Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

大臣から一兵卒まで、自民党のオソマツが相次いでいる。

]自民党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していたとする記事が、１０日発売の週刊文春に掲載されることが９日、わかった。反対論が渦巻く中、とくとくと育児休業取得を宣言し、ブログで「これから２人で大切に育てていきたいと思います」と報告、さらには国会議員の育休の制度化を推進していた当の本人の不倫疑惑に、党内で批判が強まっている。

週刊文春に掲載予定の記事によると、宮崎議員は１月３０日から３１日にかけて、自身の選挙区である京都市内のマンションに３０代の女性タレントと宿泊。宮崎議員は京都市長選の応援のため地元に戻っていたという。

宮崎議員は９日の衆院本会議に出席後、国会内で記者団に不倫疑惑について問われたが、無言のまま衛視に守られて駆け足で車に乗り込み、逃げの一手。文春報道について自民党執行部に報告済みだというが、ある幹部は「育休を訴えておきながら、これ（不倫疑惑）では自民党どころか国会議員全体のイメージダウンにもなりかねない」と憤った。

官邸筋は９日、自民党の宮崎謙介衆院議員が妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑について「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは（ないか）。『イクメン』どころか常識を疑う」と強く批判した。

一方、大臣の資質も怪しくなってきた。８日の審議では、岩城光英法相が答弁に窮する場面が目立ち、民主党議員から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

この人、一応上智大学法学部卒だが、郷里の福島県いわき市に戻り警備員や市議、市長をつとめて法曹界とは無縁。野党はこの大臣の足を取ろうと、９日の審議でも引き続き岩城氏に質問を集中させたが、議論はかみ合ず、民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない」との声が上がっている。

これまた同じ日に、島尻安伊子沖縄北方担当相が記者会見で、北方領土の元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の名称を読み上げる際、「歯舞」の部分で「はぼ……えー、なんだっけ」と言葉に詰まり、秘書官から「はぼまい」と小声で伝えられる場面があった。島尻氏は「手元の資料が団体名の途中で改行していて読みづらかった」などと弁明した。

この人は安倍首相がサヨクに翻弄される沖縄対策に起用したのだが、沖縄北方担当相という「北」も守備範囲である。当用漢字のどこを探しても歯舞を「はぼまい」と読むとは書いてない。アイヌ語の「ハ・アプ・オマ・イ(流氷が退くと小島がある)」に由来していて立派に根室市の一部なのである。

丸川珠代環境相もやり玉に挙がった。７日、長野県松本市で講演し、国が除染の実施基準を年間被曝ひばく量「１ミリ・シーベルト以下」としていることについて、「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言っ（て決め）た」と述べたというので、民主党議員が「被災地の気持ちを害している」と批判。丸川氏は「なぜ１ミリに決めたのか十分に説明し切れていないと（いう趣旨で）言った。誤解を与えたなら、言葉足らずだったことにはおわびしたい」と陳謝した。

これなど除染の枠組みを作ったのは民主党政権で、当初は年間積算線量が２０ミリ・シーベルト未満なら居住可能との見解だった。それを徹底除染を求める地元の要望に迎合して、１ミリ・シーベルトとした経緯があり、政府内には「達成困難な目標が今も住民の帰還を阻み、復興を遅らせている」との声もある。１０日も当の細野氏が質問に立ったが、ブーメランで己に降りかかってくる問題なので大して盛り上がらずに終わっている。

自民党が下野したのは派閥抗争に明け暮れて、「なりたい人」ばかりが首相になり、そのうち中国のハニートラップにひっかかった（噂だが）りして自滅したことにある。国家観のない人間がトップにたったのが国民に愛想をつかされた。やっとまともな首相が出たから、政治と金で甘利大臣が辞任しても逆に支持率が５１％に上がるのである。落ちるのは一瞬という怖さを知るべきである。

認知症男性が徘徊中に電車にはねられ死亡した。この男性の家族にＪＲ東海は賠償金を求め、一審も二審も「払え」と命じたが、男性の妻と長男が「認知症患者の家族に一層の過酷を強いるものだ」と最高裁に上告した裁判で弁論が終結、3月1日に判決が下される。

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　責任能力がない家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審弁論が２日、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれた。男性の妻と長男側は「認知症介護は家族の犠牲と負担で成り立っている。その中で家族に必ず監督責任を負わせれば、負担は一層過酷になる」として請求棄却を求めた。訴えたＪＲ東海側は「２人には監督者として責任がある」として結審した。判決は３月１日。

　認知症患者を抱える家族がどこまで監督義務を果たすべきか最高裁として初判断を示す見込みで、判決は介護のあり方に影響を与えそうだ。

　男性の妻と長男が、民法７１４条の「監督義務者」として賠償責任を負うのかが争点。２人の代理人は弁論で「行為者に故意や過失がなければ、誰も責任を負わない事態は法が予定している。認知症患者の家族に監督者として厳格な責任を負わせるとすれば、家族は認知症患者と関わりを絶つしかなくなる」と１、２審判決を批判した。

１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として２人に請求通りの７２０万円の賠償を命じた。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、３５９万円の賠償を命じた。

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ブログ子は小学校から高校まで大阪の南郊、南海高野線の「狭山」駅前に住んでいた。母が世話焼きで駅員に学資を出してやって大学に進むように勧めて何人かの面倒を見ていた。その一人Ｎさんが電鉄会社の幹部になり南海電鉄の補償担当の責任者になった。

Ｎさんがお茶を呑みに立ち寄っていうことには「鉄道自殺者や電車と交通事故を起こした人の家族には、泣き寝入りがほとんどですわ」といった。鉄道法では遺族なり保護責任者なりに補償を求めることができるが、身内が亡くなって悲しみにくれているお宅に行って賠償を言い出すことなどとてもできない。このころ子供の世界では線路に釘を置いてペチャンコにしてドライバーのようにするのが流行っていて補導されるのや、電車に石を投げて捕まるのがいて、こうした悪質な行為に対しては親に見せしめの賠償請求するが、ほとんどは取り立てることなくうやむやにすませたという。

みんな貧乏人ですからね、法律通りやったらその家庭はつぶれてしまう。鉄道会社は金持ちとは言わないまでも、それでつぶれることはない。泣き寝入りが一番丸く納まる方法だというのだ。関西は私鉄が多いが、他でもこのような対応だった。

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これが人間の知恵というものだ。法律を前面に押し立ててやれば上述の３審までいくケースのように六法全書片手にしゃっちょこばったものになる。認知症の人を身内に抱える家庭は今後ますます増える。明日は我が身、である。一昔前、といってもそれほど昔でもないが、地方の一私鉄でもこれほどの人情を持ち合わせていた。国鉄の時代は動労が権利を前面にろくでもない闘争をして国鉄が立ち行かなくなってＪＲに民営化された。己が職場の電車にペンキで落書きしまくったが、この修理費を動労に請求したという話は聞かない。泣き寝入りしていたわけだ。ＪＲ東海は権利を押し立てるのでなく、人情で対応したらどうだ。

新年からまたも幼児虐待事件が続いている。なかでも体が震えるほどの怒りを禁じえなかったのが、東京都大田区大森南のマンションで今年同棲を始めたばかりの女性の３歳の幼児を殴り殺した、永富直也（２０）という男の残虐な所業である。

７日午前０時ごろ、東京都大田区大森南のマンションの一室で、「子供に熱があり、反応がない」と母親（２２）から１１９番通報があった。消防が駆けつけたところ、この部屋に住む新井礼人（あやと）ちゃん（３）が布団の上で心肺停止状態で見つかり、病院に搬送されたが、間もなく死亡した。


礼人ちゃんには全身に多数のあざがあり、警視庁大森署は同日、傷害容疑で母親と同居している無職、永富直也容疑者（２０）を逮捕した。礼人ちゃんの死因は外因性の硬膜下血腫。搬送時は、顔面や尻などに数時間前から数日前についたとみられるあざがあり、左耳内部から出血していた。母親は当初、搬送後に診察した医師に対し、「公園の滑り台から落ちた」と説明したが、虐待の疑いがあるとして医師が同署に通報した。　

永富は、住吉会系暴力団組員で「２５日午後夕食中に自分にガンをつけてきたので頭にきた。平手打ちはしつけとしてやった」と供述しているという。

まともな人は「ガンをつける、などというヤー公用語などわからないだろうが、「相手の目を睨み付ける」ことである。関西では、メンチ切る、メンを切るいう言い方をある。三重県で新人記者時代、早朝ヤクザの逮捕劇に同行したことがあるが、ブログ子に「こいつ面を切りやがって」、アパートの２階で飛びかかられたが、意味が分からなかった。

それにしても３歳の幼児にガンを切ったと襲い掛かるこの男の頭の程度に吐き気を催す。あろうことか、礼人ちゃんを脅すのに包丁を床に突き刺して、正座させて殴っていた。さらに正座をさせて、かかとを振り下ろす「かかと落とし」をしたほか、投げ飛ばしもした。あえて禁忌語を使うがもう気違いである。身長１９５センチ、体重１２０キロという大男だそうだ。10年前にはこの体格を生かして空手の千葉県少年大会で優勝したことがる（写真右）。思うに体格のわりに勝つことができず挫折感からヤクザになったのだろう。

もう一件の幼児虐待事件もひどいものだ。埼玉県狭山市のマンションで藤本羽月（はづき）ちゃん（３）が顔にやけどを負った状態で死んでいるのが見つかった事件で、保護責任者遺棄容疑で1月14日逮捕された母親の彩香容疑者（２２）と内縁の夫、大河原優樹容疑者（２４）が、携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って羽月ちゃんへの虐待方法を相談するやりとりをしていた。

捜査関係者によると、両容疑者の携帯電話には「家に帰ったら（こういう虐待を）しよう」という趣旨のメッセージが残されていたという。目や鼻を含む顔全体をやけどしており２人が熱湯を浴びせた容疑が濃い。

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それにしても、各紙の新聞記者、特に社会部員は何をしているのか。事実を報じるだけではすまないはずだ。ブログ子のころはこうした悪質事犯の場合、罰則強化の立法化をはかったものだが、各紙一向にその動きがない。そのころの自民党はこうした地元での集票に役立たないことには動きが鈍いので、社会党や民社党を「使った」。まだ正義に立ち上がる心意気を持ち合わせていたものだ。いま民主党はじめ野党を見ると働きかけてもまず無駄だろうから、与党の方が動きがいいのではないか。

東名でトラックの無謀運転で愛児２人を焼き殺された母親の奮闘で悪質運転による事故には刑罰が強化された。今回はその母親たちが加害側なのだから頼りにならない。メディアが立ち上がらねばならない時だ。

「週刊文春」編集部は２２日、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を報じたテレビ番組「報道ステーション」（テレビ朝日系）が、同誌の記事を引用しながら雑誌名を明らかにしなかったとして、同番組に抗議文を送った。

「報道ステーション」は降番する予定の古舘伊知郎がまだキャスターを務めているが、１月２０日と２１日、「週刊文春」（１月２８日号）の記事「甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円を渡した」を基に大臣の疑惑を報道したが、引用元を明らかにしなかった。同編集部は「報道に携わる者の倫理として、視聴者に正確な情報を伝えるという観点からも、引用先を明示することが求められる」などとして、謝罪と再発防止を要求。１月２６日午後５時までに回答を求めている。

テレビ朝日広報部は「抗議文を受け取ったのは事実。対応については現在検討中です」としている。検討中も何もあるまい。即刻謝罪するのが普通だ。

ブログ子はワイドショーや、こうしたキャスターと称する者が跋扈する報道番組など見ないことにしている。マスコミの一翼にいた者として番組作りの手管は隅々まで知っている。モーニングショーやアフタヌーンショーという番組はその日の新聞の朝刊を見て作っている。新たな取材や「深堀り」（番組名にあるが）などあるわけがない。テレビの前のおばちゃんにわかりやすく、テロップや図版にして、それをもとにコメンテーターというのが当たりさわりのないコメントをまき散らしているだけである。

パリのテロ事件を前にして、古舘伊知郎は《一方でですね、有志連合の、アメリカの誤爆によって無辜の民が殺される（中略）これも反対側から見るとテロですよね》といい、「キャスターは批判的であるべきだ」とうそぶく。今では「報ステよりたちが悪い」と評される週末の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）のコメンテーターや「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格のように「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」とのたまう輩が出現する。新聞で署名入りで書くのならまだしも、公共の電波で叫んではいけないことも区別がつかない。

メディアのモラル崩壊を示すもう一つの例が「ＳＭＡＰ分裂騒ぎ」を報じた日刊スポーツ（朝日新聞系）、スポーツニッポン（毎日新聞系）である。それぞれ上で挙げた問題テレビ局と同じ系列だ。この問題は「週刊新潮」（１月２１日号）が、「特集　解散への全内幕」と題して詳細に報じたスクープである。「新潮」の発売日は木曜日だが、新聞広告原稿は火曜日に各新聞社に持ち込まないといけない。これを見てから２紙は大急ぎで水曜日朝刊に「スクープ」として叩き込んだのだ。２紙ともネタ元の週刊新潮の名前などどこにもない。ニュースの出所をはっきりさせるのは新聞記者のイロハのイである。恥を知れと、週刊新潮がねじ込んでもよさそうなものだ。２紙ともぐうの音もでないであろう。

パリの駅構内に置かれたピアノを一人の青年が軽やかに弾き始める。やがて、リュックを背負ったもうひとりの男性が登場、演奏している様子をじっと見つめていたが、やがてピアノに手を伸ばし一緒に演奏を始める。最初は探りながら控えめにピアノを弾いていた2人だが、次第にお互いの息が合っていき、情熱的でパワフルな演奏へと変化、その様子はたまあま居合わせた周囲の人にも伝わっていく。

終盤に差し掛かり、2人の演奏は激しくついで優しくトーンダウン。最後に「ジャーン」と締めくくると……駅に居合わせた観衆から盛大な拍手が！再生回数が1月中旬で１０００万万回になろうかという即興名演奏である。

以前、ホームレスの男性が駅の無料ピアノに向かっての演奏に聞きほれる動画を紹介したことがあるが、フランスにはこうした名ピアニストがたくさんいるようである。

新聞の見出しには「安倍首相マジ切れ！」とあった。ブログ子もテレビ中継を見ていたが、下司な質問にだんだん腹に据えかねていく首相の表情が伝わってきた。民主党の緒方林太郎というオソマツ議員は、かつて「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」家族会）の副代表を務めた蓮池透氏が書いた「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）という本を持ち込み質問したのだが、著者に取材したのならともかくただ本にこう書いてあるがどうだ、というだけ。新聞記者ならこんなことをしたら一発でジャーナリスト失格の烙印を押されるところだが、この議員は臆面もなく議場で首相にぶつけた。

その前に蓮池透という人のぶったまげるような「変節」があって家族会から強制退会させられていたことも知らない人が多かったと思うので付け加えると、弟が拉致されたときこの人は東京電力社員で、その後出向先の日本原燃では燃料製造部副部長に昇進し2006年には東京電力原子燃料サイクル部の部長にまで出世、福島第一原発の3号機と4号機の保守を担当していたほどの原発通。はじめは北朝鮮強硬派だったが次第に軟化、同時に安倍批判に回り現在では表題のような著作やサヨクへの接近が目立つようになっていた。「弟が帰国したので目標を失った」と酷評する人もあるほどだ。東電も退社、2010年には家族会から退会処分を受け、3人の子供をもうけた夫人とも離婚しているという。

新聞記事によるとやり取りは以下だ。（産経）

　

安倍首相にアホな質問をする民主党の緒方林太郎議員（左手前から２人目）

安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会で、声を荒らげて激怒する場面があった。きっかけは、野党議員の「（首相は）拉致を使ってのし上がったのか」という誹謗（ひぼう）中傷ともとれる質問。首相は当初、「議論する気にもならない」とかわしていたが、平成１４年の拉致被害者帰国の経緯をめぐる自身の説明に異論をはさまれると「私の言うことが違っていたら、国会議員を辞める」と自らの進退にまで言及。夏の参院選を意識し、国益を度外視しても政敵の実績に傷をつけようと試みる野党の姿勢に、最後は堪忍袋の緒が切れたようだった。（沢田大典）

　質問したのは民主党の緒方林太郎氏。緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄で家族会元事務局長の蓮池透さんによる著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）を引用。「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」との一節を紹介し、「首相は拉致を使ってのし上がったのか」と質問した。

　これに対し、首相は「その質問自体が、この問題を政治利用しているとしか思えない」と、努めて冷静に答弁した。

　首相にとって拉致問題の全面解決は、父・晋太郎元外相の秘書時代から取り組んできた最重要課題だ。記者会見などでも「拉致問題は安倍政権で必ず解決する」と繰り返し述べ、強い意欲を持っている。

　首相は１４年に当時の小泉純一郎首相の訪朝に官房副長官として同行し、拉致被害者５人の帰国を実現させた立役者だ。そのことによって、政治家として全国的な知名度を得た。しかし何よりも、日本の主権を侵害する拉致行為に対峙（たいじ）することは、首相に限らず、すべての政治家が取り組むべき国益そのものの課題だ。

　そうした問題を「政治利用」と矮小（わいしょう）化され、次第に我慢ならなくなったようだ。１４年に帰国した拉致被害者５人を日本にとどめる判断をした経緯が議論になると、首相は身ぶり手ぶりも交え、熱弁を振るった。

　首相はかねて、フェイスブックで「私は職を賭してでも『日本に残すべきだ』と判断し、小泉総理の了解をとり５人の被害者は日本に留まりました」などと自身の判断を説明してきた。

　これに対し緒方氏は、本の中に、首相は５人が北朝鮮に戻るのを止めようとせず、５人が日本に残る意思を曲げないため結果的に日本に残るため尽力したとする趣旨の記述があることを紹介し、真偽をただした。

　首相は「他の拉致被害者に聞いてもらえれば分かる。国論を二分しようという（北朝鮮の）策謀に引っかかってはだめだ」と反論。「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」と断言した。首相は緒方氏に対し「独自の取材を全くせずに、私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。１人の本だけで誹謗中傷するのは、少し無責任だ」とも述べ、怒りが収まらない様子だった。

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緒方林太郎議員が質問者失格という理由は、確かめもせず持ち出した本をもとに、安倍首相の答弁に、「では、蓮池さんが嘘を言っているのか」と迫る手法である。これでは、蓮池本ならずとも、「便所の落書き」と評される三流新聞やゾッキ本を手に「こう本に書いてあったけど、どうなのよ？」と質問するようなものである。国会でこんな質問を許していいのかということだ。

民主党の焦りはわかる。政党支持率は直近の（ＮＨＫ1月12日）数字では自民党３７・５％。民主党８・１％である。夏の参院選挙までこの程度で推移するだろうし、衆参同時選挙ともなると大敗必至である。緒方林太郎議員は外交官試験（現在は廃止）を通って外務省に入った人物だそうだがこの程度では先が思いやられる。

生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員は８日、参院本会議に出席した上で北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択された。

理由について、「参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、わが国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる」と自身のブログで説明した。なら賛成に賛成すればよかろうに、「わが国独自の『追加的制裁』は危険だ」「相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。わが国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい」などと珍説を披歴した。この党は参院会派として採決に賛成したが、代表の山本太郎のみが賛成しなかった。どうなっているのか首をかしげざるを得ない。理屈も行動も噴飯ものではないか。

山本太郎は昨年２月の本会議でも、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」とした決議でも採決直前に退席、棄権した。

テレビで名を売り国会にという今はやりのパターンで国会議員になったのだが、声を大にして原発反対を叫んでいたのだから決議に賛成しするのかスジというものだろう。日本の原発は反対でも、北朝鮮の核は賛成ということでは自己撞着もいいところである。中核派など新左翼の支援を受けているから北に遠慮があるのかもしれない。

それにしてもろくでもないパフォーマンスが過ぎる。 2013年10月31日、園遊会において、今上天皇に書簡を直接手交したり、昨年の参院本会議での安倍晋三首相の問責決議案採決の際に、喪服を着用して焼香するしぐさをした。「参院の品位と節度を失墜する行為だ」と議長から叱責を受け、同党の小沢一郎代表からも「『本気でやっているのはわかるけれども、それをふざけてると取られてしまえば、君のやっていることが元も子もなくなる』といわれた」と本人が語っているくらいだから、党の中でも浮いている存在だ。

3年前の衆院選で小沢一郎の生活の党が獲得議席を2に減らす惨敗を喫し、国会議員数4となって政党要件を失って政党助成金も受けられなくなっていた年末に、窮余の策として一匹狼の山本を誘いこんでかろうじて面子を保ったものの、政党名は「生活の党と山本太郎となかまたち」という長ったらしいものになったいきさつがある。おかげでその後ＮＨＫはじめ新聞はこのバカらしい寿限無寿限無党名に煩わせ続けている。

今年参議院選挙があるが、山本太郎は非改選議員で任期はまだ半分ある。早く消えてもらいたいものだが、当分ろくでもないパフォーマンスに悩まされるのだろう。

２０日午前１１時４０分ごろ、広東省深圳市北部郊外にある工業団地の近くの山で土砂崩れが発生し、工場や宿舎３０棟あまりが倒壊、多数が生き埋めとなった事故。同市と周辺都市から駆けつけた複数の消防団が生命探知機などを使って１５００人態勢で捜索しているが70人以上が行方不明となっている。

不法投棄され高さ１００メートルほどに積みあがった残土が雨水を吸って崩壊、土砂崩れが起きたもので、政府は人災と断定、崩れた残土置き場を管理していた市の緑化事業関連会社の男性幹部１人を拘束した。残土置き場の事業は２０１３年夏に地元当局が入札を実施、市の別の不動産関連会社が落札し、この緑化関連会社に７５万元（約１４００万円）で転売したという。実際の管理は、この会社が行っていた。

おそらくは汚職の上に汚職を重ねて残土が山積みにされたのだろうが、下っ端の会社幹部一人を拘束してその上で甘い汁を吸っていた共産党幹部が追及されることはないのだろう。国営新華社通信によると政府は２３日、国土資源相をトップとする調査チームを発足させたそうだが、まあ行きつく先はいつものあやふやな結論だろう。

最近、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）という本を読んだ。著者の福島香織さんは以前、産経の香港支局長や中国総局記者をしていた女性で、現在は退社してフリーのジャーナリストをしているが、現役のころから突撃取材ぶりが面白くて愛読していた。彼女のいうには表題のごとく中国のことは権力闘争の面から解析するとよくわかるという、習近平主席がすすめる「反腐敗キャンペーン」の「蠅も虎も退治する」という大衆受けする政治もみな権力闘争だ。

「中虎」の薄煕来、周永康、徐才厚、郭伯雄ら「４人組」を失脚させ、連座して200名以上の『幹部』を拘束したが、庶民の期待する『大虎』すなわち江沢民、曽慶紅、李鵬らは今後追求の手が及ぶと見られるが、関連する共産党幹部は大変な数に上る。それらがみな保身のために動く。

深圳の現場も彼女の解説を読んでからみるとよくわかる。いい例が世界を仰天させた重機の大量動員である。何百台というパワーショベルが崩落現場の上に所狭しと並んでいる。下で埋まっている人間が押しつぶされると抗議の声が上がったが当局は構わず作業を進めた。

ブログ子は当初　残土を崩すため上と下の重機は連携して土を下へ下へと下ろしているのだろうと思った。しかし動画を見て分かったが、それぞれの重機は互いに連携することなく勝手に穴を掘っているのである。最上段の重機など土の堆積量からみて数十メートル掘らなければ、つまり穴の底まで達しなければ埋まった建物まで行きつかないと思われる。

つまり、これは当局が現場の住民や国民の不満が爆発するのを恐れて、やってますよというのを見せるためのショーなのである。２３日早朝、１人が救出された。重慶市から出稼ぎに来ていた田沢明さん（２１）。骨折や皮膚の壊死はあったが、意識はしっかりしていた。崩れた建物の隙間にいて空気が確保でき、周りに食べ物もあったことが生存につながったとみられる。田さんも中から石ころで音を発して外部に救出を求めていた。

新華社は、武装警察官が土中から出た男性の手を握る様子を「命の握手」と大々的に伝えた。住民の不満は高まっているようだが、そうした動きは市民が勝手に発信する微博（ウェイボー）などのソーシャルメディアでしかうかがい知れない。報道管制が徹底していてこういう当局の意向に添った写真しか許されないのである。

韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

ブログ子は法廷が有罪判決を出した場合、国際関係の中で韓国がどれだけ孤立無援になるか考えると、まずありえないとは思った。ただこの国が政府も司法も「反日無罪」一本やりであることから『執行猶予付き有罪判決』の政治的決着に出るのではないかと憂慮した。これまでの例でも枚挙にいとまがないからだ。

ところがはっきりとした無罪判決だった。李裁判長はソウル大法学部卒の４９歳。ドイツの司法制度に関する著作があり、国際感覚に優れているとの評価がある人物だったことも幸いした。アメリカはじめ自由主義国家から韓国の「報道の自由」のあり方に山のような憂慮が寄せられたことも大きかった。誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言したことも大きく勘案されたと思う。

誰が考えてもおかしな裁判であった。名誉毀損事案は日本では当事者の告発が普通だか韓国では、右翼団体リーダーの告発でソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。市民の告発で受理される不可思議。であるならば、朴大統領が否定すればよさそうなものだが今に至るもだんまりというのも情けない話である。大統領府の意思を疑われても仕方がない。これくらいの事案で加藤前支局長を長期間出国停止にしたこともうなづけない。

とびきり仰天したのは裁判の冒頭で披瀝された韓国外交省が検察を通じて裁判所に提出した要請という文書である。「日本側からは政経あるいは政府関係者を含む各界の人々が多様なチャンネルを通じ、韓日国交正常化５０周年にあたり韓日関係改善のなかで、事件が相当な障害要因になっていることを指摘、両国関係発展という大局的な次元で、日本側の要請を真摯に考慮されることを望みたい」というのだ。

行政が司法に要請など日本ならありえないことである。つまりこの国では日常茶飯事的に大統領府や世論や行政が司法に介入しているのである。こんなことでは彼らのいう「従軍慰安婦」なるものの先行きもすべて政治的パフォーマンスであることになる。

前に書いたが、ブログ子は後輩である加藤達也記者とは神田で何度も一緒に呑んだ仲である。記者会見で見るようなしっかりした好青年である。原稿もしっかりしていて将来が嘱望される。落ち着いたらもう一度呑みに行きたい。

　

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、来年夏の参議院選挙での連携を強化するため、来年の通常国会に向けて統一会派を結成することで正式に合意し、今後、野党勢力の結集を目指して、各党などに協力を呼びかけることを確認した。(11日、写真右）

岡田氏は「両党での１足す１が、３にも４にもなるようなパワーを発揮して安倍政権の暴走をしっかりチェックしたい」と語ったが、算数ができないようである。

維新が分裂して「大阪維新の会」と「維新の党」に分かれたとき、このブログで「庇を借りて母屋を取るニヤけた男２人」 というのを書いた。みんなの党の渡辺喜美代表がスポンサーから借りた８億円の使い道で指弾されて落選したとき、８億円のおかげで当選したみんなの党の１４人を引き抜いて結いの党を結党し、さっさと維新の党に合流、共同代表に収まった江田憲司と借金漬けのくせにフェラーリを離さない松野頼久のことを揶揄したものだ。

松野代表は統一会派のさきに民主党がつくる新党を夢見ているようだが、だれがそんな手に乗るかと民主党内ではせせら笑っているようだ。

直近の世論調査（産経新聞社とＦＮＮによる１２、１３両日調査）によると、安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％。維新は１・１％。民主の支持率は９・４％と一ケタ台、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。

維新の支持率は大阪維新の会の４分の１の１・１％である。これでは「１＋１」の計算は、よくて「１」へたすれば「０」にしかならないのが明白だ。つまり雲散霧消である。

自民、公明両党は１０日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象を生鮮食品と加工食品を含めた食料品全般とすることで大筋合意。この項を書いているときにはまだ決定していないが、当初案にはなかった外食まで含めて、必要となる財源は１兆３０００億円規模になるという話もある。

いくら公明党融和策とはいえ当初の４０００億円から一気に１兆３０００億円の大盤振る舞いである。増えた９０００億円の税収はどうするのか、財務省でなくとも心配になるが、ここではそれはわきに置く。

抵抗する財務省と、その意を受けた自民党税調を向こうに回して、更迭、はては役人の官邸出入り禁止など力ずくで押し切った菅義偉官房長官の剛腕に久しぶりに「政治力」というものを見た。

財政はその昔の大蔵省の時代から役人が仕切ってきた。自民党税調はその意を受けて根回しするのがパターンだった。今回も財政規律至上主義を前面に出して財務省は「４０００億円が限度」と言ってきた。

剛腕の第一は安倍首相である。今年１０月、安倍晋三首相が６年間も税調会長として君臨した野田毅氏を、電話一本で更迭した。野田氏は今夏、財務省幹部とともにマイナンバー制度を活用して増税分を上限付きで還付する案をぶち上げたが、公明党の支持母体の創価学会が「痛税感の緩和にならない」と反発。これを受けたものだった。

ところが、税調会長の後任に指名した宮沢洋一氏が野田氏以上に税制の原則論にこだわり、財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」に抑えるよう主張した。平成２４年に一体改革の３党合意にサインした谷垣禎一幹事長と、国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。党税調と党３役の意向が一致したとあっては普通はこれで決まりである。

実際、安倍首相もこれで行こうとしたようだ。首相が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など外遊の最中、２０時間だけ一時帰国した１１月１７日、稲田氏は安倍首相に電話をかけ、「軽減税率の財源は、あくまで一体改革の枠内でいいんですよね」と尋ねた。首相は「それで結構。安定財源を充てなければならない。谷垣さんが妥協しないよう、しっかり支えてほしい」と答えている。同日には、谷垣、稲田両氏と二階俊博総務会長、高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、一体改革の枠内を堅守する方針を確認している。

これをひっくり返したのが菅官房長官の「第二の剛腕」である。安倍晋三首相が谷垣幹事長ら自民党幹部と会談した１１月２４日朝。会談を知った菅義偉官房長官は、「俺に黙って総理に会うとはどういうことだ」と声を荒らげた。さらに、宮沢洋一税調会長が記者団に「首相は『一体改革で捻出できる４千億円の枠内』に理解を示した」と説明したことを知り、さらに激怒。約２時間後の記者会見では「私は『枠内』とは聞いていない」と異例ともいえる打ち消しに出た。

さらに、菅氏ら官邸サイドは財務省に対し、４千億円の１・５倍となる６千億円の財源を確保するよう厳命。麻生太郎副総理兼財務相は２９日、都内のホテルで開いた立党６０年記念大会で、同席したベテラン議員に「菅は勇み足をした」と苦々しく語った。

だが菅氏の攻勢はとまらない。財務省の田中一穂次官を議員会館の自室に呼び「対象品目を広げられるよう、財源を探してほしい」と重ねて指示。田中氏が４千億円以上の支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を５分で打ち切り、田中氏を退席させ、田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告した。（産経）

さらに菅氏は、周辺には軽減税率制度が整わなければ２９年４月の消費税率１０％への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返すようになる。頑強だった党執行部の切り崩し工作にも乗りだし、８日に自民党の二階氏と電話などで協議。これ以降、二階氏は周囲に「公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない」と語り出す。

　
自民党内には、自分たちの頭越しに巨額の財源捻出を決めた菅氏に対し、「まるで独裁政治だ」（幹部）とやっかむ声も聞かれるという。

公明党の強引さには首をかしげるが、来年の参議院選挙では公明党の協力なしには戦えない現実がある。そのためには財源も、税調も、官僚もあるものか。その一点突破、これが菅官房長官の「政治力」である。役人を振り回す政治家は田中角栄以来である。

いやはやものすごいものである。初の「赤色警報」が出された北京では８日、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度が１立方メートルあたり３００マイクロ・グラムを超え、日本の環境基準の約９倍となった。中国が独自に算定、つまり自己都合の「大気汚染指数」に換算しても約６倍に相当する。

北京市は、同指数が「２００」を超える状態が７２時間以上続くと予想される場合、赤色警報を発令すると定めている。だが、11月27日から12月1日にかけて今回を上回るレベルの汚染が続いたにもかかわらず、赤色警報が発令されていなかった。今回はもはや覆い隠すことも不可能になったということだろう。

当然、死者も出ているのだろうが、その数を発表することなどこの国ではありえない。今から63年前のロンドンで名物のスモッグが大発生した。1952年12月5日から9日の5日間、亜硫酸ガスを含んだスモッグがロンドンを覆い、4000名がこの5日間で亡くなり、次の数週間でさらに8000名が死亡、合計で1万2000名がスモッグで命を失い、10万人以上が呼吸器疾患となった。これから類推すると空恐ろしい犠牲者が出ているのではないか。

中国がしらばっくれた12月1日前後の最悪大気汚染の様子をＮＡＳＡが宇宙から撮影した画像がある。中国大陸が「赤色警報」に包まれているのが一目瞭然である。「Fog]とあるのはスモッグで、「Haze」（ヘイズ）とあるのがそれより上のＰＭ２・５と思えばよいだろう。「Beijing」（北京）とあるあたりすぐ右側に日本の九州がきれいに見えているが、汚染が日本に及ぶのは時間の問題である。

大気汚染だけでなく経済も急降下の一途だ。成長率の鈍化はよく報道されるところだが、それ以上に、切実なのは、資金の対外流出である。経済分析に疎いブログ子は産経・田村秀男記者の解説を信じているが、それによると「中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年１２月末で１５００億ドル減、今年３月末２６３０億ドル減となった。世界一の外準保有を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。中国はこのほど、３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである」

今年話題となった言葉に贈られる「２０１５新語・流行語大賞」の年間大賞とトップテンが１日、「現代用語の基礎知識」を発行する自由国民社から発表された。年間大賞には、来日中国人が大量に買い物する「爆買い」と打率３割、３０本塁打、３０盗塁を達成したプロ野球の柳田悠岐選手（ソフトバンク）と山田哲人選手（ヤクルト）の「トリプルスリー」が選ばれた。

「爆買い」はわかるが、「トリプルスリー」ってなんや。ブログ子はスポーツ面をよく読む方だが、発表まで知らなかったし、口にしたのを読み聞きしたこともない。それはまだしも、トップ１０には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」といった政治関連の言葉が３語が選ばれた。

発表会には、「アベ政治を許さない」の発案者としてやってきた、作家の澤地久枝さんが「『アベ政治を許さない』（に関する活動）を毎月３日にやる。皆さんも参加を」と発言。ちゃっかり政治的アピールに余念がなかったという。

こうした選考ぶりにネット上では「政治的に偏りがある」など否定的な声が上がっており、大賞事務局にも「政治関連が多い」などの意見が多く寄せられているという。

事務局によると、候補語は同編集部が読者アンケートを参考に約１００語を選定。選考委員会メンバーが採点した上で話し合いで５０語に絞り込む。メンバーは委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏に加え、委員で東京大学名誉教授の姜尚中氏、歌人の俵万智氏、女優の室井滋氏、漫画家のやくみつる氏、クリエーティブ・ディレクターの箭内道彦氏、主催する自由国民社の清水均編集長の７人。「左」で定評ある人物がぞろぞろ。

選考委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は選評文で「今年は自民・公明が支える安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運度（原文のママ）も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数となった」といけしゃあしゃあと述べているが、委員長権限での「自家自讃」がみえみえだ。

なお、昨年の同賞でも、年間大賞に「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」が選ばれ、鳥越氏は選評で「アベノミクスに始まり、集団的自衛権の閣議決定とどれをとっても国民の過半数が反対している。なのに安倍政権は？　ん～ダメよ～ダメダメ」などと選考にかこつけて政権批判に余念がなかった。

もともと新聞・テレビとも年末になると、その年を総括する言葉をまとめる企画が恒例であった。拾いだすのにブログ子も苦労したものだ。そこを一雑誌社が「代弁」してくれるとあって、新聞社はもちろん「壇上で一度に『絵』にしてくれる」とテレビ局全局も便乗して、マスコミ全部の企画のような恒例行事になったものだ。

でも、こんな意図的に作られる「流行語大賞」などもういらない。

原節子（本名・会田昌江＝あいだ・まさえ）が９月５日に９５歳で死去していたことが２か月後の11月26日にわかった。にもかかわらず新聞各紙は号外を発行した。

若い人にはわからないだろうが、そうした扱いもむべなるかなという存在だった。ブログ子は八千草薫のファンで自分のホームページでさんざその馬鹿っぷりを書き散らしているのでそれほどのショックはないのだが、原節子は「引退」を発表して５２年間、それを守り通したことに感嘆するのである。

今回の報道で各社写真を掲載しているが、いずれも昭和20年～30年のスクリーンの写真である、スナップに至っては昭和25年前後の撮影が「一番新しい原節子像」ときている。（右下写真はその一枚）

引退を発表した昭和38年というのはブログ子が新聞社に入った年である。そんな発表があったという記憶もないが、それから52年、こちらも引退してこんな雑文を書き散らしている。半世紀も隠遁、隠棲生活を守るというのは並大抵のことではない。

漢詩の世界では陶淵明の「帰去来の辞」の「田園　將に蕪れなんとす 胡（なん）ぞ歸らざる」や屈原が汚濁の世に絶望して身を投げた「汨羅（べきら）の淵」を思うところだ。「隠遁」も「隠棲」も世間から「隠れて暮らす」ことだが、前者は「 世の中から逃げ出すように」暮らすことで屈原に近く、後者は「ひっそりと目立たないように」暮らすことで陶淵明に近いか。原節子の生き方は後者の「隠棲」に近い。

もちろんマスコミが放っておくはずがなく、写真週刊誌だか遠くから望遠レンズで隠し撮りしたことがある。表情も定かでなく、ただその手法のあざとさばかりが目に付いた。なにも逃げ隠れしていたわけではなく、近所の男性（７６）に「よると、数年前まで、帽子をかぶり、家の前を掃除する原さんをしばしば見かけた。「自然な様子であいさつを返してくれた。大スターというより、普通の主婦という印象だった」という。新聞などもよく読んで世情にも通じていたらしい。

私生活も未婚でゴシップ種がなく、“永遠の処女”とも言われた。これに加えて以上のような隠棲ぶりへの好奇心が重なって神秘性を増した女優だった。引退の理由も明らかにしなかったが、ブログ子は「殉死」したのだと思っている。昭和38年12月12日に生涯独身だった小津安二郎が６０歳の誕生日に亡くなった。原節子は通夜に駆けつけて号泣した。記帳には本名の「会田雅江」と書いている。原節子は４３歳で恩師に「殉死」したのである。