Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している。日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求め、「放送法４条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」として放送法などの改正を求めた。

何を偉そうにほざくか。少しでもまともな指摘ならともかく、日本にいて、メディアの側にいるブログ子でもそんな感触を持ったことがないし、報道の独立性が深刻な脅威に直面しているなど、毛ほども感じたことはない。

この特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイなる人物で、１週間の日程で関係者から情報収集し、１９日に日本外国特派員協会で会見して上のような「脅威」ををとくとくと披瀝して帰った、調査結果は来年の人権理事会で報告される、というから、そのころまた蒸し返されるのだろう。

すぐさま、朝日新聞が喜んで反応して、「国連のデービッド・ケイ氏の日本の言論状況への指摘」を羅列してみせている。曰く、

・政府は（政治的公平性などを定めた）放送法第４条を廃止し、メディア規制から手を引くべきだ

・自民党の憲法改正草案２１条で公益や公の秩序に言及した部分は国際人権規約と矛盾し、表現の自由と相いれない

・特定秘密保護法は秘密の範囲があいまいで、記者や情報提供者が処罰される恐れがある

・慰安婦問題を報じた元朝日新聞記者の植村隆氏やその娘に対し、殺害予告を含む脅迫が加えられた。当局は脅迫行為をもっと強く非難すべきだ

・沖縄での市民の抗議活動への力の行使を懸念

・記者クラブ制度はフリー記者やネットメディアを阻害

従軍慰安婦問題で「捏造記者」として名をはせた元朝日新聞記者の植村隆氏は自ら起こした裁判で22日、相手取った評論家の櫻井よしこさんからコテンパンに論破されているのだが、そのことは一言も記事にせず、こういうところでちょこちょこと目立たぬように名前を出す手口はあいかわらず汚い。捏造記者・植村隆の会見の模様は後日このブログで紹介する。

全部に反論しているスペースがないから一部にするが、放送法第４条の問題は高市早苗総務相が「偏った報道に対しては、放送法では政府が介入できることになっている」といったのを、朝日以下のメディアが政治の介入と騒いでいるだけの話だ。特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩を防ぎ日本と国民の安全を守るのにどこの国でも必要で、特別報告者の母国アメリカでもそうなっている。

デービッド・ケイは教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。１週間の調査期間に誰と会ったのか知らないが、日韓合意を受けたもので、自国のこどもに間違ったことを教えないのはどこの国でも当たり前のことであろう。

この国連特別報告者というのはろくでもないのばかりがやってくる。昨年10月に来たマオド・ド・ブーア・ブキッキオ女史 は「児童の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったが日本記者クラブの会見（従って公式会見）で、「日本では女子学生の３割が援助交際をしている」と発言して仰天させた。これは通訳ミスとされ、後に「13％」に訂正されたが、それでも妙な数字で、11月に外務省は、13％という数値の情報源および根拠を開示すべきだと申し入れた。そうしたらこの女史は「13％という数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものであったとの結論に至った。今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない」とようやく撤回した。

もっとでたらめなものにクマラスワミ報告書がある。「女性に対する暴力」特別報告者、スリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ女史が、朝鮮半島で女性を強制連行したとする、吉田清治の虚偽の証言を引用して、日本軍が行ったとする「蛮行」の様子を仔細に記述し、慰安婦を「性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への補償などを勧告した一件である。

2014年に朝日新聞が「吉田証言」の内容を誤報と認め訂正記事を出したあと1、菅義偉・官房長官が、クマラスワミ報告書の内容の一部を撤回するよう本人に通告したが拒否している。

いずれも1週間かそこらで調査して「立派な」報告書を出すからには、日本側にある意図をもって数字なり調査内容内なりを吹き込むＮＧＯなどの協力者がいると思われる。これらのメディアや団体も問題だが、何をしに来るのか事前に把握しているはずの外務省がもっと厳しく対処するべ

熊本の大地震、震度７が2回、震度1以上が840回（23日午前まで）という大変な災害で、多くの日本メディアが現地に入っているが、また中国、韓国の記者も惨状を伝えるため現地入りしている。

彼らがどう伝えているか、その一つ中国の環球時報の報道をみると意外なところで、日本人の行動に感心しているかが分かって面白い。日本の報道陣にとっては「当たり前」でニュースになどならないが、中国人記者にとっては「自分の国ではありえない」ことを、日本人が平然と規律正しく行動していることが驚きなのである。

中国人記者が、心温まる「細かな気配り」を捉えたのでここで紹介したい、と写真付きで紹介している内容は―

１、周りが瓦礫だらけなのに、道路工事を進める作業員は、石等の散乱を防ぐために毛布で囲んで作業している。
２、廃墟となった家屋に掛けられたウェットティッシュ。誰でも使用することができ、被災地に小さな生活感を届けている
３、この地震で誰もバスが来ないことを知っているのに、バス停には「バスの運行停止とおわび」を伝える貼紙が。
４、仮設トイレはきれいに使われていて棚には予備のトイレットペーパーが用意されている。
５、壊れた家の前にある花壇には、近所に人が書いたらしい「夫婦の無事と避難先」を伝えるメッセージがあった。「ガス栓閉めた、ブレーカー落とした」とも。
６、被災地には郵便配達する人が。日本の郵政サービスはいつも通り続いている。
７、これが日本の地震後の道ですよ！と題された中国ネットの写真には、整理戦頓されて道路わきに積まれたゴミの山が。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19日、中国のインターネット上に「日本の地震を受けて、中国人が知らなければならないこと」と題する記事が掲載された。

2008年に発生した四川大地震の際に、日本のテレビ局が募金を呼び掛けたり、コンビニでは募金箱が設置されたり、全国の街頭でも募金活動が行われたことを、数十枚の写真を掲載して紹介している。

今回の熊本県の地震に際しても、中国など海外から観光に訪れて被災した人々に対して「海外で災害に遭うとどれだけ不安なことか。無事に帰国させてあげてほしい」「災害救助には国籍・年齢・性別は関係ない」「中国からのお客様も多いよね。大丈夫かな？」といった気遣いを見せていることにも言及した。

その上で記事は、中国のネット上で一部心ないコメントが飛び交っていることについて、「コメントをしている人は状況を理解していないのかもしれない。しかし、日本が嫌いだからといって災害時に悪意のある言論は慎むべき。私たちを助けてくれた友人が、今まさに被災しているのかもしれないのだから」と批判している。

政治的なことは政府の意向に添ったことしか報道しない中国だが、災害という非常時には、素直な観察ときちんとした倫理観を持っている。

未曽有の熊本地震で避難所や駐車場のクルマの中で生活する人が１１万人を超えた。‪土砂崩れ現場で横一列になって手際よく掘り出しているのも、炊き出ししているのも、テント張りの風呂を用意しているのも、みんな自衛隊員である。いろんなところから災害救助隊や医療班、各府県からの行政支援要員も懸命に頑張っているが、自衛隊の活動がとりわけ目立つのは、訓練が行き届いていて手際が一段と優れているからだろう。

一方避難所にいる人や屋外避難のクルマの人たちは、長い列をつくって水や食料配給や炊き出しのおにぎりを待っている。昼は倒壊した自宅の整理などに出ていて夜やっと戻ってくるだけの人もいて食事の支度などできない状況もあるだろうが、もっと被災者が手伝う場面を作れないかと思う。

そんな中、「カレーライスは住民の手で」と横断幕を掲げている人たちの写真を見つけた。我が意を得たり、とよく見ると、つづけて「迷彩服は学校に来ないで」「自衛隊ではなく専門の災害派遣隊を」とある。馬鹿なサヨクかぶれもいたものである。そんな横断幕をつくる余裕があるなら、手伝え！とぶん殴りたい衝動に駆られた。

日本は災害に対して素早く行動でき、住民もどこかの国と違って整然と列を作り、やみくもに他人や国を非難しない点で、世界でも類を見ないほど規律正しい行動をとれる国である。どこの世界に、避難所がその日のうちに用意でき、翌日におにぎりや水が配られ、ミルクやおしめやホッカイロが用意できるところがあろうか。

だが、行き届きすぎるあまり、その分住民の「自活能力」が失われているように思える。少ないながら米や水が届けられたらそれで自分で最小限の炊事ができる能力を身に着ける必要がある。自衛隊だから自己完結の訓練ができている。親切に炊事まで引き受けてくれる。それに甘えるだけでなく、曽野綾子さんがいう「サバイバル力」を日ごろから鍛えておかねばならない。

それには小中学生にキャンプを義務付けるのがよい。飯盒の米2合に中指の関節1つ分の水、あるいは片手を入れて手首までの水を入れる。かまども自分で作る。海岸など砂ばかりのところでは石がないから作るのに苦労するが、被災地には崩れたコンクリ片がたくさんある。きれいなかまどができるだろう。火をつけるのも容易ではない。新聞紙を下に敷きその上に木っ端をそれからやや大きい木を・・・。こうした能力はキャンプで身に着けるものだ。近頃はボーイスカウトやガールスカウトに子供が集まらないという。塾が忙しいからだ。

ブログ子の小中学校時代はキャンプ生活が毎年あった。自分で飯が炊け、おかずがこしらえられる力を付けさせられた。すばやくテントを張ることもできる。加えて溺れないように「皆泳」が義務付けられた。家内はガールスカウトで石ころだらけの上にその辺の草を刈って寝床にしつらえる訓練を受けた。いま、山小舎のストーブをつけるとき両親はさっさと火を起こせるが、娘たちは茫然と見ているだけである。

エコノミークラス症候群などというしゃれた名前は昔はなかったが、足を動かさないことで引き起こされるという。被災者に働いてもらうことをためらう風潮があるが、どんどん手伝ってもらうようにしたらどうか。訓練されていないと動けないだろうから、子供のうちからサバイバル力を身に着けさせるのである。

１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の大西健介議員が、安倍首相が１５日夕に被災地視察方針を発表し、１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めたことにかみついた。

「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」と判断時期を批判した。

あきれた議員もいるものだ。安倍首相は熊本県益城（ましき）町で１４日未明の最大震度７の地震を受けて現地視察を決めた。ところが翌日の未明、マグニチュード７・３の「本震」が起き。視察を取りやめた。ものの順序は日本中の人が知っている。ところがこの議員は「行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいい」と国会の委員会で首相を責めるのである。時系列でみればまったく妥当な判断を、あたかも、はた迷惑な視察と決めつけて恬として恥じない。
さらに大西氏は、首相が当初１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の自民党候補応援を中止したことも熊本地震と絡めてあてこすった。

さすがの首相も頭にきたようで「最初の視察を決めたのはマグニチュード７・３の本震の前だ。行方不明者などについて把握ができていた。その中で視察の判断をした。できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」と反論。さらに現地の受け入れ体制についても「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」と主張した。

その上で、「何か思惑があって判断をしたわけではない。こういう場において、われわれが恣意的にこうしたものを利用しているかのような議論は、ぜひ謹んでいただきたい」と気色ばんだ。

この議員はまた、インターネット上で「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」とネットのデマ情報にも政府が対処するべきだと述べた。

民進党の公式ツイッターが１５日未明、「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と東日本大震災での自民党の対応を批判した。民進党は１５日事務局員が勝手に書き込んだとして慌てて削除したものである。

民進党にはこういうお馬鹿な議員しかいないのかもしれないが、もう少しまともな質問者を立てないと、「１＋１＝０」の新党になるのは間違いない。

SEALDsと一緒になって「戦争反対」「安倍政治を許さない」「バカかお前は」とお気楽に叫んでいる野党議員は熊本大地震を前にしてもまったく同じパターンでツイートに精を出している。あきれたものだ。

民進党の公式ツイッターに「（東日本大震災発生直後に）一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」ともっともらしいデマが書き込まれた。

枝野幸男幹事長は国会内で記者団に問い詰められて慌てて「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と職員のせいにしたものである。

「党の公式のツイッターで、党の見解ではない個人の見解を書き込みをした職員がいるということで、事実関係を確認したうえで、厳しく当該職員に対しては対応したいというふうに思っています。当然、削除もさせてますし、厳しい対応をしなきゃいけないということで、機関紙局長等とも今、話をしています」

民進党は１５日午前、最大震度７を記録した熊本県を震源とする地震を受け、岡田克也代表を本部長とする「熊本地方地震災害対策本部」の初会合を開き、関係省庁の担当者らに被害状況などを確認、「野党第一党として、この事態に対してしっかりとできる限りの対応をしていきたい。政府にも気がついたことについてはしっかり提案していきたい」と述べた。

会合には、デマ書き込みで職員のせいにした本部長代行の枝野幸男幹事長、衆院熊本１区を地盤とする副本部長の松野頼久元官房副長官ら党所属議員が出席していたが、それ以降なんの音沙汰もなし。現地に飛んだ者もいない。

そんな矢先、共産党の池内沙織衆院議員が、最大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！　二度と動かさず廃炉にせよ」などと投稿した。薩摩川内市は震度４で、原発は安全が確認されているのに己の勝手な言い分を地震に便乗して叫ぶのである。

さらに同じツイッターで「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。停止せよ！」と続けた。別の投稿でも「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所らかな・・・」はさすがに反感をかったようで、クレームの山。こっそり削除したようで、現在は閲覧できない状態。

この女性議員は昨年１月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人男性を殺害したとする映像をインターネットで公開した際にも、ツイッターに「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と投稿し、安倍晋三政権の退陣を要求したが、党の上からの命令か、後に削除し、謝罪していた。

事件、事故、災害、何が何でも時のニュースに便乗して自分の党のスローガンを叫ぶさもしい根性は見下げ果てた輩である。

広島市南区のＪＲ広島駅で１２日朝、山陽線の電車の上に猫が乗り、１９分発車が遅れた。屋根の上で悠然とたたずむ猫の姿がツイッターに投稿されると、リツイート（転載）は１５００件超に。「これは怒れない」「平和だなあって穏やかな気持ちになった」と話題を呼んだ。

「猫がいる」。１２日午前８時３５分ごろ、車掌から駅に連絡が入った。白市発岩国行き普通電車（８両）の４両目の屋根。駅職員が駆けつけると、猫は職員の目の前でいったん線路上に飛び降り、再びホームに上がって去っていった。

この間、車内に「車両の上に猫がいるため、運転士が確認しています」というアナウンスが流れた。ツイッターの投稿によると、その瞬間、「車内が笑顔に包まれた」という。

ＪＲ西日本広島支社の広報担当者は「電車の上に動物が乗ったのは聞いたことがない」と苦笑し、「『ホームに近寄らないで』という駅のアナウンスも猫には伝わらなかったのでしょう。猫もお客さんも無事で良かった」。 （毎日新聞）

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近頃は電車の遅れに「どうしてくれるんだ」と文句をいう人がいる。何でもかんでも他人のせいにする風潮は日本をぎすぎすさせている。まあ、ネコでは文句を言えないということもあるが、「車内が笑顔に包まれた」というのもいいし、駅員のしゃれたコメントもすばらしい。こういうニュースを聞くと、日本はいい国だと思う。

中国政府が、不衛生さで悪名の高い公衆便所を改善する「トイレ革命」に乗り出したという。

国営新華社通信によると、２０１７年までに全国計５万７０００か所で公衆便所を新設・改築するほか、習近平国家主席の号令で、農村部での水洗トイレ導入を急ぐなど、世界第２位の経済大国にふさわしいトイレ環境を目指す。

仕切りや個室がなく、用を足している時に隣の人の顔が見える「ニーハオトイレ」や、親が路上で子供に排便させる光景など、中国のトイレ環境は長く、外国人観光客らにとって苦痛の種とされてきた。２００８年の北京五輪開催を機にしたマナー向上運動などを通じて多少改善はされたが、衛生面はまだまだ。中国人海外旅行者の急増も反映し、ネットの書き込みには、日本や欧米と比較して、「我々はトイレ後進国だ」などの嘆き節が少なくない。

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中国人の衛生観念は常軌を逸している。１０余年前に北京、上海、蘇州、大連を旅行した。最上級のホテルを選んだのはかろうじて水洗トイレがあるという理由からで、こうした主要都市でも一般のトイレときたら悲惨なものだ。万里の長城に出かけて八達嶺でやむにやまれず公衆便所に入ったら息をのんだ。溝にまたがる方式だが、紙や排便で汚し放題、壁にまでなすりつけてあって、まともに足を置く場所もない。仕切りもないので隣と尻を接しながら用をたすのだから、日本人ならずとも外国人は耐えられるものではない。

当時も大きな町では外国人の目を気にして改善されているという話だったが、三峡下りに出かけた女性から重慶のホテルのトイレのすさまじさを聞いた。板張りの大きなトイレに１０人ほど並んで用をたすのだが、仕切りもなく、男性用では「金隠し」というのだが女性用では何というのか知らないが、前を隠すものもない。中国人は平気で音を立てていたそうだ。日本人の女性観光客はみな便秘になって帰国したという。

日本の中小ホテルではブームでドル箱であることが分かっていても中国人、韓国人お断りというところが出ている。備え付けの石鹸や髭剃りなどをアメニティグッズというが、もともと持ち帰り品だからよしとして、タオルや浴衣、ガウンはもちろんテレビまで持ち帰るのが多い。「みんなで汚さないように使う」という観念がないから、壁まで汚物で汚して帰る。とてもペイしない惨状だという。

爆買いに来て日本のウォッシュレットのトイレなど買いながら「我々はトイレ後進国だ」と気づいてくれるのは大した効用だが、奥地まで１３億人の中国人を考えると、トイレ革命などまずムリであろう。

テレビは4月の番組改編で「問題児」がごそっといなくなった。ブログ子は腹が立つので長らくスイッチを切っていた「報道ステーション」に１２年にわたり番組にしゃしゃり出ていた古舘伊知郎キャスターが、最後の出演でながながと熱弁をふるい、「情熱を持って番組を作れば、多少は番組は偏るんです！」とイタチの最後っ屁よろしくほざいて消えていったそうだ。

得意のプロレス中継譲りの言葉の連射で反論する間も与えず早口でまくしたてる口調も煩わしかったが、一番よくないのは安保問題でも政局でも、それまでの経緯や世界とのからみを勉強もせず、朝日新聞の系列局という「色」に合わせて左巻きの受け売り論調を押し付けたことだ。

経済問題でも、「たった１％の世界の富裕層が、世界の富の半分を占めるようになる。行き過ぎじゃないですか、グローバリズムて。所得の再配分をしなきゃいけないって真面目に思うもの」と共産党張りの解説をしてみせ得意になっていた。北朝鮮や中国は富の再配分を狙った国だがその結果はどうなっているか、少しは考えたことあるのかといいたい。

問題はこんなキャスターに巨額の費用をテレ朝が支払っていることだ。「テレ朝は2014年度古館プロジェクトに年間３０億円、古館本人の出演料は約12億5000万円。前任の久米宏でも5億円だった」（週刊新潮）と「際立った富の集中」はなんのことはない、当の本人だったのである。

ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーも消えた。斜陽の毎日新聞であちこち回されて同じ局の「サンデーモーニング」でコメンテーターをしていたころから問題発言が目立った。

「集団的自衛権という言葉が悪い。一緒になって自衛することだと思っている（国民がいる）が、違うんですね。他国（防衛）なんです。撤回か廃案にするべき」といきまいた。「集団的自衛権」は国連憲章にも書かれた世界共通の権利で、彼の理屈は国際法や世界の常識に反する。

最後に問題になったのは昨年９月１６日の「ＮＥＷＳ２３」で安保法案が大詰めを迎え多段階で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言だ。

放送法第４条は、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、ＴＢＳに「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問したほど。

ところがこの問題で高市早苗総務大臣が衆議院予算委員会で、放送局が政治的公平を欠く放送を繰り返したと政府・総務省が判断した場合、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したことに野党やメディアが例によって「威圧だ」「放送が委縮する」とのお決まりの批判。田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らジャーナリスト有志が2月29日、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表する騒ぎに。

なんのことはない、高市大臣の発言は「放送法４条は単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つ」というもので、いわば法律ではそうなっている、といっただけのことである。

それなのに岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と騒ぎ立てたのである。

ＮＨＫの「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターも降板した。こちらは昨年7月3日にNHKで放送された集団的自衛権を特集した番組で菅義偉官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えたのだが、国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、官房長官の発言をたびたび国谷さんがさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と畳みかけたのが官邸から「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけられたのが原因とされる。

国谷：解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。　

菅官房長官：これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。

国谷ー：密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから…　

菅官房長官：いや、こちらから攻撃することはありえないです。　

国谷：しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…　

菅官房長官：ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

まあ、官房長官よりキャスターのセリフが長いが、どうということがないやり取りでこんなことで官邸がクレームをつけることなど考えられない。ＮＨＫが「彼女は一年契約で、長くやっていただいたので、このへんで・・・」という通りだろう。

ブログ子は彼女は多少、才走ったところはあるとは思うが持ち味だろうと思っていた。日本記者クラブ賞を受賞した時も知っているが、控えめな女性だと思う。それより今回、彼女が大阪育ちで帝塚山学院小学部卒、つまりブログ子と同窓ということを初めて知った。

この塩でおいしい漬物はできません

家庭向けの「食卓塩」と「クッキングソルト」の価格が、４月１日の出 荷分から約３割引き上げられる。販売する公益財団法人の塩事業センターによると、赤いキャップで知られ る食卓塩100グラム入りは、税込み 73円から98円に、クッキングソルト800グラム入りは146円から198円になる。

メキシコから原料として輸入している塩の調達費や商品の包装材の価格が上がっているためで、値上げは1992年以来、24年据え置いてきたのでなにとぞご理解を、と言っている。

このニュースで思い出したのだが、「日本の塩では漬物は漬けられない」と言い出したのは、長らくＮＨＫの「きょうの料理」に出演していた酒井佐和子が最初である。今でも「テレビ料理人列伝」に数え上げられ、漬物や山菜の本などを多数出した。ブログ子はその言を確かめるべく日本専売公社へ取材に出かけたことがある。

日本専売公社はタバコと塩の専売を目的に昭和24年に大蔵省の外局として発足した特殊法人でキャリア官僚が牛耳っていた。広報部に通されて「99,99％塩化ナトリュウムの塩で、味に変わりはない。漬物も大丈夫だ」と言い張った。その日本専売公社は1985年（昭和60年）に日本たばこ産業株式会社 (JT) となり、1996年に独立して現在の「公益財団法人 塩事業センター」となりJTと同じビルに入っている。そのホームページを見ると現在でも上と同じ強弁を繰り返している。

しかし明らかに、塩事業センターの塩では漬物はもちろん梅干しも、みそも、しょうゆも出来栄えは明らかに違うことは、世間の人は皆知っている。今では塩は自由化になり我が家でも家人は梅干しを作るに絶対に食卓塩などの精製塩は使わない。化学的には完全な塩化ナトリュウムであっても、にがりやその他ミネラル分がない「塩であって塩でない」ものだからである。

昭和47年４月以降、従来の水分を蒸発・除去する方法から、海水中の塩分を集める「イオン膜」が導入され、全面的にこの方式に切り換えられたが、この方法でつくった塩ではおいしい漬物も梅干しもできないのである。

塩事業センターが３０％も値上げしても何ら影響はない。すでに世界各国の、いろんな製法の塩が出回っていて我が家の食卓からはあの赤いキャップの精製塩はとっくに姿を消してスイスの岩塩が幅を利かせている。塩事業センターの大きな役目は非常時のために塩を全国で５０万トン備蓄することだそうだ。神戸の大震災で役立ったと自慢するがこのとき使ったのは１４トンである。はっきり言ってもう不要な役所である。

舛添要一知事らが昨年10～11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されて、東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。

ロンドン・パリ出張は昨年１０月２７日から５泊７日の日程で、知事ら２０人が参加。ロンドンで開かれたラグビーＷ杯の決勝を視察し、パリ市長と面会するなどした。知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京－欧州間の往復航空費（約1500万円）の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス（約266万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーだった。

宿泊費はロンドン、パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム（１泊19万８千円）を使った。このほか知事を含む20人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。

また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約623万円）▽現地ガイド雇用費（約532万円）▽知事の講演会の会場代（263万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約127万円を費やしていた。どれもこれも法外な経費だ。

中でも解せないのが通訳に121万7850円、6日間なので、一日当たり20万円以上になる。自分は５か国語しゃべれると自慢していたはずだが、ウソだったのか。

その直前に訪れたソウル出張には、１１人で約６４５万円かかっており、今年度は計５７００万円が海外出張に計上されている。

隣の千葉県でも森田健作知事が７月上旬にオランダなど欧州を訪問する予定で、名目は「２０２０年東京五輪・パラリンピックの事前キャンプ誘致」が目的だ。森田知事が２０年大会の事前キャンプ誘致のために欧州を訪問するのは２回目。昨年５～６月、ドイツとオランダを訪問し、五輪関係者に充実した施設や立地の良さなどをアピールしたという。費用の明細は明らかにされていないが、都知事と同じようにかなりの金額であることは間違いない。

はっきりいうが、これは世にいう「慰労出張」である。国会議員、地方議員押しなべて全国でシーズンには徒党を組んで出かけていき、議会への出張報告書を旅行代理店に書かせて問題になっている。都知事の場合、これに役人への慰労出張も加わっているからゾロゾロと２０人も随行することになる。前任の石原慎太郎知事の時も高額出張が問題になったが、領土問題で各国へのアピールという大義名分の前にうやむやになった。

２０２０年の東京オリンピックをダシにしての大名旅行は即刻やめるべきだ。どれもこれも事務局で対応できることばかりで、わざわざ知事が行く必要などさらさらない。

診療回数水増しで７千万円以上詐取したとして3月9日、警視庁組織犯罪対策４課に逮捕されたタレントで女医の脇坂英理子容疑者（３７）のでたらめぶりには開いた口がふさがらない。組対４課というのはヤクザ専門の捜査機関だが、この女医の犯罪に手を貸していて一緒に逮捕されいた暴力団関係者の捜査過程で女医の犯罪が浮かんだ。

国民の健康保険料などでまかなわれる国民健康保険料約７千万円分は、この女の借金とホスト遊びの豪遊に溶けて消えていって戻らない。高い倫理性を求められるはずの医学部を出て、やさしいとはいえ医師国家試験をパスした女医がこんなハチャメチャぶりで大手を振ってまかり通り、テレビ局はこんなキャバ嬢ばりのハデメイクの女医をありがたがってバラエティ番組に出しては、「年収5000万」「ホストクラブで一晩900万豪遊」「男性経験800人」などとホザくに任せていた。

脇坂英理子は自らが経営する美容クリニック「Ricoクリニック」で、患者を何度も診察したように装い、診療報酬を詐取してその金をホストクラブつぎ込んでいた。その経歴をみると立派なものである。小学校から高校まで名門・東洋英和女学院、大学は東京女子医大。父方の先祖は豊臣秀吉の家臣として活躍した武将の脇坂安治で、徳川幕府では脇坂家は何度か老中を努め、明治維新のあとは「子爵」に叙された華族だという。

それがどこで道を外したのか。26歳のとき、「見た目も家柄も性格も良い、周りからみると完璧な」外科医と結婚したが、別居1年を経て31歳で離婚。別居中にホストクラブにハマッって、総額数千万円のカード払いができず、親に泣きついた。離婚後の2012年に、問題の「Ricoクリニック」を開業した。その後もホストクラブ通いは続き借金は膨れ上がった。

そこでテレビに出て売り出すことを図った。女医で容姿がよく、すぐテレビ界に受け入れられた。テレビ業界関係者によると、脇坂英理子は自らを「Ｒｉｃｏにゃん先生」と呼び、深夜番組などに出演。男性経験数百人、ホストクラブで数百万円の豪遊、貯金は限りなくゼロなどの破天荒なキャラで売り出していた。

平成２７年に発行された著書「あざといＧｉｒｌ」で、自らの“女性観”を披露し、自身の男性経験についても赤裸々につづっていた。その中で「子宮がうずいたら、やっとけ」と書く。これが医者のいうことかと思うが、「身体検査」もせず、のさばらせたテレビ局の責任も問われるべきだろう。

「ショーン・マクアードル川上」なる人物のでたらめ経歴にコロッと騙され、コメンテーターとして全テレビ局を横断して出演させていたのと同じである。「テンプル大学でBA(学位)、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。パリ第1大学に留学」などできすぎた経歴なのに、少しも調べた形跡がない。人物を評価する一つが肩書ではあるが、何一つ調べもせずありがたがっていたテレビ局こそお笑い草だ。

アメリカ大統領選は15日のオハイオ州とフロリダ州の結果で大勢が決まる。民主党・ヒラリーと共和党・トランプの一騎打ちになるのだろう。どちらに転んでもＴＰＰ反対だし、日米安保タダ乗り批判で日本の米軍駐留費の負担増や対中国へ軍備増強論に拍車がかかる憂鬱なことになる。

調査によるとアメリカ国民全体のトランプ反対者は64%、ヒラリーはもっと高くて70%以上と言われる。それなのに２人とも自党の選挙で高い人気を維持しているのはなぜか。先のこのブログで南部のテネシー州でのオバマ嫌いの声を紹介したが、この８年間のオバマ政権へのうんざり感がこのトランプブームに表れていると思う。同じ理由で民主党もヒラリーを支持するしかないというジレンマに陥っているのだと思う。

2月25日のワシントン・ウォール・ストリートジャーナル紙がオバマ外交の決定的失敗を列挙した。「オバマ大統領よ、戦争で、 早まった勝利宣言で兵を引くことの苦い結末から学べ」という主旨だ。アメリカのリーダーには深い軍事知識が要求されるが、オバマ大統領にはこれが欠けているというのだが、そのとおりである。
　
オバマ大統領は11年末までにイラクから米軍を撤退させたが、いま再び数千の軍人を送り込まざるを得なくなっている。アフガニスタンからの16年中の撤退予定も、強大化するＩＳの勢力の前に、変更せざるを得なかった。そしていま、「リビア及びその先に展開した米特殊部隊を防護するため」として、リビア攻撃用の米軍の無人機基地をイタリアに確保しなければならなくなった。

軍事の要諦の第一に上げられる「愚」とし、初戦でちびちび軍を投入していくことと、相手を徹底的に壊滅させないうちの撤退があげられるが、オバマ大統領はこれを知らない。毛沢東は「水に落ちた犬は打て！」と政敵を徹底的に叩くことで生き延び、現在の中国共産党もこれを忠実に真似ているが、オバマはイラクのイスラム原理主義者を野放しのまま早々と軍を引いたのが、現在の彼の地の大混乱を招いている。

軍事知識がないのはトランプも同じで、メキシコに「トランプの壁」を築くとか、中国に対する安全保障費を日本に払わせるなど、できもしないことを並べるほうが大衆受けするし、アメリカ人に染み付いたオバマ嫌いをくすぐるのだ。

根っからの民主党支持である「ワシントン・ポス ト」紙が2月24日と25日の社説でトランプ氏に関して共和党にメッセージを送り、「共和党指導者よ、持てる全ての力でトランプを阻止せよ」「トランプは共和党の怪物、フランケンシュタインだ。彼は今や党 を破壊する力を手にした」とトランプ 氏に投票しないように呼びかける異例の社説を掲げた。

共和党支持の「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙すら前述のようにオバマ批判をしたのち、ヒューストンにおけるテレビ討論会で、ほかの候補が一斉に本格的なトランプ攻撃に踏み切ったことを歓迎する記事を掲載した。アメリカの新聞は日本と違ってはっきり政党支持色を出す（日本でも最近では朝日、毎日が左へ旗幟鮮明だが）のだが、時すでに遅しである。
　
「日本及び世界から見て不思議でたまらないのは、民主、共和両党候補者 のだれ1人、中国やロシアの脅威をアメリカの取り組むべき重要課題とし ては取り上げないことだ」と評論家の櫻井よしこさんが指摘（週刊新潮のコラム日本ルネッサンス）しているが、ブログ子も同感だ。

仕事がらブログ子は国会中継を「よく見る」方だった。だが昨今はあまりのバカらしさに、ほとんどテレビのスイッチを入れることはなくなった。

安倍首相は歴代の首相の中で丁寧に質問に応じている方だと思うが、ときどき野党議員をたしなめたり、訂正を求めたりしている。

朝日と並んでとみにアンチ安倍色を強めている毎日新聞が8日の紙面で特集ワイド「安倍首相、すぐキレるワケ」と題して、首相の「そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 」などという発言を取り上げて、「ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか」と江畑佳明という政治部記者らしい人物の署名記事を載せている。的外れもいいところだ。

テレビのこちら側にいる我々の方だって安倍首相と同じようにろくでもない野党議員にキレているのだ。昔はよかった、というつもりもないが、民社党の春日一幸委員長など春日節といわれた舌鋒鋭く迫る様が面白く、かつなるほどと思わせるものがあった。

政治家の質の低下についてはいろいろ原因はあろう。衆院選での比例復活制度選挙制度の弊害、派閥の功罪はあるがおかげで政党の議員育成能力が低下していることもある。候補者公募制で「出したい人」でなく「出たい人」ばかりが跋扈していることも原因だ。

その結果国会がパフォーマンスの場と化していることにあると思う。だいぶ前だが民主党の男女議員が「ガソリン値下げ隊」という、事務局が印刷したプラカードを掲げて並んでみたり、最近では「戦争法案反対」など愚にもつかないスローガンの紙切れを掲げたり、「どこに議員としての”己”があるのか」と軽蔑の極みの思いをすることが多い。

本題の国会中継を見ていて腹が立つのは、ほとんどの議員が、質問するにあたり、パネルを用意して、それを首相など閣僚にではなくテレビカメラに向けて持っていることだ。どちらを向いてしゃべっているのか下司の極みの心情が垣間見えるのである。

政策の問題点を図表化したり、各種経済統計のグラフを拡大してみせたりして問題点を目に訴える。それ自体はいいのだが、テレビカメラに向いた目線は己の質問姿を見せるためだけに熱中している。後日彼らのホームページを見ると、取り寄せた速記録の再録と己の写真で埋まっているのがほとんである。

予算委員長に提言する。パネルは閣僚席に向けさせ、カメラは俯瞰の位置にして、音声だけ的確に放送するように改めさせよ。

高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

　会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板する　岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。

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ならば云おう。最近の一部民放テレビの報道姿勢は世間をなめてかかっている。言い方を変えれば馬鹿にしていて、論理のすり替え、勝手に歪曲して恬として恥じない。

そもそも高市早苗総務大臣の発言は当たり前のことを言っただけだ。衆議院予算委で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、「総務大臣が最終的に判断するということになる」と明言した。失言を誘い出そうと野党が繰り返ししつこく問いただした結果の答弁で、在任中はありえないと前置きしたうえで、放送法上、電波停止は総務大臣ができることになっている、法律にそう書いてあると当たり前のことを述べただけである。

なのにこのキャスター連中は「知性のかけらもない」「現場を委縮させる」「政治権力とメディアの戦争」と言いたい放題である。「私たちは怒っている」とは呆れた物言いで起こっているのはこっちの方のセリフである。

なかでも岸井成格氏は、昨年９月に「メデイアとしても安保法制の廃案向けて声を上げるべきだ」と発言した。明らかに政治的公平性を求められる放送法違反ではないのか。この発言に対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏はだんまりを決め込み回答しなかった。そして、ちょこちょこと写真写りがいい場面に出てきて「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」ときた。恥ずかしいのは岸井成格本人の方であろう

　一方、鳥越俊太郎氏「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と宣う。ベトナム戦争当時から、米軍の安全な傘の下でホーチミン賛歌を垂れ流してきた御仁らしい発言である。

米大統領選の共和党予備選と民主党党員集会が20日、南部サウスカロライナ州と西部ネバダ州でそれぞれあり、共和党では実業家ドナルド・トランプ氏が、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が勝利した。共和党予備選で4位に終わったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、選挙戦からの撤退を表明、いよいよ絞られてきた。

テレビでアメリカ通と称するコメンテーターや論説委員諸氏の解説を聞いていると、法王と喧嘩してキリスト教票が逃げる、メキシコに長大な移民阻止の壁をつくるなど無理だ、などを挙げて「トランプ大統領は実現しないだろう」とにおわせていた。

ブログ子はちょっと違うのではないかと思う。彼らは通信社やテレビのワシントン駐在体験者が多い。現地で手に入る情報は東海岸のリベラル派、特に現在では民主党寄りの意見ばかり聞きかじってきたのではないか。だから「アホなごたくを並べる」トランプ大統領など夢のまた夢と思っている。いや拒否反応を持っている。

しかし、アメリカは広い。中西部や南部では彼らワシントン駐在員にはわからないアメリカ人がいる。そうしたアメリカ人が熱狂的にトランプを支持しているのである。ブログ子とて「トランプ大統領」はむずかしかろうとは思う。しかしその場合、メキシコの「トランプの壁」などさっさと修正するだろうし、いつまでもキリスト教を敵に回す愚は冒さないと見る。そう思う根拠は、中西部テネシー州での体験である。

７年ほど前、つまりオバマ大統領が実現しそうなとき、この州の州都、ナッシュビルにいた。ブリヂストンがこの地が本社のタイヤメーカーを買収して義兄が社長をしていたのでゴルフと乗馬目当てに夫婦で出かけたのだ。義姉が仲良くしている女性と馬場馬術のことで盛り上がった。彼女は牧場主でもありすぐ近くのケンタッキー競馬場などに出かけ、ジャパンカップに持ち馬を出場させたという牧場オーナーも加わって、かなりうちとけた。

なにかの拍子でオバマの話になった。彼女が「誰か暗殺してくれないかしら」と言ったのには仰天した。ジャパンカップの男性も相槌をうち、民主党嫌い、政治を牛耳っている弁護士に代表される東部のインテリどもへの批判をしっかりと聞かされた。共和党の本拠地だから当然といえ、二人とも室内の手の届くところに拳銃やライフルを置いているのも教えてくれた。

トランプの発言は確かに過激だ。ヒスパニック系の不法移民を「レイプ魔」呼ばわりし、全体で約１１００万人の違法者を追放すると公言した。「国境にすぐに壁を築く。壁には大きな美しい玄関を造り、合法者だけに来てもらう」ヒスパニック系人口は米国の人口約３億２１００万人のうち５７００万人に上る。彼らへの侮辱発言は票を失うことに直結するが、トランプ平気の平左である。

２００９年のオバマ政権誕生時は「核の廃絶」などさまざまな理想が語られた。イラクから撤兵し、南沙諸島での中国の傍若無人に手をこまねいて「世界の警察官」を自負したアメリカを伝統の「モンロー主義」に戻させるかのような、国際政治での弱体はテネシーの片田舎やトランプにとってはどうでもよいのだ。共和党に「政権憎し」の感情が高まり、それが国民の政治家嫌いを強めているからの「トランプ強し」なのである。

「トランプ大統領」は日本にとって大変な厄災だ。東南アジアでの軍事分担など平気で押し付けてくるだろうし、日本を「東南アジアの警察官」にとってかわらせるくらいのことはしでかすかもしれない。ただ、面白いといっては何だがプロの外交官では予想もできない意外な外交手腕を見せるかもしれない。たとえば、パレスチナとイスラエルの中東和平交渉を『半年でまとめる』と豪語しているから、やってもらいたいところもある。