「ボージョレ・ヌーボー」騒ぎはサントリーの敗残でオワタ

ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が今年も11月20日午前0時に解禁された。それから1か月たったが新聞でもテレビでもとんと噂を聞かない。例年なら秋の風物詩として大騒ぎしているのに、はてどうしたことか、と調べると「輸入量は最盛期から8割も減っている」(時事通信)そうで、いまや話題にもならなくなっているという惨状だという。

それ見たことか、というのがブログ子の感想だ。2,3年前にこのブログで、「つくられたボージョレ・ヌーボー騒動」と糾弾した覚えがある。フランスで1本300円ほどの「安酒」が日本で3000円以上でもてはやされるのはおかしかろう、という主旨だった。

そもそもボージョレ・ヌーボーとは何か、というところから説明しなければならない。「ボージョレ(Beaujolais)」とはブルゴーニュ地方南部のボジョレー地区を指す地名。 「ヌーボー(Nouveau)」はフランス語で「新しい」という意味で「ボージョレ地区の新酒」という意味。

熟成を目的としたワインではなく、その年のブドウの出来を楽しむための「季節限定ワイン」で 製法には「マセラシオン・カルボニック(炭酸ガス浸漬法)」が用いられ、強制発酵させて果実味を強調した仕上がりになる。もともとは収穫を祝うために地元リヨンのビストロで楽しまれていたものが、やがてパリや世界に広がった。

広まったものの1951年に粗悪品が出回るようになって、政府が乗り出し、1985年から現在の「毎年 11月の第3木曜日 」に世界同時解禁と統一された。

なぜ日本でブームになったかというと、サントリーの巧妙な作戦があった。サントリー宣伝部は開高健、山口瞳以来の宣伝上手で知られるが、この解禁日に目を付けた。

日付変更線の関係で、日本はフランスよりも早く解禁日を迎える。そこで「世界で最初にボージョレを飲める国」として宣伝したのだ。この「一番乗り」感は日本人の限定好き・初物好きの文化に強く響き、ほかの酒造メーカーやホテル業界、いち早く運ぶために貨物便を飛ばす航空会社がこぞて参加して各地での深夜のカウントダウンイベントやパーティーが定番化した。

ブログ子はこのときホテル業界と酒造会社を担当していたので赤坂プリンスホテルでのヌーボーパーティーを知っているのだが、サントリーの鳥居信治郎社長と息子(のち社長)の信宏父子やプリンスホテルの堤義明社長が居並ぶ中で当時プリンスホテルの田崎信也ソムリエが身の丈以上に積み上げられたシャンパンタワーの最上部にボージョレー・ヌーボーを流し込み、みんなで乾杯したシーンを覚えている。

それが前述のようなブームの終焉である。とうとうワイン販売大手「メルシャン」は2025年、ボージョレ・ヌーボーの発売を見送った。需要の低迷に加え、「エネルギーコストや航空運賃の高騰、空輸による環境負荷への影響を鑑みた」(キリン担当者)と明かす。グループ会社による通信販売は継続する。

「メルシャン」は現在はキリンホールディングスの傘下にあるが当時は「三楽酒造」といって焼酎や合成日本酒をつくっていてその一部に「メルシャン」というワインも手掛けていたのだが、従兄が役員をしていたので、新宿十二社(じゅうにそう)あたりに売り込みに回っていたものである。

サントリーは「100年に一度の出来」「21世紀最高の出来栄え」といった大げさなキャッチコピーを繰り返し使った。これに乗った新聞テレビがニュースにして喧伝、それをまた大きな広告で話題化するという相乗作用で膨れ上がったのだが、やはり「作られたブーム」である。どこかで壊れる運命だったのだろう。

フランスでは収穫を祝うカジュアルな新酒として静かに楽しまれる程度で値段も安いままである。日本でもそのようにありたいものだ。

”Good job”!「新語・流行語大賞」授賞式に出席した高市首相

 今年の世相を反映した言葉を選ぶ現代用語の基礎知識選「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」のトップテンが1日、発表された。年間大賞には、高市早苗首相が10月に自民党総裁に選ばれた直後に述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が選ばれた。

高市首相は1日午後、東京都内であった発表・表彰式に「受賞者」として登壇し、「賛否両論いただきました」と振り返った。そのうえで「日本国の国家経営者としては、なんとしても、自分も働いて働いて働いて、国家国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがございました。決して多くの国民の皆さまに、働きすぎを奨励するような意図はございません。また、長時間労働を美徳とするような意図もございませんので、そこはどうか誤解のなきようにお願いします」と説明した。

ブログ子は多分これが大賞に選ばれると予想していたので、高市首相は時間をやりくりしてでも自ら出席した方がいいと思っていたので、「グッジョブ」(よくやった)と喝采を叫んだものだ。笑顔を絶やさずスピーチして写真撮影に応じた後SPに取り囲まれてすぐ退場したが、目的は十分達した。この「余裕」をしっかりと習近平の中共政府に見せつける必要があったのだ。

これが受賞すると予想したのはそんなに難しいことではない。現役記者時代主催者側に取材したこともあるので主催側の「願望」がよく分かっている。事実、時の首相のことばが選ばれるのは珍しいことではない。

 1984年の新語・流行語大賞の第1回では、時の中曽根康弘首相が「鈴虫発言」なる語で新語部門・銀賞に選ばれている。これは前年、ロッキード事件裁判での田中角栄元首相の有罪判決直後に行われた12月の総選挙において政治倫理の問題が大きく取り沙汰されるなか、中曽根首相が「『倫理、リンリ』とまるで鈴虫が鳴いているようだ」と揶揄した発言だ。

その後も1999年には小渕恵三首相が自身の電話魔ぶりを表した「ブッチホン」で、2001年には小泉純一郎首相が「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「ワイドショー内閣」「改革の『痛み』」とじつに6語で受賞した。時の首相が年間大賞に選ばれ、いずれも喜んで出席している。

主催者側に時の首相にぜひ出席してもらいたいという願望があり、首相側にも受け狙いがあるから、今回のように容易に受賞が予測できたのだが、今回は中国政府の「嫌がらせ」の真っ最中である。 

歌手の浜崎あゆみは29日開催予定の上海公演を中止させられた。 浜崎は抵抗して「私達は昨日の中止要請の後、日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、無観客の状態で一曲目からアンコールまできっちり本番通り行ってから会場を後にしました」と報告。あのルーピー鳩山由紀夫をして「感激した」と言わしめたものだ。

人気アニメ「ワンピース」のエンディング曲で知られる歌手の大槻マキも28日上海で開かれたイベントでの公演中に突然電気を切られて歌唱中に音楽が停止し、真っ暗な中でパフォーマンスの中止を命令されている。

世界中が中共政府の無謀に腹を立てている中だからこそ、流行語大賞という一イベントながら、素知らぬ顔で余裕の対応を北京に向けて発信することが求められていたのである。

付け加えると、昨年あたりから「誰も知らない流行語大賞」といわれて存在価値が否定されていたものだが、ブログ子は反対に「社会の定点観測」として評価しているので、来年はもっと盛り上がることだろうと予想している。

「同性婚認めないのは合憲」…至極もっともな東京高裁判決

 いまの法制度が同性婚を認めないことは憲法違反だとして、性的マイノリティー8人が国を訴えた控訴審で28日、東京高裁(東亜由美裁判長)は「合憲」との判決をくだした。

 判決は「夫婦とその子」を「基本的な家族の姿」として想定した現状の法制度は合理的だとしたうえで、同性婚が認められていないことは、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反していないなどと判断した。

 同種の訴訟では、各地の5高裁の判決がいずれも「違憲」と判断していて、今度の6件目の東京高裁判決が初めて「合憲」判断となった。ブログ子はリベラル派が幅を利かせる最近の風潮が裁判にも及んできた現状を嘆かわしいと思っていたものの5高裁と同じだろうとあきらめていただけに、やっとまともな判断が出たかと言う思いだった。

トランスジェンダー男性で、パートナーとともに子育てをしているという原告の一人は「怒りに震えて涙が出ました。判決文を読んだら、家族は男女のカップルと、そこから生まれた子どもがほぼ100%だとあった。私たち家族のあり方が否定されたと思いました」

気持はわかるが、同性愛者を認めないと言っているのではない。憲法違反という彼らの主張に対して、現下の憲法は同性婚を想定していない、別途立法府の裁量が必要だと述べているにすぎない。

今回の判決は、現代では同性婚が「一つの家族の姿として社会的承認を受けている」と評価し、国民感情の点でも同性婚に関する法律がつくられることへの理解が広まっていることも指摘している。

法律を学ぶとき最初に出くわすのが「自然法」と「人定法」である。次にどちらが優先されるかと言う問題にぶち当たる。

ブログ子は「自然(理性・道徳・正義)に基づく普遍的法が“上位”にあり、人為的に作られた人定法はそれに反すると無効または不当である」という立場だが、現代的解釈では「歴史的にも現代法理論でも “一律にどちらが上位” と決めることはできない」というのが「正解」になっている。

現代の法体系では、「価値」では自然法が上位にあり、「効力」では人定法(制定法)が上位という解釈だ。日本はどうかと言うと、多くの憲法国家と同じく典型的な「折衷型」になっている。

憲法前文・13条・97条など人間の尊厳や基本的人権を“普遍”と述べ、自然法的価値を明確に承認していて、法律が有効かどうかは憲法→法律→命令→条例の階層で決まる実証主義だ。裁判所は原則として憲法と人権を最上位に置くが、自然法を直接の判断基準にするわけではない。

どこから見ても、今回の東京高裁の「合憲」判決は妥当かつ、もっとも至極である。

「時代おくれ」が好きな安美錦に惚れた

大相撲九州場所千秋楽でウクライナ出身の関脇安青錦=本名ダニーロ・ヤブグシシン、安治川部屋=が初優勝した。

先場所くらいからひそかに応援してきた。ロシアのプーチンによる悪逆非道の侵攻を受けているウクライナへの同情ということもあるが、日本の大相撲を席巻しているモンゴル力士の無作法がどうにも我慢できないでいたからだ。近くで言えば白鵬の”凶器のかち上げ”や豊昇龍の張り手や駄目押しにうんざりしていた。付け加えると照ノ富士と鶴竜を除く。モンゴル嫌いで言っているのではない。

彼らはモンゴル相撲という日本相撲と似たものをもつからある程度強いのはわかるが、そのような下地がないウクライナから戦火を逃れて来日して、数年、流暢な日本語を会得して、頭を下げて低い立ち合いから一気に前に出る昔ながらの日本相撲の基本を守っているその”古風”さがよい。

その安美錦が豊昇龍を成す術もなく送り投げで下した一瞬、日本中が喝采した。もちろんブログ子も快哉を叫んだのだが翌日の新聞のプロフィール欄に「好きな歌は河島英五の『時代おくれ』」とあるのにしびれた。

ワイドショーで、「好きな音楽が河島英五って、なかなかシブいですね。どこがいいんですか? 河島英五さんの」と聞かれて、「なんて言うんですかね。力士ってカラオケで歌を歌わないといけない時があるんですよ。それで、こんな顔で(バタくさい顔ということか)『時代おくれ』を歌ったら、いいなあと思って」と答えていたから、受けを狙ったのだろうがなかなかの曲者である。

何を隠そう、ブログ子もまたその『時代おくれ』が好きで、PCに貼り付けて時々聞いているのである。正確に言えばこの歌は河島英五でなく昭和歌謡曲を代表する阿久悠の作詞だが、河島英五がピアノで弾き語りするのが一番グッとくるので「河島…」で定着している。

われ先にしゃしゃり出るのがよしとされる時代に逆らって

http://www.h-h-a.org/ob/movie/jidaiokure.mp4(ここクリックで動画再生)

「妻には涙を見せないで 子供に愚痴をきかせずに 男の嘆きはほろ酔いで 酒場の隅に置いて行く 目立たぬように はしゃがぬように 似合わぬことは 無理をせず 人の心を見つめつづける 時代おくれの男になりたい」 

昭和生まれの男の生き方を代言してグッとくるのである。

「化石」と表現される古い世代だが、21歳の安美錦のおかげで、今の日本の繫栄をつくったのは昭和世代であることを再確認させてくれた。

朝日新聞と立憲民主党はいまや「国賊」レベル

高市早苗首相「台湾有事発言」をめぐる問題への中国のヒステリーはとどまるところをしらない。当たり前のことを従前の政府見解通りに答えたのすぎない高市発言を欺瞞と虚偽まみれの汚い言葉であげつらう”自称大国”は「
一瞬の躊躇もなく斬ってやるやるしかない」。次にはレアアースもパンダも繰り出してくるのだろう。

チャイナと言う国は3000年の昔から「夜郎自大」をもっぱらにしてきたから驚くことはないが、日本国内にこんな国に「内通」する勢力が跋扈しているのが問題だ。その最たるものが朝日新聞と立憲民主党だ。

朝日が7日の衆院予算委員会での首相の答弁を受けて同日午後4時前に配信した初報の見出しは「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」とある。これだと、日本側が先制攻撃を示唆するかのようにもとられかねない。事実、中国の薛剣駐大阪総領事はこれに反応してゲスな投稿(写真左)をした。

案の定、習近平の顔色を窺った常識外れの愚かな一文は国際的な外交スキャンダルとなったのだが、どうしたことか朝日新聞は問題の箇所をこっそり「武力攻撃の発生時」と書き換えていた(写真右)。朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に対し、7日時点で見出しを更新したといい、「批判を受けて修正したものではない」とコメントした。

「7日時点で見出しを更新した」、というが、画面見ての通り薛剣駐大阪総領事の発信時刻は8日午後11時過ぎである。朝日の説明と矛盾しているのだ。

次は立憲民主党である。7日の衆院予算委員会で、岡田克也議員が高市早苗総理に対し、「どういう場合に中国による台湾の海上封鎖が存立危機事態になるのか」という質問に対し、高市総理は当初、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております」と従来の政府見解をなぞった答弁をしていた。

だが、重ねて岡田議員が、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国が封鎖したら存立危機事態に該当するのかと聞いたのに対し、高市総理は、民間の船舶を海峡に並べるのではなく軍艦で封鎖し、それを解くために来援した米軍に武力行使が行われた場合は、存立危機事態に該当するかどうか情報を総合的に判断しなければならない旨答弁した。

ここで、岡田議員が矛を収めておけば今のような事態は発生しなかっただろう。しかし、それでもなお岡田議員は納得せず、台湾有事、日本有事という意味のよく分からない言葉を軽々しく使うことは極めて問題だとし、高市総理の答弁を求めた。

これに対し、高市総理が、有事というのはいろいろなケースが考えられるが最悪ケースを想定しておくことが重要だとした上で、その最悪ケースとして「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということだ」と答弁した。

「戦艦」は「軍艦」の言い間違いだろうが、それまでの答弁の流れを見れば、ここで言っている「武力の行使」というのが、来援した米軍に対する武力の行使であることは明らかで、この答弁は存立危機事態の解釈として、従来の政府の見解の枠内で至極当然のことを言っているにすぎない。

立憲民主党内では問題発言を引き出したと勝ち誇った声があるようだが、何をほざくか。有事という時日本がどう判断しどう行動するかと言うのは秘中の秘である。敵に手の内を見せて喜ぶのはスパイくらいだろうから、この党は遅ればせながらやっと検討が始まった「スパイ防止法」で真っ先に対象にすべき危険な輩と言うことを如実に示している。

武力攻撃事態対処法でいう「存立危機事態」は2つの要件で構成されている。

一つは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生すること。二つは、それにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることである。

一つ目については、条文の書き方も比較的明確であるため、その要件に該当するかどうかを判断することはそれほど困難ではない。だが二つ目については、条文の書き方が抽象的になっているため、その判断基準が明確ではなく、最終的には政府の裁量によることになる。

例えば、台湾有事を考えた場合、台湾近海に来援した米軍の艦船を人民解放軍が攻撃すれば、一つ目の要件が満たされたと判断することはそれほど困難ではない。

問題は、米軍の艦船に対する攻撃がどの程度に達したら、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることになるのか-ということである。(23日産経 弁護士・高井康行「疾風勁草」 から)

二つ目の要件が抽象的に過ぎ、政府の裁量の範囲が広すぎるのではないか、したがって、その規定には憲法違反のおそれがあるのではないか-ということは以前から言われていた。立憲民主党内でも同党の枝野幸男議員が、武力攻撃事態対処法には違憲の部分はないとの見解を示している。微妙にしておくことしかない部分をことさら暴き出して「敵に塩を送る」行為は立派な「国賊」である。

中国のゲスな戦狼外交が一目瞭然のこの写真 ‼

右写真は、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の国会答弁などに関して、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、中国・北京で臨んだ中国外務省の劉勁松アジア局長との協議を巡り、会合を終えて並んで出てきたときの様子を伝える中国メディアのものである。

劉局長は胸をやや反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井局長に何かを言い放っており、逆に金井局長は渋い表情で頭を下げている様にもとらえられる。まさに傲岸不遜そのままだ。

会談は双方自国の立場をぶつけ合っただけの実りなきものだった。金井局長が頭を下げているようにみえるが動画を見るとそばの通訳のことばを聞き取ろうと左に頭を傾げた一瞬であることがわかる。土台、普段は中国外務省
は退出時の写真撮影をメディアに許可していない。このショットを撮らせるために恣意的にカメラを入れたのである。
それまで普通に歩いていた劉局長がこの場で突然ポケットに両手を入れたところを見るとワザとだったとみるのが正しい。

木原稔官房長官は19日の記者会見で、この日中局長級協議に関し、中国側の公開の仕方に「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジ(報道対応)が行われた」と問題があった述べたが後の祭りである。

松原仁衆院議員(無所属)は19日、Xで「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える」と不快感を示した。

中国内モンゴル自治区出身の静岡大の楊海英教授も「中国人民は、このような映像を見て悦に入り、『うちは大国だ』とご満足だろうが、世界的には嫌われるだけ。それが分からない中国は世界の異質な存在」とXで指摘した。

日経新聞米州総局の大越匡洋総局長は、Xで劉氏の態度について「計算し尽された無礼。中国でもあり得ない格好でカメラ前に登場」と分析、中国側の意図的な演出の可能性を指摘した。

中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士は、Xで中国の外交姿勢について「恫喝じみた言動を繰り返すのがやり方。ポケットに手を入れて虚勢を張る姿もその延長線上だ」とコメントした。

中国お得意の「戦狼外交」だが、かつての中国の外交官は鄧小平が提唱した外交戦略「韜光養晦」(姿勢を低く保ち、強くなるまで待つ)と実に控え目な姿勢で知られた。

攻撃的なスタイルが目立つようになったのは「中華民族の偉大な復興」を唱える習近平が国家主席に就任した後のことだ。「口汚い」と揶揄されかねない過激な物言いを厭わず、直接的な反論を重ねている。

戦狼外交官の代表格は2020年2月に外務省報道官に就任した趙立堅で記者会見で欧米の政治家やマスコミを罵倒して、中国・武漢と指摘された新型コロナウイルスの起源について「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」と投稿、オーストラリア軍兵士がアフガンニスタンの子供にナイフを突き付けたとする出所不明のCG画像を投稿し物議をかもした。

華春瑩もよく知られた戦狼外交官だ。19年10月、当時のペンス米副大統領が中国の宗教抑圧、人権侵害を批判したことに「人のことをうんぬんする以前に、まずは鏡で自分の顔をきちんと見たらどうか」と痛烈な皮肉を浴びせた。

この二人現在は名前も聞かない。辺境に飛ばされたり、閑職に追いやられたりしているが、理由は判然としないものの、「戦狼外交」は世界的に評判が悪いだけのものになっているのだが中国内では強力な出世ツールになっている。

迷惑なのは自由世界と違って中国は官民業界マスコミまで一丸となって「狂う」ことだ。今回も中国外務省が日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起する通知を出したのを号砲に、教育省が日本留学を慎重に検討するよう注意喚起し、文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。高市首相の発言と関連付け「日本で中国人の安全に関するリスクが高まった」などとデタラメ情報を流している。

早くも中国の一部旅行会社が冬休みシーズンの訪日団体旅行の募集中止を決めた。中国国有航空大手3社は15日、外務省の通知を受けて日本発着の航空券について条件付きでキャンセルや変更を無料で受け付けると発表した。旅行客を減らして経済的な圧力を与えるのは中国側の常套手段の一つだ。

中国は次々と外交的に先手を打ってくるが、ことの発端は薛剣(せつけん)駐大阪総領事が高市首相に対し「汚い首は斬ってやるしかない」などと書き込んだ馬鹿な行為である。さっさと「ペルソナ・ノン・グラータ」を発動して日本から放り出すことだ。

中国の薛剣駐大阪総領事よ「その汚い首は斬ってやるしかない」 はこっちのセリフだ

「外交とは…祖国のために嘘を言う愛国的行為」(ビアス 「悪魔の辞典」)。これを如実に実行しているのが中国で「戦狼外交」とうそぶいている。今ではメッキがはげて今年、エマニュエル駐日米大使が言ったように「中国の習近平政権が強硬な対外批判や威圧を繰り返す戦狼外交によって周辺国との軋轢を深め、国際社会で孤立していった」と指摘したとおりである。

しかし下劣な伝統をいまだに忠実に守っているろくでもない外交官がいる。中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事である。

8日、朝日新聞デジタル速報席がX(旧ツイッター)に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が(集団的自衛権の行使が可能となる)存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。

その上で「(中国が)海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。

薛剣領事の書き込みはこれを受けたもので、9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。

その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。

いやはや外交官としての偏差値を疑うばかりのとんでもない暴言で、中国外交の低レベルを如実に示している。中国から日本に亡命して日本国籍を取得、維新議員となった石平氏は、「このような暴言を吐く外交官は、まさしく野蛮国家のヤクザ外交官。文明国家の日本は、そんな国と『戦略的互恵関係を構築する』云々とは、最初から無理な話であろう!」と指摘。佐藤正久も「【卑劣な確信犯、今回だけでなく過去の言動も常軌を逸している。完全にペルソナ・ノン・グラータ(好ましからぬ人物)で国外退去にすべき】毅然とした対応すべき。また繰り返す」などと批判しているがその通りだ。

薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党(れいわ新選組)への投票を呼びかけた。

「外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為で、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請。これにより投稿は削除されたものの本人は平気の平左。

 過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連して、「台湾独立=戦争。はっきり言っておく! 中国には妥協の余地ゼロ!!! 」と投稿。これに対し、松原仁衆院議員が「言語道断である。このような恫喝は、断じて許されるものではない」などと質問主意書で批判した経緯がある。

 25年6月には、Xでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行い、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けている。いわば札付きの確信犯である。

今回は特段と悪質で、文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるもので許しがたい。木原稔官房長官は10日午前の記者会見で、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない。中国側に強く抗議するとともに投稿の速やかな削除を求め中国側に強く抗議した」と明らかにしたが、なんと生ぬるいことか。

この総領事は即刻、ウィーン条約に基づき国外追放処置をとって中国に送り返すべきだ。

パーフェクトな日米首脳会談で高市内閣に長期政権の期待

最初にブログ子の近況から。東京の猛暑を逃れて八ケ岳の山墅にこもるのでブログを休載する旨書いたのは、7月10日だった。下山する10月にはどうにもならない石破茂は消えて高市内閣が誕生していることだろうと予測したものだった。
 

10月15日に下山したのだが、しぶとく首相の座に居座っていた石破茂首相がようやっとあきらめて下野して総裁選挙が始まるという時期だった。公明党が自公連立を蹴って飛び出したのは予想外だったが、ブログ子は再三「公明党切るべし」と書いてきたので、これは望外の吉兆だった。 ”下駄の雪”も出て行き21日に誕生した高市早苗政権について書こうとした20日あさ、突然倒れて救急搬送され、そのまま駒沢の東京医療センターに入院する仕儀となった。胃潰瘍による出血による貧血とのこと。5日ほどで退院したのだが、場所が以前すい臓がんで手術した吻合部だったので、今度はがん研有明病院での検査、なにかと奔走することが多くて書く暇もなかった。

順を追って書くことにするが、公明党が自民党に「三行半」を叩きつけて出て行ったとメディアは書いているが、これは違う。創価学会内の序列と言うものを知らないからだが、公明党が独自で自民党を袖にするなどという大胆なことはできない組織なのだ。

池田大作生前の頃だが、廊下に直立不動で並んでいる幹部の最前列は創価学会幹部で、その学会幹部の何人も後に公明党幹部が遠慮がちに並んでいるという図式だ。公明党の幹部の立ち位置は学会内ではずっと下なのである。現在の斉藤 鉄夫代表は次の選挙があれば落ちる可能性が大で、党の方から自民党との縁切りを言い出す余裕などない。

現在の創価学会は原田稔会長、秋谷栄之助前会長、顧問弁護士の八尋頼雄副会長ら執行部の“四人組”が牛耳っているが、今回の連立離脱劇は秋谷前会長あたりの指示ではないか。彼は中国とのパイプが太く、その中国は憲法改正の動きを創価学会を通じてコントロースしてきた経緯があるからだ。

それはともかく、選挙のたびに連立条件として「全世帯に5万円」「2万円」と国の財布に手を突っ込んではバラまいてきた「巨魁」が出て行ったことは高市内閣にとって実にラッキーなことだった。

さっそく自民党と日本維新の会の「連立政権合意文書」では「子供や住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わない」と明確に書かれている。連立を離脱した公明党はいつもの甘い汁を早々に失った。

公明党離脱が予想外でその後の高市政権の高評価への「基」だったのでついつい長く書いてしまったが、ここから本題の「パーフェクトだった日米首脳会談」について書くことにする。メディアでさんざ書かれているので、ここではブログ子が感心した2枚の写真で振り返る。

最初は10月28日、高市早苗首相がドナルド・トランプ米大統領と共に米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を訪問し、トランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」し、自身も兵士たちにメッセージを発信したときの一枚だ。

午前の迎賓館でのトランプ大統領との会談ではスカートスタイルだったが、一転して午後の空母訪問ではパンツスタイルだった。ファッションに疎いブログ子なので、ほかのメディアの記事を借用するが、

「まるで映画『トップガン』のヒロイン、チャーリーを彷彿とさせる!」との声がX(旧Twitter)上で拡散した。映画『トップガン』はアメリカの海軍基地を舞台にした大ヒット映画で、登場するチャーリー(ケリー・マクギリス)は、海軍のエリートパイロットを指導する優秀な女性専門家。職場では女性らしさを過度に強調せず、知性とプロフェッショナリズムを印象づける服装で登場し、「自立した女性」のアイコンとして長年愛されてきた。高市首相は従来の女性リーダーが選びがちなスカートやドレスではなく、機能的で力強さを感じさせるパンツスタイルを選んだことで「実践的で決断力を示す。強いリーダーシップを印象づけた」と肯定的な評価をしている。

服装についてはこのくらいにして、ハイライトに移る。

トランプ大統領が「素晴らしい総理大臣で、私は非常に尊敬している。日本で初めての女性の総理大臣だ。この女性は勝者だ!」と呼び掛けると高市首相は、こぶしを突き上げながら、笑顔で兵士たちにスピーチ。同じ場所で演説した安倍晋三元首相に言及。「ここに再び日米の最高指揮官が並び立ったこの機会に、私はその(安倍氏の)決意を引き継ぎ、インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動でこそ守られる」とアピールした。

高市首相は、空母艦上に集まった米軍兵士にこぶしを突き上げ、踊るように壇上を歩んで何度も「サムアップ」しながら、笑顔で兵士たちにアピールすると、兵士たちはやんやの拍手でこたえた。

安倍晋三元首相含めてこれまでの総理大臣で誰一人としてこんなに「受けた」人はいない、計算ずくの行動か、持ち前のキャラかどうかわからないが、見事な対応だった。

もう一枚は「万バズ」した高市首相とトランプ氏の腕組み写真である。1つの投稿で「いいね」が1万を超えると「万バズ」という。このシーンは日米首脳会談が行われた10月28日夜、米ホワイトハウスが提供した高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領の2ショット写真だ。迎賓館での行事を終えて高市首相がトランプ氏を見送るために階段を降りて来るところなのだが、2人は腕を組んで歩いており、まるで恋人同士のようにも見える。

わざわざモノクロ写真で発表しているところをみると、ホワイトハウスは「映画の一シーン」のように見える演出をねらったと見える。日本では例によって「ベタベタし過ぎ。もっと毅然と」というコメントや「見るに堪えない」という声が新聞紙上に氾濫したが、声の主を見ると、共産党、社民党、立憲民主党…小沢一郎、蓮舫…いつもの「下司」な連中で、大半は「かっこいい」「日米関係がうまくいきそうでよかった」という肯定的なコメントが圧倒的だったのを見ても大成功だったのは明白だ。

今回の首脳会談で、トランプ大統領が「われわれにできることがあれば、何でも力になる」と予想外の一言を残したのことだけでもすばらしい

日米首脳会談だけでなく、このあと10月30日の日韓首脳会談では反日でならした李在明大統領をして「心配がなかったわけではないが、長く話してみて全く同じ考えを持つ、非常に優れた立派な政治家だと感じた。一政治家の時と国家のかじ取りを担う立場では考えや行動が異なるべきだ。私も野党代表だった時と大統領になってからでは判断が違う」と共感を示した。自身が大統領に就任した際には日本が心配したのではないかと話し、笑顔を浮かべた、という。両首脳は互いの国を行き来する「シャトル外交」の継続で一致次回は高市氏の出身地である奈良県での会談を提案したところ、高市氏が快諾したとも明らかにした。

さらに翌10月31日にはAPEC首脳会議に出席するため同じく韓国を訪問中の習近平中国国家主席との首脳会談を実現させている。タカ派首相を警戒して首脳会談の日時は「仮」押さえ状態の曖昧さにして様子見していたようだが、他国との一連の首脳会談をみて合わざるを得なと判断したのだろう直前の会談発表だったが、習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明され、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を確認する、ことで合意している。

この席で高市首相は、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念、中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束への遺憾と拘束中の邦人の早期釈放を要求、また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を伝えた。

言うべきことを言う、というかねてからの発言を実現させている。11月1日の産経に掲載された「うろたえる左派政党とオールドメディアと緊縮派」という元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏の一文が面白い。


報道各社の世論調査では高市早苗内閣の支持率はいずれも高く、若者や女性の支持を得ているのも特徴だ。これまで「『石破茂首相辞めるな』という声が大きい」と報じてきた左派メディアの方向性と大きく異なっている。左派政党のほか、国民民主党や参政党に流れている保守層も取り戻す勢いを見せている。

高市内閣の支持率は、産経新聞・FNN(10月25、26日実施)が75・4%、日経新聞(24~26日実施)が74%、読売新聞(21、22日実施)が71%、朝日新聞(25、26日実施)が68%、毎日新聞(同)が65%、共同通信(21、22日実施)が64・4%だった。

(ブログ子加筆)11月2日JNN(TBSテレビ)の世論調査では支持率が82.0%。

歴代でもトップクラスであり、岸田文雄・石破内閣の「ほぼ倍」という高水準だ。

同時に調査された自民党支持率については、産経FNNが28・1%、日経が36%、読売が32%、朝日が30%、毎日が26%、共同が31・4%だった。

自民党の支持率が高くなっている半面、国民民主党や参政党が低下している。日本維新の会は高くなっている調査が多い。こうした結果をみると、高市政権は自民党支持者から流出した保守層の回復に一定の役割を果たしているだろう。また、「公明党の離脱」「維新との連立」にも高評価が多い。

株式市場も盛り上がっていて、とうとう10月27日、日経平均株価が初めて5万円を突破した。深刻な米中貿易摩擦が回避されるという報道も株価を押し上げたが、何より24日の高市首相の所信表明演説が素晴らしかった。

強調されたのは経済政策だった。「強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」などと、「責任ある積極財政」が前面に出ている。

もちろん裏付けとなる組閣人事は、すでに本コラムで紹介したように素晴らしい。片山さつき財務相と城内実経済財政担当相の「ツートラック」で、責任ある積極財政を進めるだろう。

株式市場全体では、日銀の利上げ観測が遠のいたことも、株価の押し上げになっている。特に上げているのが核融合や防衛、宇宙などの「高市銘柄」である。その取引は「高市トレード」といわれている。ようやく市場に理解のある本格政権が出てきた。

高市首相の外交デビューについて「120点」という官邸幹部もいた。これは自己評価であるが、外から見ても素晴らしかった。

日・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて存在感を見せた。また、訪日したトランプ氏の心をつかんだのも間違いない。トランプ氏は高市首相が安倍晋三元首相の後継者であることを認識している。高市首相とトランプ氏の間では、「サナエ」と「ドナルド」とファーストネームで呼び合うようだ。前任の石破首相が名前を呼んでもらえなかったのと大違いだ。

高市外交は、安倍外交の継承だ。「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を高市首相が使っていることで分かる。

この言葉は安倍氏が世界に広げたものだ。ところが、岸田政権になると、「自由で開かれた国際秩序」に置き換えられた。外務省の説明は「自由で開かれた国際秩序」の方が上位概念で「自由で開かれたインド太平洋」はローカル概念というものだ。確かにその通りだが、「自由で開かれたインド太平洋」には、中国包囲網との意味合いがあるのに対し、「自由で開かれた国際秩序」は抽象的だ。

それゆえに、中国は「自由で開かれたインド太平洋」の復活に神経をとがらせている。一方、この言葉で、高市政権の対中姿勢が明確になった。それはトランプ氏にとって心強いだろう。それが日米関係の「黄金時代」なのだ。

まるで安倍政権が戻ってきたかのようだ。しかも「高い支持率」と「高い株価」だ。これほど、左派政党や緊縮財政派、左派オールドメディア、そこに出演している人々が嫌がるものはない。

こうした人たちは思想的に「保守系の高市氏を嫌う」という面も強い。皇位継承では「男系男子を維持」し、選択的夫婦別姓やLGBT関連施策は遠のく。共生社会より「外国人規制強化の側面」が強くなるだろう。「国家情報局の創設」の後には、「スパイ防止法」が出てくるとみられる。これらは、左派の基盤に関わることなので、彼らは猛烈に反発する。

緊縮財政派のオールドメディアやコメンテーターは、積極財政の高市政権ができると、大幅減税を掲げた英トラス政権下で、株安と金利高に見舞われた「トラスショック」が再来しかねないと主張していた。だが、実際には株高で金利変わらずだ。まったくでたらめを言う人たちだ。(以下略)

やれやれ、石破首相の仏頂面ともお別れだ。ブログ晩秋まで休みます。

しばらくブログを休んでいましたが、この項を最後に晩秋まで休載します。
休んでいた理由は東京の猛暑です。逃げるように八ケ岳の山墅で過ごしていましたが、突如スマホが壊れました。

山では一人暮らしなので、家族に毎日「生存情報を」送ることを求められています。またメールや最小限のニュースはPCからスマホを通してネットに繋げるテザリングという方法で得ているのですが、この二つが遮断されると皆に迷惑をかけるので10日ほど前に下山しました。

下山した途端に新聞社時代の同僚の訃報がもたらされ周知方に奔走することになりました。新しいスマホが届くのも10日ほどかかるといわれ、この間孫娘のパリ留学、もう一人のカナダ留学、自分の誕生日パーティーで食事会…とあいつぎ結構忙しくブログどころではなくなりました。

さて参議院選挙です。以前書いたように躍進が見込まれた国民民主と日本保守党は自滅行為で落ちぶれてしまい、自民、公明、維新、共産、立憲は下降の一途、上昇が見込まれるのは参政とれいわだけというのが大方の観測です。自公は過半数割れ確実、50どころか47を割る惨敗が「必至」。

これまで3たびの敗戦で一度も責任を取らずに居座り続けている石破首相ですが、今回は辞めざるを得ないでしょう。ブログ子の長い政界取材の中で最低の男は「三本指」(妾になれば30万円)の宇野宗佑首相でしたが、たちまちのうちに「ルーピー」の鳩山由紀夫がとって代わり、それに次ぐのが石破茂首相です。

自分の公約らしいことは一つとして実現できず、あっちに阿り、こっちに忖度。3か月の短命予測が8か月余になっただけでも十分でしょう。何よりダメなのは日本の立ち位置といった確固としたものを世界に何一つ示せていないことです。一番気持ち悪いのは、あのクソ丁寧な「・・・でございます」式の話し方。ブログ子の経験では他人に阿るタイプの人間が多用する言葉遣いです。結局「首相になりたいだけの男」だったのでしょう。

一番いただけないのは、トランプが押し付けてきた25%という新関税への対処。確かに理不尽ではあるが、いったいこれにどう対応してきたのか。赤澤亮正経済再生担当は毎週末アメリカに飛び、さも交渉を「やってる風」を喧伝していたが、一度も会談の約束などない「押しかけ訪米」だったという。道理で毎度隣に立つベッセント財務長官がそっぽ向いているのが気になっていたが、何一つ進展などなかったのだ。情けない「石破首相一番の側近」である。

石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。これとて、何をいまさらである。安倍晋三なら25%などという、日本が不況に突入することが分かっている数字をトランプは出してこなかったろうが、石破ではなめ切っているのが素人でもわかる。

どうせ、折れてもほんの少々だろうから、この際安保で毅然とした要求を出すことぐらいしたらどうだ。例えば戦後80年たっても日本中に米軍管制空域が存在することへの全面廃止だ。横田空域をまず返せと言ったらどうだ。米軍への思いやり予算で駐留経費は日本持ちだ。そのうえ防衛費をGDP比5%にせよというのなら、占領政策の残滓そのものである米軍空域をまず自衛隊に返還することを要求するべきだろう。

さて、参院選敗退のその後である。新政権は自公の負け方次第にもよるが、予測する人が多い高市早苗となるにはかなりのハードルがあります。現在のリベラルに傾き過ぎた自民党は叩き直す必要があり、彼女にそれができるかどうか。「保守の右」とみられる参政党の取り込みとか国民民主との政策協定とかカードがいくつもあるので秋口の政界を見るまでは正確な予測はできませんが、「今よりはマシ」になるのではないかと思っています。

そんなこんなで下山する10月の政界はどんな風景になっているか、今から楽しみです。

そして、投票したい政党は無くなった

政界一寸先は闇、と言ったのは自らも自民党でオモテよりウラで蠢いた川島正次郎である。夏の参院選を前に新聞記事ではまたもこの言葉が氾濫しそうである。

春先の政界の見立てと言えば――参院選では石破自民党大敗で政権交代もありうる、との評判がもっぱらだった。国民民主が先の衆院選同様に議席を倍以上いや5倍にも増やしてあわよくば連立政権もという見立てだった。確かに昨年10月の衆院選で得た617万2434の比例票からすると国民民主党は次期参院選で6議席から8議席を得ると推測された。調子に乗った玉木代表は比例票の獲得目標を1000万票と掲げた。だと一気に10議席も確保できることになる。

それがあっという間に凋落した。主因は比例代表候補の「4人衆」と「政策能力以前の問題」が指摘される3人の議員だ。5月14日に国民民主党が発表した名前には、山尾志桜里(戸籍名:菅野志桜里)、足立康史、須藤元気、薬師寺道代という公認候補。「タマ不足」はわかるが、よりによって問題児ばかりである。

中でも山尾志桜里へのバッシングは強烈で、とうとう10日、国会内で本人が記者会見を開いたのだが、これがまた火に油。一番反発のある衆院議員時代の不倫疑惑に関して釈明したものの、不倫については「事実はない」と全否定に終始した。ガソリン代の不正支出問題については、当時の秘書が不正を行ったのであって、「(自身は)一切関わっていない」と逃げ。JR無料パスの不適切利用に関しては「私的な用事を済ませたのは事実だ。申し訳ない」と陳謝したものの、会見全体は無理押しの一手で、いったい何のための記者会見だったかわからない出来だった。

さすがに庇いようが亡くなったか、国民民主は翌日に「公認取り消し」を発表、それに今度は山尾志桜里が嚙みついて即離党というお粗末な展開だった。

逆に息を吹き返したのが石破茂首相。政権発足7か月の「青木率」は、3割台(46.9%=内閣28.0%、自民18.9%)という惨状だ。「青木率」は、参院自民党で絶大な影響力を誇った青木幹雄元議員会長が、「内閣と自民党の支持率を足した数字が5割を切ると、政権は早晩行き詰まる」というものだ。

もはやこれまで、という崖っぷちがひっくり返ったのはご存知「小泉進次郎米」だ。前任の江藤拓農相が自民党農林族のボスと農水省の言うがままに米価高騰の主犯であるJR農協に競争入札で備蓄米の94%を高値で落札させてお茶を濁していたが、「ウチは米買ったことない」失言で首を切られた。代わって登場した小泉進次郎農相が随意契約で農協を外して次々と備蓄米を放出、米価下落のきっかけをつくる「大成果」をあげた。

小泉効果で息を吹き返した自民党では「衆参ダブル選挙」で乗り切ろうという勇ましい言説まで飛び出している。だがブログ子の見るところ「絵に描いた餅」にすぎない。

その一つ目の愚策は、連立を組む自民党と「下駄の雪」公明党が決めた、1人あたり数万円の現金給付を行うという案だ。公明党はいつも選挙前になると国の財布に手を突っ込んでくるが、創価学会のおばちゃんは喜ぶだろうが大方の国民は「またか」と反感が募るばかりである。

2つ目は石破首相が9日所信表明でぶち上げた「令和22(2040)年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産(GDP)は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約とする」と大見えをきったその愚策である。

「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」とは、石破茂首相の昨年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれすぎてはいないか。首相が9日、令和22(2040)年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産(GDP)は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示したという。

仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先のホラ話に付き合う国民がいると思うのか。

情けないことに野党も総崩れである。立憲民主党も党勢振るわず、解散風にも野田佳彦代表はの二の足を踏んで、小沢一郎ごときに馬鹿にされている。維新もろくでもない斎藤元彦兵庫県知事に入れ込んで以来総崩れだ.。特に前原誠司共同代表は「死に神」の本領を発揮して党勢下落に励んでいる。彼は国民民主党が予算案に賛成したことを批判して離党したのだが、維新に草鞋を脱いだ途端に率先して自民党の予算案に賛成し、結果的には崖っぷちの石破政権を救った。前原はこれまで数々の党を壊して「死に神」とも呼ばれるが、今回も国民民主党との協調の障害になった。

共産党も党勢衰えてどのくらい議席を減らすかわからないという心細さだ。日本保守党に至っては自民党右派を取り込んでイケイケどんどんの勢いを見せたのは最初だけ。2024年4月の東京15区補欠選挙で公認として出馬し、善戦し約2万4000票を獲得した飯山陽を比例代表名簿から外したことで百田百樹代表との確執が表面化、党勢は一気に下降した。

頼みもしない消去法で、どの党も自ら消えて行った。ブログ子は猛暑の夏の間、八ケ岳の山の中で過ごすのだが、柵(しがらみ)もいろいろあって不在者投票がてら下山するのだが、今回は秋まで山中で過ごすことになりそうだ。永田町の三文芝居など見なくたってどうってことない。

またも反日大統領に逆戻り、こんな国とは「断交」のすすめ

韓国で「共に民主党」の李在明(日本読み り・ざいめい))が大統領に当選した。予想通りで驚きはないが、またこんなポピュリストと付き合わねばならないかと思うとうんざりだ。

タイトルに掲げた「断交」とは大胆な、と思われたかもしれない。しかし、ブログ子は何十年も前から個人的にこの国とは「断交」しているのだ。

ブログ子は東京生まれだが、父は陸軍士官学校教授だったので戦後、公職追放にあい、やむなく大阪の繊維会社に転職した。大阪南郊に家を買ったが隣が朝鮮部落だった。小中高とここで育ったがこの間、泣き女を先頭ににぎにぎしく行進する葬式や普通の醤油を煮たてた塩水で3,4倍に薄めて露天商や商店に売る彼らの商売を見てきた。我が家はいわれもなく目の敵にされ、夜中玄関の硝子戸を蹴破られるなど嫌がらせが続き、すでに新聞社勤めをしていた東京から黒山警察署長に電話して保護を頼んだりした。

どういう訳かブログ子の同僚記者や部下の記者の多くがソウル支局長や朝鮮ウオッチャーになって今も活躍中の者が多い。そんなこんなでこの間、記者として38度線訪問、済州島観光、ソウル・釜山など韓国視察に5回ほど誘われたがみな断ってきた。一度も入国したことはないが韓国情報にはたくさん触れる機会があった。

そのうえでの総合判断として「李在明は遠からず必ず反日カードを切る」だろう、と断言する。

李在明は20日、自身のユーチューブ番組で「個人的に日本に対する愛情はとても深い。私は本当に日本と仲良くしたいのだ。日本に敵対的だろうという先入観があるが、誤解だ」と主張してみせた。さっそく日本のメディアでは「いざ、実務となれば日本に融和的にならざるを得ない」と解説しているところもあるが、こんなもの大統領選を前にした虚言である。

「日本が汚染水テロを起こした」とハンストのパフォーマンスを演じるは、「日本は敵性国家である」と断言した人物の本性はそんなものではない。

産経の阿比留 瑠比記者が「共に民主党」が5月28日に発表した公約集から彼の本音を拾っている。慰安婦問題のオンパレードだという。
(以下記事引用)
例えば尹氏の違法な非常戒厳宣布事件を受けた「内乱克服と民主主義の回復」の項では、いきなり「歴史の立て直し教育」の強化が出てくる。そしてこう強調するのである。

「歴史関連の国際広報事業を優先的に支援する。強制動員・日本軍慰安婦関連資料の構築を拡大する」

慰安婦の国際PRがどうして内乱克服や民主主義の回復につながるのか、にわかには理解し難い。

わざわざ設けた「日本軍慰安婦被害者の尊厳を守り、歴史認識の向上に努める」の項では、①被害者に対する人権侵害と名誉毀損行為の禁止を明示し、処罰根拠を準備する②被害者をたたえる造形物や象徴物の公共造形物への指定・管理を拡大する③朴槿恵政権が設立した「和解・癒やし財団」がやり残した清算手続きを推進し、日本からの拠出金の残余問題を早急に解決する-などと慰安婦問題を蒸し返す気満々である。

さらには④国家レベルの慰安婦記念物を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録する⑤「女性人権と平和財団(仮称)」設置を推進し、慰安婦問題解決のための資料調査と研究、戦時女性人権問題のための国際的連帯などを行う総合的推進体系を整備する-と国際社会を巻き込む方針が示されている。

一方で、「韓日関係の未来志向的発展を図る」「韓米同盟、韓米日協力の維持・発展のために韓日間協議・協力を緊密化する」ともうたうが、そのために「過去の歴史問題など敏感な懸案の解決努力を持続する」とも明示し、歴史認識問題を巡って無理筋な要求をしてくることは想像に難くない。

李氏がかつて「日本の核汚染水放出は第二の太平洋戦争と記録されるだろう」と批判した東京電力福島第1原発の処理水海洋放出についての言及もある。

処理水は韓国側の調査でも放出に科学的根拠に基づく危険性はないことは明確になっているにもかかわらず、公約集には「福島汚染水放流の影響モニタリングを強化する」とある

自分たちがかつて流布した無責任なデマに固執し、相変わらず「汚染水」という言葉を使用している。もううんざりである。慰安婦問題に関する誤った知識と思い込みや偏見を絶対正義として掲げ、高飛車に接してくる相手とどうして未来志向的発展へ向けて協力できようか。

(引用終わり)

あきれる話はまだある。李在明は5つもの件で起訴されているのだがユーチューブでこう述べたのだ。「大法院から、公選法違反事件は上告棄却で無罪が確定するだろうという話を伝え聞いていたのに、当の大法院の全員合議体は、自分が伝え聞いたのとは違って5月1日に有罪の趣旨で判決を言い渡した。私は政権不問検察にやられた。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代も4件起訴された。でたらめなことで起訴された」。

すかさず対立候補の保守系の旧与党「国民の力」金文洙候補は、フェイスブックに「大法院に内通者がいるという白状か、大法院も大庄洞のように李在明の設計通りに進み、大法院は李在明のアクセサリーに転落することになる」と批判した。

その通りで、韓国では「三権分立」は名ばかりで、司法は時の大統領の意のままにいじられるのが常である。李在明大統領の今後の動きは容易に予想できる。まず盾ついた司法への報復に邁進するであろう。すると国内からの批判が強まる。そこでいつもの手口の「半日」カードの出番である。

ブログ子の見るところ年内に行き詰まるだろうから、その時また慰安婦や徴用工や世界遺産…と例によって反日のカードを切るであろうことは容易に予想できるのだ。

情けないのは日本政府である。岸田政権下では尹錫悦(日本読み:いん・しゃくえつ)大統領が少し日本にすり寄った時、日韓スワップまで7つほどあった対韓カードのすべてを切ってしまっている。愚かな外交だった。

ブログ子が吠えても何の足しにもならないことは承知で言うが、いまだに韓国軍は己がしでかした日本のイージス艦にレーザー照射した一件を謝りもせず、すっとぼけている。

向こうにはっきり言ってやれ。「日韓は未来志向で行こう、と言うセリフは聞き飽きた。まずレーザー照射を謝罪して。その後、面の皮を洗い直して出直してこい!」と。

小泉農水相で米価は一時下がるだけ

小泉進次郎農林水産相は就任早速、備蓄米について、「スピード感を持って早く届けられるところには届ける。6月初旬にも5キロあたり2000円台で店頭に並ぶように取り組む」考えを示した。

これを受けて、共同通信社が24、25両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小泉農水相の就任でコメ価格は「下がると思う」が59・8%、「下がらないと思う」は35・1%。いかに世間の期待感が高いか如実に示している。おかげで気息奄々だった石破内閣の支持率は前週の調査から4・3ポイント増え31・7%になった。(不支持率は52・6%とあいかわらず高いものの)。

おかげで参院選の争点だった消費税減税など吹き飛んで米価が参院選のトップに躍り出た。米価で成果が出れば薄氷の石破内閣の延命と次期首相候補筆頭に小泉進次郎が踊り出るという予想外の展開が見込めることになる。

そこでその成否の程を占うと――

小泉「米担当大臣」(自称)は就任早々なかなか勘所を抑えた方針を打ち出してきた。就任翌日には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長を訪ね、随意契約に参加してネット販売できないかを打診、その翌日には北海道に飛んで
道内食品スーパー大手「アークス」(札幌市)の横山清会長に会って随意契約参加を呼び掛けている。両社とも快諾している。

このブログでも再三書いているが「米価の三悪人」は農水省とJA農協、自民党農水族である。中でも群を抜いて悪いのは農協だ。これまで3回の備蓄米放出の94%を落札、それも1年後同価格での買い戻し条件で手中にたのに市場に流したのはわずか10%ほど。備蓄米の倉庫が国から農協に移っただけで市場には出回らない。これでは米価など下がるわけがないのだが、農水省は「卸業者のところで滞留している」ととぼけ、オツムが弱い農水族出の江藤農水相は役人に言われるまま「下がるまで備蓄米放出を続ける」と言い続けてきた。
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ここまで書いたところで、26日、小泉進次郎農林水産相は政府備蓄米放出の新方式を発表した。
省内で集中して米価の対策を担当する専門チームを発足させたうえ、競争入札を取りやめ、随意契約で国が大手スーパーなどの小売業者を任意に選んで直接売り渡す。放出量は30万トンで、政府が提示した玄米ベースで60キロあたり約1万円で買い受け、8月末までに販売することを条件とする。6月初旬にも店頭に5キロ当たり2000円で並ぶことを見込んでいる。

放出する備蓄米は令和4年産が20万トンで売り渡し価格は玄米ベースで60キロ1万1010円と3年産は10万トンで60キロ1万0080円としている。随意契約に参加する小売業者は年間1万トンの取り扱い実績のある大手で、販売データの提供を求める。想定する5キロ2000円の店頭価格は、これまでの取引実績から試算したもので、小売業者には義務付けも、要請もしない。備蓄米だけで商品化した場合を想定した価格で、小売業者は在庫にある銘柄米とブレンドして販売することもできるが、その場合は、値下げ効果は薄まることになる。

これまでは全国農業協同組合連合会(JA全農)などに売り渡していたが、流通の拡大が遅れており、対象を消費者に近い事業者に切り替える。地方に輸送する際の費用を国が負担し、インターネット販売も検討する。売り渡しを受けたコメと同量を買い戻す条件も課さない。
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この「売り渡しを受けたコメと同量を買い戻す条件を課さない」と言うくだりが、実は米価が下がらない大きな要因でもあった。

この馬鹿らしい条件は米価を下げたくない点で一致する農水省とJA農協による「悪の合作」で、1年後に同量を同価格で買い戻すというものである。

米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想される。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらない。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えない。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているのだ。

卸売業者がスーパーや小売店に販売するコメは主としてJA農協から仕入れている。その時の価格が「相対価格」と言われるもので、現在60キログラム当たり2万6000円まで高騰している。ここに手を入れない限りコメの価格は下がらない仕組みがあるのだ。

小泉「米担当大臣」の5キロ2000円は実現するであろう。しかしそれは一時のことにすぎない可能性が大なのである。バッタ屋の「大安売り」と同じで、期間中は下がってもあとは元の高値に戻る公算が大きい。それを防ぐにはJA農協の権限を叩き潰すしかない。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という。

相対価格が下がらなければ、小売価格も下がらない。相対価格を操作できるのはJA農協である。その市場シェアは減少したとはいえ5割を占める。この独占事業体は、在庫量を調整(増や)して市場への流通量をコントロールする(減少させる)ことで、相対価格を高く維持できる。JA農協を潰さなければ米価は安くならないと書いたが、実は農協はすでに破綻している。JA秋田の不祥事に見るように全国の農協の6割は赤字だ。

農協は肥料を農家に安く売り、一手に集荷することで儲けてきた。農家の預金をほぼすべてを農林中金に集めることで潤ってきた。しかし放漫経営で例えば肥料などはホームセンターの方が安いのが通常である。ブログ子が夏場を過ごしている八ケ岳では農家が小型トラックで乗り付けてトラック一杯の肥料を積んで帰るのをしばしば目にする。なぜこんなことになるかと言えば、農協が取るマージンが25%とめちゃ高いからだ。農林中金も預かった預金を怪しげなところに投資して大やけどし倒産寸前のところもある(秋田)くらいだ。

卑近な例をもう一つ。ブログ子がいる八ケ岳にJA野辺山がある。高原野菜の本場だ。ここに農機具売り場と野菜売り場があってよく買いに行った。立ち寄ったらしい八千草薫のサインが掲げられていた。ところがここにロープを買いにいたらめちゃ太いのと中くらいのと小のたった3種のみ。ネジくぎは数種類、買おうとした熊手は指が一本掛けていた。高原野菜の本場と言うのにレタスとキャベツは古びてしなびていた。はたしてみな20キロほど先のカインズに行くようになって、2,3年前に農協の野菜売り場も農機具売り場も姿を消した。

農協はもはや物の役に立つものではなくなっている。害悪だけ流す存在に落ちぶれている。農水省はこんなものに助けの手を出す必要はない。自民党の農水族は票と金を失うから数十人が農協に追随しているが、こんな議員は国のためにならない。さっさと消すことだ。それが世の為、人の為、農家の為である。

現に農協の集票力は弱まっていて政治力をしぼんでいる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まっている。同省の力が弱まれば、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという負の連鎖が起きている。

減反と言う国力を削ぐ馬鹿なことをやめさせ、農協と言う「悪」を潰し、農水族と言う愚かな集団を抹殺する機会でもある。そこまで踏み込まない限り「小泉米大臣」の改革は大したものにはならないのだ。

横浜中華街「聘珍樓」破産に思う

帝国データバンク横浜支店は21日、中華料理店の運営会社「聘珍樓」(へいちんろう、横浜市港北区)が裁判所の破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は令和6年3月期末時点で関係会社と合わせ32億3800万円。

聘珍樓は、中華街の入り口にデンと店を構え中華街を代表する店だった。1990年代、「炎の料理人」として人気を集めた周富徳さん=写真右=が総料理長を務めたことでも知られた。

倒産の原因にコロナ禍や最近の若い人の味の好みの変化などが挙げられているようだが、ブログ子が断言するところでは身の丈を忘れた、やたら高い料金が見放されたのである。

ブログ子は30年以上前になるが新聞社の横浜総局長をしていた時期があり、聘珍楼には10数回行ったことがある。自分の家族連れは1割ほどであとは横浜、神奈川の行政の長とか企業のトップで自腹出なかったから料金のほどはわからなかったが、家族連れの時にレシートを見て高い、と実感した。その時から「この店は味より値段が勝っている」と思っていた。

代わって通い詰めたのは、件の周富徳と周富輝兄弟がやっていた馬車道の『生香園』だった。横浜総局から歩いて4,5分のところにあり、何を食べても実に美味しかった。二人がテレビで売り出す前のことで、兄の方は時々だが、弟の周富輝=写真右=は毎日店に顔を出していて、自然と口をきくようになった。気が乗ると店には出していない裏メニューで即席で作ってくれることもあった。名前は思い出せないが今でももう一度注文したいものだと思うほどだ。

チャーハンでその店のレベルがわかる、とか日本の「酢豚」は中国の「豚の角煮」で全く違うなど教わった。

二人してテレビに出ずっぱりになって会うことはなくなったが、次に消息を聞いたのは、2001年に法人税を脱税(約4,700万円)して、懲役1年執行猶予3年、罰金1,000万円の有罪判決を受けたときだった。『生香園』に通っていた時は多くの店はレジスターだったが、ここだけはいつまでたっても手書きの領収書にゴム印だったから、当時から「抜いてるな」とは思っていたが、食い物屋の中国人に良心を求めるのは、八百屋で魚を求めるようなものだから、別段の思いはなかった。

しかし、これを報じた日本テレビ系のレポーターに直撃取材を受けた際に派手に蹴りを入れた映像が何度も放送された。これらの影響によりメディアへの出演が激減し、自身が営んでいた中華料理店の経営も悪化した。そのうち兄の周富徳が死んだ。

『生香園』は弟が経営していて、反省したか静かに地元に食い込んでやっていると聞いたが、昨年5月『生香園』の従業員が偽装を告発してまた世間を騒がせた。

「偽装の代表的なメニューは『ふかのひれ、かにの玉子入りスープ』。中盆4830円と高額で人気メニューですが、実際には蟹の卵は使用していません。このほか『うづら挽肉の炒め、レタス添え』(中盆2750円)も実際にはうずらは使用せず、豚の挽肉に甜面醤、豆板醤、ニンニク、ショウガを混ぜて炒めています」というもの。

やれやれ、八百屋で魚を求めるようなものではある。でも、この店がうまいのは事実なので、困ったものだと、悩んでいる。

中国は下劣な自国民を教育せよ

中国上海市の第1中級人民法院(地裁)は13日、国家の安全に危害を加えた罪で起訴されていた50歳代の日本人男性に対し、懲役12年の判決を言い渡した。具体的内容は一切公開せず、ただ男性が「スパイ行為を行った」と認定された。

これだけでなくここ数年で10指にあまる日本人が突然連行されている。今回のように「スパイ罪」で裁かれるのもあれば、黙って拉致されこっそり釈放されて、たぶん言い含められているのだろうが何を聞かれてもだんまりを決め込む「被害者」もいる。

暗黒の中世さながらに中国は裏街道を突っ走っている。その上、戦狼外交と称して開き直るのだからあきれる。今回も中国外務省の林剣副報道局長は14日の記者会見で、日本側が在留邦人に対し「中国の法律を順守し、犯罪活動に関わらないよう指導すべきだ」と述べた。

ふざけた話だが、過去には同じような噴飯物の「お説教」話があった。数年前のことだが、北京で行われた王毅外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に際し、産経新聞だけ会談冒頭取材を拒否された。これを受けて、北京駐在の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアが取材拒否をされることは看過できないと、会談冒頭取材をボイコット、日本政府も抗議した。

その時出てきた中国外交部の華春瑩報道官はこれを非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と平然と言ってのけたものである。

この論法で現下のチャイナ人民どもの行いを見てみたらどうなるか。

埼玉県三郷市の市道で小学生の列に車が衝突し、男児4人が重軽傷を負った事件。埼玉県警が自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで中国籍の鄧洪鵬容疑者(42)=写真右=と同じく中国籍の会社員、王洪利容疑者を逮捕したが、二人は、事件前に飲酒していたことがバレるのを恐れて逃走したようだが、「こどもが大丈夫、と言ったので現場を離れた」と言い逃れしている。

鄧洪鵬容疑者の運転免許証は、今問題になっている「外国免許の切替え」で手に入れたものだ。ホテルを住所に3か月滞在すればほとんど手中できるという手軽さである。

以前このブログでも書いたことだが、高額医療制度の中国人による悪用が目に余る。私が目にしたのはがん治療で日本のトップを走るがん研有明病院だったが、「外免切り替え」と同じで、3か月滞在で手に入る住民票を見せれば、何百万円だろうとも支給される日本の高額医療制度を利用して中国の医療を信用していない連中がタダ同然で日本の最高医療を受けに来日しているのだ。

昨日のテレビニュースでは千葉の私立高校が経営難で中国人を受け入れるようになったら今年の新入生の3割が中国人だったという。いま高校無償化が進んでいるが、中国を脱走した高校生を日本の税金で教育して、あわよくば日本で就職、ダメなら中国に戻って高給取りになる…思惑だ。

中国政府と習近平にそちらからの厚顔な言葉を投げ返す。「支那人よ、支那人民を再教育せよ!!」

ナベツネ亡き読売が唱えだした女系天皇容認論の奇々怪々

読売新聞社が15日朝刊で掲載した「皇統の安定 現実策を」と題する4項目の提言が、読売らしからぬとんでもないものだと話題が沸騰している。といっても、朝日以下の「左翼」紙では一行も触れられておらず産経と一部政党の幹部の間で沸騰している段階なので、わからない人もあろう。

読売の提言と言うのは要約すると①皇統の存続を最優先にする②象徴天皇制は維持すべき③女性宮家の創設を求める④その夫・子も皇族に加える――というものだ。①と②は従来通りの路線だが問題は③と④である。皇室の歴史に前例のない女系天皇誕生に道を開く女性宮家創設を訴えるもので、従来の読売路線とは明らかに違っていた。

長島昭久首相補佐官は「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました。共産党と立憲民主党以外の8会派が合意している『男系継承原則の堅持、女性皇族の民間人配偶者および子は皇籍を認めない』との基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図は奈辺にあるのでしょうか」と衝撃のほどを述べれば、国民民主党の玉木雄一郎代表もXで「このタイミングで出してきた背景が気になる」といぶかう。

旧皇族の竹田家出身で明治天皇の玄孫(やしゃご)にあたる作家、竹田恒泰氏が産経新聞の緊急インタビューに応じ、読売の「将来的な女系天皇の可能性も排除することなく、議論の着地点を模索してほしい」との主張に「国家の礎を危うくしかねない」と断言する。

氏は読売の提言は、皇室のご公務の担い手不足につながる「皇族数が減少している」という問題と、皇位継承者の資格者がいなくなるという「皇族の中で男系男子が少なくなっている」という問題はそれぞれ独立している。この別の話をいっしょくたにしているところが問題だ。

ご公務の担い手をどう確保するかという問題について、読売新聞は女性宮家まで創設して、その夫や子も皇族にすべきという。だが、女性皇族がご結婚され、民間人となった後も、ほぼすべてのご公務を継続することができる。例えば、英国とゆかりの深い女性皇族がご結婚されたとしても、英国王室を招いた宮中晩さん会においでいただいてもいいし、公的団体の名誉総裁を務められることも可能だ。読売新聞の記事では、民間人になったらご公務ができないような前提に立っているが、その前提は事実と異なっている。

宮中祭祀(さいし)については、竹原興社会部長名で「女性皇族の離脱を食い止めなければ、国民の幸せを祈る祭祀や海外訪問を通じた国際親善などを担う方もいなくなってしまう」と書かれている。しかし、宮中祭祀は天皇陛下お一人で完結するものだ。竹原氏の認識は根本的に間違っている。

政府の有識者会議が令和3年の報告書で示した、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する▽旧宮家の男系男子が養子縁組で皇室にする復帰する-という案について、記事は養子縁組を「これまで一般人として生活してきた人が皇族になることへの国民の理解が得られるかどうかなど、不安視する声も少なくない。慎重に検討する必要がある」と指摘する。ところが、提言では女性皇族の「夫・子も皇族に」といっており、明らかに矛盾している。

さらに上皇后陛下、皇后陛下をはじめとする民間出身の女性皇族にも失礼だ。民間人として生まれ、皇族となって立派に役割を果たしてこられた。民間から嫁がれた女性皇族に対する冒涜でしかない。

もし、女性皇族の結婚相手が「国民的に好感度の高い男性」だとしたら、その間に生まれた男の子を「皇位継承者にすべきではないか」という意見が出てくるだろう。例えば、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手やフィギュアスケート男子の羽生結弦さんのようなスーパースターだ。

つまり皇族の中に皇位継承を担える男子と、担えない男子が混在することになり、20~30年後に「男性皇族の男子には皇位継承権はあるのに、女性皇族が結婚して生まれた男の子に皇位継承権がないというのは差別だ」という話になりかねない。女性皇族の結婚相手が好感度の高い男性だったら世論の8~9割が賛成して、なし崩し的に皇統の断絶につながる「女系天皇」が生まれる可能性がある。皇統を守るというのであれば、将来爆発するような「時限爆弾」を今から設置するというようなことはやめてほしい。

「皇統の存続を最優先に」としながら、女系天皇を容認するような読売新聞社の提言は、皇統の存続につながらない。

天皇の男系の血筋のことを「皇統」と呼び、それを受け継がない天皇が成立すれば皇統とは言わない。読売新聞の提言は「歴史的に天皇になれない人にまで天皇の範囲を広げてもいいのではないか」と言おうとしているように見える。

読売新聞社の提言通り、女性宮家を創設して子供が生まれ、その子供が天皇に即位したらどうなるか。ある人は「私は天皇として認めます」と言うだろうし、別の人は「男系の血筋を引かないものは天皇ではなく私は認めない」という人も出てくるだろう。

日本国憲法は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。一部の人が認める、一部の人は認めないという天皇がどうやって「日本国民統合の象徴」としての役割を果たせるのか。

読売新聞社の提言は「血統はどうでもいい。それでも国民に寄り添える人がいればいいのだ。これまで天皇になれない人も天皇にしてしまえ」という乱暴さを感じる。国家の礎を危うくする提言であり、とても承服できるものではない。現状認識もずさんで、同じ日本人として恥ずかしさを感じる。

有識者会議の提言で示された「養子案」をしっかり実行すれば、皇族や宮家の数だけでなく、皇統を担える男系男子も確保することができる。危険性のある女性宮家の創設などではなく、養子案を進めることが皇統を守るために選択する道だ。

◇ ◇ ◇

竹田恒泰氏の意見に集約されているから、この問題はひとまず措く。読売新聞についてはいささか内部事情に通じているので、以下にブログ子の見方を書く。

マスコミでは「読売」「産経」が”右”で「朝日」「毎日」が”左”で通っている。しかし実際はそうでもなくて読売、産経の中にも左翼人種はいる。ブログ子が在社した産経で言えば、以前オウム評論家でならした江川紹子は父親が整理部長をしていた産経に入社しようとしたが、入れずに神奈川新聞に入った。父親は確認は取れていないが共産党員で反産経労働運動を繰り返していた人物だったからだ。

読売でも同じだが、こちらは、左右とは別の「ナベツネ」という強力な壁が存在した。渡辺恒雄氏は2024年12月19日、98歳で死去、今年2月25日盛大なお別れ会が帝国ホテルで開かれたばかりだ。生涯「主筆」の座を渡さず毎日自社の論説をチェックしていたほど矍鑠としていたものだ。元共産党員だけに反共思想は堅固で他の批判を許さぬものがあった。だが、強力な読売の「箍」(たが)が外れて、内在していた不満分子がうごめきだしたのではないか、というのが私の見立てである。

昔話になるがブログ子は大学を卒業して新聞社を受験した。旅行で遅れて9月に入って応募できた読売と産経に願書を出して2社とも合格した。どちらにしようかとなった時なんの情報も持ち合わせていないので母が知り合いの関西文壇を仕切っていた作家に相談したところ、「読売は派閥がひどい、親分コケたら一巻の終わりだ。産経にはそれがない」と言われて産経に決めた。

余談だが、このとき読売大阪社会部長だった黒田清から母に電話があり「ほかの社も受かっているかもしれないがぜひ読売に来るように」と電話があったそうだが、本人は札幌の下宿に戻ったあとだった。

テレビで時折、大谷昭宏というコメンテーターを見かける。この人は読売大阪社会部で黒田軍団にいた人で警察や釜ヶ崎担当などそっくりブログ子と同じ軌跡をたどった人なのだが、黒田が当時、取締役論説委員長で主筆である渡邉恒雄との社内政治対立から大阪読売を退社した際、行動を共にした人で、もし読売に入っていたら同じようにナベツネと対抗して干されてテレビコメンテーターでもしていたかもしれないとの思いで拝見している。

読売の派閥と言うのはナベツネ傘下の政治部以外はみな排除された。排除されたか自分で退社したかの死屍累々は数知れず。例えば産経の外信部など部長もデスクもパリ支局長もみな読売退社組だった時があるほどだ。

そんなことから今回の女系天皇論をめぐる読売の奇想天外の提言をみて、ナベツネ亡きあと、いろんな派閥が一斉に蠕動し始めたのではないか、と見た次第。

日本で最初の赤ちゃん取り違え事件を報じた記者として

東京都立墨田産院(閉院)で昭和33年4月に生まれた際、他の新生児と取り違えられた都内在住の江蔵(えぐら)智さん(67)=写真右=が都を相手取り、生みの親の調査義務があることの確認などを求めた訴訟で、東京地裁(平井直也裁判長)は21日、「出自を知る権利は憲法13条が保証する法的利益である」と判断して都に調査を命じる判決を言い渡した。

ブログ子は数十年前になるが日本で初めて赤ちゃん取り違え事件が発生した時第一報を発信した新聞記者である。この件は後述するが、以来多くの取り違え事件を取材してきたので原告の江蔵さんが訴訟を起こした時からカバーしてきたので、この判決が画期的な意味を持つと断言できる。同時に東京都は4年前に訴訟を起こされて以来頑なに情報開示を拒み続けたことが解せない。遅れた4年間で実の親は鬼籍に入ったかもしれないし、関係者への手づるも失われたかもしれないのだ。

一方で、江蔵さんは民事のほか損害賠償を求める訴訟も起こしていたがこの件では、既に平成18年の東京高裁判決で、都が産院の記録を調べたり、必要な調整をしたりしていたとして「調査義務の懈怠(けたい)があったとまではいえない」などとして退けている。こちらも見直す必要がある。

ほとんど報道されてこなかったので振り返る。

江蔵さんは幼少期から親族に、両親に似ていないといわれ続けた。平成9年に母親が入院したことがきっかけで、母親の血液型がB型と判明。父親はO型で、江蔵さんはA型と通常はありえない組み合わせだった。

16年にDNA型鑑定を行うと、親子関係は完全に否定された。考えられるのは、産院での取り違えだった。江蔵さんは住民基本台帳を使うなどして、誕生日の近い男性を探し歩いたが、取り違えの相手に出会うことはできなかった。いちるの望みをかけて令和3年、都には実の親を調査する義務があることを確認する訴訟の提起に踏み切った。

「生みの親に会えたら何と伝えたいか」。会見で問われた江蔵さんは時折言いよどみながら、こう絞り出した。「僕の口から何が出るか、お会いしてみないと何ともいえないです」

◇ ◇ ◇

今では、赤ちゃん取り違え事件というと沖縄で起きたケースを指すことが多い。1995年出版された 「ねじれた絆」-赤ちゃん取り違え事件の十七年(奥野修司著、文芸春秋社)という作品があるからだ。

しかし、我が国最初の「赤ちゃん取り違え事件」そのものは、これより以前に三重県で起きている。それも立て続けに2件も。 2件とも私がいた新聞社の四日市通信部の管内で起きた。

事件は昭和42年(1967)7月29日、四日市にある塩浜病院で、ついで8月6日少し山側に入った員弁郡の員弁厚生病院で起きた。現在、どこの病院でも生まれたばかりの赤ちゃんの足にタグがついているが、 それはこの事件の反省からで、それまでは、そんなことは起こるはずがないという前提で、産院では似たような赤ちゃんが並んで寝ていたものだ。

私は8月1日付で大阪社会部への異動の内示を受けていた。だから塩浜病院のケースでは送別会で飲み歩いて通信部に戻った夜10時ごろ、ある筋から知らされた。この地域に来る版の締め切りは9時半ですでに間に合わないがあわてて本紙用に叩き込んだ。翌日この地のブロック紙「中日新聞」がほぼ特ダネとして掲載していた。わが社の紙面には載っていないから「特オチ」(特ダネの反対)だ。

員弁厚生病院のケースは後任の記者が「特オチ」した。塩浜病院のケースは生後何か月だったからまだしも、員弁厚生病院のケースは2,3歳になっていたから、交換するときは双方の親にとって深刻な場面が生じたという。この報道がきっかけとなり、全国で再調査が行われて、この年だけで全国で4件の赤ちゃん取り違え事件が起きている。その後も続発していて、はっきりとした統計はないが、北海道から九州まで60数件はあるといわれている。

地方記者時代に体験した2件と各地で発生した取り違え事件については自分のホームページでも書いているので参考にしてほしい。ホームページ「八ケ岳の東から」→「ブン屋のたわ言」→「赤ちゃん取り違え事件」にあります。

巷間「氏より育ち」とか「実の親探しなどせず、知らないで過ごした方がいい」などという無責任な声もあるが、判決にあるように、「出自を知る権利は憲法が保障する法的利益である」という一点を理解することが枢要だ。

「木偶の坊」=農協、「愚鈍」=農水省、「唐変木」=農水相が織りなす米価高騰

コメ価格の上昇が止まらない。総務省が18日発表した3月の全国消費者物価指数(2020年=100)で、コメ類が前年同月に比べて92・1%上昇し、比較可能な1971年以降で最大の上昇率となった。

 農林水産省は3月に備蓄米の入札を2回実施して計21万トンを順次放出して一部が店頭に並び始めているが、店頭価格は上昇が続いている。農水省は今月3回目の入札を行い、10万トンを追加放出するほか、7月頃まで毎月放出する方針だが、これで価格が下がるかというと眉唾ものである。

このような米価高騰を招いた原因はどこにあるか。ブログ子の見るところ、農水省、自民党農林族、農協、農水相による三位一体、どころか四者による共同正犯である。

もちろん一番は農水省である。昨年の夏以降、農水省は新米(24年産米)が供給されるようになると米価は下がると言ってきた。しかし、逆に米価は高騰した。これは23年産米が猛暑等によって供給が40万トンほど減少し、この分を本来24年10月から消費するはずの24年産米から先食いしたからである。

年間の供給が40万トン不足していれば、価格が上がるに決まっている。残念ながら、農水省はこの基本的な経済学を理解してなかった。

そのうえ今や意味を成していない「減反」にこだわりつづけてきた。米作りを続ける方に助成金を出すならまだしも、耕作地を放り出す、いわば生産放棄の農家に巨額の金をばらまいてきた。減反政策は1970年(昭和45年)に開始され、主食用米の過剰生産を抑制するため、農家が水田での米作りをやめ、代わりに麦や大豆、飼料用米などへの転作を行うことで、政府から補助金や交付金が支払われる仕組みだが、これまで支払った助成金の総額は、約8兆円に上る。

農水省は価格高騰の原因を「転売ヤー」や「流通の目詰まり」といった末節になすりつけ、自らの政策失敗から国民の目を逸らそうとしている。原因はそんなことでないのは、多くの農政学者も指摘している。

次は農協である。初回の入札は15万トンだったが、農協(JA)が94%を落札した。 この入札方式は「最も高い価格を提示した業者から順に落札する仕組み」である。米価を高どまりさせたい思惑がある農協が備蓄米のほとんどを買い占めたわけだ。

法律で買い戻し権利があることはわかっているが、まずもって競売から農協を外せば米価は下がっていたであろう。実に無策であった。

実際、卸業者などに渡ったのは放出分の1%ほどにすぎないという。これでは市場に出回らないのは当たり前で、農協が買い取った分をスタッグ(保留)しているのではないかとみられても仕方ない。もちろん、2024年は猛暑や台風などにより、米の収穫量が減少したことや、農業資材の価格上昇、投機的な買い占めがあったことなど、ほかの要素もあったのだろうが、米価を「高止まり」させたいという農水省と農協の思惑が一致してのことに違いない。

これまでもJA農協はコメの値段を操作してきた。豊作で米価が下がりそうなのに、在庫操作によって、逆に上がったときもあった。2011年まで公正なコメ取引のセンター(「全国米穀取引・価格形成センター」)が存在した。しかし、卸売業者と直接交渉(相対取引という)して値決めした方が有利だと判断したJA農協は、このセンターへの出荷を拒否して潰した。

戦前まで大阪堂島にコメ先物市場があった。先物取引は、農家にとって経営を安定させるリスクヘッジの機能を果たす。戦後その役目を担った食糧管理法が1995年に廃止されて以降、先物取引の申請が商品取引所から度々行われたが、コメ価格の操作が困難となると判断したJA農協の反対により潰されてきた。

価格安定に役立つもろもろの仕組みをJA農協は独占的地位を利用してことごとく葬ってきたツケが現在の米価高騰に現れているのだ。

農水省と農協の無策、暗愚、怠慢が米価高騰の要因だが、これに拍車をかけているのが自民党農林族である。米価高騰の原因がどこにあるか知っているのに、農水省と農協に追従するばかりで、問題解決に乗り出したという話を聞かない。

江藤拓農林水産相もお粗末である。備蓄米放出で「これで自然に価格は安定する」と大見えを切ったが、結果は上述の通り。まだある。衆院予算委員会分科会で食糧法に従って早く放出をすべきだったとする野党議員が質問したのに対し、「食糧法にはそんなこと書いてありません。書いてありません。」と自信満々に答弁した。江藤氏の後ろにいた官僚が慌てて声を掛けて指摘してやっと「大変失礼しました。書いてありました」と訂正するドジ。要するに不勉強な大臣なのだ。

政府、農水省はしばしば「日本のコメ関税は極めて高く、外国産米の流入を鉄壁に防いでいる」と説明してきた。「100円の外国産米は関税で877円になる」と説明がなされ、「778%」という数字が独り歩きしてきた。この欺瞞を2013年11月15日の日経新聞が指摘されると、あっさりと「280%」に修正して知らんぷりだ。

都合よい数字を作り出しては国民にウソの説明を繰り返して「日本の米食文化を守る」「食料自給率の向上」と空虚な説明をしてきた農水省と無能な経営で自分のところの組織も破綻してきた農協の罪は大きい。

現在、ごはん1膳(約57円)は6枚切り食パン1枚(約32円)や4枚切り食パン1枚(約48円)より明らかに割高である。かつて安価な国民食であったはずの米が、パンやパスタより高価になる。これが、自民党と農水省による長年の失政がもたらした惨状である。

どうすればよいかは、上記で一目瞭然だ。まず農水省の解体的出直し、無能な農協にも引導を渡す。農水大臣も自民党の農林族もいらない。幸いいまだに米作りへの農家の熱意は衰えていないから、減反などと言う馬鹿はやめて、田んぼの集約と労力の機械化に助成金を出し、米の生産量を海外に輸出できるまで高める。これに尽きる。

台湾にまで落書きに行く野郎など許してはならない

 台湾メディアによると、4月6日、日本人の男2人が台北市内のビルの最上階に侵入し、外壁やエアコンなどにスプレー塗料やマーカーで落書きをした。

一部始終は防犯カメラに撮影されていて、服装などの特徴から周辺のホテルを捜査し、9日台北警察がホテルに踏み込み住居侵入と器物損壊の容疑で逮捕、送検された。

2人は東京五輪の強化指定選手に選出されたプロスケートボーダー・池田大亮選手(24歳)=下の写真右=と戸倉大鳳選手(22歳)=同左=で、今月3日に観光で台湾を訪れ、6日未明にナイトクラブで出会った友人等と飲酒し、宿泊先のホテルへ帰る途中にビルに侵入、20分以上にわたって複数ヶ所に落書きをしたことを認めた。

「酔っていて面白いと思って落書きをした」などと話したという。台湾でのスポーツイベントに出席するために渡航していた。池田選手は、2年前にも警察沙汰のトラブルを起こしており、神奈川県川崎市内の自宅で大麻を所持していた疑いで逮捕されたことがるという。

ブログ子は以前このブログで「落書き野郎にはイスラム国で取り入れられている鞭打ち刑を」と書いたことがある。今でもこの考えに変わりはない。

それにしても台湾の警察は立派だ。きちんと捜査して3日後には逮捕している。それに対して日本の警察は落書きに甘い、と言うか放置している。

割れ窓理論と言うのがある。1枚の割れた窓ガラスを放置すると、街全体が荒廃してしまう。つまり小さな問題や乱れを放置すると、それがエスカレートして大きな問題や犯罪を招くという理論だ。軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できることは、今では常識である。

ブログ子は時々渋谷に出るので「道玄坂上」を通るのだが、ここはまさに落書き天国である。シャッター1枚、もはや隙間もないほどスプレー塗料で彩られているのがあるかと思えば、何事もないビルの壁もある。しっかり「監視」しているかどうか「割れ窓理論」の展示場である。

そこで渋谷警察署に提言だ。両名が帰国次第呼び出して、道玄坂一帯の防犯カメラと突き合わせてみてほしい。なぜなら、台湾で彼らが書き残した文字とも絵とも判然としない落書きと、道玄坂にあふれる落書きのいくつかが、そっくり同じであるからだ。

彼らの落書きにも「流派」があると聞く。この2人の犯行と断定できないまでも、「同じ流派」というか仲間集団が特定できるのではないか。

日本人はいつからこうも狭量になったのか

大阪・南港の複合商業施設に設置されたストリートピアノが3月下旬、「練習は家でしてください」という投稿を受けて撤去されたという。長野では子供の声がうるさい」と“たった一人の住民”が訴え続けた結果、公園の閉鎖が決まった。また電車などで赤ちゃんの泣き声がうるさいと、母親にあからさまに文句をいう人もいるという。

大阪の例では、3月22日、「アジア太平洋トレードセンター」(ATC、大阪市住之江区)のフードコートにある「南港ストリートピアノ」のX(旧ツイッター)への投稿が発端だ。練習は家でするよう訴える注意書きの画像とともに、「人の練習聞かされる側はたまったもんじゃない」と書いてあった。運営者側は謝罪のすえ、ピアノを撤去したとXで報告した。

ブログ子はNHKBSの番組「街角ピアノ」が好きでよく聴いている。番宣に「世界の空港・駅・街角に置かれた“自由に弾けるピアノ”。人々が思い思いに音楽を紡ぎ、行き交う人が耳を傾ける。一台のピアノから生まれる“一期一会”の感動・・・」とあるが、その通りで、世界にはこんなにも「普通の人」がピアノが弾けることに感心し、持ち合わせていないわが身の不運を嘆くこともあるが、様々な人の人生の一端が覗けて楽しい。

公園のそばに住んでいればこどもの声がうるさいくらい当たり前だろう、赤ちゃんは泣くのが仕事だから文句を言う筋合いはこちらにはない。ことさらに文句を言う人間はきっと、「聴覚過敏症」なのだろうから病院に早く行くことを勧める。

(引用開始)
2008年に英国で始まったとされるストリートピアノ。日本では九州新幹線の全面開通を目前にした平成23年2月、「地域の活性化に」と鹿児島市の商店街が設置したのが初めとされ、その後各地に広まった。

令和元年秋に岡山県で初めて導入した商業施設「イコットニコット」(岡山市北区)では、館内に響く大音量の演奏にトラブルが多発し、1年3カ月で廃止された。兵庫県加古川市も4年秋にJR加古川駅に設置したが、わずか半年で撤去。市担当者は「通勤通学でいつも耳にするため、許容されにくかったのかもしれない」と振り返る。

成功例もある。神戸市では平成31年1月の地下商店街「デュオこうべ」を皮切りに、駅や商業施設などに市が29台、民間が5台設置した。苦情はなくはないが、「撤去につながるほどではない」と市担当者。定着した理由を「音楽イベントの多い街なので、ピアノの音になじみがあるのでは」と推察する。「訪れた人の思い出作りに」と、東京都が同年4月に展望室に設置したピアノも、専従のスタッフが隣についているためか、特に苦情はないという。(産経新聞 藤井沙織 2025/4/5)
(引用終わり)

ブログ子はこと音楽に関しては「壊滅的」な技量と知識しかない。だから、もしブログ子がストリートピアノの演奏をしたならば、近隣から山ほどの苦情が殺到するであろうから、引き下がるしかない。しかし、上で紹介したようなケースは、これまでの日本では周りが温情をもって接してきたことだ。

どうも戦後教育で、個人の権利とか人権とかが先に出て、社会の融和とか協調の面が後になっているような悪しき風潮のせいであると思う。

有体に言えば「そのくらい我慢しろ」ということだ。

日本人のユーモア精神の欠如が情けない

4月1日、ほっかほっか亭が《ライス販売停止》エイプリルフール投稿をしたところ、「米不足なのに不謹慎すぎ」と非難の声が上がっているという。

10数年前から、日本企業、特に飲食関係がSNS上に「エイプリルフールネタ」を投稿するのが常套になっている。今年も多くの企業がエイプリルフールネタを投稿したが、最も話題となったのが、皮肉にも、大手弁当チェーン・ほっかほっか亭の“炎上”だった。

ほっかほっか亭は、公式Xに「本日より全国のほっかほっか亭 全店舗にてライスの販売を停止します。誠に申し訳ございません」と「#エイプリルフール」を付け店員が頭を下げているイラストを投稿した。また、「ほっかほっか亭総本部取締役の佐藤健輔です。本日、令和7年4月1日より米の価格高騰を鑑みて、全国のほっかほっか亭全店でのライスの販売を停止します」との声明文も付け加えられていた。

SNSでは「米の価格が高騰している中、不謹慎だ」「事実ではないかと誤認する」といった批判意見が殺到して“炎上”の状態となった。

ブログ子は毎年エイプリルフールの「名作」を探していて、特に後述するが、史上傑作の評判が高いイギリスのBBC放送を真っ先にチェックしている。ユーモア精神発祥国だけあってなかなか優れたものが多い。今ではろくでなし国に落ちぶれたロシアですら「アネクドート」(小話)を使いこなせないと文化度が低い人間とみなされる。

そうした「世界水準」に照らして、ほっかほっか亭の問題作を評価するなら、「合格点」を出していい出来だ。農協と農水省の無能・無策・馴れ合いで米価高騰のおり、怒りの持って行き処がない庶民の悲哀もにじんでいるではないか。

ほとんど誤報・虚報でろくでもないSNS情報を信じて斎藤元彦兵庫県知事を当選させ、公職選挙法の裏ばっかりを探して選挙荒らしをしているN党・立花孝志党首の発信は信じるのに、ユーモア精神は理解せず非難するのでは「ネット愚民」と言われても仕方ない。

その点、ほっかほっか亭もなかなかしたたかで、非難に対して投稿を削除せず、同じアカウントで「謝罪」をしながらも、さりげなく自社の炊きたてごはんのアピールをしているのだから、なかなかやるもんだ。

最後に、ブログ子が今でも「名作」だと思っているBBCの「空飛ぶペンギンが発見された!」とニュースを紹介しよう。

往生際が悪い!斎藤元彦兵庫県知事の「漱石枕流」

漱石枕流(そうせきちんりゅう)とは、自身の失敗や間違いを認めず、無理な言い訳をして主張を続けることを指す。西晋の孫楚が「石に枕し流れに漱ぐ」という言葉を誤って「石に漱ぎ流れに枕す」と言った。その間違いを指摘されると「石で歯を磨き、流れで耳を洗う」と強弁した故事から来ていて、夏目漱石のペンネームの由来でもある。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、元裁判官の弁護士らによる県の第三者委員会が公表した調査報告書は、告発者を処分した斎藤氏の対応を違法と断じ、パワハラ行為を明確に認定した。それに対して、ああだ、こうだと言い逃れる、しぶとい斎藤知事の強弁をみて、上記の故事を思い出した次第。

この知事による疑惑はいろいろあるが、一番重要なのが「公益通報者潰し」である。知事によるパワハラなど7項目の疑惑を挙げて指弾した元県幹部の男性=昨年7月死亡、当時(60)=について、片山安孝副知事(当時)らに調査を指示、さらに昨年3月、匿名の文書を独自に入手したとして、この男性を作成者と特定し、内部調査の上で停職3カ月の懲戒処分とした一件である。

この件では先に百条委の報告書が出ていた。こちらは、「告発者潰しと捉えられかねない。公益通報者保護法に違反している可能性が高い」としたが、斎藤知事は百条委の結論を「一つの見解にすぎない」と逃げていた。百条委は県議会といういわば”仲間内”の審議だからどうしても甘くなる。

それに対し、第三者委は完全な外部の組織だ。その報告書ははっきりと具体的に10件のパワハラ行為を認定したうえ、「業務上の必要な範囲での指導」と強弁してきた知事を「感情的に怒りをぶつけることは指導ではない。違法、不当なものだった」と言い切った。

第三者委の聴取に対する斎藤知事の「弁解」の数々を聞いていると、「頭がいい」と自認するこの人物の腐った論法と言うか、この人物の曲がった「人間性」が浮かんでくる。

例えば県立考古博物館を訪れた際に「約20メートル歩かされて激怒した」というパワハラ疑惑。知事の車が玄関から離れた場所までしか入れなかったのはその先が歩行者用通路だったためで、あたりまえの対処だが、斎藤知事は第三者委にこう述べたという。

「歩行者用通路が車両通行禁止であると知らされていない当時の認識の下では(中略)不適切であると考えたことは誤っていない」「自分はその認識のもとにロジ(運営)のあり方を注意し指導したものであるから、その行為は適切である」

「オレが知らなかったんだから、悪くない」という姿勢だ。こうした弁解に対して第三者委は「公用車が車止めの前で止まると事情を聞くことなく叱責した。注意・指導が必要かは、事情を聞いて初めて判断しうるものである」

県立美術館の修繕による休館に「聞いていない」と激怒した件でも、この修繕はすでに前年度の予算で決められていて、約3か月前には改めて知事に資料も送られていた。それなのに美術館を所管する教育委員会側を激しく叱責したことについて斎藤知事は「予算の細目までは熟知できないし、覚えてもいない」などと弁明したが、第三者委は「事情を聞くことなく、最初から教育長を叱責し、教育長が事情を説明しようとしても、その説明を聞こうとしなかった」と指摘した。

問題の公益通報だったかどうかについても、指弾した元県幹部の男性の文書配布についても、斎藤知事はこれまで、文書には真実相当性がなく同法の保護対象外との認識を示してきたが、第三者委は「配布先が10カ所に限られていることなどから、県政を混乱させるとの不当な意図はないと退けた。

男性の私的情報については、元総務部長が県議らに見せて回ったと昨年7月、週刊誌が報道。知事選があった昨年11月には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志が、交流サイト(SNS)に男性の私的情報とされるデータも公開し、これが知事選で斎藤再選の大きなきっかけとなったのは衆知のことだ。

第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が「不正の目的」と評価できないとし公益通報に該当すると認定した。作成者の元県幹部の男性=昨年7月に死亡、当時(60)=らへの事情聴取や、告発文書を作成し配布したことを懲戒処分の理由の一つとしたことなどについては公益通報者保護法違反だとし、この部分に関する懲戒処分は「効力を有しない」とした。

「嘘八百は斎藤さんの方だった。もう辞めなきゃ」と言うのは橋下徹・元大阪府知事だ。22日昼の関西テレビの情報ニュース番組「ドっとコネクト」に出演し、今回の兵庫県の第三者委員会の調査報告を受け、斎藤

「斎藤知事は去年3月に、『告発文書は嘘八百、(告発した)元局長は公務員失格だ』などと述べ“告発つぶし”をした。パワハラやおねだりも問題ですけど、一番の問題はこの告発をした職員を“告発者つぶし”にいったこと。斎藤さんはずっと『(告発文について)事実無根だ。誹謗中傷文書だ。内部告発ではない』って言ってたのに、第三者委員会では『内部告発であった』となったわけです。嘘八百は斎藤さんの方だった。そして、この告発文書をつぶしにいってたんですよ。…ちょっと往生際悪いよ、もう辞めなきゃ」

報告書の最後には「調査を通じ、最も述べたいところ」として次のように書かれている。

「組織のトップと幹部は、自分とは違う見方もありうると複眼的な思考を行う姿勢を持つべき」「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべきということである」

「当たり前」すぎて恥ずかしいくらいの「諭し」方だが、この報告書公表から2日後になっても「まだ(報告書を)読み続けている」ととぼけたうえで「受け入れるべきところは、受け入れていく」と宣もうたものだ。

この知事の論法で言うと「受け入れるべきでないところは、受け入れない」となる。第三者委員会の報告はいわば「判決」である。死刑の判決に被告が「受け入れるべきところは、受け入れていく」と言えるのか、このべらぼうめ。

牝鶏晨す

「ひんけいあしたす」と読む。史記に「牝鶏朝する時は、其里必滅といへり」とある。牝鶏(めんどり)が雄鶏(おんどり)に先んじて鳴いて朝を知らせるようになれば世も末だという意味だ。つまり女が権勢を振るうようになれば、国や家が衰えるという。

昨今、女権が幅を利かすご時世で、表題のようなことを字にすれば袋叩きに遭いかねない。だが、ブログ子など何十年も前から「牝鶏晨す」の下で暮らしているから鷹揚なものだ。「かかあ天下で丸く収まる」と納得している。何しろ我が家は女房、娘二人に男は一人だけという構成だから下積みには慣れている。

しかし、以下で紹介する増長した「女ども」には鶏冠(とさか)が逆上する思いだ。例えば連中が掲げたプラカードにはこうある。

「男は黙れ」 
「男が産めるのうんこだけ」

サッカーなどで大活躍した「大和なでしこ」と違い、下品、下劣、不適切。とても「女性」の上品かつ嫋やかさが微塵もない.

政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で女性が、こんな言葉をラップ調で連呼したのは、「国際女性デー」に合わせ、市民団体が9日に都内で開催した集会でのことである。この集会は、安保法制廃止などを活動理念に掲げる市民団体の女性らでつくる「フェミブリッジ・アクション東京」が企画し、JR新宿駅前で行われた。

集会には社民党首の福島瑞穂(上の写真中央)や前東京都武蔵市長で立憲民主党の松下玲子、共産党の吉良佳子ら現職の国会議員も参加していた。主催者側が動画サイト「ユーチューブ」に公開した映像によれば、「男が産めるのうんこだけ」コールは、集会の最後に披露された。主催メンバーで市民活動家の菱山南帆子ら3人がマイクを手に問題のコールを連呼し、集まった参加者も声を合わせて歌ったという。

選択的夫婦別姓をテーマにした街頭スピーチでは、菱山らが同じくラップ調で「反対する人、心配ご無用。だって選択的ですよ?」「あなたの日常変わらな~い。幸せな人が増えるだけ」と言えば、登壇した福島瑞穂は「なんで私が(夫の姓に)吸収合併されなきゃならないのか? 名前が変わっても家族が壊れることはない」と自身の経験に基づく持論を叫んだ。

福島瑞穂は13日、同性婚の合法化を目指す「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」にも参加していて、賛成なら丸印をと言われると「社民党はバリバリ〇印。いつまで待てばいいの選択的夫婦別姓と同性婚。同性婚やりましょうよ。ばりばりばり力を合わせて今国会勝負をかけましょう」と声を上げていた。

ちなみに「うんこ」側の立憲民主党の米山隆一も50歳を過ぎて作家の室井佑月と結婚したという自身の経験を披露し、「結婚しないで密会するといろいろ言われて面倒くさいが、結婚するとみんな『すごいね』といって祝福してくれる。同性同士の結婚も認めるべき」と、なんだか妙な、のろけか理屈かわからないような考え方を示した。

故人になったが照屋寛徳 が社民党大会で壇上の福島瑞穂の名前を挙げて公然と「あんたが社民党を潰した!」と指弾した。 ブログ子が付け加えるが、今は立憲民主党に脱走しているが辻元清美阿部知子など「女が」社民党を潰したのだが、いまだに当人たちにその自覚がない。

社民党は15日、全国代表者会議を都内で開き、夏の参院選比例代表で得票率2%以上と、選挙区を含め3議席以上の獲得を目指す方針を採択した。「(公選法の)政党要件がかかった崖っぷちの選挙」と位置付けた。

これまたブログ子の見立てだがとんでもない夢想の世界である。直近の政党支持率を見ると(右=15日時事通信)、「2%」どころか「0・3%」である。政党要件失うのは「ほぼ確実}という惨状である。

福島「牝鶏(ひんけい」のうざい顔を見るのも夏までである。「は~やく来い来い参院選」

ニコン、キャノンはモノづくりの原点に返れ

世界最大級のカメラショー「CP+2025」が横浜市のパシフィコ横浜で開かれた(3月2日まで)、と言っても大方の人は大して興味がないかもしれない。ブログ子もその一人だが、それを伝えるニュースの中で衝撃的なことを知った。デジタルカメラの市場シェア(ミラーレス一眼)では、ソニーが1位(33.3%)、キャノンが2位(25.7%)で以下グラフのようにニコン、富士フィルムが続いているというのだ。

ブログ子は新聞記者と言う仕事柄、カメラとは長い付き合いがある。支局に配属されるとまず蛇腹式のカメラ(パールだった)の扱いを教えられる。次いで暗室に入り、現像液と定着液の作り方、さらに引伸機で紙焼きして、電送機に巻き付けて電話線で本社に写真電送するまで叩き込まれた。本社の写真部員は大きなスピグラ(スピードグラフィック)を抱えて走り回っていたものだ。

まもなく「プロの使うカメラはニコンかキヤノン」の時代になった。「ボディーの頑丈さでニコン、レンズのよさでキヤノン」とされ、事実、最新のカメラと望遠レンズが勢ぞろいするプロ野球取材の現場では、ほかのカメラなど見たこともなかった。報道カメラマンは事故現場・事件現場にも行くので、どうしてもカメラの扱いが荒い。「ぶつけてもへこみにくい。故障しにくい」ことは重要だった。長嶋引退の時に後楽園球場で見た時数えたのだが、カメラ席に並んでいる望遠レンズはほとんどがニコンで、キヤノンはせいぜい10台に1台程度だった。

海外でも同じで、ヨーロッパに行ってもほとんど日本製のカメラが席巻していた。韓国で反日運動真っ盛りの時、日本製品不買運動デモの取材にあたる韓国報道陣のカメラがすべてニコンかキャノンだと笑い話になったほどだ。(写真右は韓国の報道陣。ほとんど日本製カメラだ)

両社とも各新聞社にメカニックがほぼ常駐していて、細かい修理とか調整に対応してくれていた。例えば、北海道・北母子里で日本最低気温41・2℃を記録したので取材に行くというとき、潤滑オイルが凍って動かなくなることがあるので油を低温に耐えるものに変え、なおカメラを保温する懐炉まで用意してくれたり重宝したものだ。

当然、ブログ子のカメラもニコンかキャノンでほかのものなど使ったこともなかったのだが、2020年ごろある出来事以来ニコンもキャノンも将来が危ういと感じた。モノづくりの原点を忘れているのではないかと思うようになった。

突然、ニコンのデジタルカメラが動かなくなったのだ。買って3年半ほどだったが、新宿のサービスセンターに持ち込んだ。ところが係は見もしないで「この機種はもう修理の受付はしていません」という。だって製造物責任法(PL法)があるでしょう、10年間は部品保存義務がそちらにあるのだし、まだ買って3年半ですよ・・・というと、「お買い上げは3年半前でもこのカメラの製造開始は5年以上前です。5年で修理受付しないことになってます」とにべもない。

新聞社で同僚だったカメラマンに相談すると、同じようなことを家内のカメラで経験したが、ダメ元でこの品番の電池を買って試してみては、と言われた。指示通りにすると、なんと動いた。単なる電池切れだったのだ。サービスセンターで電池チェッカーで即座に分かったのだろうに、と恨めしかった。

キャノンの方はプリンターで経験した。昨年買い替えたのだが、以前の同型にはついていたOCR機能(文字読み取りデジタル化する)はなくなり、プリント時に撮影年月日を入れたいとき、以前は色やフォントが選べたのに、大きすぎる文字の一色だけ、インク代も6割ほど高くなっていた。プリンター本体の価格は据え置いてインク代で儲けを出そうという戦略なのだ。

遅くなったが、ソニーがなぜ躍進したかだ。ソニーはかつて、プロ向けのプレーヤーからは目もむけられなかった。17年に発売した「α9」(写真左)は最後発からのスタートだったが、待っていたのは「すごい酷評」。撮影前の準備や撮影後の送信や編集などへの不満が相次いだ。

ただソニーのその後の対応は違った。そういう酷評を一つ一つ技術者に上げた。一方、プロに認めてもらうために必死の努力を続けた。17年8月にロンドンで開かれた世界陸上。キヤノンやニコンが従来通り競技場にデポを出したが、ソニーが拠点を構えたのは最寄り駅と競技場の間にあるホテルの一室だ。外に幟(のぼり)を立て、他社製カメラの掃除も無料で請け負うというポストカードを配ってフォトグラファーを呼び込んだ。そこで受けたプロの注文をすべて自社の開発現場に上げて改良した。

21年の東京五輪ではデポは会場内だったものの2強よりは小さかった。それが24年のパリ五輪では2強と並ぶ規模にまで成長した。五輪に集まった1600人のフォトグラファーのうち3分の1強にあたる600人がソニーのカメラを使っていた。

カメラに限らず、日本は「モノづくり」大国として成長してきた。種子島からもたらされた一丁の火縄銃から堺の鍛冶屋は寸分違わぬものを作り上げた。世界のトヨタは豊田佐吉が作った自動織機が始まりだ。「モノづくり」の要諦は使う側が求めるものを、遅滞なく作り出すことである。ニコンとキャノンはもう一度その原点に返ることが必要だ。

「愛子天皇論」「女系天皇論」を一瞬に粉砕した悠仁さまの爽やか会見

3日、秋篠宮悠仁さまが、テレビカメラの前で成年会見に臨まれた。感想はお見事!の一言。

これまで跋扈していた愛子天皇待望論、女系天皇容認論、さては国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)が「皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告」するなど無礼千万の数々が瞬時にして霧消した。欣快至極である。

会見の模様は下記URLクリックでYouTubeへhttps://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e6%82%a0%e4%bb%81%e8%a6%aa%e7%8e%8b+%e5%ae%ae%e5%86%85%e5%ba%81HP%e3%82%88%e3%82%8a&&mid=CBCADAF99652ED51096FCBCADAF99652ED51096F&FORM=VCGVRP

各テレビ局は午後のワイドショーでこの会見を放送、ブログ子もこれを見ていたのだが、一種感動に近い突き上げるものを感じた。キャスターやコメンテーターも見ていたようだが、中には女系天皇派もいたのだろうが圧倒されたような表情をしている者もいた。

成年とは言うがまだ18歳である。これまでの「二十歳成人」が繰り上げられたからで、画面からはあどけなさの残る男の子の感じが漂っていた。事前に提出された質問5問と関連質問3問に、紙などに目を落とされることなく、ご自身の言葉で答えていた。

はじめは現在、岩手県などで起きた山林火災について触れ、「被害が生じていることを案じており、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます」と話した。背筋を伸ばし、大きく口を開け、一言一言をハッキリ話すのは、相当練習を積んだのだろうがよどみなく、文句のつけようがなかった。

成年を迎えた気持ちと今後の抱負という質問には、「成年になったことはあまり感じたことはないが、これからさまざまなことを通じて実感していくのだと思う」

「(公務については)周りの方々からご助言をいただきながら一つ一つ丁寧に取り組み、成年皇族としての自覚を持ち、皇室の一員としての役割をしっかり果たしていきたいと思っております」

また、「自身の性格について『様々な場面で緊張してしまう』と明かした。長所は『興味のあることを徹底して追求することができる』と分析する一方、短所は『時としてこだわりを持ちすぎてしまうこと』と話した」

結婚や理想の女性像については、「まだ深く考えたことはない」と、答えるにとどめた。父親の秋篠宮の「導火線の短さ(短気)」について話が及ぶと、「以前よりはいくぶんか丸くなった」と笑いをとる場面もあった。

父親の秋篠宮さまは当時、学習院大学法学部の2年生で成年会見に臨んだが、好みの女性のタイプを聞かれて新珠三千代と答え、さらに好きな歌手としてビートルズや江利チエミ、の名をあげた。知らぬこととはいえ、新聞記者の間では新珠三千代は山口組3代目、田岡一雄組長の愛人として知られていたから、ブログ子など「おい、おい大丈夫かい」と思ったものである。

その点、悠仁さまは、象徴天皇制について、「常に国民を思い国民に寄り添う姿なのではないか」。皇室のあり方についても、「天皇陛下のお考えのもと、人々の暮らしや社会の状況に目を向け続けていくことが重要であると思います」と、そつなく答えていた。

皇室の最大の役目は「祈り」である。「人々の暮らしや社会の状況に目を向け続けていくことが重要」と早くも己に求められていることをきちんと理解されていることに安堵した。

悠仁さまの「帝王学」習得が進んでいないのではないかと週刊誌などが疑問を呈している。確かにこれまでは学習院院長として乃木希典、上皇さまには小泉信三がいた。いま「帝王学」を教える人がいないのは惜しまれるが、聡明さがあれば自然と身につくものだという証左がある。

ブログ子は大学で馬術部にいた。その縁ではるか先輩だが東園基文先輩の知遇を得た。現在の上皇様が日光に疎開していた時の侍従で、後年、現天皇夫妻のご成婚では掌典長として先導にあたった方だが、小泉信三が「帝王学」を教えたといっても大所を抑えた教え方で、ほとんど自分で習得するところが多かった、と述懐していたものだ。

今回の会見で余すところなく示されたように、悠仁さまは間違いなく聡明である。皇統の永続の上から言ってもほんとによかったと思う。

ゼレンスキーの服装をあざ笑った記者は「ハイヒールを履いたトランプ」議員のボーイフレンドだった

国とウクライナ大統領間の首脳会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領に「なぜスーツを着ないのか」と指摘した記者が、「ハイヒールを履いたトランプ」と呼ばれるマージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員のボーイフレンドだったことが分かった。

前項で両首脳が「噴火」するきっかけを作ったのがバンス副大統領であることは書いた。しかしテレビ中継でも流れたが、もう一人火付け役がいた。「なぜスーツを着ていないのか。あなたはこの国の最高位級のオフィスにいて、スーツを着ることを拒んだ。スーツを持ってはいるのか」とからかうような口調で質問した男の声が聞こえた。

英国のテレグラフ紙はその該当記者がコチコチのトランプ一辺倒のラジオ局「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン(56)だったと報じた。

「なぜスーツを着てこない」のグレン記者と「ハイヒールを履いたトランプ」議員

2020年に設立された「リアル・アメリカズ・ボイス」は、トランプ1期当時から強硬な親トランプの保守メディアだが、トランプ政権2期目で、ニューメディアやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のインフルエンサーなどのホワイトハウスへの出入りを許可したことから記者会見に出席できるようになった。

グレンは同チャンネルの代表的人物で、最近はトランプ大統領が最も好きな記者の一人に挙げられる。当日も最前列で青いスーツに金色のネクタイをして待ち構えていて上述の失礼な質問を投げかけた。

ゼレンスキー大統領は、「この戦争が終わればスーツを着る。おそらくあなたと同等のものかより上等なもの、あるいはより安いものかもしれない」と答えた。

ゼレンスキーはウクライナ戦争勃発以来、一貫して暗いカーキ色の軍服スタイルの服装を着用していてどこの国に行ってもこのスタイルを通している。当たり前で、前線で自国の兵が多数死んでいるときに、あたかも社交のごとくスーツで行く方がおかしい。世界中が理解していることだ。それでも、この日はウクライナの象徴のトルィズーブ(三つ又の剣でウクライナの国章)が左胸にプリントされた黒い長袖シャツに黒いズボン、普段よりは多少格式ばった服装だった。

グレンはなおも、ゼレンスキー大統領の服装が「我が国と大統領だけでなく米国市民に対する内面の無礼さを示している」と詰問した。

トランプはホワイトハウスに到着したゼレンスキーに「今日は随分おしゃれをして来た(you're all dressed up)」と言ったが、これはトランプがすでに苛立っていた証拠だ。

グレンのガールフレンドでこれまた極端なトランプ信者で「ハイヒールを履いたトランプ」と呼ばれるマージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員が、ボーイフレンドの質問に拍手を送った。 「ゼレンスキーが我が国の大統領に金を物乞いしに来る時さえスーツを着ないほど無礼だったと指摘したことが非常に誇らしい」と述べた。

トランプの最側近のイーロン・マスクもスーツではなくTシャツとMAGAの帽子姿でホワイトハウスの執務室に現われるが、二人とも、このような事実は目に入らぬようだ。

さらに言えば、チャーチル元首相は第2次世界大戦中、ワンピースの形をした「防空服」を主に着用し、1942年にルーズベルト元大統領に会うためにホワイトハウスを訪れた時も同じ服装をしていた。

ゼレンスキーはこうした「悪意ある」親トランプ派が待ち構える中、狼の檻の中に投げ込まれたのである。気の毒でならない。

これがトランプが言う『偉大な米国』の姿と言えるのか

 トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンで会談したものの、激しい口論になり、協議は決裂し予定されていたウクライナの希少資源に関する協定への署名も共同記者会見もキャンセルされた。その一部始終を、1日早朝のテレビ中継で見た感想が表題だ。

ご承知のとおりブログ子は、「それでもトランプでいいこともある」と書いてきた。LGBTや女権などで大声をあげてきたリベラル左派が「アメリカの性は男か女か2つだけだ」の一言で鎮静化したことを評価したからだ。しかし、今回は違う。ロシアのプーチン大統領が一方的に侵略し、為に命を懸けて戦っているウクライナという小国の大統領をワシントンに呼びつけたうえ、罵倒しこれまで続けてきた軍事支援を打ち切ると恐喝する残酷な仕打ちをテレビ中継で世界に見せつけたのだ。

土台、戦争当事国のウクライナを除外して米ロ二国で和平に持ち込むという策が許されるのかという問題がある。実は残念ながら前例がある.。1945年2月にウクライナのヤルタにアメリカ・イギリス・ソ連の3か国の首脳が集まり、第二次世界大戦の終結に向けた戦略を調整し、ヤルタ協定を結んだ。

ドイツの非軍事化、米英ソ仏による4カ国の分割占領、ソ連(ロシア)が樺太の南部と千島列島を獲得すること、国際連合の設立を戦争当事国のドイツ、日本、イタリアを省いて決めた。悲しいかな、戦争の事後処理と言うものは勝者の理論で決まるのが世界史の現実なのだ。

これに加えてトランプ独特の性格がある。ニューヨーク・タイムズによると、会談の数時間前、共和党のリンゼー・グラム上院議員がゼレンスキー大統領にこうアドバイスをしていた。

「安全保障について議論してはいけません」

 安全保障はウクライナにとって合意を得たい最大の内容だが、トランプ大統領にとっては聞きたくないものだ。切れたら何をするかわからない性格だから触れるなと言うアドバイスだった。

「招待してくれてありがとうございます。この最初の文書がウクライナにとって、子どもたちにとって、本当の安全保障への一歩になることを願っています」

 会談が始まってからわずか3分でゼレンスキーは問題の安全保障に言及し、その後も安全の確約の必要性を訴え続けた。これが、もとからウクライナ支援に否定的なトランプ大統領とバンス副大統領を刺激した。ゼレンスキーのまずかった点だと書いている。

事実、テレビを見ていたが、バンスが火付け役だった。ただし、これはゼレンスキーでなく記者からの質問に反応したものだった。ある記者が「トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同じ立場なのか」と尋ねた時、バンスは我慢の限界に達したのか、バンス氏はトランプ氏の外交戦略を擁護する形で割り込み、以下のような展開になった。

 【バンス】 米国には4年間にわたりプーチン氏に強硬な発言をする(バイデン)大統領がいた。平和と繁栄への道とは、外交に関与することだ。まさにトランプ氏が行っていることだ。

 【ゼレンスキー】 彼は、2014年からウクライナの東部の一部とクリミアを占領している。バイデン政権下だけではない。(この間の歴代米大統領は)オバマ、トランプ、バイデン、そしてまたトランプ氏だ。今、トランプ氏がプーチンを止めてくれるであろうことを神に感謝したい。ただ、14年には彼を止めてくれる人はいなかった。ウクライナ領を奪い、人を殺した。

 【トランプ】 14年に私はここにいなかった。

 【ゼレンスキー】 そうだが、14年から22年まで、前線で人々が死んでいく状況は同じだった。彼(プーチン氏)を止める人はいなかった。我々は彼とも多くの対話を行った。私もあなたのように取引を行い、19年に仏独の首脳を交えて停戦の協定に署名した。全員が私に「彼は決してもう戦争をしない」と言ったが、彼は停戦を破り、私たちの国民を殺し、捕虜の交換にも応じなかった。

 【バンス】 私が言っている外交とは、あなたの国が破壊されるのを止めることだ。この大統領執務室にやってきて、米国のメディアの前でそのような訴えをするのは失礼だ。ウクライナは人手が足りず、徴集兵を前線に駆り出している。トランプ氏がこの紛争を終わらせようとしていることに感謝するべきだ。

 【ゼレンスキー】 あなたはウクライナに来て、我々が抱えている問題を実際に見たことがあるのか。一度来たらいい。

 【トランプ】 我々がどう感じるか言われる筋合いはない。我々は問題を解決しようとしているのだ。あなたは我々に指図する立場にない。あなたは今、非常に悪い状況にある。切ることができるカード(切り札)を持っていない。

 【ゼレンスキー】 私はカードで遊んでいるわけではない。大統領、私はとても真剣だ。私は戦時下の大統領だ。

 【トランプ】 あなたはカードで遊んでいるのだ。数百万人の命と第3次世界大戦(が起きる可能性)を賭けてギャンブルをしている。第3次世界大戦を賭けたギャンブルだ。そしてあなたがやっていることは、米国に対して非常に失礼だ。

 【ゼレンスキー】私は米国に敬意を払ってる。

 【バンス】あなたは一度でも「ありがとう」と言ったか。

 【ゼレンスキー】何度も。

 【バンス】違う。この会談で言ったか。

 【ゼレンスキー】今日も言った。今日も言った。

◇ ◇ ◇

画面を見ていて、あまりの切なさに溜息が出た。日本でも鈴木宗男以下プーチンに肩入れする人間はわんさといる。もちろんトランプとバンスにもいるだろう。だが、みな外野の、いわば他人事の人間だ。父親や兄や友人を失い家を失い、現実に血を流して戦っているのはウクライナ人であることを忘れている。ウクライナ兵の戦死者4万6000人、数万人が行方不明だ。(これに倍する戦死者を出しているのがロシアであるが)

その、「部外者」たちは少しはウクライナに敬意を払ったらどうか。アメリカは最大のウクライナ支援国である。いや「だった」。
それがいまは軍事援助を打ち切る算段をしているという。政権が変わったから仕方がないとはいえ、ロシアとイスラエルに肩入れ、自分勝手なトランプ外交には今や世界が眉ひそめている。

◇ ◇ ◇

話は変わるが、今回の報道の中で一番感心したのはCNNである。米国とウクライナの首脳会談が声を荒らげ破局に突き進む中でプレス全員が前方に注目している中でただ一人、後方に控えて目頭を押さえ、悲しみにうなだれているマルカロワ駐米ウクライナ大使(女性)の姿を追っていた。

マルカロワ大使は両首脳が激しく衝突すると驚いたように手で口を覆い、額に手を当てる姿を見せた。眉間を押さえ頭を深く下げたまま首を振ったりもした。大使を直接見守ったCNNの記者は自身のXアカウントにこの場面を投稿し、1日で照会数が100万回を超えた。

長い新聞記者生活で会得したことだが、たいていの記者やカメラマンは事件事故の現場やインタビューで真っ先に、真ん前に出て行くものだ。10人いたら9人までがそうだ。最初に配属される地方記者だとカメラマンも兼ねているから真ん前に出て行くが、やがて気づく。一枚の写真で全体像を伝えるためにはカメラは後方から全景を撮った方がいいのだと。

Xアカウントに投稿したこの記者(Kaitlan Collins)はその残り1人に該当する秀でた存在だと思う。自国が追い込まれた悲劇的な会談の全体像を見事に表現しているではないか。もし、自分が上司だったら間違いなく賞を出していただろう。

最後にもう一つ。いつもの手口「トランプでよかった」式にいうのだが、これでプーチンがこれまで恫喝してきた「核使用をためらわない」という言葉が使えなくなった。NATOはじめ世界に対して核使用をチラつかせてきた常套句が、もう使えなくなった。何しろ、トランプが身内に入ったのだから。これは、今回の首脳会談破綻の最大の成果ではないか。

これが米大統領が発信する動画とは…

世界中がトランプに振り回されて成す術を知らない。それでもブログ子は「いいこともある」と書いた。LGBTや多様性を振りかざして暴れていたリベラル左派が「アメリカの性は男か女かの二つだけだ」とのトランプの宣言以来、すっかりおとなしくなったのは、顕著な「功績」である。

しかし今回トランプ自身が公表した動画にはあきれるばかりだ。

トランプ米大統領は26日、自身の交流サイト(SNS)アカウントに、パレスチナ自治区ガザが豪華なビーチリゾートに変貌した様子を描いたイメージ動画を投稿した。

下記クリックでトランプの動画へ
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114068387897265338


人工知能(AI)で生成された約30秒の動画では、廃虚となったガザからトンネルを抜けると近代的な高層ビルやマンションが立ち並ぶリゾート地が出現。アップテンポのダンス音楽とともに、金色の巨大トランプ像や、空から降り注ぐ紙幣に大喜びする子供、「トランプ・ガザ」の看板を掲げたカジノ風の建物などが次々と映し出される。

ほかにも、プールサイドで日光浴する海水パンツ姿のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相や、満面の笑みで食べ物をほおばる大富豪のイーロン・マスク氏が登場。イスラム原理主義組織ハマスのメンバーに擬したとみられるひげの男性がベリーダンサーの格好で踊ったり、トランプ氏が酒場で女性と踊ったりする戯画的な表現が盛り込まれている。

トランプは今月4日、イスラエルとハマスの停戦に関連し、すべてのガザ住民をエジプトやヨルダンなどの第三国へ移住させた上で、ガザを米国が「所有」し不動産開発を行う構想を発表し、ガザを「中東のリビエラ」にすると語った。

ブログ子は「トランプ不動産屋」の”冗談”だろうと思っていた。東日本大震災や能登大地震で見られたように、住民が見る影もなく荒れ果てた土地に立ち、「それでも何とかこの地で復興を果たしたい」と語るように、人間が故郷に対して持つ本能は、そんな「強制移住」にはなじまないと思うからだ。どんな人でも同じ気持ちであろう。

ところがトランプは今回の動画で、自身が思い描くガザの「未来予想図」の一端を表現して見せた。本気なのだ。あきれてものが言えない。

このところ、「ゼレンスキーの支持率は4%だ」とか、「ゼレンスキーは独裁者だ」とか、「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」とか、「そもそも(ウクライナは戦争を)始めるべきではなかった。取引できたはずだ」として、ゼレンスキー大統領批判をトランプは繰り返している。全部プーチンが広言してきたフェイクである。「4%」など素人が見てもウソなのは分かる。

ブログ子はまだ少しトランプに期待するところがあって、これらプーチンの虚言に乗るのも、これまでアメリカの支援に胡坐をかいていたNATO諸国を目覚めさせる作戦だと思っている。どうか、そうあってほしい。

長野の「日本一高いガソリン代」は組合の犯罪行為

公正取引委員会は18日、長野県北信地域でガソリン価格を不正に調整するカルテルを結んでいた疑いがあるとして独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で県石油商業組合に立ち入り検査を行った。

同市内のGSでのカルテル疑惑を巡っては、組合に加盟する同市内の複数系列のGSが店頭価格をそろえるため、値上げ幅や値下げ幅を事前調整している疑いがあるとする一部報道があり、県は今月6日、組合側に対して全県の事業者を対象に、2週間以内をメドに事実関係の調査を依頼していた。公取委は早期に調査に入ることで実態解明を図る方針だ。

ブログ子はやっと公取が動いたか、という思いだ。長野県のガソリン代はあきれるほど高い。ずっと日本一を続けている。輸送コストを理由に沖縄や北海道は他より高いのはわかるが、そこを差し置いて長野県だけ図抜けて高いのだ。ブログ子の山墅は長野県南牧村にある。東京を出るとき満タンにしてなるべく給油はしないのだが、長逗留の時にはそうもいかなくなる。その時はわざわざ山梨県まで10数キロ走って行く。長野よりリッター当たり5~10円は安い。地元の人もそうしているから皆が知ってのことだ。

不思議なのはセルフのスタンドまで全GSが同一料金の看板を掲げていることだ。セルフなら他より3,4円は安いのは常識だが、ここでは見事に高値に統一されている。ブログ子がいるのは東信地区なのだが、実際にセルフに入ってみると、支払金額は2円/Lほど引いてある。商売なら安い金額を表示するはずなのが他スタンドと横並びなのは組合の談合に違いないと思い、昨年公取委に通報したのだが、あまりやる気がないような応対で事実まったく動かなくてがっかりした。今回も一部の地元紙報道で動いたというから、しぶしぶ腰を上げたのだろう。

今回の手入れは北信地域の談合だが、なに県石油商業組合は全県で支配しているのは間違いない。メディアが行った関係者への取材でも、組合からの指示でガソリン価格の値上げや値下げの幅を事前に取り決め、店頭表示価格を示し合せていることが分かっている。

 「来週の何曜日から、いくら値段が上がります、下がりますという連絡が回ってくるんです」。県内のGSに勤務する男性は取材にこう語った。

「電話連絡があり、『協力しないとわかってますよね?』みたいな話ではありました。うちは小さいところなので従わざるを得ないんですけれども」と語り、価格を揃えるよう強いられていたことを明かした。

さらに衝撃的なのは、吊るしあげまでやる悪質さだ。関係者は「価格を揃えていないと組合の事務所に呼び出されて、揃えるよう求められた業者もいる」と証言。

「『どうなってんだ』と、『和を乱すのか』というみたいな感じで、詰められるというか、半分脅迫ですよね。組合の事務所に呼びつけて、『みんなの前で謝れ』」と、激しく責め立てられるという。

県石油商業組合の悪質さは組合に非加入のGSまで圧力を掛けていたことだ。非加入の「JAながの」と「JAグリーン長野」にも電話連絡をしていた。両社とも「担当部署に連絡があった」と認めたものの「ただ情報として聞いただけ」とか「回答を差し控える」とか、おびえた様子で、いかに組合の態度が脅迫に近いものだったか示している。

手入れを受けた後の組合の態度も実に悪い。林一修専務理事は「組合企業の価格自体を把握しておらず、事前に決めることはあり得ない」と関与を否定するふてぶてしさだ。「県全域の会員企業やガソリンスタンドを対象に価格調整の事実があったかどうかを調査する」ととぼけたうえ、県への調査回答期日を引き延ばすは、県や公取との誤認があるといってごてたり、いまだに放置している。

さらに言うのだが、この低劣な組合も県も国もクルマとガソリンに「集(たか)り」過ぎだ。世界でも例を見ない過重負担を強いている。今回のガソリン高はトリガー条項廃止のために起きた。トリガー条項と言うのは、ガソリン1リットルあたりの価格が連続する3か月の平均で160円を超えたら、自動的にガソリン税のうち上乗せ分25.1円が引き下げられる。さも、減税の恩恵のようにいうが、とんでもない、国の「集り」部分なのである。

 ガソリンは本体価格だけではなく、石油石炭税・ガソリン税(本来の税率分)・ガソリン税の暫定税率・消費税といった様々な税金がかかっている。現在のガソリン税の金額は1リットル53.8円である。本来のガソリン税(28.7円)に暫定的に25.1円が加算されていたもので、かねてから国民を始め、自動車産業からも「廃止」を求める要望があった。

2024年12月に自由民主党、公明党、そして国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税(ガソリンの暫定税率の廃止)」について合意されたものの、あくまでも「協議を進める」ことに留まっており、2025年を通して廃止の方法や時期の議論を重ねていくというのんびりした話にとどまっている。

EV化が進めばガソリン頼りも減るのだが、我が山墅のように寒冷地ではバッテリー劣化の問題があって進む目途はない。高値に胡坐をかく長野県の石油組合は許せないが、いつまでも続く国の「ガソリン集り」も許せない。

近代最高の「歌詠み」 美智子上皇后さま

 上皇后美智子さまが昭和、平成の時代に詠まれ、未発表だった466首を収めた歌集「ゆふすげ」の発行部数が10万部を突破したと、版元の岩波書店が2月14日発表した。 岩波書店によると、1月15日の刊行直後から大きな反響が寄せられ、短期間で異例の発行部数となった。このさきベストセラーになるだろう。

 歌集は1968~2018年の作を収録。阪神大震災や東日本大震災の被災地に思いを寄せた歌や、家族への気持ちを表した歌など、悲しみや喜び、共感などが繊細に豊かに詠まれている。

さもありなん、と思うと同時に、俳句などと比べて嗜む人がはるかに少ないにもかかわらず、 美智子上皇后さまの和歌にこれほど惹きつけられる人がいたことに、日本の文化水準の高さをみた思いだ。

《ひとところ狭霧(さぎり)流るる静けさに夕すげは梅雨の季(とき)を咲きつぐ》(昭和50年)
《母の亡く父病むゆふべ共にありし日のごと黄すげの花は咲き満つ》(平成9年)

亡き母親と、病に伏した父親を思い詠まれた御歌(みうた)には、かつての両親との記憶を呼び起こす花としてキスゲが登場する。歌集の本体表紙と帯には、親交の深かった画家の故・安野光雅さんが描いたユウスゲがあしらわれた

《幾度(いくたび)も御手(おんて)に触るれば頷きてこの夜は御所に御寝(ぎょしん)し給ふ》(平成15年)

前立腺がんの手術で入院し、一時退院された上皇さまを静かに見守られているときの作だろう。寄り添い、支え合われるご夫妻の日常が浮かぶ。

《汝(なれ)を子と持ちたる幸(さち)を胸深く今日君が手にゆだねむとする》(平成17年)

「清子内親王の結婚を祝ふ」と添えられたお歌には、娘を送り出す一人の母親としての深い感慨がにじむ。

《被災地に手向(たむ)くと摘みしかの日より水仙の香は悲しみを呼ぶ》(平成9年)

平成7年、阪神大震災で被災した神戸市長田区の菅原市場を上皇さまとともに訪れ、皇居で摘んだ水仙を供えられた上皇后さま。その2年後に詠まれたお歌からは、「震災を『決して忘れてはならない』という強いメッセージが伝わってくる。他にも世界の紛争や戦争、北朝鮮による拉致被害者を詠んだお歌も収録されているようだ。皇室に連綿として流れるものは「祈り」である。

歌を詠むことは、古来、皇室の伝統である。一般家庭から皇室に入った上皇后は、才能もあったであろうが、現在の歌道を極めるまでは相当の研鑚を積れたことだろう。祈りと言い、歌道といい、民間から皇室に入られた美智子さまが、確(しか)とこの伝統を受け継がれているのだ。

《まなこ閉(と)ざしひたすら楽したのし君のリンゴ食(は)みいます音(おと)を聞きつつ》(昭和51年)

 皇太子時代の上皇さまとのひとときを、のびやかにうたった一首だ。美智子さまの歌が素晴らしいのは、自然詠に秀でていること、古語である大和言葉を駆使されることなどいろいろあるが、最大のものは己が「五感」で表現することだと、ブログ子は思っている。例えばこの一首だ。

《いまはとて島果ての崖踏みけりしをみなの足裏(あうら)思へばかなし》

終戦六十年に当たる平成17年6月、両陛下はサイパン島に慰霊の旅に出られた。絶望的な戦況の中でアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、島の果てのバンザイクリフ( Banzai Cliff)から80㍍下の海に身を投じた女性たちのことを思われてお詠みになった。ご自分で断崖に立たれた足裏の皮膚感覚で当時の女性たちへ思いを馳せる、素晴らしい感性で、当時身を投げる姿を映画で知っているブログ子は涙が噴き出た覚えがある。

《かの時に我がとらざりし分去(わかさ)れの片への道はいづこいきけむ》

お二人がテニスで出会った軽井沢。その追分の地に、今も「分去れの碑」がある。京都へ向かう中山道と、越後へ通じる北国街道の分岐点に旅人同士が、ここで別れを惜しみ、涙とともに袂[たもとを分けて旅を続けたといわれる。この碑に立ったとき、悩んだ末に民間から皇室に入る道を選んだ時の心境を詠まれた。

昭和34年4月10日、ご成婚の馬車パレードのテレビ中継を桜満開の山形県米沢市の母の実家で見た。北大の入学式に向かう途中だった。戦後50年が過ぎた年のお歌だが、その「取りし片への道」のおかげで素晴らしい御歌に接することができる。

間違いなく戦後、いや近代最高の歌人だと思う。

「外国人の高額医療費制度タダ乗り」を許すな

国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)が15日、自身のX(旧ツイッター)でコメントした。曰く、

「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」

さらに読売テレビ「ウェークアップ」に出演し「外国人が日本の高額医療費制度で、数万円払ったら1億6000万の治療を受けられるっていうのはね、日本の納税者の、あるいは社会保険料を払ってる人の感覚からすると許せない」とも発言した。

よく言ってくれた。ブログ子はその高額医療費制度のおかげですい臓がんの手術を受けた一人だが、かねてから「許せない」と憤激していた。

6年前になるが、がん研有明病院で「すい臓がん。ステージ2」と診断された。「即、膵頭部切除手術が必要で1週間後にやります。費用は120万円ほどかかります」と言われた。

日本の癌治療の最先端を行くのは築地の「国立がん研究センター中央病院」と、この「がん研有明病院」だと聞いていた。そこでの宣告だから迷う余地はないと思ったものの、120万円はきついなと考えていたら「高額医療費助成制度がありますよ」と言われ安心した。12月7日から年を跨いで45日ほど入院したが、支払いは12万円ほどで済んだ。ありがたかった。その後知人からがん手術の相談を受けると「日本にはいい制度があるよ。民間のがん保険など入る必要はないくらいだ」と言っている。

「膵がんの3年生存率は18・8%」と言われている。すい臓がんだけ特段に治癒率が低いので、それなりに覚悟はしていたが、昨年主治医から「寛解どころか完治です」と言われ今年6年目になる。この優れた病院と他国に例を見ない日本の高額医療費制度のおかげである。

ところが、この制度に便乗して外国から日本の先端医療と高額医療費補助制度を目当てにやってくるのが増加の一途なのだ。

日本の基幹病院はどこも多言語対応をしているが、がん研有明病院は特に多い。診療科の入り口には日本語と英語に並んでロシア語、ハングル、中国語、なんと5か国語表記の親切さである。これらの国の人間はいずれも自国の医療を信用していないという共通点がある。だから一衣帯水の地の医療先進国を頼ってくる。

ブログ子はCTの定期検査があるので定期的に通院しているので、その現場を時々目にする。ウクライナ戦争以来の制裁でさすがにロシア人は見かけなくなったものの、中国人と韓国人はいまだに多い。会計に並んでいた時2回目撃したがいずれも中国人だった。2人とも通訳を従えていて、なにか大声で訴えていた。対応する病院側も中国語に対応する係が出てきたから、普段慣れしているのだろう。

日本の高額医療費制度は近隣諸国にいいように悪用されている。玉木代表が言う「数万円払ったら1億6000万の治療を受けられる」のは事実である。現行制度では、住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。わずか3か月ほどの日本滞在で医療費助成制度を利用できるので、滞在中のホテルなどの宿泊費とセットで、医療目的ツアーを売り出している中韓の旅行会社もあると聞く。

政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討している。高額な治療薬を使わざるを得ない患者らの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなど修正する方針を示しているが、何を言うか。日本の患者の自己負担限度額の引き上げより先に、まずこの馬鹿げた制度を悪用している中国人と韓国人を放り出すことが先だろう。トランプだったら、即実行したことだろう。

石破茂首相以下、このところの中韓外交は大甘である。いまだに処理水を「汚染水」と言い募り、輸入禁止措置を撤回しない。フカヒレ、ナマコ、ホヤ、アワビ…中韓ともこれなしでは高級料理店が成り立たない。困るのは自分たちだからほっとけばよいのに何かと中韓に出かけては握手して帰ってくる。

ボケた自民党と公明党、呆けた野党は頼りにならない。国民民主党の玉木雄一郎代表よ、「外国人の高額医療費制度タダ乗り排除」、この一点で突き進め!!