しているのだ。

　次にれいわ新選組の山本太郎代表だ。1月24日の記者会見で、夏の参院選比例代表を巡り、当選者が任期途中で議員辞職し、次点が繰り上げ当選を繰り返す「ローテーション制度」を導入すると明らかにした。任期途中の議員辞職を確約した候補者しか公認しない方針も示した。　理由については「れいわの比例にエントリーすれば、国会議員になる可能性はかなり高まる。社会に貢献する場を提供したい」と説明した。

この党の「国会荒らし」は毎度のことだ。壇上で「茶番！」と書いたプラカードを広げたり（櫛渕万里共同代表）、
石破首相が座っている方向に向かって「さっさと辞めてもらっていいですか。いつ辞めるんですか」（大石晃子共同代）と討論の場である国会をそれこそ「茶番」にしている。埼玉県八潮市の道路陥没事故を巡り、れいわ新選組の伊藤勇樹・大阪府東大阪市議は「陥没や　国賊どもが　夢のあと」とXに投稿したり、ろくでもない所業が目立つ。

しかしこの「ローテンション制」なるものは奇策ではあるが、選挙制度の根幹をなめたものだ。憲法や公職選挙法に抵触する可能性が大である。

公職選挙法第4条において、選挙で選ばれた議員はその任期を全うすることが求められている。「れいわ」だけが勝手に3年で交代して、参議院議員に与えられている権利と待遇を他党の倍の議員が甘受するというのが許されるのか。選挙での民意が反映されない形での交代が行われることは、民主主義の原則にも反する。

憲法の趣旨にも反するだろう。「良識の府」である参議院はその職務を果たすためには、安定した任期が６年必要であるとしているのだから、その趣旨にも反する。

確かに、現行法でははっきりと違法とは言えない。それも当たり前で、国会議員の良識に期待しているからである。その裏を搔い潜るようなこの二つの党には辟易する。

フジテレビ本社22階のホールで27日夕から28日未明まで行われた史上まれにみるフルオープンの「10時間会見」。結論を先に書くが、こんな会見ならせいぜい2時間で充分。ろくでもない下司「記者」は最初から排除した方がよい。

芸能界を引退したジャニーズの中居正広（52）と女性とのトラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、今回に先立つ17日に開かれた会見が時間限定で、質問が許されたのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」所属の記者のみだった。NHKや民放各局の記者はオブザーバー参加にとどまり、質問は許されなかった、それがけしからんというので開かれたのがこの日の会見だった。

時間制限なし、フリーの記者も全員ＯＫ、と言うのだから、はじめからフジテレビ側は白旗を上げているようなものでサンドバック状態覚悟だったろう。集まったのは専門紙やインターネットチャンネル記者、フリー記者らを含め191媒体計437人。ブログ子の経験ではこんな「大記者会見」など見たことがない。これでは統制などとれるものではなかろう。

戦いすんで…まともな記者は姿を消し、残るは・・午前１時の記者会見の様子

はたして、しょっぱなから荒れた。司会者から、女性の特定につながる情報が出れば、進行役が質問を打ち切ると話があると、「それじゃ質問できないじゃないか」と怒号が飛ぶ。会場は5つほどの区画に分けられ、順番に質問者が選ばれる方式だったが、選ぶエリアを進行役が間違えると「次はこっちだろ」とがなり立てる。質問者と言うのが、またひどいもので、「フジテレビは会社ぐるみで性上納をする会社」と決めつけ、壇上のフジテレビ幹部に向かって「使い走りに話したってしょうがない」と暴言を口にする者もいた。

それでも「負い目」を抱えるフジテレビ側は平身低頭で、暴言そのものの質問にも反論しなかったから、さすます図に乗る。質問者以外の不規則発言も相次ぎ、質問者なのに延々と、自分の主張、感想、鬱憤を経営陣にぶつけるだけの者もいた。進行役の同局社員が「質問を簡潔に」と促すと、にらみつけるような視線を向ける始末。

ある者は「なぜ日本雑誌協会には会見の取材案内が来ていないのか」と”質問”というより、詰問に終始。進行役は案内を出していないことを認めた上で「不手際だった」と陳謝していたが、これなど事務方のミスの話で、会見場ではなく、裏方で始末をつける話だろう。

落語家の立川志らくが２８日「Ｘ」で「フジの記者会見、何であんなに記者がブチギレて怒鳴るの？ブチギレていいのは株主と被害者の関係者だ。きちんと質問して真実を引き出すのが記者の仕事だろうが。政治家に対してもあのくらいの勢いでやってみろ。まさに正義の暴走を見せつけられた」と一部の記者たちの姿勢に疑問の声をあげていたが、もっともなことだ。

経営陣の返答に対して、怒号を飛ばすは、マイクを持っていない人間が延々と持論を主張するなど、不規則発言もやたら目立った。今後の参考にしようと見ていた企業側担当者もいるだろうが、これでは、あらかじめ「クローズドな会見」にしようと思ったはずである。

例によって東京新聞の望月衣塑子記者も存在感を発揮していた。このブログで昨年末「メディア・テロの常連たち」で紹介した人物だが、見当違いの質問を続けてマイクを離さないYouTuber、自分の身の上話を延々と語り始めるフリー記者に交じって、「なんで私を当てないの！」「もっとちゃんと答えなさい！」。壇上のフジテレビ幹部を睨みつける”雄姿”も全部を生配信したフジテレビで全国に放送されていたから、さぞかしご満悦だったことだろう。

何よりひどかったのは、彼らが追及したフジテレビの疑惑なるものの前提が崩れていたことを誰も見抜けなかったことだ。この日の記者会見でも何度も大きく取り上げられたが、同局編成幹部のA氏が中居への「性上納」に関与していたという部分だ。週刊文春電子版が、根幹に関わる報道の一部を訂正していたことを、弁護士の橋下徹氏が、同誌が続報以降の記事で「しれっと誤りを上書きしていた」と暴露していた。

昨年12月25日付の第一報の掲載ページに訂正を載せ、事件当日の会食について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていた部分を、「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の〝延長〟と認識していた」ことが判明したとし、「お詫びして訂正いたします」としていた。

週刊文春は、。訂正記事は、フジテレビの続報などを掲載している週刊文春電子版のトップページには表示されず、訂正のあった第一報の掲載ページにアクセスしないと閲覧できない仕様になっていた。

フジテレビにとって、中居氏の女性トラブルで編成幹部Ａ氏の直接的な関与があったかどうかは、責任の大きさを左右する決定的な争点となる。27日の会見でも、関与を否定する港浩一社長に一部の記者が詰め寄り、会見場が紛糾する場面があった。偉そうに糾弾しているが、その根底が崩れていることを「勉強もせず」怒鳴っていたのである。

会見では〝トラブル〟で被害を受けたとされる女性Ａさんのプライバシー侵害などに配慮。当事者同士の間に起きたことについては言及しない前提だった。テレビ中継やネット配信では、質問者から女性の実名が出た場合は必要な編集を行った上で最低１０分遅れでの放送・配信のルールで行われるというルールだった。それでも、女性の本名を挙げて質問するのがいた。ひどいものだ。

　「今回のフジテレビの会見で『週刊文春によれば』という形で質問した記者がたくさんいた。自分で取材をせず、『週刊文春によれば』のひと言で済まそうとしている。本来、記者としてあり得ない。ちゃんと取材をしてから臨むべき」（社会学者の古市憲寿氏）。

　元NHKの記者だった岩田明子氏も、「私たちは新聞記事を持って、これによればと質問することが恥ずかしいとされていました。自分でちゃんと取材先に当たって、自分で得た感触でしか質問しなかった。このあたりのスキルを高めていくというか、記者の方も構えもしっかりしていかないと」と厳しく指摘した。

国際政治学者の三浦瑠麗氏がＸで総括していた。「当事者女性から聞いた話をアウティングする許可を得ていない経営陣に対して、吐け、吐けと責めるショーに見えてしまうけれど、その結果フジテレビに同情が集まってもいい、というのが質問者の判断なのだろうか」

「今後、双方の当事者が積極的に話そうとしていない性に纏わるトラブルについて、憶測でワイドショー番組にできなくなったことだけは確かだと思う。そうした報道は元々放送基準に合うものではなく、週刊誌の領域にしておけばよいというのがわたしの見解です。文春によれば、文春によれば、と連呼してボードに他社報道を切り貼りするテレビ番組が一部でもなくなるとすればよいことだ、とたぶん文春自身が思っている。やるなら自分で取材してやれと」と付け加えた。

至言であろう。

　大阪市生野区で2018年、聴覚支援学校に通う井出安優香（あゆか）さん（当時11）が重機にはねられ死亡した事故。一審では将来得られたはずの「逸失利益」を健常者の８５％と算定されたため、遺族が控訴した大阪高裁（徳岡由美子裁判長）の控訴審で、20日、平均賃金の85%とした一審・大阪地裁判決を変更し、健常者と同額を認めた。

　生まれつき重い難聴があった安優香さん。小学校の「自主勉強」には毎日欠かさず参加した。通信教育で使うタブレット端末は、使い方を教わらなくても自由に使いこなしていた。事故直後、まだ意識があり手話で「あ・ゆ・か」　と名乗ったという。

母さつ美さんは、涙を拭いながら、裁判官に感謝の言葉を伝えた。「安優香の気持ちを代弁して、自然と口から出た」と記者会見で明かした。「私の不安を安優香が全部解消してくれた。できるよ、分かるよっていう姿をたくさん見せてくれました」。

安優香さんの写真を持って大阪高裁に向かう父の努さん

当たり前の判決で、大方の人は「良かった」と思うと同時に、一審の大阪地裁判決は「アホ、ちゃう？」と思ったはずだ。だが日本の裁判所ではこうした浮世離れした法律論議がいたるところで繰り返されているのが実情だ。

法的な争点から言えば、「逸失利益の算定」方法である。両親側は約6100万円を求めたのに対し、被告の運転手側は「障害があると進学や就労に困難が伴う」などとして、60%が相当だと反論していた。

23年2月の一審判決は、安優香さんには十分な学習意欲や周囲の支えがあり、難聴を補う音声アプリの普及やテクノロジーの進展といった社会の変化を踏まえれば「様々な就労可能性があった」と判断したものの、一方で「聴覚障害が労働能力を制限しうること自体は否定できない」として全労働者の平均賃金の85％が相当だと算定した。控訴審で、遺族側は全労働者の年間平均賃金を基礎とすべきだと主張した。

高裁判決では、平均賃金で逸失利益を算定することに「顕著な妨げ」となる事情はなく、減額する理由はないと結論づけた。やっとまともになったのである。

同じく、常識にそぐわない裁判が昨年末あった。シンガー・ソングライター、さだまさしが昨年12月16日産経新聞に「法律、バカじゃない？『194キロ暴走』事件、危険運転論争への疑問」と正論を述べていたが、素人の方がマトモな時がある。

（要旨）
一般道を時速194キロという尋常ならざる速度で暴走し、衝突事故を起こして相手を死亡させてしまったら当然「危険運転致死罪」が適用されると思う。弁護側の「真っ直ぐの道路を走ることが出来たのだから自動車を『制御』出来ていて、危険運転ではない」という主張は誰が聞いてもおかしい。制御出来ないから事故を起こしたのだろうに。

このニュースを聞いた僕のスタッフが思わずため息をついた。「法律、バカじゃない？」。誠に同感。裁判官、弁護人、検事、被告を乗せてその道路を時速194キロで走って見てから裁判を始めると良い。

当初この事故は「過失運転致死罪」として裁かれ、後に「危険運転致死罪」とされたが量刑は危険運転致死罪としては短い部類の懲役刑だった。一方この9月、埼玉県川口市では時速100キロ超の速度で一方通行を逆走した車が衝突事故で相手を死なせたのに、その道路の法規上の扱いからか「過失運転」で決着している。誠に法律とはややこしいもののようだ。

◇　◇　◇
ブログ子は地方記者時代の「名張毒ぶどう酒事件」から社会部記者時代含め、数多の事件・事故現場と裁判を見てきた。「おかしな裁判」も数多くあった。書き連ねれば本の一冊、二冊ぐらい書けるほどだ。

裁判でなく”事件”だが、四日市南署で繊維工場の女子寮で事件があった。3，4人に犯されたという。スワッ強姦事件と思ったら、何番目の男は知っている人で強姦ではないと当人が言う。記者クラブの何人かとデカ長が刑事訴訟法を広げて「研究」したこともある。

これなど、まだご愛敬だが、裁判所も弁護士も重箱の隅をほじくり返す法律論に明け暮れるよりも「常識」第一に、まっとうな判断をしてもらいたいものだ。

*タイトルは文中にある、さだまさしの「法律バカじゃない？」からもらいましたが、関西では「バカ」より「アホ」が一段と格上なのに鑑み、表題のようにしました。

ドナルド・トランプ氏が迎える2度目の米大統領就任式が目前だ。内外の報道は「関税の掛けあいで世界は経済混乱」とか「グリーンランドとパナマまで領土拡張欲の暴挙」とか「さあ、大変だ」と慄き、身構える論調が溢れている。はたしてそうだろうか。ブログ子は逆に「トランプ2.0に」期待するところ大である。

ここ何年か、ＬＧＢＴ、移民・女性・黒人などの権利擁護、夫婦別姓・・・気持ちの悪い一部の人間の声高の叫びが堂々とまかり通ってきた。

中世以降の我が国の伝統は夫婦が同じ苗字で暮らすということだった。何の不都合もなかった。それなのに立憲民主党はじめ自民党の一部が「夫婦別姓」を導入しようとしている。夫婦別姓では子供は必ず、父母のどちらかと苗字が違うことになる。結果、戸籍にはありとあらゆる苗字が飛び交い、最終的に戸籍は破壊される。「国籍証明」も「出産、死亡、婚姻」などの証明も困難になる。結果、外国から来る「なりすまし日本人」を判別できなくなる。

なのに石破首相は「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と鈍感を通り越して愚鈍な反応を繰り返してる。やってみよ。即座に自民党は壊滅することだろう。

調子に乗って、国連の女性差別撤廃委員会は昨年10月29日、わが国も締結している女性差別撤廃条約に基づいて、皇位継承資格を男系男子だけに限定する日本の皇室典範を改正して男女平等を保障するよう、日本政府に勧告する無礼を働く始末だ。

裁判所までこの流れに棹(さお)さす。「同性の伴侶を法的に認めろ」という同性婚訴訟に、憲法違反だとする高裁判決を3つも出している。同性同士の婚姻を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟では、幸福追求権を保障した憲法13条と法の下の平等を定めた憲法に違反するとの判断だ。

おかしいではないか。古来日本では、神様も時には過ちを犯すものだ、と同性愛には寛恕だった。民俗学者、折口信夫は相手を「養子」にして同性婚をはたして今も同じ墓に入っている。周りもこれを受け入れて何も問題なく過ごしている。わざわざ憲法など持ちださなくても日本では法的に何ら問題なく扱われているのである。土台、憲法作成時に「結婚は両性の同意に基づき」とあるごとく、同性婚など想定していないのは明白だ。裁判などにはなじまないことだ。

なぜこんなことになったか。上記の諸問題はすべてアメリカ民主党が左傾化した挙句持ち出してきた「グローバリズム」とか「多様性」とかから始まっている。アメリカの主要メディアはほとんど民主党一辺倒だから、こうした発信を受け取る世界各国のメディアも国際機関も、その影響を受けて「リベラル左派」に染まるからである。

一般的に「多様性」というのは、さまざまな種類や傾向があることの意であるが、リベラル左派から「人種や国籍、性別、年齢、宗教、性的指向、価値観などの違いを認め、尊重し、受け入れ、共存しよう」と言われれば、多くの人は、なるほどその通りだと頷くほかないだろう

「あらゆる価値観を認め、尊重し、受け入れ、共存しよう」というなら、攻撃的だったり、排他的、暴力的、破滅的だったりする価値観も多様性の一環として認めねばならないことを、彼らは言わない。卑近な例でいえば、10日に広島地裁で開かれた中核派活動家5人の裁判である

罪状は令和5年の平和記念式典で彼らのデモへの対応をした広島市職員に集団で暴行したとして、暴力行為法違反罪に問われたのだが、5人は裁判長に向かって「軍事法廷じゃないか！」「違法なのはお前だ！」と叫んで法廷は収拾がつかないほど混乱した。こんな連中にも「多様性」を認めろという方がおかしかろう。

「トランプ２・０」はこうしたまやかしの「多様性」を是正してくれるのではないかと言う期待がある。早くもその動きが顕在化した。

６日米マクドナルドが多様性確保に向けた目標を廃止することを明らかにした。同社はこれまで少数派の権利向上を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性（DEI）」の目標達成を求める誓約を従業員に求めてきたが、これを廃止することにした。

また管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げることなどを掲げていたが、取りやめる。

米社会で多様性推進に向けた企業の取り組みに関する受け止めは変わり始めており、これまでの行き過ぎた配慮への反発が広がっている。米証券取引所ナスダックや小売り最大手ウォルマート、航空宇宙大手ボーイングなども多様性への取り組みを見直すことを決定した。

トランプはまた、グリーンランドとパナマ運河の獲得をぶち上げた。これに対しても、「アメリカ一極主義と帝国主義」とブーイングが出ているが、ブログ子は違うと思っている。

地球温暖化により北極圏航路の重要性は高まっている。1958年（昭和33年）8月8日、アメリカの世界最初の原子力潜水艦「ノーチラス」が北極点に到達した。北極航路を最初に切り開いたのはアメリカだが、現在、ロシアと中国の船舶（軍用船を含む）が北極圏を経由して、ヨーロッパとアジアを行き来するケースが激増している。

この航路上にあるのがグリーンランドで、中国はさらに、グリーンランドに3つの空港を新設または整備することをもくろみ、2019年に米国防総省に阻止されている。それでもレアアース（希土類）を採掘するための、中国の積極的な投資は続いている。

中国が狙うグリーンランドはデンマークの自治領で、防衛はデンマーク軍の統合北極圏司令部に頼っている。その構成は兵士130人、犬ぞりチーム6つ、航空機1機、ヘリコプター2機、哨戒艇7隻という簡素なもの。日本の6倍の面積を持ち、赤道の長さにも匹敵する複雑な海岸線を持つ島と周辺海域を守るには、あまりにも貧弱である。

パナマ運河は、アメリカにとって直接的な重要性がはるかに高い。なにしろアメリカ発着の貨物船の40％が利用するほか、大西洋と太平洋の間で「配置換え」をする米海軍艇のほぼ100％が通過する。

20世紀初めにアメリカの資本で建設されたパナマ運河は、長らくアメリカの管理下にあり、両岸にはいくつもの軍事施設が建設された。ところが1977年、良心的なジミー・カーター大統領が米議会の反対を押し切り、わずか1ドルの対価でパナマ政府に運河の主権を返還した。

だが今は、中国がアメリカに次ぐ運河の利用国となっている。それを反映して、パナマ政府は2017年、それまで承認していた台湾との外交関係を断絶して、中国との国交を樹立した。現在、香港の海運最大手ハチソン・ワンポアが、運河のカリブ海側玄関と太平洋側玄関に位置する港の独占的管理権を保有する。中国は米国にあてつけるように2018年12月、習近平夫妻がパナマを訪問して大統領夫妻との蜜月写真（写真右）をばらまいている。

つまり、トランプがグリーンランドとパナマ運河でやっていることは、中国が手を広げている利権獲得の触手の最先端にアメリカが関与することを宣言する安全保障策なのだ。トランプは領土拡張主義者などではなく、着々と中国への対抗策を打ち出している先見の明の持ち主なのである。

大方のメディア、識者と見解は違うが、「トランプ２・０」に期待する所以である。

日本との関係改善を積極的に進めていた尹錫悦大統領が、非常戒厳令の失敗で「死に体」に陥ったとたん、韓国の「反日病」が息を吹き返した。

日本の漫画家の賀状に「旭日旗」が描かれているといって”偉そうにも”謝罪と反省、歴史の学習を求めてきたという。ブログ子はこの漫画に限らず手塚治以降のマンガを読まないので知らなかったが、経緯はこうだーーー

人気漫画「金色のガッシュ！！」などで知られる漫画家の雷句誠氏が５日、Ｘ（旧ツイッター）を更新してその内容を紹介した。

雷句氏は１日にⅩで新年のあいさつを行い、現在連載中の「金色のガッシュ！！２」のキャラのイラストを添付した（写真左下）。この年賀状風のイラストに韓国のガッシュファンを名乗る人物から声明文（写真右下）が届いたという。

雷句氏は「自分が描いた年賀状の背景が旭日旗を表現しているように見えるから、謝罪と絵の削除を求める声明文が来ました。声明文では謝罪や撤回を求めるものです。この年賀状のイラストは日本の読者に向けて、おめでたい雰囲気の年賀状を届けたくて描いた。ということです。韓国の方々に不快感を与えるために描いたのではありません。ハッキリと言っておきます」とイラストの意図を説明した。

その上で「この声明文に対する答えですが、もちろん旭日旗に関する表現はこれからも注意いたしますが、今回の謝罪や絵の削除といった要求には応じられません。という結論です」と回答した。

理由のひとつとして「この声明文の要求を受け入れ、絵を削除したならば、世界中で絵を描く人たち全てがこの日の出の表現が描けなくなります。長い時間をかけて作った絵も、韓国の方の一言で、削除しなければいけなくなります」と、表現の萎縮につながることを挙げた。

イラストを見れば分かる通り、こんなもので「旭日旗」と騒ぐ方が「ビョーキ」でしかない。謝罪と反省をきっぱりと拒絶したのは至極当然のことだ。

美容外科・高須クリニックの高須克弥院長（79）も1月5日、この騒動についてXで言及した。

「ゆすりたかりの言いがかりみたいw」
その後の投稿では、朝日新聞の社旗を写した写真を公開しながら「これは？」ともコメントしている。

これまでの旭日旗騒動では、日本側か早々に引っ込めるケースが多いが、今回は堂々と反論し、韓国の「反日病」をたしなめる反応ぶりで、日本もだいぶ大人になった感じだ。

ブログ子は彼らが「韓国のガッシュファンから」と名乗る声明文を見てこれは多分、誠信女子大の徐坰徳（日本読み　じょ・けいとく）教授本人＝写真右下＝かその取り巻きだと推測した。

理由は声明文にある①旭日旗の歴史的意味を知り謝罪と釈明　②問題作品の撤回および修正　③歴史的事実に対する再学習ーーという文言を見てのことだ。この教授が至る所で叫んでいることと同じコピーであるからだ。

この男はありとあらゆる「旭日旗」に見えるものを探しだしてはイチャモンを付けるのを業としている。米紙やニューヨークのタイムズスクエアにある電光掲示板に反日広告を出したり、来日して松江市内の竹島資料室に一般客として入り、写真撮影をして島根県の啓発展示のイラストを無断使用して領有権を訴えるなど、ネットを使った反日活動で知られる。従軍慰安婦で国会議員にまで昇進した尹美香と同様に「強請（ゆすり）集り（たかり）」を飯の種にしている唾棄すべき輩なのである。

このブログでは再三再四、岸田前首相や外務省の甘い対韓政策を指弾してきた。韓国艦による「レーザー照射事件」では韓国軍はやったこと自体認めないで「ウソ」を通しているのに、「以後、未来志向で」といういつものカラ言辞に日韓スワップまであらゆる対韓カードをみな切ってしまった。今、韓国は大幅なドル不足に陥っている。文在寅が啖呵を切って蹴っとばした日韓スワップが復活したおかげで、何とか苦境を乗り越えられそうだと、韓国側はほくそ笑んでいることだろう。

今回の「旭日旗」漫画騒動を見てもわかる通り、この国は信義に悖る行為を常とする。年末、己が業績を顕示しようとしてか、退任前の岸田首相（当時）はわざわざ韓国詣でをしようとした（クーデターまがいで中止）、その後も岩屋毅外相が訪韓にご執心だ。

韓国や中国相手では「揉み手」して出かけるものではない。毅然と日本の国柄を示すことが何より大事だ。たかが漫画ではあるが、黙認しているとつけ上がる。反日の芽は早めに摘みとらねばならない。

陸上自衛隊第15旅団（那覇）は今年元日から、公式ホームページ（HP）をリニューアルし、昨年10月末から掲載を見合わせていた沖縄戦司令官の辞世の句を再び掲載した。

ブログ子はこのニュースを快哉とともに受け止め、自衛隊は今後も沖縄の「マスゴミ」に惑わされることなく、前を向いて進まれんことを希求する。

いつものように、産経新聞にしか掲載されなかったので、これまでの概略を書く。

先の大戦末期の沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官が沖縄の再興を願って詠んだ辞世の句が第15旅団のＨＰに掲載されたのだが、地元メディアの報道をきっかけに、一部の市民団体などから「自衛隊による旧日本軍の美化」といった反発が出て、自衛隊側はいったん引っ込めていた。

沖縄戦では、日米約20万人が戦死し、沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。日本側の指揮をとった牛島満（うしじま・みつる）中将は、1945年6月22日（23日）に摩文仁岳中腹の司令部壕内で自決して組織的戦闘が終結したのだが、この時、祖国の復興を願って辞世の句を残した。

《秋待たで　枯れ行く島の　青草は　皇国の春に　甦らなむ》

この辞世の句は平成30年から旅団の沿革を紹介するページに掲載された。沖縄が本土復帰を果たした昭和47年、旅団の前身にあたる臨時第1混成群の初代群長を務めた沖縄出身の桑江良逢（りょうほう）氏の訓示とともに、この辞世の句を残した、その歴史的資料として示していた。

ただ、掲載から約6年が経過した昨年6月になって、地元紙が疑問視する報道をすると、県内の一部識者らが「県民を犠牲にした日本軍と自衛隊のつながりを示し、美化するような内容」などといっせいに批判し始めた。

「陸自HPリニューアル　日本軍との連続性を絶て」（琉球新報社説）
「陸自ＨＰに牛島司令官の句　極めて不適切　削除せよ（沖縄タイムス社説）

沖縄タイムスなどは陸自大宮駐屯地の第３２普通科連隊が、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と書いたといっては文句をつけ、陸自幹部や宮古島駐屯地の幹部らが制服を着て神社に集団参拝したといっては非難する、いわばこの種のクレーマーとしての常連で、ほっとけばいいものを、防衛省は「誤解を招いた」として「大東亜戦争」などの語を削除したりするものだから、つけあがる。今回のように毅然とした対応をとれば、おのずと淘汰されるものだ。

細かいようだが、復活した辞世の句は、

《秋を待たで　枯れ行く島の青草は　御国の春に　よみがえらなむ》

と掲載されている。「皇国」の言葉への反感を考慮したものだろうが、無用である。最初に書かれた「臨時第1混成群史」に掲載された記述に合わせた、というが、この時代は「皇国」が普通だったはずだ。「秋待たで」が「秋を待たで」と修正されているが、これも和歌の作法では「秋待たで」であろう。

ブログ子は読むたびに胸ふさがれる文章が二つある。一つは靖国神社で展示されている特攻隊員の遺書であり、もう一つは1945年6月、沖縄の地下に掘られた洞穴で、海軍司令官の大田実海軍中将が自決直前に海軍次官にあてた電文である。

「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ　賜ランコトヲ」

その通り、政府は昭和24年から「沖縄振興特別措置法」（通称　おきしん）を毎年３０００億円交付している。本土では誰一人反対ないが、沖縄メディアは米軍基地の維持に「ほとんど」持っていかれていると増額を毎年のように要求している。

ブログ子は沖縄には復帰直前の米軍施政下からこれまで１０数回訪れている。取材内容が政治的なことだったせいもあるが、どちらかと言えば沖縄タイムス的な言辞を弄する人の方が多かった。対して東京で出会った沖縄人は故郷「琉球」への想いは強いが、左翼に傾く故郷を憂える人が、多かった。

その一人、沖縄出身の女性音楽家「金井さん」は沖縄で音楽会を開くも東京の住まいから帰るそぶりは一切なかった。「知念」氏は警察庁のキャリア官僚で神奈川県警刑事部長の時仲良くなり、佐賀県警本部長のとき、我が家の出自が佐賀県唐津なので虹の松原で松露まんじゅうを食べなさいとアドバイスしたものだが、九州からもう少し先の沖縄にはあまり行かなかった。あれはきっと、故郷に跋扈する左翼嫌いのせいだろうと思う。

彼ら「沖縄左翼」がまだ自分が日本人だと思うのなら、ぜひに上述の「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ」を熟読玩味されんことを願う。

米国のジミー・カーター元大統領が２９日、ジョージア州の自宅で家族に見守られながら亡くなった。１００歳は大統領経験者として史上最高齢だった。

バイデン大統領が「言葉ではなく、行動で評価される人生を送った」と、国葬で送るというのは、同じ民主党だから当然として、　何事も人を貶すトランプ次期大統領が、「哲学的にも政治的にも全く意見が合わなかったが、彼が国を愛し、敬意を払っていることも知っていた。米国をより良い地にするために懸命に取り組み、そのことに最高の敬意を表する」と述べるほど惜しまれての他界は珍しい。

カーター氏は７７～８１年の在任中、冷戦中だったソ連との緊張緩和に努めたほか、退任後も世界各地で紛争調停などに取り組み、２００２年にノーベル平和賞を受賞した。ブログ子は、自分のホームページで「ノーベル平和賞と文学賞はいらない」と書いているほど、平和賞の価値を認めないが、カーター氏だけは別である

ジョージア州知事を経て、１９７６年の大統領選で民主党候補として勝利した。並みの大統領と見られていたが、「人権外交」を掲げ、７８年９月、エジプトとイスラエルの両首脳を大統領山荘キャンプ・デービッドに招き、和平協定「キャンプ・デービッド合意」を仲介し、歴史的な成果を上げた。

　また、ソ連との核軍縮にも力を入れ、７９年６月にはソ連の指導者ブレジネフ共産党書記長との間で、戦略兵器の運搬手段総数を米ソ対等にするなどとした第２次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ２）に調印した。在任中には中国との国交正常化も実現させた。

　７９年に起きたイラン革命後の米大使館人質事件では、イランと国交断絶したうえで人質救出作戦を決行したが、失敗に終わり批判を浴び再選を目指した８０年大統領選で共和党のロナルド・レーガンに敗れた。

退任後はカーター・センターを設立し、精力的な活動でアフリカやアジア、中東、中米など世界各地で民主主義の推進や紛争調停に尽力した。８４年には米大統領経験者として初めて被爆地・広島を訪問し、広島平和記念資料館を見学した。９４年には北朝鮮が核開発を加速させ、米韓との対立が高まる中で平壌を訪問。当時の最高指導者だった 金日成キムイルソン 主席と直接交渉の末、危機を回避した。立派なものである。

私はカーターさんと立ち話ながら一言二言談笑して握手したことがある。 彼が引退した直後、アメリカ南部、ジョージア州の州都アトランタでのことだった。といっても政治的な話や取材の上でといったことではない。 「あなたの大事な美女をお借りしますよ」（カーター）「日本からのプレゼントです」（私）というやりとりをした。 思わせぶりにみえるがこういうことだ。　

アトランタは①映画「風と共に去りぬ」の舞台であり、作者マーガレット・ミッチェルの誕生の地。 ②郊外の花崗岩の崖に大統領など南北戦争の英雄が彫られたレリーフがある。③コカコーラの発祥の地。 この三つがすべてで、あとなにもないところだ。マスコミに身を置いていたら忘れてはならない、 世界最大のテレビネットワーク、ＣＮＮの本社もあるではないかといわれそうだが、知ったのは帰国した後の話である。 私はその夏、取材に訪れていた。

映画にちなんで、毎年「ミス・スカーレット・オハラ」コンテストが開かれていると聞いて、その年選ばれた美女とホテルのロビーで会っていた。彼女はこのあとの撮影用に、ヴィヴィアン・リーが 映画から抜け出たような、大きな裾のドレスを着ていた。

一方、アメリカの大統領は引退すると郷里にその名前を冠した図書館をつくるのが恒例だという。そのオープニングのためにやってきたカーターさん一行と私が同じホテルだった。リムジンが何台も並び大勢のシークレットサービス に取り囲まれてエレベーターから降りてきたところで、私と”デート”している派手な美女が目に付いた。同行しているカメラマンへのサービスで、（私抜きで）美女と前大統領が並んだ何枚かの写真を撮ったときの会話が上のやり取りである。

ついでにいうと、彼女と撮影がてら訪れたジョージア州で1番人気の観光名所、ストーンマウンテン・パークで南北戦争以前のログハウスを見たのが、八ケ岳に山小舎を建てた時、ログハウスにこだわる理由になった。大昔の建て物なのにまだ人が住めるほどだった。この経験から、八ケ岳の風雪に耐えられるのはログハウスしかないと直感した。大正解で、周りの　山荘はリニューアルなどかなりの手入れ工事 をしている中で、３７年たったいまにいたるも大工がはいったことがない。

　カーター氏は２０１５年８月に肝臓がんの摘出手術を受けた後、がんが脳に転移していることが判明し、入退院を繰り返していた。２３年２月には余命を家族と過ごすとして、自宅でのホスピスケアに移行することを公表していた。

ブログ子もその肝臓の隣の膵臓がんの切除手術を受けた。「３年生存率１８・８％」と言われてたが、この１２月で生存５年目になる。カーターさんの１００歳までは数年あり、とても無理だが、なんだか近しい人が亡くなった思いである。

皆さん、よいお年を！！