Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

那覇地検は１５日、元女優の高樹沙耶（５３）＝本名・益戸育江＝を沖縄県石垣市の自宅で乾燥大麻を数十グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで同居していた男性２人とともに那覇地裁に起訴した。3人とも吸引していたことはさっさと認めている。大麻取締法では吸っても罰せられないことを知っているからである。

2002年、フリーダイビング競技で水深５３メートルの日本新記録（当時）を打ち立てた時はすごい女性がいるものだと感心した。やってみればわかるが、ものの4メートルほど潜っただけで水圧で耳がおかしくなり、耐えられなくなるのが普通だ。その女性と今度逮捕された女性が同一人物だとは捕まってから知った。

今年5月の参議院議員選挙に新党改革より東京都選挙区から出馬したとき、　「大麻は生薬です」「危ない麻薬ではありません」「清浄効果もあり、日本では神聖な植物とされてきました」と訴え、党の荒井広幸代表も国会で癌医療における大麻使用について質問に立ち「管理を厳格にして大麻（カンナビノイド）を研究したらいかがか？　医療用・産業用に限定して研究ぐらいはさせていただきたい」と訴えていた。

新党改革はブログ子の見るところ、小沢一郎率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」（その後自由党に改名）などよりよっぽどまともだと思うのだが、大麻では票にもならず全員落選で党そのものが蒸発してしまった。

高樹沙耶と荒井広幸の二人がいうことは実は正しい。戦前の日本薬局方には大麻主成分のカンナビノイドがちゃんと薬として記載され、緑内障や欝治療に処方されていた。神社の聖域を示す注連縄（しめなわ）も、相撲力士のまわしも麻なら、大嘗祭で陛下が身につけられるのも大麻で織られたものだ。その麻が戦後、不浄の麻薬とされたのは進駐軍（GHQ）の通達のせいである。ヒロポンを可として大麻を非とする理不尽をいまだに続けているアホラシさは同じGHQが1週間で作り上げた日本国憲法をいまだに押し頂き一片の改正も許さないという輩と同じ轍の上にある。

ブログ子は大麻（マリファナ）を吸ったことがある。20年以上前になろうが、勤めていた新聞社のメディアグループがローラースケートもののミュージカルを招請することになりその新聞テレビの取材団長としてロンドンのアポロ劇場に行った。最前列で見ていたら、左隣から煙草が回ってきた。芸能界ではなんでもなく吸引されていることは知っていたので、大麻とは察しがついた。だが、十数人に回しのみされていて吸い口は唾でぐちゃぐちゃ、左隣のミュージカルの実力者だという女性の真っ赤な口紅までついていた。とてもくわえる気になれなくてそのまま右に回した。大麻は怖くないが当時は粘膜伝染とされたエイズのほうが怖かった。

左隣に座っていた女性が幕引きの後、日本では手にに入るのかと聞くから「いいや」というと、袋に入った大麻草をくれた。カメラマンがフィルムの空き箱に入れ替えてくれたのを帰国後吸ってみた。ハイライトのたばこを半分大麻と入れ替えて吸ったが、幻覚もなければ、妄想もなし。精神的に落ち着いたり、痛みを和らげたり、楽しい気分になったりする人もいるらしいが、もともと痛みもないし世の中そんなに楽しいことなどあるはずがないと思っている方なので何の効能も確認できなかった。大麻は1年ほど棚ざらしになっていたが義母にゴミと思って捨てられた。

トランプショックで株は1000円も安くなり、為替も１ドル＝105円台の円安になったが、一夜明ければ、もとに戻った。「トランプでもなんとかなるさ」と落ち着きを取り戻したのだ。

大方の人はクリントンが競り勝つとみていたと思う。前日、ワシントンにいる友人からメールが来た。「永いアメリカ生活で何が起こっているのか大体の見当は付けられるようになった。DTのような人が共和党の候補者になり、上院議員さらには閣僚の一員として永い間ワシントンにいた新鮮味のないHCが民主党の候補者になった。どちらもアメリカに夢を持たせる人ではないのが残念だ。どもどちらかよいかとなると躊躇なくHCを選ぶ。選挙結果もそうなると思う」

50年余アメリカに暮らし世銀の幹部や日本の大学教授も務めた人でもこうである。ブログ子もネットでABCの速報を見ながらそうなるだろうと思った。アレ？と思い始めたのは、オハイオで、ついでフロリダでトランプが勝ったあたりからである。

実は我が家に届いていたのは圧倒的トランプ・フィーバーだった。義兄がテネシー州・ナッシュビルにあるタイヤメーカーの社長をしていた縁で、家内ともどもこの地を訪ねたことがあり、親しくしている牧場の女主人や有名なバンダービルト大学の関係者などから帰国後も声が届くのだが、「ヒラリー大っ嫌い！」「オバマ消えろ」というのばかりだった。保守的な南部７州で共和党の牙城ゆえ、アメリカの「一部の」政治潮流だだとばかり思っていた。アメリカの本流とはとても思えなかったのである。

メディアは分析に忙しいが、朝日新聞は「白人層の怒り・疎外感…『異端』トランプ氏を押し上げる」と題して「米国社会の底流にマグマのようにくすぶっていた既成政治への怒りが、ドナルド・トランプ氏を大統領の座にまで押し上げた。有権者の反乱とも言える動きの主役となったのは、政治に置き去りにされ、中流層から落ちこぼれる不安を抱えた白人たちだった」と書く。

はたしてそうだったか。ワシントン支局で机の上で書いているような気がしてならない。上のテネシーの例で分かるようにけっして「プア・ホワイト」（貧しい白人）ばかりがトランプを押し上げたのではない。豊かな人やインテリもトランプ支持に回ったのだ。

思うに、アメリカを牛耳っている東部エスタブリッシュメント、特に弁護士や医者やエリートが人権やグローバリズムでアメリカをひっかきまわしていることへの反感だったのだと思う。その代表格のヒラリーや、クリントン前大統領、オバマ現大統領への虫唾が走る思いがトランプをホワイトハウスへ押し上げたのだ。

それにしても安倍首相の反応は早かった。安倍首相は１０日午前、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ次期大統領と電話で約２０分間会談し、１７日にニューヨークで会談する方向で一致した。トランプ政権の中枢と人脈をつくるため「特使」を出発させた。いずれもこれまでの日本政府にない即決の対応だ。
翻って、国会はどうか。TPP法案についてどうせ反古になるなるものを通す必要があるのかと野党はごねている。挙句、山本有二農水相の不信任案を民進党など４党共同で出すのだそうだ。世界を見通す展望というものがまるでない。民主党政権でなくてよかったとつくづく思う。

電話会談で首相は「米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝えたのに対し、トランプ氏は謝意を示したうえで「安倍首相の今日までの経済政策の業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。レームダックの韓国大統領にも「米韓同盟は強化する」と太鼓判を押した。

案ずるより産むがやすし、トランプでもなんとかなるのである。

築８２年と老朽化の激しい築地市場の移転問題は、３０年近い調整を経て豊洲新市場に移転を果たすはずが、都政の手続き論や土壌汚染問題など今や「氷漬け」状態だ。テレビや新聞の報道ぶりを見ていると、どうも的違いの方向に論点が行っているとしか思えない。

豊洲市場の建物としての安全性などを検証する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第２回会合（１０月２５日）で、設計を行った「日建設計」が安全性について説明した。その結果、ＰＴとして、建物の床の厚さや積載荷重に問題はないとの判断を示した。地下空間を設けたことによる耐震性についても法的に問題ないとした。本来「１５０ミリ」を前提に耐震性などを計算するところが誤って「１０ミリ」で計算されていたものの、実際にはきちんと１５０ミリで建設されていたという。建築士ならイロハのイの構造計算で問題がないのならどうということないではないか。

おかしなことに、反対派らしい建築関係者がまくし立てていたが、模型を持ち込み、地下のコンクリート枠を外してみせてグラグラするところを、「豆腐の上に建てるようなもの」と言っていたが、構造を勉強した者ならこんな正反対の結論が出るはずがない。なにか恣意的につぶそうとしている者がいるようだ。

次に、地下空間にたまった水の問題だ。、共産党都議団が行った豊洲新市場地下の水質検査（10月14日）では、「ヒ素が検出された」と大騒ぎして見せていたが、その量たるや「基準値の10分の１」にも満たない、どこでもそれくらいの数値であることには口をつぐんでいた。また「強アルカリ性反応」が出たと驚いて見せていたが、コンクリートがそもそもアルカリ性であり、水に接すると石灰分が溶解し、水もアルカリ性になるのは当たり前の話である。

ヒ素や鉛も極めて厳格すぎるぐらいの環境規制をさらに下回るもので、シアン化合物も検査方法が不十分なもので、要するに豊洲市場は、健康に影響のない汚染レベルにまで改善しているのである。左翼が国会で騒いでいた「戦争法案」と同じレベルのプロパガンダに全国紙やテレビ局が乗っかって騒いだら、豊洲の魚は、放射性物質の影響がないのに風評被害に遭った福島の魚と同じ道を歩むのではないか。

一方、豊洲市場の施設の下に盛り土がなかったことでの都の行政としての責任問題は別である。「いつ」「誰が」が特定され、　「（責任者も経緯も特定できない）空気のような問題から、かなり絞り込めた」と１日の記者会見で、小池百合子知事は市場長ら８人の責任を問うという。

都が１日に公表した第２次自己検証報告書によると、２００９年２月、都は敷地全面に盛り土をする整備方針を機関決定。しかし、豊洲市場の整備を担当する新市場整備部は、１０年１１月から始めた建物の設計づくりの段階から、建物下に盛り土をしないことを前提に作業を進めていた。

背景について報告書は、国が進めていた土壌汚染対策法の改正に「市場当局が神経をとがらせていた」と指摘。将来的に汚染土壌が見つかり、同法での対応が求められた場合に備え、重機などを搬入するモニタリング空間を地下につくる基本認識が生まれたとした。報告書は、同部が都の整備方針を覆す独自の決定をした「場」を１１年８月の部課長会だったと特定。関係者証言から、会議を主催した新市場整備部長がモニタリング用の地下空間の設置を部の方針として確認したと認定した。
部長は「（モニタリング空間を）つくらないのはダメだと言っただけ」と反論しているが、報告書は「方針の遵守や上司への報告・説明、（有識者による）技術会議などに確認するべき立場にあったが職責を全うしていない」と断じた。

それならそれで、もっともな理屈である。盛り土や耐震能力への知識もなく、大規模建築物を設計した経験もない自称有識者によって「盛り土」が提起された。それを技術的に、また将来の法令順守からみて都庁の技術屋が是正した。これなら至極当然のことだ。ただ「ホウレンソウ」（報告・連絡・相談）を怠ったのは落ち度だから、これだけを処分すればよいことだ。

移転反対派が煽っている、汚染や耐震性能の不足などの問題は、科学的知識があれば上述のように簡単に崩れ去る程度の問題だ。メディアが一緒になって煽るようなことではない。移転が遅れれば一日何百万円も補償などで消えていく。御覧のように建物はほとんど出来上がっている。さっさと移転を進めることだ。

寒くなってきたので下山しました。鹿に食われないように樹木に「腹帯」を巻くのと、蝶々の食草、ヒヨドリバナ、ヨツバヒヨドリが激減、アサギマダラ他の姿が見えなくなったので対策に追われているうちに、冬が近づ、下界のことなど考えることもありませんでした。

岡目八目、渦中から外れると見えてくるものがあるので、そのあたりを近々書こうと思います。

ブログの亭主は金曜日に「山上げ」の予定だった。歳のせいか猛暑がつづくと汗疹が出るようになった。ところが涼しくなったので、参院選開票速報を見てから上がることにした。

各紙揃って予想は「自公大勝」「会見勢力３分の２うかがう勢い」だ。しかしブログ子の関心は別なところにある。一つは社民党が消滅する瞬間を見られるかもしれないことだ。幸か不幸か2議席改選を迎えたが、吉田忠智党首は落選確実、福島瑞穂前党首も危ういという。55年体制を謳歌した社会党はブログ子が学生運動した時代にはクラスにまでオルグが入ってきた。それが「前現揃って討ち死に」という断末魔かもしれないのだ。

もう一つは小沢一郎が「裸の王様」になり、聞くだにおぞましい「生活の党と山本太郎となかまたち」という政党が政党要件を欠き雲散霧消する可能性が大である。彼が田中派の四天王時代から知っているが、 主義主張などどこかに置き忘れ、そのときそのときで党を作っては消しを繰り返してきた。政党助成金だけは独り占めで国会議員で２番目の「金権」であるが、それが最後の瞬間を迎えるかもしれない。これを見ずして何とする、の心情である。

明日は午後９時開票が始まると同時に当確がどさっと出る。日付が変わる頃にはほとんどの結果が出る。社民党比例だけは、前回の菅直人滑り込みのように明け方までかかる可能性があるが、朝、八ケ岳に出かけるころには結果を見届けることができよう。

同時に東京都知事選の最後の追い込みスタートだが、こちらには興味がない。舛添要一前知事が消えてくれただけで満足である。

それにしても出馬に手を挙げたのが欠陥人間ばかりであることよ。小池百合子が今のところ先頭を走るが、政界渡り鳥が災いして安倍政権から距離を置かれ、この先が見えないので都知事に活路を見出したのだろうが、身体検査では金の方で「真っ黒」と週刊誌に見出しが躍る。大丈夫か。自民党都連が擁立した増田寛也氏は出馬を決めたが、岩手県知事時代、小沢一郎とうまくやっていたということはなにやらきな臭い。

噴飯物が”女たらし”石田純一の出馬宣言である。　「普通の市民と政治がかけ離れている。野党統一候補なら、思いを力に変換できる」。都内での記者会見でぶちあげたが、セコさゆえに追われた人物のあとは実務型が求められている。どうみても韓国の国家予算と同じ東京都の舵を取れる人物とは思えない。共産党も民進党もほかの人間を立てようとしているのに「野党統一候補なら」と条件付けている。土台、ありえない話の売名行為としか思えない。

市民団体からの要請を受け、出演しているコマーシャルのスポンサーとの調整も進めている、というが、この市民団体というのは共産党系ではないか。どうせなら吉永小百合を出せばよかった。

石田純一と吉永小百合はこのところ赤旗まつりやシールズの集会に盛んに登場して、二人は今や「共産党の広告塔」である。石田純一は「ホーマツ」だが、吉永小百合なら小池百合子と互角いやそれ以上に戦える。

顔ぶれを見る限り、「劇場型選挙」もいいところだ。「伏魔殿」と言われた時代から都庁を知っているが、頭は「軽い人物」でも役人がしっかりしていればなんとかぼろを出さずにすんだ。横山ノック大阪府知事や青島幸男都知事がいい例だ。ノックの副知事を務めた「Ｈ」氏とはブログ子は彼の静岡時代から昵懇だったが「こんなアホとはやってられない」と辞表を叩きつけた人物だ。

今の都庁に「こんなアホとはやってられない」と言える人物はいるのだろうか。

血の海の現場（ISが送ってきた写真）

バングラデシュの首都ダッカにある飲食店が武装グループに襲撃された事件。人質２０人が死亡、このうち国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地プロジェクトの関係者、男性５人、女性２人の計７人の日本人が死亡した。

日本人ら外国出身者に人気の飲食店「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」に武装した男たちが押し入ったのは、現地時間の１日午後９時ごろだった。武装グループは店の出入り口を封鎖し「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫びながら発砲。爆発物を投げ、店内を制圧した。スタッフら１０人以上が建物の階段を上がり、屋上から飛び降りるなどして逃げ出したが、多くの客は人質にとられた。

駆け付けた警察官と武装グループが銃撃戦を展開、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。　「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」。近くに住む韓国人の女性が「まるで戦争のようだった」と話した。

武装グループは人質全員にコーランを暗唱するよう求め、暗唱できた者には危害を加えなかったという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディアは、武装グループが殺害したとする遺体の画像を配信(右上の写真。ブログ子が一部修正）。
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亡くなった人には気の毒だが、なんでまた「私は日本人、撃たないで」などと叫んだのか。日本人は世界一平和な、あるいは誰よりも平和を希求する国民だと信じている。護憲派に代表されるが、「平和」を叫んでいれば誰からも攻撃されないと信じている。だが、イスラム過激派からすれば、シリアやイラクで欧米と一緒になってイスラム国」（ＩＳ）を弾圧している異教徒である。
バングラデシュは世界有数のイスラム教徒人口を抱える。近年、安価な労働力や厚みを増す中間層が注目され、日本企業は進出を加速してきた。中国の人件費高騰などを受け代替生産拠点の「チャイナプラスワン」として首都ダッカ近郊に工場を設けている日本企業はユニクロからゼネコンまで進出数は２０１６年２月時点で２４０社となり約２年で約６０社増加している。

イスラム国」（ＩＳ）もバングラデシュに拠点を設置したと表明していて。バングラデシュの治安部隊は、６月からのラマダン（断食月）期間中に過激派の動きが活発になるとみて摘発を強化し、１万人以上を拘束したばかりである。

ソフトターゲットが狙われる可能性は明らかな危険地帯だ。そこで「日本人だ」と叫べば、「殺して」と言っているようなものである。被害者は若い人たちが多い。派遣元の企業はもしもの時の対応を教えたのだろうか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が言っている。「テロリズムとは何か。テロとの戦いの重要さを若いうちから社会科や道徳の中で教えるよう取り組まないといけない。対テロ教育の強化が重要になってくる」。（産経での談話）

佐賀県の教育情報システムから県立高校などの生徒ら１万人超の成績表な どが流出した事件で、警視庁は27日、佐賀市の無職少年（17）を不正アク セス禁止法違反容疑で再逮捕した。　文部科学省の担当者は「ＩＣＴ（情報通信技術）化が最も進んでいる佐賀県のシステムが破られたとショックを受けている。

少年のパソコンからは流出したファイル約21万件が見つかり、公教育では 過去最大規模の情報流出となる。少年は今年１月16～18日頃、自宅から２回にわたり、他の 生徒２人分のＩＤとパスワードを使って同県教育庁のシステム 「ＳＥＩ―Ｎｅｔ（セイネット）」に不正ログインした上、自ら開発した サイバー攻撃用のプログラムでシステムの弱点を突き、生徒の個人情報が 記録されたデータベースに不正接続した疑い。

入手した情報の一部は、無料アップロードサイトに投稿し、小学校時代の友人ら数人でつくる「情報収集会議」と称するグループで共有していた。合同捜査本部は、少年に手口を聞いて同じシステムに侵入したメンバーの高校２年の男子生徒（１６）も、不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。

少年は先に、有料デジタル放送の視聴に必要な「ＢーＣＡＳカード」を使わずにパソコンで無料視聴できるプログラムを開発してネット上で公開したとして、同課が今月６日に不正競争防止法違反容疑で逮捕されていた。

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ブログ子がいる八ケ岳の自然郷１３００戸はIT技術に疎い村役場と、事の重大性に気づかなかった管理会社の「IT無策」のおかげで地デジから取り残され難視聴地区になっている。「ＢーＣＡＳカード」で衛星放送から電波を受信できれば一挙に解決するのだが、それには暗号を解除せねばならない。これは違法なので控えているが、この少年に突破口を教えてもらいたいくらいである。

知らない人はこの少年は優れた偏差値の持ち主で天才のように思うかもしれないが、そうではない。新聞記者生活の後半１０年ほど新聞社のコンピューター部門の責任者であり、システム開発会社の社長も４年ほど務めたので多少プログラミングのことがわかる。社内にはプログラマーやSE（システムエンジニア）がたくさんいて、複雑なシステムの構築を時には半年がかりで取り組んでいた。

その作業を身近にみていたが、プログラムはアルファベットと数字と記号で成り立っている。ときどき英語でコマンドという命令言語がでてくる。インターネットは２進法で成り立っているから「・・・せよ」という命令を書き込むにしても恐ろしく長い「アルファベットと数字と記号」が並ぶ。文科系の人間、とくに文章を作ることを仕事にしている人間には耐えられない、異種の言語である。

ところが、世の中にはこういうプログラム言語を得意にする人間が存在する、今回逮捕された少年のように。なにも大学教育を必要としない。少年も高校には行かず独学でプログラムとハッカー技術を身に着けたようだ。逮捕の罪名はおどろおどろしいが、仲間内でハッカー技術を自慢しあっていた程度のようである。特段に犯罪に手を染めていたわけではない。

社会はこうした少年を「有用に」使うことを考えるべきではないか。警視庁や政府の情報調査室、防衛省の情報部署など殺到するサイバー攻撃から国と社会を守る人材にうってつけである。

中国の航空機、ロケット技術、艦艇製造、北朝鮮のミサイル技術、独自で開発するよりサイバー攻撃で相手国に潜り込んでは盗み出した技術で成り立っている国はこうした「英才」の発掘に力を入れてきた。一から作り出すよりサイバー攻撃で手っ取り早く手に入れたほうがはるかに安上がりであるから、今後も増えることはあっても減ることはない分野なのである。

ブログ子はオーランドで１週間を過ごしたことがあるので、この町に一度に起きた二つの事件の現地の報道ぶりを毎日現地紙を覗いては追いかけている。

オマル・マティーン容疑者

一つは12日、同性愛者向けのナイトクラブで49人が死亡する米史上最悪の銃乱射事件だ。米国生まれのオマル・マティーン容疑者（２９）の単独犯行とみられている。　マティーン容疑者は１９８６年、アフガニスタン出身の両親のもとにニューヨークで生まれ、その後、フロリダ州に家族で転居。地元の大学に通い、２００９年には地元で結婚しているが、２年後に離婚している。

現在の妻が、犯行を事前に知っていた可能性が高いとして連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査している。妻は「犯行を思いとどまるよう説得していた」と供述。また、同容疑者が銃弾などを購入した際に同行したり、事前に同性愛者が集まるナイトクラブへ車で連れて行ったりしたとされる。ロイター通信によると、計画を事前に知りながら警察当局に伝えていなかったとして、訴追される可能性もあるという。

犯行の動機として同容疑者は犯行現場のナイトクラブに出入りしていて同性愛の傾向があったとみられる一方で、しばしば同性愛者嫌悪や人種差別的な言葉を口にし、「情緒不安定で抑えが利かない」タイプで、今回の乱射事件を起こした。マティーン容疑者が現場から警察に電話をかけ、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）の国の在米の兵士の一人」として犯行に及んだと主張したことや、それ以前には、ＩＳと現在は敵対する国際テロ組織アルカイダ、さらには、これらイスラム教スンニ派組織が異端視するレバノンのシーア派武装組織ヒズボラとのつながりもほのめかしていたことから、そちらとのつながりが考えられるが、オバマ大統領は、マティーン容疑者が過激派組織「イスラム国」などから指示を受けていた証拠は今のところ、ないと話している。動機の解明はこれからだ。

ブログ子は、マティーン容疑者は地元のゴルフ場が併設されたリゾートで門の警備員をしていたということや、妻が「夫は事件が起きたナイトクラブとディズニーワールドを下見していた」と証言していることから、ディズニーワールドを標的にしようとしていた可能性があることに衝撃を受けた。もし、そちらが選ばれていたら、家族連れやこどもも巻き込む恐ろしい事件になっていた。
そのディズニーワールドで２歳の男児がワニに襲われる事故が起きた。これまた衝撃的なことである。

現場となったのはディズニー・グランド・フロリディアン・リゾート＆スパ（Disney’s Grand Floridian Resort ＆ Spa）前の湖。14日午後9時（日本時間15日午前10時）ごろ、深さ約30センチの浅瀬で遊んでいた男児が、ワニによって水中に引きずり込まれた。当局によると、父親がワニと格闘したが、ワニは男児と共に水中に消えた。ワニの体長は推定1.2～2.1メートルと報じられている。

事故直前に撮影されたレーン・グレーブズ君

男児は翌々日遺体で発見されたが、保安官は、「男の子の遺体はまったく損傷がなかった」と語った。男児はネブラスカ（Nebraska）州在住のレーン・グレーブズ（Lane Graves）君と特定されたという。

ワニの襲撃による死亡事故は、ディズニー・ワールドの45年の歴史で初めて。同園は事故を受け、リゾート内のビーチやマリーナを閉鎖した。　湖は人工だが自然湖とつながっており、フロリダに多く生息するワニは陸地を移動することができることから、湖にワニがいたことも説明がつく。

現場はシンボルのシンデレラ城のすぐそばにあるリゾートの砂浜

写真でわかるように現場のホテルはディズニー・ワールドのシンボル、シンデレラ城のすぐ裏手にあたる。こんな近くにワニが潜んでいたのだから恐怖である。

オーランドというのは沼地の中にある町で、オーランド空港に着陸するときは一面の湖や沼地で湖面に不時着するのではないかと思うほどだ。フロリダだから暖かい。ワニがうようよいる。すぐ近くのディズニー・ワールドも同様でいたるところ沼地だ。東京２３区と同じ面積にいろんなホテルとリゾートが混在していてゴルフ場だけでも４つほどある。ブログ子はディズニーの幹部とそのうち２つでゴルフをした。

事件後立てられた「ワニとへびがいる。水辺に近づくな」の標識

ミッキーやグーヒーの絵が入ったゴルフボールを１ダース持ってスタートしたが９ホールほどでみな無くなった。コースの途中をクリークが横切っている。ロングなど３つぐらいある。ショートなどは沼地に浮かぶブッシュだらけの小島に旗の先だけ見えているところに打つ。いいショットをしても転がった先がクリークだからみな落ちている。水深１メートルほどなのでゴルフクラブで拾おうとすると「ノー。絶対水際には近寄るな、ワニが泥の中に潜んでいる」というのだから恐ろしいのなんの。

人口湖だからと安心したのだろうが、どこからか入り込んでいたという、事件後３，４匹捕獲された写真が出ていた。ワニの中のシンデレラ城では観光客の足もビビるだろう。

「第三者の目で」逃げ切れるか舛添都知事の風前の灯火

セコい舛添要一都知事への「辞めろ」コールはいまや奔流のようで、マンガにすれば激流の中で竿一本にしがみついている図式だ。その竿一本というのが、彼が雇ったヤメ検２人による「第三者の目で検証」した結果という「違法ではないが適切ではない」という文言だ。

使い道について何ら規制がない政治資金規正法だから、結果はハナから見えている。この「公正を装って」「己が都合のよい結論」を得るという手法を編み出したのは朝日新聞である。朝日が始めたそもそものきっかけは後述するが、「第三者委員会」のいい加減さを如実に示す事例は最近の判決にも見て取れる。

当事者の読売新聞にしか詳細な記事は出なかったが、「巨人契約金報道で朝日新聞に賠償命令」（６月９日）という東京高裁の判決の中で触れられている。

この裁判は、読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（滝沢泉裁判長）は８日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、名誉毀損の成立を認めて、朝日新聞社に計３３０万円の支払いを命じる巨入軍逆転勝訴の判決を言い渡した。

朝日新聞は2012年３月15日の朝刊Ｉ面トップで、巨人軍が1997～2004年度に６選手と、当時のプロ野球界の申し合わせを計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊では、「臭いものにふた　続く不正」などの見出しで、巨入軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。

判決内容は、長くなるので省略するが、要するに、朝日記者が必要な裏付け取材を行わず、「巨入軍の契約はＮＰＢの処分相当」という虚偽の事実に基づいて巨人批判を展開したものと断罪している。

朝日新聞が強弁する根拠なるものは、同紙が設けた第三者機関「報道と人権委員会」が、記事は問題ないとする「見解」を出したことで、、巨人軍が求めた被害救済も峻拒した。巨人軍は今後、誤報を追認した人権委の判断見解の見直しを求めるとしている。

第三者機関なるものが設置した側の「御用機関」になっていることが裁判で弾劾されているともいえる判決内容である。

朝日新聞が第三者機関、第三者委員会なるまやかしの手法を考え出したのは、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組を「安倍晋三、中川昭一が改変させた」と、本田雅和記者が取材なし、証拠なしの記事を書いた。

非は明らかに朝日側にあったが、このときの、秋山耿太郎社長が考え出した奇手が「第三者委員会」である。「社外有識者の判断に委ねたい。事態を明らかにし、厳正に処分する」と朝日が選んだ委員はのち中国大使になる丹羽宇一郎や日弁連の憲法擁護派の長谷部恭男などの朝日好みの人間ばかり。

75日後に出た結論は朝日は廃刊しなくていい、秋山は続投していい。本田記者の取材が不十分だったが責を問うほどではないというもの。以後、誤報があるたびにあまたの「第三者委員会」を作ってはしのいできたのが朝日新聞である。

舛添都知事はそれをまねただけに過ぎない。　「批判を真摯に受け止め、第三者の目でしっかりと、厳しく公正に調査していただき・・・」「第三者」という言葉を口にしたのは４５回、同様の趣旨の発言を含めれば５０回以上である。

弁護士２人を伴っての会見で「粉骨砕身」の続投宣言とは

しばらく留守にしていてブログの更新が途絶えていたが、下山して舛添都知事の報告記者会見中継を見た。
弁護士２人に依頼していた調査結果が「違法性がない」から「辞職はしない」というものだから都民は憤激することだろう。政治資金規正法では使い道についてざる法だから、追及しづらいことは最初からわかっていた。まるででたらめで豪勢な国税と都税の使い道が問題視されていたのだから、こんな見え透いた報告で納得する者はいない。

ブログ子は再三再四「日本で一番セコい男」と書いてきた。首の皮一枚で都知事のクビがつながっているのは都議会与党の自民、公明の「参議院選挙と同時という時点で勝てるタマを見つけるのは難しい」ということなかれ主義のせいである。それを見透かしたような今回の報告と続投宣言である。

はっきり言えばもう世論は９４％（新聞の世論調査）見放している。そこに今回の人を馬鹿にしたような「なれ合い調査」ではもう憤激の段階である。いくらほざいたところで、「軽蔑」されるまで落ちたのではいくら続投宣言したところで、もはや死に体である。

会見は、調査に当たった弁護士２人を同道してのものだったが、佐々木善三弁護士、同じ事務所の森本哲也弁護士というヤメ検の２人。知事が「第三者による公平な検証」といかにも第三者による検証委員会風を装うが、土台、都知事が自分で探し出してきた弁護士がどれほどの公正さを発揮できるか疑問符がついていた。

果たして、「違法ではないが不適切」の連発。

例えば、１４年の木更津市のホテルについて、舛添氏は「以前からの相談相手だった出版会社社長（元新聞記者）を客室に招き、今後について相談した」と説明したが、弁護士は「全体としてみれば家族旅行と理解するほかなく、政治資金を用いたことが適切であったと認めることはできない」とした。

大阪市中央区のレストランや神奈川県湯河原町の別荘近くの中華料理店、東京都世田谷区の自宅近くの天ぷら料理店などでの支出について、「家族での私的な食事であった可能性が強く、政治資金の支出として不適切と判断せざるを得ない」と述べ、政治資金から支出した飲食費のうち、１４件の計約３３万円分について「是正の必要性がある」と指摘した。
舛添都知事もこれを受けて、調査報告書で「違法ではないが不適切」との指摘を受けた宿泊費と飲食費について、個人資産から慈善団体などへの寄付の形で返金する方針を示した。さらに、購入した美術品は、公私の区別を明確にするため、美術館への寄付、都の病院や福祉施設で活用してもらう意向を示した。公用車利用が問題視された湯河原の別荘については第三者に売却するとした。

いかにも「公正な調査結果」を受けて「適切に処理する」風を装っているが、初めから公私混同と断定されていることで、美術品の寄付や、別荘の売却も恭順に見せかけたポーズにすぎない。自分の腹が対して痛まないで延命を図ることばかりである。

明日の朝刊では都民の反感ぶりが報道されることだろう。だが政治力学的にみると、与党の自民・公明で都議会の過半数を占めている。上にお述べたような姑息な理由で馘にするには腰が引けている。公明党はやや反舛添に舵をきりつつあるようだが、不信任を突きつけるに必要な４分の３には壁が高すぎる。共産党ががんばって百条委員会の設置を言っているが、これも可決するにはハードルが高い。都民のリコール運動が期待されるが１４０万人以上の署名が必要でかなりの力仕事である。

「軽蔑」されてはもはや都知事になど留まれる訳がないのだが、しがみつくセコイ男を引き吊り落とすにはこんなに面倒な手続きがいる。こんな男を選んだ都民が悪いのだが。

世界最大の豪華客船「ハーモニー・オブ・ザ・シーズ」がフランスの造船所を出港した。

全長３６２メートルで２２万トンを超える世界最大級の豪華客船で、出発にあたっては数万人の見物人が詰め掛け、手を振りながら見送った。乗客６３６０人を収容でき、約２５００の客室や２０のレストラン、２３のプールなどを備える。草木が生い茂る公園もあるという。同客船は英南部サウサンプトンに到着後、２２日にスペイン北東部バルセロナに向けて初航海に出る予定だという。
他人はいざ知らずブログ子はこんな、”動くマンション”みたいな船には金輪際乗りたくない。第一、積めるだけ上に積み上げたため、重心が上に動いていて危なっかしくていけない。カリブ海クルーズに出るようだがこのあたりハリケーンが名物である。のっぺらぼうの横っ腹に風速３０メートル強の風を受けたらひとたまりもあるまい。造船工学で計算されて絶対安全だと言われたって、信じる気にはなれない。

近頃、爆買いの中国人を載せた豪華客船というのが沖縄や九州、関西によくやってくるが、ほとんどこの「マンション型」である。大量の船客と大量の荷物を積もうとするとこうした設計になるのだろうが、どうにも不安定である。

ブログ子は当時世界最大の豪華客船「クイーン・エリザベス２」（70,327総トン。全長294メートル、乗客1778人と乗員1000人以上が乗船可能）に乗ったことがある。客室の「格」によるが毎晩、船長夫妻主催のパーティーがあって全員タキシードを義務付けられている。食事も「格」ごとに4つほどあって、ピクニックのようなバイキング風含めると１日6回ほど提供される。プールもカジノも毎晩２、３か所でナイトショーや映画上映があってすべて（酒の免税額で）無料で出される。

最初に高額の船賃を払えば、あとは乗船客に憂き世のことどもを忘れさせる「邯鄲の夢」を味わわせてくれる仕組みである。それなのに不安定な船型と加えて下品な中国人と一緒では豪華客船の旅も「悪夢」になりそうである。まっぴらだ。

♬」俺は村中で一番　モボだといわれた男
という歌があった。今風に、東京に当てはめれば、表題のようになろうか。セコい言い訳を繰り返す舛添要一都知事への批判は増すばかりである。

東京で一番セコい男

本人は弁舌さわやかに切り抜けたつもりなのだろう。昔から、人間は「一番得意な分野でつまづく」というとおり、三百代言風な言いざまには都民ならずともあきれ果てたようで、一連の釈明について「納得できる」と答えた人は６％で、「納得できない」と答えた人は８９％（TBS系ＪＮＮの世論調査）である。

中でも、噴飯物の言い訳は、千葉県木更津市のホテルに約２３万円、約１３万円を会議費として収支報告書に記載した件である。週刊文春では２度とも会議は開かれておらず、家族旅行だったと文春は指摘した。

舛添氏は記者会見で２度の宿泊はいずれも家族旅行として予約したが、参院選や東京都知事選への対応なども事務所の関係者と協議したため、政治活動として処理したと説明した。そのホテルで開いたとする会議について、舛添氏は参加者数を聞かれたが「政治的な機微に関わる」として、明らかにしなかった。

正月に家族と宿泊しているホテルで「政治的な機微に関わる」会議とはあきれる言い訳で、読売新聞の社説で「会議の人数が『機微』か。参加者名はおろか、人数の説明すら拒むような対応は理解できない」と指弾された。

ネットではこれまでのセコい事例がぞくぞくと暴かれている。

一昨年11月21日の定例会見で舛添氏が参院議員だった平成23、24年、画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから、政治資金で、掛け軸や版画などの美術品を多数購入していたことが発覚。報道陣から追及を受けた際の言い逃れはこうだ。

「政治活動の資料代として正当な活動なので、いちいち申し上げませんけれども、私は（政治資金で）バーとかキャバレーは行きませんから。そういう時間があったら、神田神保町へ行ったり、ネットで『国民のための資料』を一生懸命見つけて勉強してやろうと思っており、美術品は日仏交流の材料、一切問題ありません」

ほかにもクレヨンしんちゃんの漫画やクイズ本などを購入し、美術品と同様に「資料代」「書籍代」などの名目で経費処理。その金額は23、24年の2年分だけで計約907万円にも及ぶ。

これについても舛添氏は会見で、保護者から「子供がクイズばかりやって困っている」「子供が悪い言葉使いを真似てしまう」などの陳情を受け、内容確認のために買ったなどと説明。報道陣からは「美術品は資産価値が高い」などとする指摘を受けても「国民のための資料で、一切問題ない」などと取り合わず、政治資金での美術品の購入はその後も継続した。

一事が万事「こざかしい」のである。政治資金としての記載は義務付けられているが、使い道は明らかにするル必要がないという「ざる法」ゆえに、政治家の常のごとく政治資金収支報告の修正と返金で逃げ切れると考えてのことだろう。

セコい案件もさることながら、舛添要一知に批判が殺到しているのが「東京韓国学校」（新宿区若松町）の増設のため、旧都立市ヶ谷商業高校跡地（同区矢来町）を、韓国政府に有償で貸し出すこと決めたことである。

そもそもの発端は、舛添氏が訪韓した14年７月、ソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談した際、朴氏から韓国人学校の用地確保への協力要請を受けた。すっかり外交官気取りで快諾したのだが、この土地は「保育所の整備に使われる」と思っていた周辺住民は激怒、日本や東京の未来を担う子供や母親よりも、隣国を重視するのかと猛烈な批判が出た。

舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成２２年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、このエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」（都庁関係者）というしろもの。つまり「後付け理屈」であることが分かった。作られた美談にさらに都民の怒りという二重苦となって、怒りの声が都庁に数千件殺到しているという。

小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・元内閣参与(特命担当)は一連の会見を見て何点か、と聞かれて「100点満点でマイナス1億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない」断言してその理由を挙げているが紙数がないのでここでは措く。

最後に紹介するのは、この男と3年間結婚生活を送った自民党所属の参院議員、片山さつき氏（５７）が１２日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」でぶちかました舛添評。片山氏は１９８６年、当時東京大学助教授を務めていた舛添氏と見合い結婚も、３年後に離婚している。

「セコい、小さい、哀しい」。さらに、「セコいな、細かいところは全然変わってないな、という感想は持ちましたけどね。公というものに対する意識が全く欠けている」と断罪している。

「セコくて小さい男」と元妻が言うのだから、これほど正確な人物評はないだろう。

ラミン・ディアク前会長.
2.2億円で招致成功なら安いか

国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは１、東京側がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑惑があると報じた一件、当初否定していたＪＯＣが報道を上回る2億2000万円を送金していた事実を認めた。

 
招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１３日、招致委はシンガポールの「ブラック・タイディングズ」社とロビー活動や情報分析についてコンサルタント契約を締結、この会社はロビー活動では実績のある会社で、2億2000万円は契約に基づく、妥当な「必要額」だったと述べた。

「実績のあるロビー活動」のシンガポールの会社は公営住宅の一室

この会社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。その「実績のある会社」を訪ねてみると、所在地はごらんのようなしょぼくれたアパートの一室で金を受け取ったあとはもぬけの殻で幽霊会社になっていた。とても実績のあるロビー活動の拠点とは見えない。

竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明したが、ブログ子もその通りだと思う。。「必要額だった」などと言わず「必要悪だった」と言えばよかったのである。

ブログ子が愛読する山本夏彦氏の名言に「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」というのがある。 また「ワイロは浮き世の潤滑油である。もらいっこない人は自動的に正義漢になるが、一度でももらってごらん、人間というものが分かる」とも。
２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いとなり、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致成功の要因に、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」のスピーチがよかった、パラリンピックの女子選手のスピーチがすばらしかったと国を挙げて喜んだが、ブログ子はその時からアフリカにかなり金をばらまく必要があると思っていた。

日本は、オリンピックに一番アマチュアりズムを大事にする点で世界で一番「きれいな」国であろう。バドミントンのチャラけた選手が賭博にはまったと言って五輪の道を閉ざされたが、世界の国でこんなことをしているのはわが国だけだろう。

オリンピック組織委員会（ＩＯＣ）、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）はじめほとんどのスポーツですでに汚職まみれ、金まみれであることは周知の事実である。会長選で金が動き、開催都市決定で金が動き、開催種目決定で金が動く。アフリカ、南米、ラテンアメリカ、それに欧州、アジアでも疑惑のＩＯＣ委員はゴマンといて、早い話、汚職目当てにその役職にしがみついている輩がいるのが現実である。

きれいごとで五輪は招致できない。呼びたかったら「必要悪」も必要であろう。「汚職は国を滅ぼさない」そして『正義』は国を亡ぼすことも覚えておくことだ。

2016年6月16日、中国でオープンする『上海ディズニーリゾート』。　5月下旬のプレオープンに先立ち、GW期間に一部のエリアが市民に開放されたが、1週間もたたずにウンコやオシッコが散乱。柱にはラクガキまでされ、花壇は踏み荒らされ、登ってはいけない施設の土手や壁に徒党を組んで上がる市民が続出したという。

上海ディズニーランドの全容

今回プレオープンしたのは広大な上海ディズニーリゾート敷地内のうち「ディズニー村」と呼ばれる場所などごく一部のエリアだったが、全面オープンしたら「夢の国」どころか「ゴミの国」必至だと中国人からも悲嘆の叫びが上がっているそうだ。

そのルポは下記の動画にあるが、ひどいものだ。

ブログ子は東京ディズニーランドの５周年記念でアメリカ・フロリダ州のオーランドにあるディズニー・ワールドに招かれて１週間ほど滞在したことがある。東京山手線の内側全部ほどの敷地にモノレールが走り回り、ホテルのどてっ腹に駅があるというスケールに圧倒された。敷地内にゴルフ場が３つ４つある。

下手ながらブログ子もプレーした。カートにもボールにもディズニーキャラクターが描かれていて、ボール１ダースをもらったのだが、ハーフを回ったところですべてのボールがなくなった。ディズニーワールド自体がフロリダの広大な湿地帯にあり、ゴルフコースも平坦だ。しかし各ホールに必ずといってよいほどクリークが横切っている。平坦だから打つときには見えない。先に行くとクリークにボールが落ちている。見えるところなので拾いたいが、厳禁されている。至る所にワニがいて危険なのであきらめざるを得ない。

東京ディズニーランドはディズニーワールドの中の１施設、エプコットセンターを移したものである。海や宇宙などテーマが他にいくつもあるがそのまま日本に持って来られないものがある。例えば潜水艦など実際に水中に潜っていき、途中、海の生物が顔を見せるのだが、日本の法律では観客を乗せての潜水ができないのだ。

行ったときは日本の成功がすでにディズニーの幹部に称賛されていたが、日本の方が優れていると思ったのが２つある。一つはキャスト（従業員）のおもてなしの態度。もう一つは施設のメンテナンスである。アメリカの路面は結構コンクリートがはがれていたり穴がある。日本は亀裂など一つもない。同じように軟弱な土地だが日本では多数の杭が深く打ち込まれているからだ。

そんなこんなで、香港に次いで上海にも中国人が運営するディズニーランドができると聞いた時から、まずムリだろうな、いずれ馬脚を現わすだろうとは思っていたのだが、プレオープンでこの惨状とは予想外の早い失態ぶりで驚いた。

中国人の親は場所を選ばす至る所で子供に大小をさせる。ロンドンのハロッズ百貨店の前でさせている写真が世界に流れたこともある。すこしまともなのは子供に袋にオシッコをさせるのがいるが、この袋を至る所に放置する。注意すると逆切れする。悪いことだと思っていないから、話が通じない。だから上の動画のようなことになる。

はっきり言えば中国人の意識を変えない限り、こうした夢の施設の運営などムリだと思う。

捏造記者・植村隆氏の会見

「慰安婦記事を捏造した」と指摘され、名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。その第１回口頭弁論が４月２２日に札幌地裁であった。両者は札幌の司法記者クラブでそれぞれ会見し、それぞれの主張を報道陣に訴えた。

「櫻井よしこ Vs 植村隆」の会見、はっきり言って論客・櫻井さんの前にコテンパンに論破されたのだが、朝日新聞は櫻井さんの会見にディベートに長けた記者を送り込み突っ込んだ質問を矢継ぎ早に畳みかけたのだが、ことごとく跳ね返された。地元北海道で朝日と同じ捏造記者擁護をしている北海道新聞（道新）は４人の記者が他社の質問を遮るように質問したが、同じく論破された。

熱心な質問ぶりだった朝日は記者会見の内容をまったく報道せず、道新もネットで見る限り同じ。記者会見での「熱意」に比べ報道ぶりは「冷淡」そのもの。ただ一紙、産経だけが会見詳報やもとになった櫻井さんのコラムなど１０本を掲載しているので興味ある方はそちらを見ていただきたい。ここでは概略を述べるにとどめる。

植村隆氏の会見場には大きく「私は捏造記者ではない！」の横断幕がある。よほどこの「捏造記者」呼ばわりがこたえているのだろう。「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張したのに対し、櫻井氏は、「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」と見事に核心部分をついた応答だった。

対して「捏造記者」の方は「裁判長、裁判官のみなさま、法廷にいらっしゃるすべのみなさま。知っていただきたいことがあります。１７歳の娘を持つ親の元に、「娘を殺す、絶対に殺す」という脅迫状が届いたら、毎日、毎日、どんな思いで暮らさなければならないかということです。そのことを考えるたびに、千枚通しで胸を刺されるような痛みを感じ、悔し涙がこぼれてきます」と泣き落とし戦術に出た。

「櫻井さんは、慰安婦と『女子挺身隊』が無関係」と言い、それを捏造の根拠にしていますが、間違っています。当時、韓国では慰安婦のことを『女子挺身隊』と呼んでいたのです。他の日本メディアも同様の表現をしていました」という言い方をしている。うそである。「捏造記者」は現在５７歳である。若者ならいざ知らず昭和１０年代から３０年代の戦前戦後を生きた日本人なら、看護婦や農山村への勤労奉仕に駆り出された未婚の女性たちとピー屋と呼ばれたところにいた慰安婦を一緒にするなどということはありえないのである。しかも朝鮮籍女性は挺身隊には選ばれなかった。「慰安婦のことを『女子挺身隊』と呼んでいた」などという者は当時の朝鮮にもいなかった。戦後の韓国で歴史を知らない人々が作り出したものなのである。

捏造記者をことごとく論破した櫻井よしこさん

植村隆氏のいかがわしさを櫻井さんは次のように指弾している。「初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。植村氏は９１年１２月に再び（強制連行されたという）金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が８月に書いた『女子挺身隊の名で戦場に連行』されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか」。

最後に櫻井さんの熱血あふれることばを紹介する。
植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、３２年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。

今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。２０年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。

最後に強調したいことがあります。氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。

しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。