Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

診療回数水増しで７千万円以上詐取したとして3月9日、警視庁組織犯罪対策４課に逮捕されたタレントで女医の脇坂英理子容疑者（３７）のでたらめぶりには開いた口がふさがらない。組対４課というのはヤクザ専門の捜査機関だが、この女医の犯罪に手を貸していて一緒に逮捕されいた暴力団関係者の捜査過程で女医の犯罪が浮かんだ。

国民の健康保険料などでまかなわれる国民健康保険料約７千万円分は、この女の借金とホスト遊びの豪遊に溶けて消えていって戻らない。高い倫理性を求められるはずの医学部を出て、やさしいとはいえ医師国家試験をパスした女医がこんなハチャメチャぶりで大手を振ってまかり通り、テレビ局はこんなキャバ嬢ばりのハデメイクの女医をありがたがってバラエティ番組に出しては、「年収5000万」「ホストクラブで一晩900万豪遊」「男性経験800人」などとホザくに任せていた。

「子宮がうずいたら、やっとけ」と脇坂英理子センセイ

それがどこで道を外したのか。26歳のとき、「見た目も家柄も性格も良い、周りからみると完璧な」外科医と結婚したが、別居1年を経て31歳で離婚。別居中にホストクラブにハマッって、総額数千万円のカード払いができず、親に泣きついた。離婚後の2012年に、問題の「Ricoクリニック」を開業した。その後もホストクラブ通いは続き借金は膨れ上がった。

そこでテレビに出て売り出すことを図った。女医で容姿がよく、すぐテレビ界に受け入れられた。テレビ業界関係者によると、脇坂英理子は自らを「Ｒｉｃｏにゃん先生」と呼び、深夜番組などに出演。男性経験数百人、ホストクラブで数百万円の豪遊、貯金は限りなくゼロなどの破天荒なキャラで売り出していた。

平成２７年に発行された著書「あざといＧｉｒｌ」で、自らの“女性観”を披露し、自身の男性経験についても赤裸々につづっていた。その中で「子宮がうずいたら、やっとけ」と書く。これが医者のいうことかと思うが、「身体検査」もせず、のさばらせたテレビ局の責任も問われるべきだろう。

「ショーン・マクアードル川上」なる人物のでたらめ経歴にコロッと騙され、コメンテーターとして全テレビ局を横断して出演させていたのと同じである。「テンプル大学でBA(学位)、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。パリ第1大学に留学」などできすぎた経歴なのに、少しも調べた形跡がない。人物を評価する一つが肩書ではあるが、何一つ調べもせずありがたがっていたテレビ局こそお笑い草だ。

アメリカ大統領選は15日のオハイオ州とフロリダ州の結果で大勢が決まる。民主党・ヒラリーと共和党・トランプの一騎打ちになるのだろう。どちらに転んでもＴＰＰ反対だし、日米安保タダ乗り批判で日本の米軍駐留費の負担増や対中国へ軍備増強論に拍車がかかる憂鬱なことになる。

調査によるとアメリカ国民全体のトランプ反対者は64%、ヒラリーはもっと高くて70%以上と言われる。それなのに２人とも自党の選挙で高い人気を維持しているのはなぜか。先のこのブログで南部のテネシー州でのオバマ嫌いの声を紹介したが、この８年間のオバマ政権へのうんざり感がこのトランプブームに表れていると思う。同じ理由で民主党もヒラリーを支持するしかないというジレンマに陥っているのだと思う。

2月25日のワシントン・ウォール・ストリートジャーナル紙がオバマ外交の決定的失敗を列挙した。「オバマ大統領よ、戦争で、 早まった勝利宣言で兵を引くことの苦い結末から学べ」という主旨だ。アメリカのリーダーには深い軍事知識が要求されるが、オバマ大統領にはこれが欠けているというのだが、そのとおりである。
　
オバマ大統領は11年末までにイラクから米軍を撤退させたが、いま再び数千の軍人を送り込まざるを得なくなっている。アフガニスタンからの16年中の撤退予定も、強大化するＩＳの勢力の前に、変更せざるを得なかった。そしていま、「リビア及びその先に展開した米特殊部隊を防護するため」として、リビア攻撃用の米軍の無人機基地をイタリアに確保しなければならなくなった。

軍事の要諦の第一に上げられる「愚」とし、初戦でちびちび軍を投入していくことと、相手を徹底的に壊滅させないうちの撤退があげられるが、オバマ大統領はこれを知らない。毛沢東は「水に落ちた犬は打て！」と政敵を徹底的に叩くことで生き延び、現在の中国共産党もこれを忠実に真似ているが、オバマはイラクのイスラム原理主義者を野放しのまま早々と軍を引いたのが、現在の彼の地の大混乱を招いている。

軍事知識がないのはトランプも同じで、メキシコに「トランプの壁」を築くとか、中国に対する安全保障費を日本に払わせるなど、できもしないことを並べるほうが大衆受けするし、アメリカ人に染み付いたオバマ嫌いをくすぐるのだ。

根っからの民主党支持である「ワシントン・ポス ト」紙が2月24日と25日の社説でトランプ氏に関して共和党にメッセージを送り、「共和党指導者よ、持てる全ての力でトランプを阻止せよ」「トランプは共和党の怪物、フランケンシュタインだ。彼は今や党 を破壊する力を手にした」とトランプ 氏に投票しないように呼びかける異例の社説を掲げた。

共和党支持の「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙すら前述のようにオバマ批判をしたのち、ヒューストンにおけるテレビ討論会で、ほかの候補が一斉に本格的なトランプ攻撃に踏み切ったことを歓迎する記事を掲載した。アメリカの新聞は日本と違ってはっきり政党支持色を出す（日本でも最近では朝日、毎日が左へ旗幟鮮明だが）のだが、時すでに遅しである。
　
「日本及び世界から見て不思議でたまらないのは、民主、共和両党候補者 のだれ1人、中国やロシアの脅威をアメリカの取り組むべき重要課題とし ては取り上げないことだ」と評論家の櫻井よしこさんが指摘（週刊新潮のコラム日本ルネッサンス）しているが、ブログ子も同感だ。

仕事がらブログ子は国会中継を「よく見る」方だった。だが昨今はあまりのバカらしさに、ほとんどテレビのスイッチを入れることはなくなった。

安倍首相は歴代の首相の中で丁寧に質問に応じている方だと思うが、ときどき野党議員をたしなめたり、訂正を求めたりしている。

朝日と並んでとみにアンチ安倍色を強めている毎日新聞が8日の紙面で特集ワイド「安倍首相、すぐキレるワケ」と題して、首相の「そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 」などという発言を取り上げて、「ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか」と江畑佳明という政治部記者らしい人物の署名記事を載せている。的外れもいいところだ。

テレビのこちら側にいる我々の方だって安倍首相と同じようにろくでもない野党議員にキレているのだ。昔はよかった、というつもりもないが、民社党の春日一幸委員長など春日節といわれた舌鋒鋭く迫る様が面白く、かつなるほどと思わせるものがあった。

政治家の質の低下についてはいろいろ原因はあろう。衆院選での比例復活制度選挙制度の弊害、派閥の功罪はあるがおかげで政党の議員育成能力が低下していることもある。候補者公募制で「出したい人」でなく「出たい人」ばかりが跋扈していることも原因だ。

その結果国会がパフォーマンスの場と化していることにあると思う。だいぶ前だが民主党の男女議員が「ガソリン値下げ隊」という、事務局が印刷したプラカードを掲げて並んでみたり、最近では「戦争法案反対」など愚にもつかないスローガンの紙切れを掲げたり、「どこに議員としての”己”があるのか」と軽蔑の極みの思いをすることが多い。

本題の国会中継を見ていて腹が立つのは、ほとんどの議員が、質問するにあたり、パネルを用意して、それを首相など閣僚にではなくテレビカメラに向けて持っていることだ。どちらを向いてしゃべっているのか下司の極みの心情が垣間見えるのである。

テレビカメラに向けてパネルを出す質問者

予算委員長に提言する。パネルは閣僚席に向けさせ、カメラは俯瞰の位置にして、音声だけ的確に放送するように改めさせよ。

高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

　会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

横断幕を広げる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町

　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板する　岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。

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ならば云おう。最近の一部民放テレビの報道姿勢は世間をなめてかかっている。言い方を変えれば馬鹿にしていて、論理のすり替え、勝手に歪曲して恬として恥じない。

そもそも高市早苗総務大臣の発言は当たり前のことを言っただけだ。衆議院予算委で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、「総務大臣が最終的に判断するということになる」と明言した。失言を誘い出そうと野党が繰り返ししつこく問いただした結果の答弁で、在任中はありえないと前置きしたうえで、放送法上、電波停止は総務大臣ができることになっている、法律にそう書いてあると当たり前のことを述べただけである。

なのにこのキャスター連中は「知性のかけらもない」「現場を委縮させる」「政治権力とメディアの戦争」と言いたい放題である。「私たちは怒っている」とは呆れた物言いで起こっているのはこっちの方のセリフである。

なかでも岸井成格氏は、昨年９月に「メデイアとしても安保法制の廃案向けて声を上げるべきだ」と発言した。明らかに政治的公平性を求められる放送法違反ではないのか。この発言に対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏はだんまりを決め込み回答しなかった。そして、ちょこちょこと写真写りがいい場面に出てきて「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」ときた。恥ずかしいのは岸井成格本人の方であろう

　一方、鳥越俊太郎氏「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と宣う。ベトナム戦争当時から、米軍の安全な傘の下でホーチミン賛歌を垂れ流してきた御仁らしい発言である。

米大統領選の共和党予備選と民主党党員集会が20日、南部サウスカロライナ州と西部ネバダ州でそれぞれあり、共和党では実業家ドナルド・トランプ氏が、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が勝利した。共和党予備選で4位に終わったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、選挙戦からの撤退を表明、いよいよ絞られてきた。

テレビでアメリカ通と称するコメンテーターや論説委員諸氏の解説を聞いていると、法王と喧嘩してキリスト教票が逃げる、メキシコに長大な移民阻止の壁をつくるなど無理だ、などを挙げて「トランプ大統領は実現しないだろう」とにおわせていた。

ブログ子はちょっと違うのではないかと思う。彼らは通信社やテレビのワシントン駐在体験者が多い。現地で手に入る情報は東海岸のリベラル派、特に現在では民主党寄りの意見ばかり聞きかじってきたのではないか。だから「アホなごたくを並べる」トランプ大統領など夢のまた夢と思っている。いや拒否反応を持っている。

しかし、アメリカは広い。中西部や南部では彼らワシントン駐在員にはわからないアメリカ人がいる。そうしたアメリカ人が熱狂的にトランプを支持しているのである。ブログ子とて「トランプ大統領」はむずかしかろうとは思う。しかしその場合、メキシコの「トランプの壁」などさっさと修正するだろうし、いつまでもキリスト教を敵に回す愚は冒さないと見る。そう思う根拠は、中西部テネシー州での体験である。

７年ほど前、つまりオバマ大統領が実現しそうなとき、この州の州都、ナッシュビルにいた。ブリヂストンがこの地が本社のタイヤメーカーを買収して義兄が社長をしていたのでゴルフと乗馬目当てに夫婦で出かけたのだ。義姉が仲良くしている女性と馬場馬術のことで盛り上がった。彼女は牧場主でもありすぐ近くのケンタッキー競馬場などに出かけ、ジャパンカップに持ち馬を出場させたという牧場オーナーも加わって、かなりうちとけた。

なにかの拍子でオバマの話になった。彼女が「誰か暗殺してくれないかしら」と言ったのには仰天した。ジャパンカップの男性も相槌をうち、民主党嫌い、政治を牛耳っている弁護士に代表される東部のインテリどもへの批判をしっかりと聞かされた。共和党の本拠地だから当然といえ、二人とも室内の手の届くところに拳銃やライフルを置いているのも教えてくれた。

トランプの発言は確かに過激だ。ヒスパニック系の不法移民を「レイプ魔」呼ばわりし、全体で約１１００万人の違法者を追放すると公言した。「国境にすぐに壁を築く。壁には大きな美しい玄関を造り、合法者だけに来てもらう」ヒスパニック系人口は米国の人口約３億２１００万人のうち５７００万人に上る。彼らへの侮辱発言は票を失うことに直結するが、トランプ平気の平左である。

２００９年のオバマ政権誕生時は「核の廃絶」などさまざまな理想が語られた。イラクから撤兵し、南沙諸島での中国の傍若無人に手をこまねいて「世界の警察官」を自負したアメリカを伝統の「モンロー主義」に戻させるかのような、国際政治での弱体はテネシーの片田舎やトランプにとってはどうでもよいのだ。共和党に「政権憎し」の感情が高まり、それが国民の政治家嫌いを強めているからの「トランプ強し」なのである。

「トランプ大統領」は日本にとって大変な厄災だ。東南アジアでの軍事分担など平気で押し付けてくるだろうし、日本を「東南アジアの警察官」にとってかわらせるくらいのことはしでかすかもしれない。ただ、面白いといっては何だがプロの外交官では予想もできない意外な外交手腕を見せるかもしれない。たとえば、パレスチナとイスラエルの中東和平交渉を『半年でまとめる』と豪語しているから、やってもらいたいところもある。

やっぱりな」と誰しもが思ったことだろうが、川崎老人ホームで3人が相次いで転落死した事件で元職員が16日殺人容疑で逮捕された。手口のひどさといい被害者が3人もいることといい、極刑が予想される事件だ。
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老人３人を投げ落とした今井隼人

　逮捕容疑は平成２６年１１月３日夜から４日未明、８７歳の男性入所者を４階ベランダから投げ落とし、殺害したとしている。

　この施設では、同１２月に８６歳の女性が４階ベランダから、９６歳の女性が６階ベランダから転落して死亡している。県警は、２カ月に３人の転落が相次いだことや、高さ約１・２メートルのベランダの手すりを身長が１・５～１・６メートルの入所者が自力で乗り越えるには不審な点があるとして捜査。いずれの時間帯も今井容疑者が勤務していたことから、任意で事情を聴いていた。

　今井容疑者は昨年５月に入居者の現金を盗んだとして窃盗容疑で逮捕、施設を懲戒解雇されていた。この施設では、別の男性職員が女性入所者の頭を手のひらでたたくなどしたとして、県警が昨年１２月、暴行容疑で書類送検している。
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ＴＢＳのモーニングショーを見ていたら八代英輝コメンテーターが「介護施設はどうしたらまともな人を雇用できるか考える必要がある」と言っていた。弁護士でもアホなことを口にするものだと感じ入った。

人間がまともかどうか外見からわかるわけがない。試験しても、面接しても下司な人間は素通りする。数々の試験を潜り抜けた人らしい発想だが、近頃は下司な人間が増えたと実感する。

政界では女房（同じ国会議員）が妊娠しているのに他の女性に猛アタック、自分のマンションで情事にふけっていた宮崎謙介衆院議員（３４）が辞職したばかりだ。女性の出産介助のため国会開会中でも産休を取るとほざいていた化けの皮がはがれたばかりか、近頃永田町に多い公募候補のオソマツさを問題視する党内問題にまで至った。

つい先ごろこのブログにも書いたが、自分の同棲相手の３歳児に「ガンつけられた」と怒って「かかと落とし」で、硬膜下血腫や両眼底出血などで虐待死させた暴力団員、永富直也容疑者（２０）のケースを書いたばかりだが、本人は「人生に悔いはない」とうそぶいているという。「我が人生に悔いはなし」というのは人間国宝か、芸術家など高潔な人がいうことで彼のような下司が口にする言葉ではない。

郵便局員が配達するのが面倒だと郵便物何万通か捨てたり、自宅に隠していた。弁護士が認知症患者の遺産を懐に入れた。銀行員が客の預金を着服した。警察官が見初めた若い女性の部屋に押し入って強姦した。━━━━枚挙にいとまがない。

ブログ子は「志」を低くする教育がまかり通っているせいだと思っている。戦後の貧乏な時代、子供でも親のため、世のため人のために人生を使う「志」を持っていた。偏差値などというまやかしの教育からは、生活が安泰な開業医や、アメリカが多いが世間で幅を利かす弁護士を目ざす者ばかりが生まれる。

ブログ子はその昔、池袋の平屋に画家の熊谷守一を訪ねたことがある。「画壇の仙人」の異名をとり、文化勲章を「これ以上忙しくなるのはまっぴら」と断った人である。夫婦で「鳩の豆まき」（一局１０分ほどの恐ろしく早い）と自称する囲碁を縁側で打っているところだった。終わると庭にしゃがんで蟻の一匹をひたすら凝視した。無駄な線を省いた作品「蟻」は素人でも引き付けられるものがあった。小半時一緒にいたが、今でも宝物のような時間である。

「志」の低いゲスな人間が増えた原因は奈辺にあるか。熊谷守一の姿を思い出すだけで明らかだろう。

大臣から一兵卒まで、自民党のオソマツが相次いでいる。

育休どころか永久に休め、の宮崎宮崎謙介議員

週刊文春に掲載予定の記事によると、宮崎議員は１月３０日から３１日にかけて、自身の選挙区である京都市内のマンションに３０代の女性タレントと宿泊。宮崎議員は京都市長選の応援のため地元に戻っていたという。

宮崎議員は９日の衆院本会議に出席後、国会内で記者団に不倫疑惑について問われたが、無言のまま衛視に守られて駆け足で車に乗り込み、逃げの一手。文春報道について自民党執行部に報告済みだというが、ある幹部は「育休を訴えておきながら、これ（不倫疑惑）では自民党どころか国会議員全体のイメージダウンにもなりかねない」と憤った。

官邸筋は９日、自民党の宮崎謙介衆院議員が妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑について「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは（ないか）。『イクメン』どころか常識を疑う」と強く批判した。

一方、大臣の資質も怪しくなってきた。８日の審議では、岩城光英法相が答弁に窮する場面が目立ち、民主党議員から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

この人、一応上智大学法学部卒だが、郷里の福島県いわき市に戻り警備員や市議、市長をつとめて法曹界とは無縁。野党はこの大臣の足を取ろうと、９日の審議でも引き続き岩城氏に質問を集中させたが、議論はかみ合ず、民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない」との声が上がっている。

これまた同じ日に、島尻安伊子沖縄北方担当相が記者会見で、北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の名称を読み上げる際、「歯舞」の部分で「はぼ……えー、なんだっけ」と言葉に詰まり、秘書官から「はぼまい」と小声で伝えられる場面があった。島尻氏は「手元の資料が団体名の途中で改行していて読みづらかった」などと弁明した。

この人は安倍首相がサヨクに翻弄される沖縄対策に起用したのだが、沖縄北方担当相という「北」も守備範囲である。当用漢字のどこを探しても歯舞を「はぼまい」と読むとは書いてない。アイヌ語の「ハ・アプ・オマ・イ(流氷が退くと小島がある)」に由来していて立派に根室市の一部なのである。

丸川珠代環境相もやり玉に挙がった。７日、長野県松本市で講演し、国が除染の実施基準を年間被曝ひばく量「１ミリ・シーベルト以下」としていることについて、「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言っ（て決め）た」と述べたというので、民主党議員が「被災地の気持ちを害している」と批判。丸川氏は「なぜ１ミリに決めたのか十分に説明し切れていないと（いう趣旨で）言った。誤解を与えたなら、言葉足らずだったことにはおわびしたい」と陳謝した。

これなど除染の枠組みを作ったのは民主党政権で、当初は年間積算線量が２０ミリ・シーベルト未満なら居住可能との見解だった。それを徹底除染を求める地元の要望に迎合して、１ミリ・シーベルトとした経緯があり、政府内には「達成困難な目標が今も住民の帰還を阻み、復興を遅らせている」との声もある。１０日も当の細野氏が質問に立ったが、ブーメランで己に降りかかってくる問題なので大して盛り上がらずに終わっている。

自民党が下野したのは派閥抗争に明け暮れて、「なりたい人」ばかりが首相になり、そのうち中国のハニートラップにひっかかった（噂だが）りして自滅したことにある。国家観のない人間がトップにたったのが国民に愛想をつかされた。やっとまともな首相が出たから、政治と金で甘利大臣が辞任しても逆に支持率が５１％に上がるのである。落ちるのは一瞬という怖さを知るべきである。

認知症男性が徘徊中に電車にはねられ死亡した。この男性の家族にＪＲ東海は賠償金を求め、一審も二審も「払え」と命じたが、男性の妻と長男が「認知症患者の家族に一層の過酷を強いるものだ」と最高裁に上告した裁判で弁論が終結、3月1日に判決が下される。

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　責任能力がない家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審弁論が２日、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれた。男性の妻と長男側は「認知症介護は家族の犠牲と負担で成り立っている。その中で家族に必ず監督責任を負わせれば、負担は一層過酷になる」として請求棄却を求めた。訴えたＪＲ東海側は「２人には監督者として責任がある」として結審した。判決は３月１日。

　認知症患者を抱える家族がどこまで監督義務を果たすべきか最高裁として初判断を示す見込みで、判決は介護のあり方に影響を与えそうだ。

　男性の妻と長男が、民法７１４条の「監督義務者」として賠償責任を負うのかが争点。２人の代理人は弁論で「行為者に故意や過失がなければ、誰も責任を負わない事態は法が予定している。認知症患者の家族に監督者として厳格な責任を負わせるとすれば、家族は認知症患者と関わりを絶つしかなくなる」と１、２審判決を批判した。

１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として２人に請求通りの７２０万円の賠償を命じた。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、３５９万円の賠償を命じた。

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ブログ子は小学校から高校まで大阪の南郊、南海高野線の「狭山」駅前に住んでいた。母が世話焼きで駅員に学資を出してやって大学に進むように勧めて何人かの面倒を見ていた。その一人Ｎさんが電鉄会社の幹部になり南海電鉄の補償担当の責任者になった。

Ｎさんがお茶を呑みに立ち寄っていうことには「鉄道自殺者や電車と交通事故を起こした人の家族には、泣き寝入りがほとんどですわ」といった。鉄道法では遺族なり保護責任者なりに補償を求めることができるが、身内が亡くなって悲しみにくれているお宅に行って賠償を言い出すことなどとてもできない。このころ子供の世界では線路に釘を置いてペチャンコにしてドライバーのようにするのが流行っていて補導されるのや、電車に石を投げて捕まるのがいて、こうした悪質な行為に対しては親に見せしめの賠償請求するが、ほとんどは取り立てることなくうやむやにすませたという。

みんな貧乏人ですからね、法律通りやったらその家庭はつぶれてしまう。鉄道会社は金持ちとは言わないまでも、それでつぶれることはない。泣き寝入りが一番丸く納まる方法だというのだ。関西は私鉄が多いが、他でもこのような対応だった。

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これが人間の知恵というものだ。法律を前面に押し立ててやれば上述の３審までいくケースのように六法全書片手にしゃっちょこばったものになる。認知症の人を身内に抱える家庭は今後ますます増える。明日は我が身、である。一昔前、といってもそれほど昔でもないが、地方の一私鉄でもこれほどの人情を持ち合わせていた。国鉄の時代は動労が権利を前面にろくでもない闘争をして国鉄が立ち行かなくなってＪＲに民営化された。己が職場の電車にペンキで落書きしまくったが、この修理費を動労に請求したという話は聞かない。泣き寝入りしていたわけだ。ＪＲ東海は権利を押し立てるのでなく、人情で対応したらどうだ。

新年からまたも幼児虐待事件が続いている。なかでも体が震えるほどの怒りを禁じえなかったのが、東京都大田区大森南のマンションで今年同棲を始めたばかりの女性の３歳の幼児を殴り殺した、永富直也（２０）という男の残虐な所業である。

新井礼人ちゃん

送検される永富直也容疑者＝28日大森署

永富は、住吉会系暴力団組員で「２５日午後夕食中に自分にガンをつけてきたので頭にきた。平手打ちはしつけとしてやった」と供述しているという。

まともな人は「ガンをつける、などというヤー公用語などわからないだろうが、「相手の目を睨み付ける」ことである。関西では、メンチ切る、メンを切るいう言い方をある。三重県で新人記者時代、早朝ヤクザの逮捕劇に同行したことがあるが、ブログ子に「こいつ面を切りやがって」、アパートの２階で飛びかかられたが、意味が分からなかった。

それにしても３歳の幼児にガンを切ったと襲い掛かるこの男の頭の程度に吐き気を催す。あろうことか、礼人ちゃんを脅すのに包丁を床に突き刺して、正座させて殴っていた。さらに正座をさせて、かかとを振り下ろす「かかと落とし」をしたほか、投げ飛ばしもした。あえて禁忌語を使うがもう気違いである。身長１９５センチ、体重１２０キロという大男だそうだ。10年前にはこの体格を生かして空手の千葉県少年大会で優勝したことがる（写真右）。思うに体格のわりに勝つことができず挫折感からヤクザになったのだろう。

もう一件の幼児虐待事件もひどいものだ。埼玉県狭山市のマンションで藤本羽月（はづき）ちゃん（３）が顔にやけどを負った状態で死んでいるのが見つかった事件で、保護責任者遺棄容疑で1月14日逮捕された母親の彩香容疑者（２２）と内縁の夫、大河原優樹容疑者（２４）が、携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って羽月ちゃんへの虐待方法を相談するやりとりをしていた。

捜査関係者によると、両容疑者の携帯電話には「家に帰ったら（こういう虐待を）しよう」という趣旨のメッセージが残されていたという。目や鼻を含む顔全体をやけどしており２人が熱湯を浴びせた容疑が濃い。

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それにしても、各紙の新聞記者、特に社会部員は何をしているのか。事実を報じるだけではすまないはずだ。ブログ子のころはこうした悪質事犯の場合、罰則強化の立法化をはかったものだが、各紙一向にその動きがない。そのころの自民党はこうした地元での集票に役立たないことには動きが鈍いので、社会党や民社党を「使った」。まだ正義に立ち上がる心意気を持ち合わせていたものだ。いま民主党はじめ野党を見ると働きかけてもまず無駄だろうから、与党の方が動きがいいのではないか。

東名でトラックの無謀運転で愛児２人を焼き殺された母親の奮闘で悪質運転による事故には刑罰が強化された。今回はその母親たちが加害側なのだから頼りにならない。メディアが立ち上がらねばならない時だ。

「週刊文春」編集部は２２日、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を報じたテレビ番組「報道ステーション」（テレビ朝日系）が、同誌の記事を引用しながら雑誌名を明らかにしなかったとして、同番組に抗議文を送った。

「報道ステーション」は降番する予定の古舘伊知郎がまだキャスターを務めているが、１月２０日と２１日、「週刊文春」（１月２８日号）の記事「甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円を渡した」を基に大臣の疑惑を報道したが、引用元を明らかにしなかった。同編集部は「報道に携わる者の倫理として、視聴者に正確な情報を伝えるという観点からも、引用先を明示することが求められる」などとして、謝罪と再発防止を要求。１月２６日午後５時までに回答を求めている。

テレビ朝日広報部は「抗議文を受け取ったのは事実。対応については現在検討中です」としている。検討中も何もあるまい。即刻謝罪するのが普通だ。

ブログ子はワイドショーや、こうしたキャスターと称する者が跋扈する報道番組など見ないことにしている。マスコミの一翼にいた者として番組作りの手管は隅々まで知っている。モーニングショーやアフタヌーンショーという番組はその日の新聞の朝刊を見て作っている。新たな取材や「深堀り」（番組名にあるが）などあるわけがない。テレビの前のおばちゃんにわかりやすく、テロップや図版にして、それをもとにコメンテーターというのが当たりさわりのないコメントをまき散らしているだけである。

パリのテロ事件を前にして、古舘伊知郎は《一方でですね、有志連合の、アメリカの誤爆によって無辜の民が殺される（中略）これも反対側から見るとテロですよね》といい、「キャスターは批判的であるべきだ」とうそぶく。今では「報ステよりたちが悪い」と評される週末の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）のコメンテーターや「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格のように「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」とのたまう輩が出現する。新聞で署名入りで書くのならまだしも、公共の電波で叫んではいけないことも区別がつかない。

メディアのモラル崩壊を示すもう一つの例が「ＳＭＡＰ分裂騒ぎ」を報じた日刊スポーツ（朝日新聞系）、スポーツニッポン（毎日新聞系）である。それぞれ上で挙げた問題テレビ局と同じ系列だ。この問題は「週刊新潮」（１月２１日号）が、「特集　解散への全内幕」と題して詳細に報じたスクープである。「新潮」の発売日は木曜日だが、新聞広告原稿は火曜日に各新聞社に持ち込まないといけない。これを見てから２紙は大急ぎで水曜日朝刊に「スクープ」として叩き込んだのだ。２紙ともネタ元の週刊新潮の名前などどこにもない。ニュースの出所をはっきりさせるのは新聞記者のイロハのイである。恥を知れと、週刊新潮がねじ込んでもよさそうなものだ。２紙ともぐうの音もでないであろう。

パリの駅構内に置かれたピアノを一人の青年が軽やかに弾き始める。やがて、リュックを背負ったもうひとりの男性が登場、演奏している様子をじっと見つめていたが、やがてピアノに手を伸ばし一緒に演奏を始める。最初は探りながら控えめにピアノを弾いていた2人だが、次第にお互いの息が合っていき、情熱的でパワフルな演奏へと変化、その様子はたまあま居合わせた周囲の人にも伝わっていく。

終盤に差し掛かり、2人の演奏は激しくついで優しくトーンダウン。最後に「ジャーン」と締めくくると……駅に居合わせた観衆から盛大な拍手が！再生回数が1月中旬で１０００万万回になろうかという即興名演奏である。

以前、ホームレスの男性が駅の無料ピアノに向かっての演奏に聞きほれる動画を紹介したことがあるが、フランスにはこうした名ピアニストがたくさんいるようである。

新聞の見出しには「安倍首相マジ切れ！」とあった。ブログ子もテレビ中継を見ていたが、下司な質問にだんだん腹に据えかねていく首相の表情が伝わってきた。民主党の緒方林太郎というオソマツ議員は、かつて「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」家族会）の副代表を務めた蓮池透氏が書いた「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）という本を持ち込み質問したのだが、著者に取材したのならともかくただ本にこう書いてあるがどうだ、というだけ。新聞記者ならこんなことをしたら一発でジャーナリスト失格の烙印を押されるところだが、この議員は臆面もなく議場で首相にぶつけた。

その前に蓮池透という人のぶったまげるような「変節」があって家族会から強制退会させられていたことも知らない人が多かったと思うので付け加えると、弟が拉致されたときこの人は東京電力社員で、その後出向先の日本原燃では燃料製造部副部長に昇進し2006年には東京電力原子燃料サイクル部の部長にまで出世、福島第一原発の3号機と4号機の保守を担当していたほどの原発通。はじめは北朝鮮強硬派だったが次第に軟化、同時に安倍批判に回り現在では表題のような著作やサヨクへの接近が目立つようになっていた。「弟が帰国したので目標を失った」と酷評する人もあるほどだ。東電も退社、2010年には家族会から退会処分を受け、3人の子供をもうけた夫人とも離婚しているという。

新聞記事によるとやり取りは以下だ。（産経）

　

安倍首相にアホな質問をする民主党の緒方林太郎議員（左手前から２人目）

安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会で、声を荒らげて激怒する場面があった。きっかけは、野党議員の「（首相は）拉致を使ってのし上がったのか」という誹謗（ひぼう）中傷ともとれる質問。首相は当初、「議論する気にもならない」とかわしていたが、平成１４年の拉致被害者帰国の経緯をめぐる自身の説明に異論をはさまれると「私の言うことが違っていたら、国会議員を辞める」と自らの進退にまで言及。夏の参院選を意識し、国益を度外視しても政敵の実績に傷をつけようと試みる野党の姿勢に、最後は堪忍袋の緒が切れたようだった。（沢田大典）

　質問したのは民主党の緒方林太郎氏。緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄で家族会元事務局長の蓮池透さんによる著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）を引用。「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」との一節を紹介し、「首相は拉致を使ってのし上がったのか」と質問した。

　これに対し、首相は「その質問自体が、この問題を政治利用しているとしか思えない」と、努めて冷静に答弁した。

　首相にとって拉致問題の全面解決は、父・晋太郎元外相の秘書時代から取り組んできた最重要課題だ。記者会見などでも「拉致問題は安倍政権で必ず解決する」と繰り返し述べ、強い意欲を持っている。

　首相は１４年に当時の小泉純一郎首相の訪朝に官房副長官として同行し、拉致被害者５人の帰国を実現させた立役者だ。そのことによって、政治家として全国的な知名度を得た。しかし何よりも、日本の主権を侵害する拉致行為に対峙（たいじ）することは、首相に限らず、すべての政治家が取り組むべき国益そのものの課題だ。

　そうした問題を「政治利用」と矮小（わいしょう）化され、次第に我慢ならなくなったようだ。１４年に帰国した拉致被害者５人を日本にとどめる判断をした経緯が議論になると、首相は身ぶり手ぶりも交え、熱弁を振るった。

　首相はかねて、フェイスブックで「私は職を賭してでも『日本に残すべきだ』と判断し、小泉総理の了解をとり５人の被害者は日本に留まりました」などと自身の判断を説明してきた。

　これに対し緒方氏は、本の中に、首相は５人が北朝鮮に戻るのを止めようとせず、５人が日本に残る意思を曲げないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。

　首相は「他の拉致被害者に聞いてもらえれば分かる。国論を二分しようという（北朝鮮の）策謀に引っかかってはだめだ」と反論。「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。首相は緒方氏に対し「独自の取材を全くせずに、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。１人の本だけで誹謗中傷するのは、少し無責任だ」とも述べ、怒りが収まらない様子だった。

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緒方林太郎議員が質問者失格という理由は、確かめもせず持ち出した本をもとに、安倍首相の答弁に、「では、蓮池さんが嘘を言っているのか」と迫る手法である。これでは、蓮池本ならずとも、「便所の落書き」と評される三流新聞やゾッキ本を手に「こう本に書いてあったけど、どうなのよ？」と質問するようなものである。国会でこんな質問を許していいのかということだ。

民主党の焦りはわかる。政党支持率は直近の（ＮＨＫ1月12日）数字では自民党３７・５％。民主党８・１％である。夏の参院選挙までこの程度で推移するだろうし、衆参同時選挙ともなると大敗必至である。緒方林太郎議員は外交官試験（現在は廃止）を通って外務省に入った人物だそうだがこの程度では先が思いやられる。

生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員は８日、参院本会議に出席した上で北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択された。

理由について、「参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、わが国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる」と自身のブログで説明した。なら賛成に賛成すればよかろうに、「わが国独自の『追加的制裁』は危険だ」「相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。わが国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい」などと珍説を披歴した。この党は参院会派として採決に賛成したが、代表の山本太郎のみが賛成しなかった。どうなっているのか首をかしげざるを得ない。理屈も行動も噴飯ものではないか。

山本太郎は昨年２月の本会議でも、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」とした決議でも採決直前に退席、棄権した。

テレビで名を売り国会にという今はやりのパターンで国会議員になったのだが、声を大にして原発反対を叫んでいたのだから決議に賛成しするのかスジというものだろう。日本の原発は反対でも、北朝鮮の核は賛成ということでは自己撞着もいいところである。中核派など新左翼の支援を受けているから北に遠慮があるのかもしれない。

議員に向かい手を合わせて焼香のポーズで叱責処分

3年前の衆院選で小沢一郎の生活の党が獲得議席を2に減らす惨敗を喫し、国会議員数4となって政党要件を失って政党助成金も受けられなくなっていた年末に、窮余の策として一匹狼の山本を誘いこんでかろうじて面子を保ったものの、政党名は「生活の党と山本太郎となかまたち」という長ったらしいものになったいきさつがある。おかげでその後ＮＨＫはじめ新聞はこのバカらしい寿限無寿限無党名に煩わせ続けている。

今年参議院選挙があるが、山本太郎は非改選議員で任期はまだ半分ある。早く消えてもらいたいものだが、当分ろくでもないパフォーマンスに悩まされるのだろう。

２０日午前１１時４０分ごろ、広東省深圳市北部郊外にある工業団地の近くの山で土砂崩れが発生し、工場や宿舎３０棟あまりが倒壊、多数が生き埋めとなった事故。同市と周辺都市から駆けつけた複数の消防団が生命探知機などを使って１５００人態勢で捜索しているが70人以上が行方不明となっている。

不法投棄され高さ１００メートルほどに積みあがった残土が雨水を吸って崩壊、土砂崩れが起きたもので、政府は人災と断定、崩れた残土置き場を管理していた市の緑化事業関連会社の男性幹部１人を拘束した。残土置き場の事業は２０１３年夏に地元当局が入札を実施、市の別の不動産関連会社が落札し、この緑化関連会社に７５万元（約１４００万円）で転売したという。実際の管理は、この会社が行っていた。

おそらくは汚職の上に汚職を重ねて残土が山積みにされたのだろうが、下っ端の会社幹部一人を拘束してその上で甘い汁を吸っていた共産党幹部が追及されることはないのだろう。国営新華社通信によると政府は２３日、国土資源相をトップとする調査チームを発足させたそうだが、まあ行きつく先はいつものあやふやな結論だろう。

最近、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）という本を読んだ。著者の福島香織さんは以前、産経の香港支局長や中国総局記者をしていた女性で、現在は退社してフリーのジャーナリストをしているが、現役のころから突撃取材ぶりが面白くて愛読していた。彼女のいうには表題のごとく中国のことは権力闘争の面から解析するとよくわかるという、習近平主席がすすめる「反腐敗キャンペーン」の「蠅も虎も退治する」という大衆受けする政治もみな権力闘争だ。

「中虎」の薄煕来、周永康、徐才厚、郭伯雄ら「４人組」を失脚させ、連座して200名以上の『幹部』を拘束したが、庶民の期待する『大虎』すなわち江沢民、曽慶紅、李鵬らは今後追求の手が及ぶと見られるが、関連する共産党幹部は大変な数に上る。それらがみな保身のために動く。

Excavators are seen during rescue operations at an industrial estate hit by a landslide in Shenzhen, Guangdong province, December 23, 2015. REUTERS/Kim Kyung-Hoon TPX IMAGES OF THE DAY – RTX1ZU0G

ブログ子は当初　残土を崩すため上と下の重機は連携して土を下へ下へと下ろしているのだろうと思った。しかし動画を見て分かったが、それぞれの重機は互いに連携することなく勝手に穴を掘っているのである。最上段の重機など土の堆積量からみて数十メートル掘らなければ、つまり穴の底まで達しなければ埋まった建物まで行きつかないと思われる。

「命の握手」というキャプションが付いた救出写真

新華社は、武装警察官が土中から出た男性の手を握る様子を「命の握手」と大々的に伝えた。住民の不満は高まっているようだが、そうした動きは市民が勝手に発信する微博（ウェイボー）などのソーシャルメディアでしかうかがい知れない。報道管制が徹底していてこういう当局の意向に添った写真しか許されないのである。