Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

２０日午前１１時４０分ごろ、広東省深圳市北部郊外にある工業団地の近くの山で土砂崩れが発生し、工場や宿舎３０棟あまりが倒壊、多数が生き埋めとなった事故。同市と周辺都市から駆けつけた複数の消防団が生命探知機などを使って１５００人態勢で捜索しているが70人以上が行方不明となっている。

不法投棄され高さ１００メートルほどに積みあがった残土が雨水を吸って崩壊、土砂崩れが起きたもので、政府は人災と断定、崩れた残土置き場を管理していた市の緑化事業関連会社の男性幹部１人を拘束した。残土置き場の事業は２０１３年夏に地元当局が入札を実施、市の別の不動産関連会社が落札し、この緑化関連会社に７５万元（約１４００万円）で転売したという。実際の管理は、この会社が行っていた。

おそらくは汚職の上に汚職を重ねて残土が山積みにされたのだろうが、下っ端の会社幹部一人を拘束してその上で甘い汁を吸っていた共産党幹部が追及されることはないのだろう。国営新華社通信によると政府は２３日、国土資源相をトップとする調査チームを発足させたそうだが、まあ行きつく先はいつものあやふやな結論だろう。

最近、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）という本を読んだ。著者の福島香織さんは以前、産経の香港支局長や中国総局記者をしていた女性で、現在は退社してフリーのジャーナリストをしているが、現役のころから突撃取材ぶりが面白くて愛読していた。彼女のいうには表題のごとく中国のことは権力闘争の面から解析するとよくわかるという、習近平主席がすすめる「反腐敗キャンペーン」の「蠅も虎も退治する」という大衆受けする政治もみな権力闘争だ。

「中虎」の薄煕来、周永康、徐才厚、郭伯雄ら「４人組」を失脚させ、連座して200名以上の『幹部』を拘束したが、庶民の期待する『大虎』すなわち江沢民、曽慶紅、李鵬らは今後追求の手が及ぶと見られるが、関連する共産党幹部は大変な数に上る。それらがみな保身のために動く。

深圳の現場も彼女の解説を読んでからみるとよくわかる。いい例が世界を仰天させた重機の大量動員である。何百台というパワーショベルが崩落現場の上に所狭しと並んでいる。下で埋まっている人間が押しつぶされると抗議の声が上がったが当局は構わず作業を進めた。

ブログ子は当初　残土を崩すため上と下の重機は連携して土を下へ下へと下ろしているのだろうと思った。しかし動画を見て分かったが、それぞれの重機は互いに連携することなく勝手に穴を掘っているのである。最上段の重機など土の堆積量からみて数十メートル掘らなければ、つまり穴の底まで達しなければ埋まった建物まで行きつかないと思われる。

つまり、これは当局が現場の住民や国民の不満が爆発するのを恐れて、やってますよというのを見せるためのショーなのである。２３日早朝、１人が救出された。重慶市から出稼ぎに来ていた田沢明さん（２１）。骨折や皮膚の壊死はあったが、意識はしっかりしていた。崩れた建物の隙間にいて空気が確保でき、周りに食べ物もあったことが生存につながったとみられる。田さんも中から石ころで音を発して外部に救出を求めていた。

新華社は、武装警察官が土中から出た男性の手を握る様子を「命の握手」と大々的に伝えた。住民の不満は高まっているようだが、そうした動きは市民が勝手に発信する微博（ウェイボー）などのソーシャルメディアでしかうかがい知れない。報道管制が徹底していてこういう当局の意向に添った写真しか許されないのである。

韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

ブログ子は法廷が有罪判決を出した場合、国際関係の中で韓国がどれだけ孤立無援になるか考えると、まずありえないとは思った。ただこの国が政府も司法も「反日無罪」一本やりであることから『執行猶予付き有罪判決』の政治的決着に出るのではないかと憂慮した。これまでの例でも枚挙にいとまがないからだ。

ところがはっきりとした無罪判決だった。李裁判長はソウル大法学部卒の４９歳。ドイツの司法制度に関する著作があり、国際感覚に優れているとの評価がある人物だったことも幸いした。アメリカはじめ自由主義国家から韓国の「報道の自由」のあり方に山のような憂慮が寄せられたことも大きかった。誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言したことも大きく勘案されたと思う。

誰が考えてもおかしな裁判であった。名誉毀損事案は日本では当事者の告発が普通だか韓国では、右翼団体リーダーの告発でソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。市民の告発で受理される不可思議。であるならば、朴大統領が否定すればよさそうなものだが今に至るもだんまりというのも情けない話である。大統領府の意思を疑われても仕方がない。これくらいの事案で加藤前支局長を長期間出国停止にしたこともうなづけない。

とびきり仰天したのは裁判の冒頭で披瀝された韓国外交省が検察を通じて裁判所に提出した要請という文書である。「日本側からは政経あるいは政府関係者を含む各界の人々が多様なチャンネルを通じ、韓日国交正常化５０周年にあたり韓日関係改善のなかで、事件が相当な障害要因になっていることを指摘、両国関係発展という大局的な次元で、日本側の要請を真摯に考慮されることを望みたい」というのだ。

行政が司法に要請など日本ならありえないことである。つまりこの国では日常茶飯事的に大統領府や世論や行政が司法に介入しているのである。こんなことでは彼らのいう「従軍慰安婦」なるものの先行きもすべて政治的パフォーマンスであることになる。

前に書いたが、ブログ子は後輩である加藤達也記者とは神田で何度も一緒に呑んだ仲である。記者会見で見るようなしっかりした好青年である。原稿もしっかりしていて将来が嘱望される。落ち着いたらもう一度呑みに行きたい。

　

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、来年夏の参議院選挙での連携を強化するため、来年の通常国会に向けて統一会派を結成することで正式に合意し、今後、野党勢力の結集を目指して、各党などに協力を呼びかけることを確認した。(11日、写真右）

岡田氏は「両党での１足す１が、３にも４にもなるようなパワーを発揮して安倍政権の暴走をしっかりチェックしたい」と語ったが、算数ができないようである。

維新が分裂して「大阪維新の会」と「維新の党」に分かれたとき、このブログで「庇を借りて母屋を取るニヤけた男２人」 というのを書いた。みんなの党の渡辺喜美代表がスポンサーから借りた８億円の使い道で指弾されて落選したとき、８億円のおかげで当選したみんなの党の１４人を引き抜いて結いの党を結党し、さっさと維新の党に合流、共同代表に収まった江田憲司と借金漬けのくせにフェラーリを離さない松野頼久のことを揶揄したものだ。

松野代表は統一会派のさきに民主党がつくる新党を夢見ているようだが、だれがそんな手に乗るかと民主党内ではせせら笑っているようだ。

直近の世論調査（産経新聞社とＦＮＮによる１２、１３両日調査）によると、安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％。維新は１・１％。民主の支持率は９・４％と一ケタ台、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。

維新の支持率は大阪維新の会の４分の１の１・１％である。これでは「１＋１」の計算は、よくて「１」へたすれば「０」にしかならないのが明白だ。つまり雲散霧消である。

自民、公明両党は１０日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象を生鮮食品と加工食品を含めた食料品全般とすることで大筋合意。この項を書いているときにはまだ決定していないが、当初案にはなかった外食まで含めて、必要となる財源は１兆３０００億円規模になるという話もある。

いくら公明党融和策とはいえ当初の４０００億円から一気に１兆３０００億円の大盤振る舞いである。増えた９０００億円の税収はどうするのか、財務省でなくとも心配になるが、ここではそれはわきに置く。

抵抗する財務省と、その意を受けた自民党税調を向こうに回して、更迭、はては役人の官邸出入り禁止など力ずくで押し切った菅義偉官房長官の剛腕に久しぶりに「政治力」というものを見た。

財政はその昔の大蔵省の時代から役人が仕切ってきた。自民党税調はその意を受けて根回しするのがパターンだった。今回も財政規律至上主義を前面に出して財務省は「４０００億円が限度」と言ってきた。

剛腕の第一は安倍首相である。今年１０月、安倍晋三首相が６年間も税調会長として君臨した野田毅氏を、電話一本で更迭した。野田氏は今夏、財務省幹部とともにマイナンバー制度を活用して増税分を上限付きで還付する案をぶち上げたが、公明党の支持母体の創価学会が「痛税感の緩和にならない」と反発。これを受けたものだった。

ところが、税調会長の後任に指名した宮沢洋一氏が野田氏以上に税制の原則論にこだわり、財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」に抑えるよう主張した。平成２４年に一体改革の３党合意にサインした谷垣禎一幹事長と、国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。党税調と党３役の意向が一致したとあっては普通はこれで決まりである。

実際、安倍首相もこれで行こうとしたようだ。首相が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など外遊の最中、２０時間だけ一時帰国した１１月１７日、稲田氏は安倍首相に電話をかけ、「軽減税率の財源は、あくまで一体改革の枠内でいいんですよね」と尋ねた。首相は「それで結構。安定財源を充てなければならない。谷垣さんが妥協しないよう、しっかり支えてほしい」と答えている。同日には、谷垣、稲田両氏と二階俊博総務会長、高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、一体改革の枠内を堅守する方針を確認している。

これをひっくり返したのが菅官房長官の「第二の剛腕」である。安倍晋三首相が谷垣幹事長ら自民党幹部と会談した１１月２４日朝。会談を知った菅義偉官房長官は、「俺に黙って総理に会うとはどういうことだ」と声を荒らげた。さらに、宮沢洋一税調会長が記者団に「首相は『一体改革で捻出できる４千億円の枠内』に理解を示した」と説明したことを知り、さらに激怒。約２時間後の記者会見では「私は『枠内』とは聞いていない」と異例ともいえる打ち消しに出た。

さらに、菅氏ら官邸サイドは財務省に対し、４千億円の１・５倍となる６千億円の財源を確保するよう厳命。麻生太郎副総理兼財務相は２９日、都内のホテルで開いた立党６０年記念大会で、同席したベテラン議員に「菅は勇み足をした」と苦々しく語った。

だが菅氏の攻勢はとまらない。財務省の田中一穂次官を議員会館の自室に呼び「対象品目を広げられるよう、財源を探してほしい」と重ねて指示。田中氏が４千億円以上の支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を５分で打ち切り、田中氏を退席させ、田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告した。（産経）

さらに菅氏は、周辺には軽減税率制度が整わなければ２９年４月の消費税率１０％への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返すようになる。頑強だった党執行部の切り崩し工作にも乗りだし、８日に自民党の二階氏と電話などで協議。これ以降、二階氏は周囲に「公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない」と語り出す。

　
自民党内には、自分たちの頭越しに巨額の財源捻出を決めた菅氏に対し、「まるで独裁政治だ」（幹部）とやっかむ声も聞かれるという。

公明党の強引さには首をかしげるが、来年の参議院選挙では公明党の協力なしには戦えない現実がある。そのためには財源も、税調も、官僚もあるものか。その一点突破、これが菅官房長官の「政治力」である。役人を振り回す政治家は田中角栄以来である。

いやはやものすごいものである。初の「赤色警報」が出された北京では８日、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度が１立方メートルあたり３００マイクロ・グラムを超え、日本の環境基準の約９倍となった。中国が独自に算定、つまり自己都合の「大気汚染指数」に換算しても約６倍に相当する。

北京市は、同指数が「２００」を超える状態が７２時間以上続くと予想される場合、赤色警報を発令すると定めている。だが、11月27日から12月1日にかけて今回を上回るレベルの汚染が続いたにもかかわらず、赤色警報が発令されていなかった。今回はもはや覆い隠すことも不可能になったということだろう。

当然、死者も出ているのだろうが、その数を発表することなどこの国ではありえない。今から63年前のロンドンで名物のスモッグが大発生した。1952年12月5日から9日の5日間、亜硫酸ガスを含んだスモッグがロンドンを覆い、4000名がこの5日間で亡くなり、次の数週間でさらに8000名が死亡、合計で1万2000名がスモッグで命を失い、10万人以上が呼吸器疾患となった。これから類推すると空恐ろしい犠牲者が出ているのではないか。

中国がしらばっくれた12月1日前後の最悪大気汚染の様子をＮＡＳＡが宇宙から撮影した画像がある。中国大陸が「赤色警報」に包まれているのが一目瞭然である。「Fog]とあるのはスモッグで、「Haze」（ヘイズ）とあるのがそれより上のＰＭ２・５と思えばよいだろう。「Beijing」（北京）とあるあたりすぐ右側に日本の九州がきれいに見えているが、汚染が日本に及ぶのは時間の問題である。

大気汚染だけでなく経済も急降下の一途だ。成長率の鈍化はよく報道されるところだが、それ以上に、切実なのは、資金の対外流出である。経済分析に疎いブログ子は産経・田村秀男記者の解説を信じているが、それによると「中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年１２月末で１５００億ドル減、今年３月末２６３０億ドル減となった。世界一の外準保有を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。中国はこのほど、３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである」

今年話題となった言葉に贈られる「２０１５新語・流行語大賞」の年間大賞とトップテンが１日、「現代用語の基礎知識」を発行する自由国民社から発表された。年間大賞には、来日中国人が大量に買い物する「爆買い」と打率３割、３０本塁打、３０盗塁を達成したプロ野球の柳田悠岐選手（ソフトバンク）と山田哲人選手（ヤクルト）の「トリプルスリー」が選ばれた。

「爆買い」はわかるが、「トリプルスリー」ってなんや。ブログ子はスポーツ面をよく読む方だが、発表まで知らなかったし、口にしたのを読み聞きしたこともない。それはまだしも、トップ１０には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」といった政治関連の言葉が３語が選ばれた。

発表会には、「アベ政治を許さない」の発案者としてやってきた、作家の澤地久枝さんが「『アベ政治を許さない』（に関する活動）を毎月３日にやる。皆さんも参加を」と発言。ちゃっかり政治的アピールに余念がなかったという。

こうした選考ぶりにネット上では「政治的に偏りがある」など否定的な声が上がっており、大賞事務局にも「政治関連が多い」などの意見が多く寄せられているという。

事務局によると、候補語は同編集部が読者アンケートを参考に約１００語を選定。選考委員会メンバーが採点した上で話し合いで５０語に絞り込む。メンバーは委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏に加え、委員で東京大学名誉教授の姜尚中氏、歌人の俵万智氏、女優の室井滋氏、漫画家のやくみつる氏、クリエーティブ・ディレクターの箭内道彦氏、主催する自由国民社の清水均編集長の７人。「左」で定評ある人物がぞろぞろ。

選考委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は選評文で「今年は自民・公明が支える安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運度（原文のママ）も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数となった」といけしゃあしゃあと述べているが、委員長権限での「自家自讃」がみえみえだ。

なお、昨年の同賞でも、年間大賞に「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」が選ばれ、鳥越氏は選評で「アベノミクスに始まり、集団的自衛権の閣議決定とどれをとっても国民の過半数が反対している。なのに安倍政権は？　ん～ダメよ～ダメダメ」などと選考にかこつけて政権批判に余念がなかった。

もともと新聞・テレビとも年末になると、その年を総括する言葉をまとめる企画が恒例であった。拾いだすのにブログ子も苦労したものだ。そこを一雑誌社が「代弁」してくれるとあって、新聞社はもちろん「壇上で一度に『絵』にしてくれる」とテレビ局全局も便乗して、マスコミ全部の企画のような恒例行事になったものだ。

でも、こんな意図的に作られる「流行語大賞」などもういらない。

原節子（本名・会田昌江＝あいだ・まさえ）が９月５日に９５歳で死去していたことが２か月後の11月26日にわかった。にもかかわらず新聞各紙は号外を発行した。

若い人にはわからないだろうが、そうした扱いもむべなるかなという存在だった。ブログ子は八千草薫のファンで自分のホームページでさんざその馬鹿っぷりを書き散らしているのでそれほどのショックはないのだが、原節子は「引退」を発表して５２年間、それを守り通したことに感嘆するのである。

今回の報道で各社写真を掲載しているが、いずれも昭和20年～30年のスクリーンの写真である、スナップに至っては昭和25年前後の撮影が「一番新しい原節子像」ときている。（右下写真はその一枚）

引退を発表した昭和38年というのはブログ子が新聞社に入った年である。そんな発表があったという記憶もないが、それから52年、こちらも引退してこんな雑文を書き散らしている。半世紀も隠遁、隠棲生活を守るというのは並大抵のことではない。

漢詩の世界では陶淵明の「帰去来の辞」の「田園　將に蕪れなんとす 胡（なん）ぞ歸らざる」や屈原が汚濁の世に絶望して身を投げた「汨羅（べきら）の淵」を思うところだ。「隠遁」も「隠棲」も世間から「隠れて暮らす」ことだが、前者は「 世の中から逃げ出すように」暮らすことで屈原に近く、後者は「ひっそりと目立たないように」暮らすことで陶淵明に近いか。原節子の生き方は後者の「隠棲」に近い。

もちろんマスコミが放っておくはずがなく、写真週刊誌だか遠くから望遠レンズで隠し撮りしたことがある。表情も定かでなく、ただその手法のあざとさばかりが目に付いた。なにも逃げ隠れしていたわけではなく、近所の男性（７６）に「よると、数年前まで、帽子をかぶり、家の前を掃除する原さんをしばしば見かけた。「自然な様子であいさつを返してくれた。大スターというより、普通の主婦という印象だった」という。新聞などもよく読んで世情にも通じていたらしい。

私生活も未婚でゴシップ種がなく、“永遠の処女”とも言われた。これに加えて以上のような隠棲ぶりへの好奇心が重なって神秘性を増した女優だった。引退の理由も明らかにしなかったが、ブログ子は「殉死」したのだと思っている。昭和38年12月12日に生涯独身だった小津安二郎が６０歳の誕生日に亡くなった。原節子は通夜に駆けつけて号泣した。記帳には本名の「会田雅江」と書いている。原節子は４３歳で恩師に「殉死」したのである。

法でさばけない犯罪がある、とはこのブログでしばしば書いてきた。

２２日、埼玉県の深谷市から熊谷市にかけての利根川で８１歳と７４歳の夫婦が死亡しているのが見つかり、警察は川の中で低体温症で倒れていた４７歳の三女が無理心中を図ったとして、殺人と自殺ほう助の疑いで逮捕した。

三女は約１０年前から認知症の母親を介護してきた。新聞配達で生計を支えてきた父親は、１カ月前に体調を崩して、仕事を辞め、生活の見込みが立たなくなり、父親が『死にたい』というので軽乗用車ごと３人で川に入った「車が止まったので一緒に歩いて水の中に入った」と話しているという。

新聞では実名で報道されているが、助かった三女のこれからを考えるととても実名を載せることはことはできない。殺人と自殺ほう助という罪名は大罪である。執行猶予が付くことを願うが、もし裁判官が実刑を科したならブログ子はためらいなく「人非人」と呼ぶ。このような「犯罪」を裁ける人間などいない。

それにしてもどうして生活保護の申請をしてくれなかったのだろうか。いつも思うことだが実直で、まじめに人生を送ってきた人ほど他人の世話になりたくないと考える。まだまだ不十分ではあろうが、この人たちの申請を却下する行政がこの世にあるとは思えない。

翻って多くの市町村の窓口にはイージーな生活保護申請が殺到している。生活保護の２０１３年度の不正受給は４万３２３０件で、前年度より１３２１件（約３％）増えて過去最多を更新した。支給日にはパチンコ屋と居酒屋が満員になり、暴力団の不正受給も後をたたない。

人づてに聞いた話だが、認知症に加えて人を罵倒したり蹴ったりするせいでデイケアから断られるほどの人を喜んで迎え入れる施設があり、ここでは費用が一日２万円を超えるという。介護保険で本人負担１割だから家族は手間省きに送り込む。儲かるから介護施設は雨後の筍のようにふえる。一方で、くたくたになりながらも親の世話を続ける人たちがいる。「わかっているが、時に声を荒げたり手を上げてしまう」という人もいる。

家人がいうのだが、「誰の世話にもならず生活がおくれるのはありがたいが、そうした人の介護保険料は割り引いてほしい」厚生労働省にはぜ

パリ近郊のサンドニのアパートで１８日早朝、警察特殊部隊が突入した際、テロ容疑者らとの銃撃戦で、奇襲作戦に参加した警察犬のディーゼルが犠牲となった。

フランス国家警察のツイッターによると、ディーゼルは７歳のメスで、爆発物探知犬として訓練を受けていた。同日早朝から現場に急行し、犯人の女に撃たれて命を落とした。銃撃戦で警察側は５人が負傷したが、ディーゼルが唯一犠牲になった。

ディーゼルはベルギー産の牧羊犬マリノワ種。１８日の早朝、テロ容疑者を急襲した際、アパートで爆発物を探す任務に当たった。しかし女の容疑者が自動小銃で発砲した末に自爆した際、死んだ。フランス国家警察は「ディーゼルは奇襲作戦実行中に、テロリストに殺害された。ディーゼルは作戦に不可欠だった」と功績をたたえ、インターネット上では殉職を惜しむ声が相次いでいる。

中にいたのはパリ同時多発テロの首謀者とされる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）メンバーのモロッコ系ベルギー人、アブデルハミド・アバウド（２７）といとこでパリの居酒屋で女給をしていたアスナ・アイトブラセン（２６）の二人。女はパリ生まれのモロッコ人とされるが、真っ先に飛び込んだ警察犬に自動小銃を浴びせたのち体に巻いていた爆薬で自爆した。

ディーゼルの殉職をきっかけに「#JeSuisChien」（私は犬だ）というハッシュタグが生まれ、「こういう動物への感謝の気持ちは永遠」など感謝と追悼の気持ちを書き込んだ人で異例の５万件もの書き込みが殺到、同じく自爆した犯人の女については、「煙草を吸いドラッグの売人をしていたあばずれ女」 など罵倒の書き込みがあふれている。

*ハッシュタグとは　#記号と、半角英数字で構成される文字列のことを Twitter上ではハッシュタグと呼ぶ。発言内に「#○○」と入れて投稿すると、その記号つきの発言が検索画面などで一覧できるようになり、同じイベントの参加者や、同じ経験、同じ興味を持つ人のさまざまな意見が閲覧しやすくなる。

ディーゼルの殉職はさらに波紋を広げ、２２日、ロシアはフランスとの連帯を示すため、ジャーマン・シェパードの子犬1匹をフランスに贈ると発表した。

ロシアのウラジーミル・コロコリツェフ内相が、子犬の贈呈についてフランスのベルナール・カズヌーブ内相に書簡を送ったと語った。子犬は生後２か月で、勇者として知られるロシアの民話の登場人物「ドブルイニャ・ニキーチッチ」にちなみ、「ドブルイニャと名付けられているという。

スピード超過で打線転覆した仏ＴＧＶ[/caption]パリ同時多発テロと時を同じくして発生したため、目立たなくなっているが、仏のＴＧＶが脱線転覆して死者１０人超を出した大事故はフランスが喧伝していたＴＧＶの安全神話が一瞬にして吹き飛んだという点で、大問題である。とりわけ韓国ではこのニュースに真っ青になているのではないか。何しろこのＴＧＶで日本のリニアの向こうを張って在来線で時速６００キロを目指していたのだから。

ＴＧＶの事故は、フランス北東部ストラスブール近郊エクベルスハイムで14日起こった。試験走行中の仏高速鉄道ＴＧＶが脱線、　脱線した車両は、橋の下の幅約40メートルの運河に転落した。連結車両はバラバラになり、少なくとも10人が死亡、37人が負傷し、5人が行方不明になっている。一報では負傷者のうち12人が重体されていたが、その後死傷者が増えているのかもしれないが、パリ同時テロのニュースのため続報がない。

車両は来年春から営業運転に使用される次世代ＴＧＶの試験の一環で、高速鉄道路線を時速350キロ前後で走行していた。ＴＧＶの死亡事故は、約30年前の開業以来初めてで、日本の新幹線の５０年間無事故に対抗して盛んに安全を宣伝していたが、一瞬にして吹き飛んだ。しかも、車両には試験走行のため技術者ら49人が乗っていて、当初それ以外の一般の乗客はいなかったといっていたが、なんと子どもを数人を乗せていたことや、カーブで350キロ以上のスピードを出していたと見られるなどでたらめな試験走行ぶりが明らかになってきている。

韓国の高速鉄道はＫＴＸの開発段階から、仏ＴＧＶのシステムを採用していた。日本の新幹線も売り込んだが、例によって韓国政府の「反日政策」で新幹線システムは相手にされなかった。ＴＧＶはヨーロッパの起伏の少ない地形を前提としており、起伏が激しく湿度も高い韓国の風土には不向きだと指摘されていたのだが…。

中国も韓国も外国から導入した技術をすぐさま自国の技術として売り込む。韓国ではすぐさま世界の鉄道の速度競争に参画した。現在、鉄輪式鉄道では、今回事故を起こしたフランスのＴＧＶ（時速５７４キロ）、中国の和諧号（時速４８７キロ）、そして日本の新幹線（時速４４３キロ）なのだが、韓国では「ＨＥＭＵ－４３０Ｘ」、通称・ヘム（海霧）と呼ばれる車両が２０１３年春、試験走行で時速４２１キロの最高速度を達成、世界で４番目のスピード鉄道に名乗りをあげた。

そればかりか、韓国・国土交通省はこのヘムで、時速６００キロ級の高速列車の開発を目指すと宣言した。新幹線の最高速度が４４３キロだから、それを上回るばかりか来月トンネル工事に着手する日本のリニア中央新幹線の最高設計速度・時速５００キロを超えるという猛スピードである。しかもこれを在来線でやるというのだから、聞くだに恐ろしい計画だ。

それでなくとも韓国ではすでに新幹線事故が頻発している。2007年1月には高速鉄道車両として世界初の正面衝突事故を起こした。釜山駅構内で、ソウル行きのＫＴＸと回送中のＫＴＸが正面衝突し、乗客数十人が負傷した。2011年2２月には光明駅近くで開業後、初の脱線事故があり、2013年8月には東大邱駅でムグンファ号と２台のＫＴＸがからむ三重衝突事故が起きている。

他人事ながらこの国の新幹線にはとても乗る気にはならない。しっかりとフランスの事故原因を学んでほしいものだ。

三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が１１日午前９時３５分ごろ、愛知県営名古屋空港（同）から飛び立った。国産旅客機の初飛行は戦後初のプロペラ旅客機「ＹＳ－１１」以来、５３年ぶり。平成２０年の事業化から７年以上かけて、ようやく初飛行にこぎ着けた。

離陸した機体はスマートで流体力学の究極のシルエットも美しくその瞬間胸が高鳴る興奮を味わった。ブログ子は直接航空担当記者をしたことはなかったが、ＪＡＬジャンボ機の御巣鷹山墜落時はじめひところ相次いだ航空機事故のほとんどを取材した。ロンドンにＢＯＡＣに招かれてコンコルド機に乗り、ジャンボ機（ボーイング747型機）が初めて日本に入った時には試乗してシュミレーターながら房総沖から羽田着陸まで「操縦」した。

「ＹＳ－１１」には数え切れないほど乗った。今でも名機だと思うがそんなに乗った理由は、札幌に行くときは社命で東亜国内航空機に乗ることになっていたからだ。新聞社は戦後どこも航空部を持っていて盛んに取材に使ったが、のち分離され東亜国内航空会社となり大株主となったため優待券をたくさん持っていて年度内に消化するため、他社のジェット機を横目にこのプロペラ機で北海道に出張したのである。航続距離が短く、羽田から一気に飛べなくていったん青森の三沢基地に下りて給油したが、千歳でなく札幌市内である丘珠飛行場に着陸するのでかえって便利でもあった。

アニメ「風立ちぬ」は零戦の設計者・堀越二郎氏がモデルである。今に至るも名機中の名機に数えられる零戦は三菱重工業で作られた。米軍を苦しめた飛行機だけに終戦とともに　日本の航空機生産と研究開発はＧＨＱによって一切禁止された。米国が航空機産業の復活を恐れたのである。禁止はサンフランシスコ講和条約発効の１９５７年まで続いた。この１２年間の空白が日本の航空機産業にとって致命的な打撃となった。プロペラ機からジェット機へという世界の技術革新の大波からも取り残され、主に米国製の旅客機を買うだけの顧客に甘んじることになった。

失業した航空機技術者たちの多くは、ちょうど勃興期を迎えていた自動車産業や建築業界、コンピューターの開発者として拡散していった。それが現在の日本製自動車、ゼネコン、造船などの発展につながったのだが、航空機産業そのものは世界から取り残された。そんな中で、国産のターボプロップ機「ＹＳ－１１」の開発気運が高まり、「輸送機設計研究会」がスタートした（ＹＳは輸送機と設計の頭文字）。零戦の堀越氏はじめ戦前の技術者が集結し、1号機が６４年に就航した。

名機の誉れ高く計１８２機を生産し、約１０カ国に輸出したものの、生産を担当する日本航空機製造（株）が官民の寄せ集めで責任体制が明確でなく、官僚の天下りが増え、結局３６０億円の赤字を出し同社は解散した。作ったものの売り込む力が足りなかったのだ。こうして日本の民間航空機産業はその後半世紀の休眠を余儀なくされた。

日本の航空機産業の売上高は約１．３兆円で、自動車産業の５０兆円やエレクトロニクスの１３兆円、造船の２．７兆円にも及ばない。こうした中でようやく立ち上がったのがＭＲＪなのである。日本の悲願がかかっている。

ＭＲＪはボーイングやエアバスという巨大２社との競合を避け、カナダとブラジルのメーカーが牛耳る小型機市場の一角に食い込む戦略を立てている。フィリピンまで届く足を持っているがリージョナルつまり地域間の近距離に１００人以内の乗客を運ぶことを目的にしている。「ＹＳ－１１」のセールス下手を学習して、今回はすでに世界のエアラインに４０７機の成約を得ている。６００機の採算ラインに手が届くところまで来ている。

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は７日、シンガポールで１９４９年の中台分断後、初の首脳会談を行った。ビッグニュースだと大騒ぎだが、台湾については李登輝元総統の言しか信用しないことにしている。その李氏が「馬英九は何をやらかすかわからない」と言っているのだから、ブログ子はあがきのパフォーマンスとみている。

来年1月に迫った総統選では野党の民進党の蔡英文主席の勝利が確実視され、国民党は敗退する。あせった馬英九が中台接近を演出したい思惑と、台湾の若い世代が人権と民主主義を踏みにじる習近平政権に反感を募らせていることへの融和策という両者の打算から生み出されたものだ。

案の定、馬総統の要求に習主席はほとんどの課題で具体的な回答を避け、一致したのは中台双方で「一つの中国」の原則を確認したとされる「９２年コンセンサス」を「堅持」することと、中台のホットラインくらい。馬総統は中国が台湾向けに配備している弾道ミサイルを後退させるよう求めたが、習主席は「台湾に向けたものではない」とはぐらかし、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入問題でも「適当な方法」での加入に言及するにとどめた。大して中身のないセレモニーに終わった。

ブログ子は反対派が座り込んで馬英九総統と習近平国家主席の写真を焼いているのをみて別な感慨を持った。プラカードを見ると「売国奴・馬英九というところが「賣國」という旧字で、「反対」も「反對」と書かれている。新聞の見出しを見ても国名は「臺灣」であり、声援するは「聲援」で決して簡体字を使っていない。

香港では民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶでこんなシーンが放送されたという。
「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はさらに続けて、店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。（産経新聞）

「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、これに対し伝統的な漢字は繁体字（正体字）という。４９年の新中国成立後、共産党政権は識字率の向上を目指して難解な漢字を庶民にも使いやすくし、教育程度を高めるため簡体字の普及を進めた。日本でも戦後、当用漢字の一部が簡略化され、「廣」が「広」となったが、中国ではさらに簡略に「广」という具合である。

これに対し香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。そうしたことから「簡体字は見ていてキモい」などと若い世代中心に反感が広がっている。香港も台湾も繁体字を守り続けることで、中華文化の正統な伝承者であるとの強い意識がある。

確かに行き過ぎの面がある。例えば幹、乾、干の３つの漢字では、発音が近いという理由で「干」の字に“統合”された。しかし、「干部（幹部）」「干燥（乾燥）」では見ても意味不明である。本来の漢字の魅力まで失うことになったこれが「きもい」とされる所以だ。

別表は「きもい」理由である。中国の簡体字に対しそれぞれ馬鹿にしたコメントが右側に並んでいるが、要するに元の漢字が分からなくなってしまい、表意文字としての漢字の成り立ちがまるで無視されていることへの反感である。

韓国も漢字文化圏の一角だったが国策としてハングルという表音文字を選んで漢字を捨てた。今では同音異義語が２０も３０もあって、もとの漢字を知らないばかりか研究者でも古文書が読めない世代が増えつつある。

こうしたことに香港や台湾では「漢字を廃止することは単に文字を廃止することとは違う。漢字によって受け継がれてきた文化を捨てることになる。漢字は中国文化の宝であり、韓国人は今頃後悔しているだろうが、すでに手遅れだ。この点において日本人は韓国人より賢い選択をした」などという声がネットに多く見られる。

日本留学などで少し日本を知ると、漢字ばかりでなくひらがながあり、カタカナがあり、それらを使いこなす小中学生をみて驚嘆するという。

香港や台湾の字画の多い旧字を見ていると書くのが大変だなあと思い、あちらのパソコンはどうなっているのだろうか一度見てみたい気がする。

国連は世界平和への唯一のよりどころと思っている人が多いが、どうしてどうして、権謀術数うずまく伏魔殿である。今年１０月、中国がユネスコに申請した「南京大虐殺の文書」というのが、日本政府が懸念を伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録されたばかりだが、こんどはわざわざ日本に来て「日本の女子中学生・高校生の１３％が援助交際に関わっている」とのたまった国連特別報告者がいる。

ブログ子は日本記者クラブの会員なので事前に案内があったが、およそ触手が動くテーマでなかったのでメールはゴミ箱に入れた。後日その発言内容を知って仰天した。

発言は「児童の性的搾取問題の専門家」という、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ女史が10月26日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。女史は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ13%が関わっている」と述べた。

女史はオランダ人だが国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者として公式に来日したので日本記者クラブでの会見となったのだが　「１３％」の根拠については何も説明なし。産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ、「１３％」を「概算」と表現した上で「残念ながらこの収益の大きいビジネスに関わっている未成年者数の公式な概算はない」と回答した。また、特別報告者が「概算」に着目したのは援助交際が「憂慮すべき現象」であるからで、関係機関による実態調査の必要性が強調されるべきだと説明したそうだ。

ブーア=ブキッキオ女史の発言を問題視した山田太郎参院議員（日本を元気にする会政調会長）は外務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省にも確認したが、根拠となるようなデータはないとの回答を得たという。根拠もなしに数字を出して「実態調査の必要性がある」とは驚いたいいぐさだ。

また記者会見では通訳が女史の「サーティーン・パーセント」を「３０パーセント」と誤訳するおまけ付き。かくのごとき怪しい人物だが、国連特別報告者による会見での発言であるだけに、山田氏は「多くの人が事実だと思う」と懸念しており、外務省を通じて国連に発言の訂正と謝罪を求める申し入れを行うという。

ところで、「南京大虐殺」の記憶遺産登録の方だが、拠出金の支払い停止論の高まりにユネスコ（国連教育・科学・文化機関）も驚いたのか世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したという。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されていて、来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。

ユネスコといえばブログ子が現役のころ、アフリカから選出されたユネスコのトップがニューヨークの高級ペントハウスを借り切って贅沢三昧をくりひろげ、怒ったアメリカが拠出金を拒否したことがある。現在の潘基文事務総長は無能の評が高まるばかりで、次期韓国大統領選しか頭にないようで中国の抗日戦争勝利70年記念式典に朴槿恵大統領と並んで出席したり、国連事務職員に韓国人を割り当て以上に採用したり選挙準備に余念がないようである。

国連を理想の高みに置いている方々は、国連というのは以上のように「その程度の組織」であることに括目（かつもく）した方がよい。

維新の党が分裂した。橋下徹大阪市長は２４日に開いた維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。「維新の党を作った者の責任」として必ず実行する考えを示し、「有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした」と謝罪、「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なし」とも投稿し、松野頼久代表と陰で操っている江田憲司前共同代表らを批判している。相変わらず人心掌握に巧みなところを見せているが、世論は６０％以上が分裂に批判的で、迫っている大阪府市同時首長選挙の行方も楽観できない。

ブログ子は維新の党の行方がどうなろうと大した関心はないが、片方の主役、江田憲司と松野順久という２人が虫唾が走るほど嫌いである。唇が薄く眉が下がった見るからにペテン師の風貌もさることながら、新党に潜り込んではひっかきまわしさんざその党の金を使いまわしては政界再編を画策する、その政治手法が嫌いなのだ。

例えば江田憲司。通産官僚だが役所時代から東大法学部卒をひけらかして大言壮語するので「嫌われ者」で通っていた。選挙下手だったが2008年に「官僚国家日本を変える元官僚の会」（脱藩官僚の会）を結成し、代表幹事に就任。2009年1月、自民党を離党した渡辺喜美のもとにすり寄り、みんなの党幹事長に座った。みんなの党ブームに乗り神奈川8区から出馬し、大勝して４選。

ところが渡辺喜美代表がスポンサーから借りた８億円の使い道で指弾され（選挙で子分の面倒を見るのに使ったのだが公にできず、為に野に下って落選）るや、みんなの党の１４人を引き抜いて結いの党を結党し、さっさと維新の党に合流、共同代表に収まった。
2015年5月17日、維新の党が最大の政治課題として掲げてきた大阪都構想が大阪市特別区設置住民投票で否決され、党最高顧問の橋下徹大阪市長は市長任期終了後に政界を引退することを宣言し、江田も責任を取り党代表の辞職を表明した。そのときのセリフは「（橋下氏は）大阪の宝であり、日本の宝。あんなに突破力のある政治家はいない。いつかまた必ず必要にされる」とよいしょしたのだが、その舌の根も乾かぬうちに分裂騒ぎに発展した。

当初、維新の執行部では大阪系議員に限り「分党」を認める案で合意する寸前だった。そこに立ちはだかったのが、新党組とそりが合わない江田憲司前代表。合意寸前の両陣営に対しちゃぶ台返しをして（１４日産経の記事）「これは戦争だ。何を恐れているのか」と松野氏らを叱咤したという。

もともと政界には江田嫌いが多い。永田町関係者は「かつて通産省にいた江田氏は橋本龍太郎首相のもとで首相秘書官を務めていました。実はそのころから嫌われ者なんです。虎の威を借る狐とでもいいますか、とにかく態度がでかいし、性格が悪い」と話す。

みんなの党の渡辺喜美前代表（６２）が８億円借入金問題で騒がれたとき、「情報を流したのは江田じゃないか」と指摘する声があった。渡辺が集めた金を使っておきながら、恩人を刺すなど見下げ果てた行動だが、『江田ならやりかねない』というのが永田町関係者の間ではもっぱらだった。

敵の敵は味方、とばかり、橋下徹大阪市長は９月２１日、昨年解党したみんなの党の代表を務めた渡辺喜美前衆院議員と名古屋市内で会談した。会談で江田氏に関する話題が出たかどうかについて聞かれると「あったか、なかったかも含めて申し上げないことにしたい」と述べるにとどめたが、裏切りの内容でも聞き出したのかもしれない。。

江田に操られている松野頼久・維新の党代表も危ない存在だ。父親は政界の寝業師だった松野頼三だが、本人は12億円もの借金を抱える、赤絨毯の借金王と言われている。大借金でもフェラーリとベンツは手放さない。永田町ではホステスと見紛うほどのド派手な格好が注目を集めたこともある素子夫人に頭が上がらなとかで大借金もかなり無理をして、高級住宅が並ぶ渋谷区松濤に家を建てたためだという。壁面に石のタイルを貼りつけ、一見すると博物館のような建物で地下には夫人の趣味でカラオケルームが備え付けられているとも。

政党交付金欲しさの泥仕合だが、それが振り込まれる銀行通帳と印鑑は大阪組が握っているとあっては、大阪組に有利である。残留組はみんなの党ブームや維新ブームにあやかった連中で選挙に弱いとあっては、合流先の民主党の岡田克也代表代表も腰が引けるであろう。