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「第三者の目で」逃げ切れるか舛添都知事の風前の灯火

セコい舛添要一都知事への「辞めろ」コールはいまや奔流のようで、マンガにすれば激流の中で竿一本にしがみついている図式だ。その竿一本というのが、彼が雇ったヤメ検２人による「第三者の目で検証」した結果という「違法ではないが適切ではない」という文言だ。

使い道について何ら規制がない政治資金規正法だから、結果はハナから見えている。この「公正を装って」「己が都合のよい結論」を得るという手法を編み出したのは朝日新聞である。朝日が始めたそもそものきっかけは後述するが、「第三者委員会」のいい加減さを如実に示す事例は最近の判決にも見て取れる。

当事者の読売新聞にしか詳細な記事は出なかったが、「巨人契約金報道で朝日新聞に賠償命令」（６月９日）という東京高裁の判決の中で触れられている。

この裁判は、読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（滝沢泉裁判長）は８日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、名誉毀損の成立を認めて、朝日新聞社に計３３０万円の支払いを命じる巨入軍逆転勝訴の判決を言い渡した。

朝日新聞は2012年３月15日の朝刊Ｉ面トップで、巨人軍が1997～2004年度に６選手と、当時のプロ野球界の申し合わせを計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊では、「臭いものにふた　続く不正」などの見出しで、巨入軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。

判決内容は、長くなるので省略するが、要するに、朝日記者が必要な裏付け取材を行わず、「巨入軍の契約はＮＰＢの処分相当」という虚偽の事実に基づいて巨人批判を展開したものと断罪している。

朝日新聞が強弁する根拠なるものは、同紙が設けた第三者機関「報道と人権委員会」が、記事は問題ないとする「見解」を出したことで、、巨人軍が求めた被害救済も峻拒した。巨人軍は今後、誤報を追認した人権委の判断見解の見直しを求めるとしている。

第三者機関なるものが設置した側の「御用機関」になっていることが裁判で弾劾されているともいえる判決内容である。

朝日新聞が第三者機関、第三者委員会なるまやかしの手法を考え出したのは、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組を「安倍晋三、中川昭一が改変させた」と、本田雅和記者が取材なし、証拠なしの記事を書いた。

非は明らかに朝日側にあったが、このときの、秋山耿太郎社長が考え出した奇手が「第三者委員会」である。「社外有識者の判断に委ねたい。事態を明らかにし、厳正に処分する」と朝日が選んだ委員はのち中国大使になる丹羽宇一郎や日弁連の憲法擁護派の長谷部恭男などの朝日好みの人間ばかり。

75日後に出た結論は朝日は廃刊しなくていい、秋山は続投していい。本田記者の取材が不十分だったが責を問うほどではないというもの。以後、誤報があるたびにあまたの「第三者委員会」を作ってはしのいできたのが朝日新聞である。

舛添都知事はそれをまねただけに過ぎない。　「批判を真摯に受け止め、第三者の目でしっかりと、厳しく公正に調査していただき・・・」「第三者」という言葉を口にしたのは４５回、同様の趣旨の発言を含めれば５０回以上である。

弁護士２人を伴っての会見で「粉骨砕身」の続投宣言とは

しばらく留守にしていてブログの更新が途絶えていたが、下山して舛添都知事の報告記者会見中継を見た。
弁護士２人に依頼していた調査結果が「違法性がない」から「辞職はしない」というものだから都民は憤激することだろう。政治資金規正法では使い道についてざる法だから、追及しづらいことは最初からわかっていた。まるででたらめで豪勢な国税と都税の使い道が問題視されていたのだから、こんな見え透いた報告で納得する者はいない。

ブログ子は再三再四「日本で一番セコい男」と書いてきた。首の皮一枚で都知事のクビがつながっているのは都議会与党の自民、公明の「参議院選挙と同時という時点で勝てるタマを見つけるのは難しい」ということなかれ主義のせいである。それを見透かしたような今回の報告と続投宣言である。

はっきり言えばもう世論は９４％（新聞の世論調査）見放している。そこに今回の人を馬鹿にしたような「なれ合い調査」ではもう憤激の段階である。いくらほざいたところで、「軽蔑」されるまで落ちたのではいくら続投宣言したところで、もはや死に体である。

会見は、調査に当たった弁護士２人を同道してのものだったが、佐々木善三弁護士、同じ事務所の森本哲也弁護士というヤメ検の２人。知事が「第三者による公平な検証」といかにも第三者による検証委員会風を装うが、土台、都知事が自分で探し出してきた弁護士がどれほどの公正さを発揮できるか疑問符がついていた。

果たして、「違法ではないが不適切」の連発。

例えば、１４年の木更津市のホテルについて、舛添氏は「以前からの相談相手だった出版会社社長（元新聞記者）を客室に招き、今後について相談した」と説明したが、弁護士は「全体としてみれば家族旅行と理解するほかなく、政治資金を用いたことが適切であったと認めることはできない」とした。

大阪市中央区のレストランや神奈川県湯河原町の別荘近くの中華料理店、東京都世田谷区の自宅近くの天ぷら料理店などでの支出について、「家族での私的な食事であった可能性が強く、政治資金の支出として不適切と判断せざるを得ない」と述べ、政治資金から支出した飲食費のうち、１４件の計約３３万円分について「是正の必要性がある」と指摘した。
舛添都知事もこれを受けて、調査報告書で「違法ではないが不適切」との指摘を受けた宿泊費と飲食費について、個人資産から慈善団体などへの寄付の形で返金する方針を示した。さらに、購入した美術品は、公私の区別を明確にするため、美術館への寄付、都の病院や福祉施設で活用してもらう意向を示した。公用車利用が問題視された湯河原の別荘については第三者に売却するとした。

いかにも「公正な調査結果」を受けて「適切に処理する」風を装っているが、初めから公私混同と断定されていることで、美術品の寄付や、別荘の売却も恭順に見せかけたポーズにすぎない。自分の腹が対して痛まないで延命を図ることばかりである。

明日の朝刊では都民の反感ぶりが報道されることだろう。だが政治力学的にみると、与党の自民・公明で都議会の過半数を占めている。上にお述べたような姑息な理由で馘にするには腰が引けている。公明党はやや反舛添に舵をきりつつあるようだが、不信任を突きつけるに必要な４分の３には壁が高すぎる。共産党ががんばって百条委員会の設置を言っているが、これも可決するにはハードルが高い。都民のリコール運動が期待されるが１４０万人以上の署名が必要でかなりの力仕事である。

「軽蔑」されてはもはや都知事になど留まれる訳がないのだが、しがみつくセコイ男を引き吊り落とすにはこんなに面倒な手続きがいる。こんな男を選んだ都民が悪いのだが。

世界最大の豪華客船「ハーモニー・オブ・ザ・シーズ」がフランスの造船所を出港した。

全長３６２メートルで２２万トンを超える世界最大級の豪華客船で、出発にあたっては数万人の見物人が詰め掛け、手を振りながら見送った。乗客６３６０人を収容でき、約２５００の客室や２０のレストラン、２３のプールなどを備える。草木が生い茂る公園もあるという。同客船は英南部サウサンプトンに到着後、２２日にスペイン北東部バルセロナに向けて初航海に出る予定だという。
他人はいざ知らずブログ子はこんな、”動くマンション”みたいな船には金輪際乗りたくない。第一、積めるだけ上に積み上げたため、重心が上に動いていて危なっかしくていけない。カリブ海クルーズに出るようだがこのあたりハリケーンが名物である。のっぺらぼうの横っ腹に風速３０メートル強の風を受けたらひとたまりもあるまい。造船工学で計算されて絶対安全だと言われたって、信じる気にはなれない。

近頃、爆買いの中国人を載せた豪華客船というのが沖縄や九州、関西によくやってくるが、ほとんどこの「マンション型」である。大量の船客と大量の荷物を積もうとするとこうした設計になるのだろうが、どうにも不安定である。

ブログ子は当時世界最大の豪華客船「クイーン・エリザベス２」（70,327総トン。全長294メートル、乗客1778人と乗員1000人以上が乗船可能）に乗ったことがある。客室の「格」によるが毎晩、船長夫妻主催のパーティーがあって全員タキシードを義務付けられている。食事も「格」ごとに4つほどあって、ピクニックのようなバイキング風含めると１日6回ほど提供される。プールもカジノも毎晩２、３か所でナイトショーや映画上映があってすべて（酒の免税額で）無料で出される。

最初に高額の船賃を払えば、あとは乗船客に憂き世のことどもを忘れさせる「邯鄲の夢」を味わわせてくれる仕組みである。それなのに不安定な船型と加えて下品な中国人と一緒では豪華客船の旅も「悪夢」になりそうである。まっぴらだ。

♬」俺は村中で一番　モボだといわれた男
という歌があった。今風に、東京に当てはめれば、表題のようになろうか。セコい言い訳を繰り返す舛添要一都知事への批判は増すばかりである。

東京で一番セコい男

本人は弁舌さわやかに切り抜けたつもりなのだろう。昔から、人間は「一番得意な分野でつまづく」というとおり、三百代言風な言いざまには都民ならずともあきれ果てたようで、一連の釈明について「納得できる」と答えた人は６％で、「納得できない」と答えた人は８９％（TBS系ＪＮＮの世論調査）である。

中でも、噴飯物の言い訳は、千葉県木更津市のホテルに約２３万円、約１３万円を会議費として収支報告書に記載した件である。週刊文春では２度とも会議は開かれておらず、家族旅行だったと文春は指摘した。

舛添氏は記者会見で２度の宿泊はいずれも家族旅行として予約したが、参院選や東京都知事選への対応なども事務所の関係者と協議したため、政治活動として処理したと説明した。そのホテルで開いたとする会議について、舛添氏は参加者数を聞かれたが「政治的な機微に関わる」として、明らかにしなかった。

正月に家族と宿泊しているホテルで「政治的な機微に関わる」会議とはあきれる言い訳で、読売新聞の社説で「会議の人数が『機微』か。参加者名はおろか、人数の説明すら拒むような対応は理解できない」と指弾された。

ネットではこれまでのセコい事例がぞくぞくと暴かれている。

一昨年11月21日の定例会見で舛添氏が参院議員だった平成23、24年、画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから、政治資金で、掛け軸や版画などの美術品を多数購入していたことが発覚。報道陣から追及を受けた際の言い逃れはこうだ。

「政治活動の資料代として正当な活動なので、いちいち申し上げませんけれども、私は（政治資金で）バーとかキャバレーは行きませんから。そういう時間があったら、神田神保町へ行ったり、ネットで『国民のための資料』を一生懸命見つけて勉強してやろうと思っており、美術品は日仏交流の材料、一切問題ありません」

ほかにもクレヨンしんちゃんの漫画やクイズ本などを購入し、美術品と同様に「資料代」「書籍代」などの名目で経費処理。その金額は23、24年の2年分だけで計約907万円にも及ぶ。

これについても舛添氏は会見で、保護者から「子供がクイズばかりやって困っている」「子供が悪い言葉使いを真似てしまう」などの陳情を受け、内容確認のために買ったなどと説明。報道陣からは「美術品は資産価値が高い」などとする指摘を受けても「国民のための資料で、一切問題ない」などと取り合わず、政治資金での美術品の購入はその後も継続した。

一事が万事「こざかしい」のである。政治資金としての記載は義務付けられているが、使い道は明らかにするル必要がないという「ざる法」ゆえに、政治家の常のごとく政治資金収支報告の修正と返金で逃げ切れると考えてのことだろう。

セコい案件もさることながら、舛添要一知に批判が殺到しているのが「東京韓国学校」（新宿区若松町）の増設のため、旧都立市ヶ谷商業高校跡地（同区矢来町）を、韓国政府に有償で貸し出すこと決めたことである。

そもそもの発端は、舛添氏が訪韓した14年７月、ソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談した際、朴氏から韓国人学校の用地確保への協力要請を受けた。すっかり外交官気取りで快諾したのだが、この土地は「保育所の整備に使われる」と思っていた周辺住民は激怒、日本や東京の未来を担う子供や母親よりも、隣国を重視するのかと猛烈な批判が出た。

舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成２２年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、このエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」（都庁関係者）というしろもの。つまり「後付け理屈」であることが分かった。作られた美談にさらに都民の怒りという二重苦となって、怒りの声が都庁に数千件殺到しているという。

小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・元内閣参与(特命担当)は一連の会見を見て何点か、と聞かれて「100点満点でマイナス1億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない」断言してその理由を挙げているが紙数がないのでここでは措く。

最後に紹介するのは、この男と3年間結婚生活を送った自民党所属の参院議員、片山さつき氏（５７）が１２日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」でぶちかました舛添評。片山氏は１９８６年、当時東京大学助教授を務めていた舛添氏と見合い結婚も、３年後に離婚している。

「セコい、小さい、哀しい」。さらに、「セコいな、細かいところは全然変わってないな、という感想は持ちましたけどね。公というものに対する意識が全く欠けている」と断罪している。

「セコくて小さい男」と元妻が言うのだから、これほど正確な人物評はないだろう。

ラミン・ディアク前会長.
2.2億円で招致成功なら安いか

国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは１、東京側がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑惑があると報じた一件、当初否定していたＪＯＣが報道を上回る2億2000万円を送金していた事実を認めた。

 
招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１３日、招致委はシンガポールの「ブラック・タイディングズ」社とロビー活動や情報分析についてコンサルタント契約を締結、この会社はロビー活動では実績のある会社で、2億2000万円は契約に基づく、妥当な「必要額」だったと述べた。

「実績のあるロビー活動」のシンガポールの会社は公営住宅の一室

この会社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。その「実績のある会社」を訪ねてみると、所在地はごらんのようなしょぼくれたアパートの一室で金を受け取ったあとはもぬけの殻で幽霊会社になっていた。とても実績のあるロビー活動の拠点とは見えない。

竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明したが、ブログ子もその通りだと思う。。「必要額だった」などと言わず「必要悪だった」と言えばよかったのである。

ブログ子が愛読する山本夏彦氏の名言に「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」というのがある。 また「ワイロは浮き世の潤滑油である。もらいっこない人は自動的に正義漢になるが、一度でももらってごらん、人間というものが分かる」とも。
２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いとなり、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致成功の要因に、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」のスピーチがよかった、パラリンピックの女子選手のスピーチがすばらしかったと国を挙げて喜んだが、ブログ子はその時からアフリカにかなり金をばらまく必要があると思っていた。

日本は、オリンピックに一番アマチュアりズムを大事にする点で世界で一番「きれいな」国であろう。バドミントンのチャラけた選手が賭博にはまったと言って五輪の道を閉ざされたが、世界の国でこんなことをしているのはわが国だけだろう。

オリンピック組織委員会（ＩＯＣ）、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）はじめほとんどのスポーツですでに汚職まみれ、金まみれであることは周知の事実である。会長選で金が動き、開催都市決定で金が動き、開催種目決定で金が動く。アフリカ、南米、ラテンアメリカ、それに欧州、アジアでも疑惑のＩＯＣ委員はゴマンといて、早い話、汚職目当てにその役職にしがみついている輩がいるのが現実である。

きれいごとで五輪は招致できない。呼びたかったら「必要悪」も必要であろう。「汚職は国を滅ぼさない」そして『正義』は国を亡ぼすことも覚えておくことだ。

2016年6月16日、中国でオープンする『上海ディズニーリゾート』。　5月下旬のプレオープンに先立ち、GW期間に一部のエリアが市民に開放されたが、1週間もたたずにウンコやオシッコが散乱。柱にはラクガキまでされ、花壇は踏み荒らされ、登ってはいけない施設の土手や壁に徒党を組んで上がる市民が続出したという。

上海ディズニーランドの全容

今回プレオープンしたのは広大な上海ディズニーリゾート敷地内のうち「ディズニー村」と呼ばれる場所などごく一部のエリアだったが、全面オープンしたら「夢の国」どころか「ゴミの国」必至だと中国人からも悲嘆の叫びが上がっているそうだ。

そのルポは下記の動画にあるが、ひどいものだ。

ブログ子は東京ディズニーランドの５周年記念でアメリカ・フロリダ州のオーランドにあるディズニー・ワールドに招かれて１週間ほど滞在したことがある。東京山手線の内側全部ほどの敷地にモノレールが走り回り、ホテルのどてっ腹に駅があるというスケールに圧倒された。敷地内にゴルフ場が３つ４つある。

下手ながらブログ子もプレーした。カートにもボールにもディズニーキャラクターが描かれていて、ボール１ダースをもらったのだが、ハーフを回ったところですべてのボールがなくなった。ディズニーワールド自体がフロリダの広大な湿地帯にあり、ゴルフコースも平坦だ。しかし各ホールに必ずといってよいほどクリークが横切っている。平坦だから打つときには見えない。先に行くとクリークにボールが落ちている。見えるところなので拾いたいが、厳禁されている。至る所にワニがいて危険なのであきらめざるを得ない。

東京ディズニーランドはディズニーワールドの中の１施設、エプコットセンターを移したものである。海や宇宙などテーマが他にいくつもあるがそのまま日本に持って来られないものがある。例えば潜水艦など実際に水中に潜っていき、途中、海の生物が顔を見せるのだが、日本の法律では観客を乗せての潜水ができないのだ。

行ったときは日本の成功がすでにディズニーの幹部に称賛されていたが、日本の方が優れていると思ったのが２つある。一つはキャスト（従業員）のおもてなしの態度。もう一つは施設のメンテナンスである。アメリカの路面は結構コンクリートがはがれていたり穴がある。日本は亀裂など一つもない。同じように軟弱な土地だが日本では多数の杭が深く打ち込まれているからだ。

そんなこんなで、香港に次いで上海にも中国人が運営するディズニーランドができると聞いた時から、まずムリだろうな、いずれ馬脚を現わすだろうとは思っていたのだが、プレオープンでこの惨状とは予想外の早い失態ぶりで驚いた。

中国人の親は場所を選ばす至る所で子供に大小をさせる。ロンドンのハロッズ百貨店の前でさせている写真が世界に流れたこともある。すこしまともなのは子供に袋にオシッコをさせるのがいるが、この袋を至る所に放置する。注意すると逆切れする。悪いことだと思っていないから、話が通じない。だから上の動画のようなことになる。

はっきり言えば中国人の意識を変えない限り、こうした夢の施設の運営などムリだと思う。

捏造記者・植村隆氏の会見

「慰安婦記事を捏造した」と指摘され、名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。その第１回口頭弁論が４月２２日に札幌地裁であった。両者は札幌の司法記者クラブでそれぞれ会見し、それぞれの主張を報道陣に訴えた。

「櫻井よしこ Vs 植村隆」の会見、はっきり言って論客・櫻井さんの前にコテンパンに論破されたのだが、朝日新聞は櫻井さんの会見にディベートに長けた記者を送り込み突っ込んだ質問を矢継ぎ早に畳みかけたのだが、ことごとく跳ね返された。地元北海道で朝日と同じ捏造記者擁護をしている北海道新聞（道新）は４人の記者が他社の質問を遮るように質問したが、同じく論破された。

熱心な質問ぶりだった朝日は記者会見の内容をまったく報道せず、道新もネットで見る限り同じ。記者会見での「熱意」に比べ報道ぶりは「冷淡」そのもの。ただ一紙、産経だけが会見詳報やもとになった櫻井さんのコラムなど１０本を掲載しているので興味ある方はそちらを見ていただきたい。ここでは概略を述べるにとどめる。

植村隆氏の会見場には大きく「私は捏造記者ではない！」の横断幕がある。よほどこの「捏造記者」呼ばわりがこたえているのだろう。「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張したのに対し、櫻井氏は、「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」と見事に核心部分をついた応答だった。

対して「捏造記者」の方は「裁判長、裁判官のみなさま、法廷にいらっしゃるすべのみなさま。知っていただきたいことがあります。１７歳の娘を持つ親の元に、「娘を殺す、絶対に殺す」という脅迫状が届いたら、毎日、毎日、どんな思いで暮らさなければならないかということです。そのことを考えるたびに、千枚通しで胸を刺されるような痛みを感じ、悔し涙がこぼれてきます」と泣き落とし戦術に出た。

「櫻井さんは、慰安婦と『女子挺身隊』が無関係」と言い、それを捏造の根拠にしていますが、間違っています。当時、韓国では慰安婦のことを『女子挺身隊』と呼んでいたのです。他の日本メディアも同様の表現をしていました」という言い方をしている。うそである。「捏造記者」は現在５７歳である。若者ならいざ知らず昭和１０年代から３０年代の戦前戦後を生きた日本人なら、看護婦や農山村への勤労奉仕に駆り出された未婚の女性たちとピー屋と呼ばれたところにいた慰安婦を一緒にするなどということはありえないのである。しかも朝鮮籍女性は挺身隊には選ばれなかった。「慰安婦のことを『女子挺身隊』と呼んでいた」などという者は当時の朝鮮にもいなかった。戦後の韓国で歴史を知らない人々が作り出したものなのである。

捏造記者をことごとく論破した櫻井よしこさん

植村隆氏のいかがわしさを櫻井さんは次のように指弾している。「初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。植村氏は９１年１２月に再び（強制連行されたという）金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が８月に書いた『女子挺身隊の名で戦場に連行』されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか」。

最後に櫻井さんの熱血あふれることばを紹介する。
植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、３２年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。

今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。２０年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。

最後に強調したいことがあります。氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。

しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。

九州新幹線の全線開業を祝うＣＭ撮影の様子。住民らが沿線からエールを送っている（ＪＲ九州提供）

平成23年3月12日開業した九州新幹線ＰＲのためにＪＲ九州がつくったテレビＣＭ「１つにつながる九州」が今再び見直されている。

このＣＭは、沿線に住む約１万人が出演、沿線の緑の農地、マンション、踏切などを背景に虹色の旗やウエーブで開業を祝い、エールを送る内容だ。同年３月上旬に九州限定でテレビ放映されたが、全線開業前日の同１１日に起きた東日本大震災を受け放映が自粛された「幻のＣＭ」。

しかし、動画サイトなどに投稿されたＣＭは、その後もネット上で再生され続け、同年６月のカンヌ国際広告祭の３部門で金、銀、銅の３賞を受賞するなど高い評価を受けた。

改めて多くの反響が寄せられるようになったのは、熊本地震の直後からだ。動画サイトのコメント欄などには「こんなに涙が出るのは初めて」「もう一度立ち上がれ九州！」「開業時、見た時も泣けたけど、今は、もっと…」といった言葉が並ぶ。

改札口で、息子で小学校１年の想太君（６）とともに、地震後再開した熊本発の一番列車を見守った同市中央区の会社員、山下高明さん（３６）もこのＣＭが大好きだったという。現在は市内の中学校で避難生活を送る。「今はテレビもなかなか見ることができない生活ですが、改めてＣＭを見たら泣けてきそうです。でも元気が出ると思います」と話した。(産経）

ＪＲ九州にはＣＭの再放映を希望する声が多数寄せられているが、今のところ再放送の予定はないという。ブログ子も再生してみたが「この笑顔の人たちが被災したか」と思うとともに、その明るい笑顔になぜか力づけられる。「一つにつながる九州」を今一度。
.（下記ＵＲＬクリックで再生）

https://www.youtube.com/watch?v=B9jCU9ok_MI&feature=youtu.be

熊本地震の輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」に着艦し、救援物資の搭載と燃料補給を行っている。「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」（中谷防衛相）というのは当たり前の危機管理である。

被災地に空輸のため「ひゅうが」艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込む自衛隊員。

オスプレイは熊本県の八代湾沖に停泊している「ひゅうが」で水や食料、簡易トイレなどの生活物資を搭載して南阿蘇村の白水運動公園に空輸する。格段の輸送力を見せてくれるだろうが、世の中にはオスプレイの活躍を許せない人たちがいる。
そして、ここを先途と危険を煽るメディアがある。

「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」。　１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。（産経）

記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。共同通信は上から下まで「真っ赤」な通信社で、記事を流すばかりでなく地方紙の労組支援なども行っている。地方紙のニュース原稿は共同通信が多いから地方紙はみなこうした記事で埋まっている。
朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた上、共産党の書記局長・小池晃に「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」と語らせている。自分で持ち出した「オスプレイ危険」の仮定に、「この機会を利用しているとすれば」と仮定を重ねて、「けしからん」という論法であきれるほかない。

さらに朝日は民進党常任幹事会議長・原口一博の「オスプレイはハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。避難している皆さんも非常に不安に思われている。」という談話を掲載して不安をあおるのである。
毎日新聞も19日の紙面で「熊本地震、オスプレイ物資搬送『政治利用』の声も」との見出しで「オスプレイの風圧で２０１５年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった」などと批判的記事を展開している。

共産党もオスプレイが心配のようで、畠山和也議員は国会で、「懸念されるのはオスプレイを活用されること。廃棄熱での火災や民家の屋根が吹き飛んだとの報告もある。二次災害の危険性はないのか」と反対論を展開している。

さらに共産党の機関紙「赤旗」をみると「仁比聡平議員が１８日の参院決算委員会で、米軍が開始した、オスプレイによる被災地への物資輸送の危険性に懸念を表明しました。さらに、17日に自身が被災地の現地調査を行ったことにふれ、「水と食料、電源の確保が、緊急に求められている重要課題の一つだ」とし、被災者の救援・支援に全力をあげると強調しました」とある。

共産党がどのように全力を挙げるのか。被災地の現地調査の結果が「水と食料、電源の確保が、緊急に求められている重要課題の一つだ」そうだから、きっとオスプレイで大量の水と食料を運搬することを対策本部に具申したのではないか。

左翼陣営が嫌うオスプレイは主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回る。米軍は事故について、死者や２００万ドル（約２・１億円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。オスプレイのクラスＡ事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

上に挙げたオスプレイ大嫌いメディアは大韓航空や中華航空が起こす事故の心配をする方が先ではないか。

昨日に続き民進党批判を。

民進党は次期衆院選の広島３区（広島市安佐南、安佐北両区と安芸高田市など）に、東京都議で、２０１４年に都議会のセクハラヤジ問題で注目を浴びた塩村文夏(あやか)氏（３７）=写真右=を擁立する方向で最終調整に入ったという。

同選挙区では、首相補佐官で自民党の河井克行氏（５３）が現職。県連は、認知度の高い塩村氏を安倍首相に近い河井氏にぶつけ、自民党との対決色を鮮明にする考えで、近く県連で正式決定し、党本部に公認申請する。

塩村氏は、広島県福山市出身でモデルや放送作家などを経て１３年６月の東京都議選にみんなの党から出馬し、初当選した。１４年６月、都議会本会議で少子化対策などについて質問中、自民党会派の男性議員から、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジを飛ばされ、話題になった。

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「認知度が高い」というが、都議会でヤジられたというだけである。誰がそんなこと覚えているか。民進党はよほど人材難と見え、少しメディアに取り上げられたらみな「認知度が高い」と認定されるらしい。この女性、当時のみんなの党ブームに乗っかって都議会入りしただけで、広島での政策立案などあるわけもない。党が作文したありきたりの公約を叫ぶだけなのだろうが、いくら地元出身といったところで、選挙民を馬鹿にした話である。

テレビでちょっとでも名が売れた人物を立候補させ、当選させるや「小沢チルドレン」に仕立て上げる手法は小沢一郎が得意とした。民主党で立役者を演じたが、その後、生活の党を立ち上げたものの選挙のたびにガールズは落選のじり貧で4人だけになった。あと一人でもらえるというので、政党助成金欲しさにパフォーマンスだけの男を口説き落として「生活の党と山本太郎となかまたち」を結成。今もＮＨＫはじめ新聞テレビで「寿限無、寿限無」並みにはた迷惑な長い固有名詞を叫ばせている。

小沢チルドレンの一人、柔道の谷亮子も親分の斜陽に嫌気をさし、生活の党を離党して古巣の民主党から立候補する動きを見せているという。つまりまた一人不足する。「生活の党と山本太郎とナントカのなかまたち」でも画策するのかもしれないが消える運命のほうが近道だ。

いまだに主義主張などそっちのけ、票だけ目当ての小沢選挙を踏襲する民進党に明日があるとは思えないのは、このお粗末な選挙のタマ選びを見てもわかるのである。

自然災害に遭って何でもかんでも行政の責任にする人がいる。ブログ子は、以下の訴訟を起こした人物に、ぜひ熊本大地震の現場に行ってもらいたいと思う。

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倒木で大破した「トヨタ２０００ＧＴ」＝原告代理人提供

世界遺産・五箇山合掌造り集落に近い富山県南砺市菅沼の国道１５６号で道路脇からの倒木で希少なスポーツカーが大破したのは、富山県の道路管理に瑕疵があったからだとして、車の所有者の男性＝奈良県＝らが、4月7日富山県に計約３９２５万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

訴状などによると、車は１９６７年製造の「トヨタ２０００ＧＴ」。男性は２０１４年３月、３５００万円で購入した。事故は同年６月８日に発生。運転していた別の男性が軽傷を負い、車は大破した。

倒れたブナの大木は、内部は腐食のため空洞になっていた。事故前から地元住民が現場周辺の倒木対策を要望していたことなども指摘し、「道路管理者の予見可能性は十分にあった」として、車の代金や運転していた男性の治療費の賠償を求めた。

原告代理人によると、原告側は昨年１１月、県が加入している道路賠償責任保険を活用した賠償を要望。県は今年１月、「道路管理者にとって予見することが出来ない不可抗力の事故だった」として拒否した。

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ブログ子には昔、華僑系の知人がいた。横浜で自分が運転するＢＭＷの大型車が道路の陥没していた穴にはまって前輪と前の部分が壊れた。アメリカに留学して訴訟社会を見てきたのだろう、市の管理責任を問うて訴訟を起こして、訴訟額の大半を勝訴したとトクトクと自慢したので、この男と付き合うことをやめた。

上の訴訟を起こしたスポーツカーの持ち主とそっくり同じである。他人はどうあれ、ブログ子は、責任を何でもかんでも行政のせいにして訴訟を起こす輩が大嫌いである。日本はこういう場合、お天道様、つまり自然には逆らえないとあきらめる社会である。戦後の裁判官には「物わかりのがいい」のがいてちょくちょく、行政の管理責任を認めるのがいる。悪しき西欧かぶれである。

西欧型と書いたが、中国韓国も同じで、こうした国では交通事故ではまず、口を極めて相手の非を並べ立て、罵倒する。最近、中国ではナタで切り殺したケースがあった。日本では相手方の言い分をまず聞こうとする。保険を使えるならそちらにゆだねて相手とは争いを避ける。怪我をしていたら菓子折りを下げて見舞いもする。ブログ子も甲府市内での事故でまったく過失を問われなかったが、相手方の病院に毎月見舞いに通った。

「トヨタ２０００ＧＴ」がどのくらい高価なスポーツカーなのか知らないが、こういう場合「購入した金額」でなく市場価格に準拠するものではないのだろうか。同乗者の治療費まで上乗せして「１００％」相手方の非のせいにするのは明らかに西欧型訴訟である。こういう人間が増えているのはいろんな訴訟を見ていても実感する。

３５００万円ものスポーツカーが買えるくらいなら金に余裕がある人であろう。日本人かどうか記事にはないが、少しは日本型の社会規範を頭の隅に入れてほしいものだ。

全車輪が脱線

国土交通省は１５日、１４日夜の「平成28年熊本地震」で九州新幹線の回送中の列車が全車両で脱線していたことを明らかにした。列車は６両編成で１車両に８つの車輪が付いており、全４８車輪が線路から外れた。新幹線の全車輪が脱線したのは初めてという。運輸安全委員会は１５日、鉄道事故調査官３人を現地に派遣した。

熊本駅から回送列車として発車直後約１分後に地震に遭遇。運転士が非常ブレーキをかけた。現場は熊本市内で、熊本駅から南に１・５キロの地点だった。新幹線の脱線としては４件目で、これまでに東日本大震災、中越地震など３件がある。九州新幹線では初めての脱線。

新幹線の脱線事故では2004年（平成16年）10月23日、新潟県中越地震のとき、時速２００キロ超で走行していた上越新幹線「とき３２５号」（２００系１０両編成、乗員乗客１５４人）の脱線事故がある。営業運転中の新幹線の脱線は初めての出来事だったが、新幹線は揺れを感知して非常ブレーキが作動し、約１・６キロ先まで走って停止した。１０両のうち８両が脱線して傾いたが、車体下の機器類が偶然レールに挟まり、奇跡的に横転は免れた。日本の新幹線の安全性を全世界に発信した事故でもあった。

この時の地震はマグニチュード6.8、震度7、震源の深さは13.1km、最大すべり量が1.6mの直下型だった。今回の「熊本地震」の規模はマグニチュード6.5、震度7、震源の深さは約11キロである。すべり量はまだ発表されていないが、なにからなにまでほとんど新潟県中越地震と同じである。

中越地震の後、事故対策が進み、脱線しても、線路から大きくそれないようにする装置が開発され、新幹線の全車両に装着されている。それが作動したとも思えるが、「全車両脱線」とはただ事ではない。直下型地震のすさまじさと片付けるだけではすまない重大な意味を持つ。現場はカーブで、回送中でスピードが出てなかったなどラッキーな面もあろうが、しばらく新幹線を止めてもメカニックを解明する必要がある。

４月１２日午後１時２０分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の「ゴールデン街」の一角にあるビルから出火、３棟が焼けた火災。たまたまテレビで各局が中継していたので、現在の新宿ゴールデン街の姿を見た。

ブログ子がここに足繁く出入りしていたのは３０年前くらいで、その後の姿を知らなかったのだが、テレビでその変貌を知ることになった。バラックのようなのが折り重なっていて、バーなどはカウンターに５つ６つの止まり木があってその後ろを横になって進む狭い店内はそのままだ。

看板もおしゃれになって

野次馬がいるところは昔の都電跡

何軒焼けて、怪我人の有無も知らないが、懐かしい思いがよみがえった火事だった。

「朝日の皇室敬語用法にもの申す」と佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授が７日の産経紙上で噛みついていた。その通り朝日新聞と毎日新聞の皇室関係の記事は昔から「不敬」を旨としているのである。

氏は試しに在京主要５紙が昨年１２月２３日、つまり天皇誕生日にどのような言葉遣いをしたか検証している。
「朝日」は「天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した」。「産経」は「天皇陛下は２３日、８２歳のお誕生日を迎えられた」。「日経」は「天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた」。「お誕生日」か「誕生日」か、「お」の有無はあるが基本的に「産経」と同じである。「読売」は「天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた」とある。

毎日は「天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた」。ここまでは「朝日」とは違うが、次の一文では、陛下はパラオの「『島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならない』と話した」とある。つまりは「朝日」と同じ語調だ。

結局、５紙は皇室報道で「朝日・毎日」グループと「産経・日経・読売」グループに二群化できる。ついでに言うと、ＮＨＫは後者に入る。活字とは違い音声は残らないからその実例を挙げるのは困難だが、今年３月１７日のＮＨＫ番組「ラジオ深夜便」は、敬語的表現で結ばれていた。

以上は天皇報道だけでなく皇族全体についても言える。なかで「朝日・毎日」組が敬語的表現を捨てたのはさほど古いことではない。先んじたのは「朝日」で、１９９３年４月６日開始の連載「皇室報道」がその契機となった。計５１回。３カ月半に及ぶ連載の第４６回が方針転換の始まりである。

「『言葉の民主化』で敬語も変わる」と題したこの記事は、１９５２年に国語審議会がまとめた報告を紹介、それを「言葉の民主化」方針だと捉えている。その上で皇室関係では敬語的表現の多用化傾向があるのを問題視し、「敬語の民主化」の必要を提唱した。

私見では「言葉の民主化」とか「敬語の民主化」は不可能だ。民主化とは制度に関わる概念であり、「言葉」を民主化することはできない。言葉は時代につれて変わる。候文が口語文に変わったのは、なにも日本的封建制の崩壊とは関係がない。「朝日」は何か勘違いして力んでいるのである。

同紙は連載当時、伊藤正己東大名誉教授を会長とする「紙面審議会」をもっていて、その１１月会合で「皇室報道と敬語」につき、有識者の意見を聴取した。結論はこうであった。「社としてはこれらの意見を参考に、基本的には『開かれた皇室』をめざしつつ、事実に即した報道につとめたいと考えています」。

まるで自分たちの一存で皇室を開いたり閉じたりできるかのような尊大さではないか。「菊のカーテン」の見通しがよくなったのは、皇室ご一統が長年にわたり努力されたからでこそ、なのだ。

敬語は日本語の美しい襞である。伝統的に守られてきたこの美しさを次世代に引き継ぐべきだ。

ブログ子は昭和天皇が崩御されたとき、編集責任者であった。実はそれよりだいぶ前からもしもの時に備えて紙面を作っていた。これが漏れたら自分の首が飛ぶのはもちろん新聞社を廃業するほどの大事であるから。二重にカギをかけて、管理していた。

我が新聞はその時から「崩御」の見出しだったが、朝日新聞では「死去」を検討していた。どこの社もわが社と同じ試刷りを作っていたことは暗黙の了解事項だったし、各社に親しい友人がいるので情報は入ってきたのだが、皇族の時に使う「薨去」を通り越して一般人の時に使う「死去」を使おうという強硬派がいたという。あまりにもひどかろうという「良識派」がいて、本番では各社と同じ「崩御」になったと後日、ある人の通夜の席で当時の経営のトップから聞いた。

ブログ子は社会部のガサツな中で育って乱暴な言葉に慣れていたが、あるとき皇室記事を書くことになった。さあ大変である。特殊な用語が多いのもあるが「敬語」の使い方がなってない。やたら「お」をつけたり、「された」「なられた」が多くて自分で読み返してもぎこちない。宮内庁記者クラブの先輩に見せたら、ひょいひょいと手を入れてくれた。３分の１は消えた。素人は名詞に「お」をつけたがるが、いらない。動詞に敬語を使えばいいのだと教えられた。上で産経が「お誕生日」と書いているがこれなど消しても「不敬」には当たらないのである。

美智子皇后さまが被災地を見舞われたときなどの言葉遣いはほどよい敬語をまじえて実に美しい。朝日ほど恣意的に敬語を排斥しなくても、天皇皇后両陛下の挙措動作を見ていれば自ずと出てくる敬語があるはずである。

女子中学生（１５）が約２年間、行方不明になっていた事件で、逮捕された寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）が通っていた千葉大学が３１日、寺内容疑者に対する卒業認定と学位授与をいったん取り消し、卒業を留保したと発表した。

　今年３月２３日の卒業式では卒業証書を授与したが、同大の内規は社会規範の順守を求めており、寺内容疑者は懲戒処分の対象となる「重大な非違行為」が疑われるため、同２９日の教授会で卒業認定と学位授与の取り消しを決めた。学籍が同３１日まで残っていたことを根拠にした措置で、４月以降も同大の学生のままとなる。学生懲戒委員会も設置され、捜査をみて最終的な処分を検討する。
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とんでもない犯罪者を出した気持ちは分かるが行き過ぎだ。内規とかをいじくりまわして理屈付けをしているが、どうにも無理筋である。

ブログ子は60年安保世代だが、機動隊と対峙して今にも学内に突入かというとき「学の独立」「学の自由」を叫んで徹底抗戦した。大学もそこは同じ思いで、警察の介入を嫌って一歩でも大学構内に入ることを拒んだものだ。それが、裁判も開かれていない、警察に拘束された段階でさっさと一学生を抹殺しようとするのだから「学の独立」も変わったものである。

千葉大の関実・工学部長は「事案を勘案し、卒業の取り消しの可能性も含めて検討していく予定です」と、学生を守る姿勢など微塵もない。寺内容疑者は２０１１年に千葉大工学部情報画像学科に入学し、１２年１０月から１年間の休学期間を挟んで計５年間、在籍。インターネット上の商品評価の分析を研究し、関学部長によると、成績は「中くらい」で、きちんと大学に通う「礼儀の正しい学生」だったという。大学ではきちんと勉学しきちんと単位を取って、きちんと卒業式を迎えている。

立派な「千葉大卒」である。犯罪を理由にさかのぼって卒業を取り消すなどあってはならない。そもそも大学は教育機関であっていろんな「外圧」から学生を守ってやる立場にある。率先して抹殺するなど教育機関としての役割を放棄した行為である。

将来、司法がどう断罪したとしても、「千葉大で学んだ」という事実は変わらないのだから、世間体を気にして学生懲戒委員会などに諮って、遡って卒業資格を剥奪するなどもってのほかである。千葉大は「出来の悪い犯罪者を出してしまった」という負い目をずっと背負って、むしろ更生のための手助けを（この手の倒錯した性犯罪ではなかなか難しいが）するくらいでなくてはならないと思う。