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警視庁滝野川署は１２日、特殊詐欺でだまし取られたキャッシュカードで現金を引き出した窃盗事件の容疑者として防犯カメラの画像を公開したところ、東京都内の中学２年の女子生徒（１４）が「私です」と出頭したと発表した。警視庁はホームページなどに掲載していた画像を削除した。画像を公開したことについて同署は「２０代と考えていた」と説明している。

どう見ても「おとな」＝ぼかしは当ブログで入れました

同署は同日、２月１７日午後１時ごろ、東京都北区のコンビニの現金自動受払機（ＡＴＭ）で、同区に住む７０歳代の女性名義のキャッシュカード２枚を不正に使って８４万円を引き出した疑いがあるとして画像を公開。「２０代くらい」「茶色のロングヘア」などと特徴を説明し、情報提供を求めていた。

同署によると、画像を見た友人から女子生徒に連絡があり、母親と１２日午後７時半ごろ、都内の警察署に出頭したという。同署は参考人として女子生徒から事情を聴き、事実確認した上で、児童相談所へ通告することなどを検討している。

未成年者による事件について、少年法は本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じている。２０１５年には千葉県警が、特殊詐欺の現金の受け取り役を務めたとして、タクシーのドライブレコーダーに映っていた１８歳の少年の動画を公開して捜査していた例がある。

判断の根拠示せ

少年法に詳しい後藤弘子・千葉大教授の話　特殊詐欺事件の「出し子」に少年が利用されることは多い。警視庁もそうした事情を知っているはずで、公開捜査の判断には慎重さが求められる。特に少女の場合は化粧をすれば大人か子供か判断が難しくなる。今回のケースで警視庁がなぜ２０歳以上と判断し、公開捜査に踏み切ったのか、きちんと根拠を示す必要がある。 （毎日新聞）

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手配写真はブログ子も見た。ATMに現れた「出し子」の写真は時々見かける。たいていは若い男なので、若い女もいるのだ、と見入った。犯行現場の証拠写真の威力はたいへんなものですぐ通報がある。「手軽に小遣い稼ぎ」にと片棒担いだのが捕まっている。今回もすぐ知人に通報され、母親と出頭してきた。ところが、未成年も未成年、犯行時「13歳」の中学生の女子だった。未成年で罪に問えない。自動相談所に通告されて、補導しておしまいだ。

手配写真はだれが見ても「大人」である。警察とてこうも「こども」が化けられるとは思わないだろう。ところが、上述の記事のように「判断の基準示せ」とのたまう「少年法に詳しい後藤弘子・千葉大教授」がおられる。「警視庁がなぜ２０歳以上と判断し、公開捜査に踏み切ったのか、きちんと根拠を示す必要がある」という。バカも休み休み言え。

「出ていけ」の瞬間

今村雅弘復興相が４日午前の記者会見で、フリーランスの男性記者の質問に激高し、会見室から「出て行きなさい！」「もう二度と来ないでください！」と声を荒らげる場面があった。

男性記者は、東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が３月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい！」と怒りを爆発させた。

今村氏はその後冷静さを取り戻し、同日夕に復興庁で記者団に陳謝。「ちょっと感情的になってしまった。改めておわびを申し上げ、今後はこういうことがないよう冷静、適切に対応していきたい」と語った。（産経新聞）
ビデオを見ると「出ていきなさい」と言われたフリー記者は「出ていきません」と抵抗しているが、会話を見ると、記者会見での質問というより、糾弾である。ネットを見ると案の定、コテコテの左巻きである。自分でビデオを配りまわったり、これ幸いと大臣のクビを取るべく政治問題化しようとしているし自分の名前を売り込んだりしているので名前を出されるのも計算づくだと思うので出すが、西中誠一郎氏という。

本人がツイッターに書いている活動報告を見るといやはや。

「出ていきません」と抵抗した西中誠一郎氏

「入管難民、歴史認識、植民地問題、朝鮮学校、在日外国人コミュニティ、先住民族の権利、原発、監視管理社会化等を取材しているフリー記者、ビデオ制作してます。学生時代はOBOE吹き。「ヘッダーの絵は敬愛する曺良奎（チョリャンギュ）「マンホールC」（1959年).、今年は「敗戦７０年」「日韓基本協定５０年」。気合い入れ直します！ 」と自己紹介。

原発事故被害者の権利救済を！再稼働、原発輸出反対！憲法改悪、歴史改ざん、「愛国心」の押しつけするな！人権が尊重される生きやすい社会の実現を！。旧「高校無償化法から、朝鮮高校の生徒を適用除外するのは違法だ。書いたものには「関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺から93年――国家責任を問い続ける人々」など

それにしても復興大臣というのは今や「盲腸」のような存在で、今村大臣という名前も今回初めて知った。もともと民主党時代、東日本大震災の発生後に置かれたもの。初めからケチがつき通しで、初代の松本龍が村井嘉浩宮城県知事が出迎えなかったことにブチギレ、
「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ」と恫喝、居合わせたメディアに「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから。」 とやって1週間で辞表を出した。水平社の松本治一郎の孫で部落解放同盟のドンで、日ごろの糾弾での口調がそのまま地で出たと陰口をたたかれた。

政権が変わったとき廃止すればよかったが、大臣待望組の処遇によいのでそのまま置いといたような出自からして「盲腸」官庁である。それにしても記者クラブにフリーランスの人間を入れているのも民主党時代を引き継いだものだろう。多くの官庁では内閣記者会など日本記者クラブ加盟社でがっちり固められていて、記者会見かアジテーターかわからないような記者はいないのだが・・・

航空機に積み込まれる金正男氏の遺体

北朝鮮とマレーシアが、マレーシアで殺害された金正男（キムジョンナム）氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意した。マレーシアは、事件への関与を疑われる北朝鮮外交官や容疑者とされる高麗航空職員の出国も認めた。 北朝鮮は見返りに、事実上の人質として平壌に足止めしていたマレーシアの外交官と家族計９人の出国を認めた。

マレーシア政府は、自国民の安全な帰国を最優先に譲歩したのだろうが、北朝鮮相手の外交戦としては負けである。人質を取って他国に要求を突き付ける行為は、まともな国家のすることではないが、残念ながら人質外交が有効なのも現実である。

それにしても、北朝鮮は暗殺に成功したのだから、いまさら遺体を引き取っても仕方がないと思うところだが、これから金正男の遺体の「処刑」を始めるのだろう。

脱北者で、現在は韓国国家安保戦略研究所で研究者を務める金光鎮（キム・グァンジン）氏は「北朝鮮は遺体を焼却するだろう」と述べた。金氏は北朝鮮が正男氏の死因を病死と宣言し、一連の騒動の責任を敵国になすりつけるつもりだと指摘。「北朝鮮は、キム・チョル（Kim Chol）という自国民が心臓発作で死亡し、韓国や米国が騒動を巻き起こしたと主張するはずだ」と述べた。別の専門家らはまた、北朝鮮が国民に真実を知られないよう、遺体の取り扱いを秘密裏に行うだろうとみている。（AFP）

殺害して目的を達成したのに、なおも遺体引き取りに固執するのはなぜか。ブログ子は「暗殺、拉致、拷問を常とする国」で、書いたことだが「凌遅の刑」に処するためではないか。書いた時点では、マレーシアは遺体を金正男氏の家族に引き渡すとみられていたので、実現性は低かったが、現に遺体を平壌に運び込んだとなると、目的はこの「遺体を再処刑」ということしか考えられない。

「凌遅の刑」というのは、清の時代まで中国で行われた処刑の方法のひとつで、生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間にわたって激しい苦痛を与えたうえで死に至らす刑。歴代中国王朝が科した刑罰の中でも最も重い刑とされ、反乱の首謀者などに科された。

朝鮮もこれをそっくりまねた。例えば日本に亡命していて上海に誘い出されて暗殺された朝鮮の金玉均の例だ。彼は李氏朝鮮の改革を訴えて、朝鮮は清国から離れて独立して日本のように近代化すべきだと訴えていた。巧妙に日本から上海に誘い出されて、そこで殺され、遺体は清国軍艦で朝鮮に送られ、朝鮮の守旧派の閔（ビン）一派により凌遅の刑を受け、胴体は川に流され、首は晒され、両手と両足また手首と足首は、別々のところに晒された。頭山満や犬養毅らの有志が朝鮮から持ち帰った金玉均の衣服の一部を埋葬して、東京の青山墓地に墓がある。

北朝鮮もそっくりこの刑罰を引き継いでいる。故・金正日総書記の妹婿で、北朝鮮のナンバー2であった張成沢は、金正恩に”分派活動”（裏切り）の汚名を着せられ、2013年12月に処刑されたがその方法がすさまじい。処刑場に引き出され、総重量2トン近い機関銃が張氏に向け、90発の弾丸を叩き込んだ。原形も留めず粉々にして、さらには四散した死体を、兵士たちが火炎放射器で消し炭にして回った。判決文にある、「死んでも祖国に埋まる所がない」という文言はこういう形で実行された。

この写真は野党四党が籠池泰典理事長宅を訪れた時のものだが、この顔ぶれを見ただけで、もうだれも信用しないのではないか。

写っているのは共産党・小池晃、社民党・福島瑞穂、自由党・森ゆう子、民進党・ 今井雅人の各氏だが、このほか国会質問で「アッキード事件」と勝手に作った標語を連呼した山本太郎、民進党の森友学園調査チームで中に入った入らないで騒いでいる辻元清美、政局になるならだれとでも手をつなぐ小沢一郎など、豊中の森友学園の登場人物には「ろくでもない」名前がそろっている。

籠池泰典という“怪しい教育者”の爆弾発言に政界が踊ら されているだけである。森友問題を発掘してきたのは共産党だが、印象操作とわかっているのに朝日新聞を中心とするマスコミ がさも大疑獄が隠れているかのように報道している。

財務省や国土交通省航空局がゴミで埋まった “わけあり物件”を一日でも早く処分したいと焦っただけなのに、「大きな 政治の力」が作用したとあたかも首相・安倍晋三が背後にいて操作してい るかのように騒ぎ立てる。国有地払い下げを言うなら、大手 新聞社朝日以下すべての中央紙が1970年代から80年代にかけて政治部が中心となって東京本社用 の国有地払い下げに狂奔した。田中角栄はじめ政治家に働きかけ、格安で入手している。そちらの「政治家の介入」には目をつぶって森友をいうのならいずれ己に跳ね返ってくる覚悟があるか。

最初は国有地払い下げ問題だったのが、教育勅語など「あきれた右翼教育に熱心な森友」といった脇の報道が跋扈、私学の教育内容に政治は介入できないのは朝鮮学校の金日成、金正日の肖像画を掲げての教育になすすべがないのと同じとわかると、今度はやれ昭恵夫人が森友学園の名誉校長に祭り上げられていた、やれ１００万円寄付した、国会に証人喚問をと問題がすり替わった。私人が学校に１００万円寄付したってなんら問題はない。つまり野党は結論がわかっていることに大騒ぎしているだけなのである。あほらしい。

９億5600万円の国有地を国が埋設物撤去費用８億１万円減額し１億3400万円で払い下げたことが妥当であったのか。ということだ。 国が埋設物撤去費用を８億１万円減額した結果である。

財務省幹部が呼び出された質疑では、従来から面談記録などを「契約締結をもって廃棄した」と説明していたが、この日の質疑ではこの記録廃棄の質問すらなく、当然、答弁もなかった。これでは当事者が「不明」とする経緯は他の資料や証言による推察の域を出ない。

この日の参考人招致で、野党側は「売買代金が全額払われていないのに（記録の廃棄は）あり得ない。訴訟が起きたらどうするのか」などと廃棄基準の見直しを求めたが、武内氏は「規則に基づき適正に処理していく」と、従来の見解を繰り返し、のれんに腕押しの図だ。。国有地を安く買おうと動くのは官民同じで、森友の隣の国有地は豊中市にたったの2000万円 で売り渡されている。豊中市が14億円をゴミ処理にかけたからだ。問題はこれと同じではないか。野党の攻め口はすでに破綻している。

どうしても森友問題で騒ぎ立てたい野党を後押ししているのは朝日新聞など一部のメディアだ。衆参の予算委員会を聞いていても民主党の福山哲郎の質問は宙に浮き、蓮舫の質問にいたっては 事件への無知を露呈させ、安倍首相もあきれさせたほどなのに、朝日新聞の記事では、

・・・首相は同日夕、証人喚問の結果について記者団に「私がもうすでに説明している通りだ」と述べ、平静さを強調した。だが、政権内からは「籠池氏は堂々とした印象だった。これで一件落着とはいかなくなった」（自民党幹部）と焦りの声が漏れる。政権が収拾を狙ったシナリオは崩れ、野党からは昭恵氏の証人喚問を求める声が強まる。首相周辺は語る。「政権への打撃がどうなるか。全く分からなくなった」（岩尾真宏、二階堂勇記者）

「籠池氏は堂々とした印象」と自民党幹部が言ったかどうかしらないが、ことさらこの部分のみ見出しにするあたり「火付け役」を演じているつもりなのだろう。以下は今日の産経新聞「産経抄」。

▼朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。

▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。

▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所　軍関与示す資料」が思い浮かぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。

▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」といった事実と異なる解説記事があったため、強制連行の証拠資料であるかのように誤解された。記事の５日後に韓国を訪問した当時の宮沢喜一首相は、「関与」の中身も分からぬまま８回も謝罪した。

▼「報道で、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」。当時の政府高官は後にこう振り返り、「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。朝日は慰安婦報道について、「政治動かした調査報道」（６年１月２５日付朝刊）と自賛もしていた。

▼「関与」というあいまいで、どうとでも解釈できる言葉を独り歩きさせ、何か重大な問題であるかのようなイメージをかき立てる。印象操作に引っかからぬよう気をつけたい。

森友学園のホームページには「天皇陛下が森友学園を訪問され た」と書いてある。これを参院で追及された籠池理事長は「私は知りませんでした。恐縮です」と釈 明したがなんでも仕切っている人間が知らぬわけがない。これをはじめ、垂れ流したもろもろをすべて偽証罪で告訴すればよい。

すでに、大阪地検特捜部や東京地検特捜部に加え、最高検も重大な関心を 持って証拠集めを始めているという。大阪府の松井一郎知事も、偽計業務妨害 の疑いでの告訴を検討している。この怪しげな男の処分は司直に任せるとして、はしゃぎまわり「悪魔の証明」にうつつをぬかす野党の処分をどうするか。

７月の東京都議選までどうしても「敵」を作っておきたい豊洲問題への鉄槌と併せて、首相が取り得る「最強のカード」である衆院解散を４月、5月にぶつけるのはどうか。

百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、札幌、新潟、静岡にある５店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。現在グループで営業する２６店のうち１１店舗をリストラし、経営の効率化を図る。大西洋社長（61）が責任をとって３月末に辞任するという。

大西氏は2009年６月、古参役員を飛び越えて伊勢丹社長に53歳で就任。60代が幅を利かしていた百貨店の社長職として異例の登用だった。大西氏は紳士専門館「伊勢丹メンズ」を成功に導き、アパレル不振の中、自らが産地に出向き商品作りを要請した。「ミスター百貨店」とも言われたが斜陽の屋台骨は支えきれなかった。

全国百貨店協会が発表した「平成28年全国百貨店売上高概況」によると、2016年1月～12月にかけての全国の百貨店売上高は前年比2.9%減の5兆9780億円だった。全国の百貨店売上高は1991年の9兆7,130億円をピークにその後次第に減少し現在は当時の半分近くに落ち込んでいる。ここ数年は中国人観光客による爆買いに支えられていたが、それもここのところ沈静化、爆買いバブル消滅とともに下落傾向に拍車がかかった。

百貨店の時代は死んだのである。「今日は帝劇、明日は三越」と言われた黄金期はとうの昔に潰えて、昭和５７年（1982年）、三越社長の岡田茂（当時６７歳）と愛人の竹久みちgが会社を私物化し多大な損害を与えたとして「特別背任罪」で警視庁に逮捕された「三越事件」で岡田ワンマンぶりと、「三越の女帝」といわれた竹久の私腹を肥やす無軌道ぶりの経営に世間の注目が集中したあとは下り坂だった。

我が家を振り返ってもこの１０年間で百貨店に行った者は皆無である。進物品は三越か高島屋の包装紙でないとと言っていた祖父母も世を去り、贈る側も贈られる側もスーパーの包装紙だろうが、通販だろうが気にしなくなった。

三越日本橋店には車寄せに皇族の顔を残らず覚えている幹部が控えていた。あれこれ口頭で買い物されたものを即刻宮家にお届けするだけの役で、これをなんとか取ろうと高島屋が「皇室アルバム」の放映を始めたなどという陰口が聞こえてきたものである。大阪にいたが、ミナミの難波にある高島屋から心斎橋を歩き、端っこにある大丸、そごうとデパート巡りをしたものだが、今は昔である。

そのころ、一般でも外商扱いというのがあった。家内の実家は芦屋だったが、家には外商が出入りしていて、デパートに行っても「帳場前主」（「チョウバゼンシュ）扱いでお金を持参したことがないという。「帳場前主」というのはデパートの隠語で、つけで買っていく上客のことをいうのだが、こういうのに頼った商売が時代に合わなくなっていったのだろう。

言うなれば、百貨店業界は小売業界の時代の変化に対応出来ていなかった。スーパー・ダイエーが出てきた時、「ダイエーの包装紙でものがやり取りされるだろうか」と居直っているうち、ダイエーは消えたが、若者は当然のようにネッ ト通販を利用するし、店頭で商品に触れる習慣も消え、パソコンやテレビの画面で見ただけの商品を平気で買ってしまう世の中になった。

銀座三越の前にある和光も赤字転落した。持株会社セイコーホールディングスの純利益は95.0％減のたったの６億円だという。1881年に服部金太郎が前身の「服部時計店」を創業したことから始まるセイコーは1895年に現在の和光がある場所に時計台を設置した後に移転した。2016年に創立135周年を迎えている。和光は1947年に小売部門を継承したことで創立した会社で2017年が創立70周年。しかし2020年の東京オリンピックではセイコーは採用されずスイスのオメガが選ばれるなど斜陽の影がひたひたと。

なにやら銀座四丁目あたり一帯はゴーストタウンになりそうな雲行きである。

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退院しました。ブログ再開します。

世にブランド志向の女性は数多い。ブログ子の娘もそうだが、フランスやアメリカに出張すると細かく指定した買い物メモを渡されて、高級品店内をうろうろしたものである。そうした女性（男もいるだろうが）に一考を促すブランドの話。

3月2日、中国メディア・環球網はイタリアのファッションブランドGUCCIが日本でうちわを発売することを伝えた。西洋の高級ブランドが日本の伝統的日用品である「団扇（うちわ）」を売り出したが、その値段に注目が集まっている。

グッチのうちわ2万8000円です。

この製品に対して日本のネットユーザーからは「高すぎる」「280円の間違いだろう」「ダサすぎる」、中国でもツッコミの嵐「値段分のお札で扇いだ方が気分がいい」「ドラえもんっぽいな」などあまり好評を得ていないと紹介している。

確かにダサイ（裏面だが） 。 我が家の孫娘が昨年学校の工作で、同じ竹細工で朝顔の絵を描いたものを作ってプレゼントしてくれたが、そちらのほうが断然素敵だ。

ブランド志向もいい加減にしたほうがいい。ブログの亭主は馬術をやっていたが、靴や鞍や鞭などはセリーヌ、グッチ、エルメス・・・とブランド品ばかりだった。軽薄な、と言われそうだが、日本で作っているところなど皆無だった。今、ブランド品と呼ばれているものはみな当時のヨーロッパの馬具屋が創業者である。それまでどこの軍隊にもあった騎兵部隊相手に商売していたのが、次第に戦車などにとってかわられて、馬具屋は失職した。そこで転換をはかってバッグなどの革製品に移行したのである。

どんどん転換を図って目先を変えるうちには、今回の「団扇」のような失敗もあるということだろう。ダサイけどそのうち「あのグッチが売り出したダサイ団扇」として高く売れるのではないか。

前回の大分県のＰＲ動画に次いで、今回は隣の熊本県が制作した、県への移住・定住と観光誘客を促進するためのPR動画『くまもと移住前夜・宮本武蔵』が笑える。どうして九州の各県はこうした秀逸なＰＲに長けているのか。

宮本武蔵が57歳のときに肥後熊本藩の細川忠利に招かれ、熊本に移住したという「史実」を踏まえたお話で、第１話から第６話まである。紹介するのはそのダイジェスト版だが、特に第６話は先の熊本地震に馳せ参じた自衛隊やボランティアへの感謝にあふれていて、復興を成し遂げるぞ！という県民の意気を感じさせてほろりとする。

第１話のテーマは「主役は遅れて」。

宮本武蔵が熊本へ行くことになり、仲間が壮行会を開くため、主役を待っている。送別会に出席しているのは、武蔵の弟子の宮本伊織や佐々木小次郎たちなどの面々。巌流島の戦いでの小次郎との対決に遅れてきた武蔵は壮行会でもなかなかやって来ない。やっとのことで主役の武蔵が登場！

「遅いぞ、武蔵！」

又八に先をこされ、「あ、それ、俺のセリフ！」という小次郎。

どこに行くのかと聞かれて「熊本へ」と答えると、

「みやもと馬刺しでござーる！」
「あんたがたどこさ。H・I・G・O さ！」

と盛り上がる。

次は「贈り物」というテーマで、熊本行きに盛り上がる仲間たちに、武蔵から感謝を込めた贈り物が渡される。
ドキドキ、ワクワクする皆の衆が、開けてびっくり。「何これ？」
出てきたのは、武蔵手作りの木彫りのクマ！クマもん。

このあと、４話「手紙」、５話「介抱」とコミカルに描かれ、最後の第６話、別れのシーンで、武蔵が熊本に行く本当の理由を語る。

熊本では約400年前の元和5年(1619年）と寛永2年（1625年）にも大きな地震があった。宮本武蔵が熊本に行ったのは寛永17年頃（1640年）で、大地震のあと。そこで見送る人たちに武蔵は語る。

「私は強い人になりたい！。だからこそ私は熊本へ行く！。なぜなら、２度の地震にあった後も、見事に復興を遂げてきた熊本こそ、強い国であり、強い民がいると信じているから」

ホロっとするではないか。そして全国から応援を受けた熊本県から日本中の人への強い感謝のメッセージが感じ取れる。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、来年１月からピアノやギターなどの音楽教室から楽曲の演奏に伴う著作権使用料の徴収を始めるという。

著作権料の正当な徴収というと、聞こえはよいが、膨れ上がった職員の給与と、文部省（文化庁）からの天下り役員の報酬に消えるだけで、著作権所有者への支払いは雀の涙という図式が見える。

ブログの亭主は40年ほど前に、当時虎の門にあった日本音楽著作権協会に日参して交渉にあたったが不愉快な思いしかない。

当時、加藤登紀子の「知床旅情」が大ヒットした。これに絡み、長調と短調の曲、それそれのヒット時期と景気の好不況との関連を調べた。「知床旅情」のような短調の曲が流行るときは世の中不況だということを縷々記事にした。編集局長賞をもらった。それはともかく、記事の中でこの歌の歌詞を紹介しようと思った。流行りたてで皆、歌詞を知らないからだ。

ニュースで歌詞を使用するときは使用料はいらないとされていたが、当時著作権という考えが広まってきていて、念のため日本音楽著作権協会に伺いを立てようと虎の門にあった協会を訪ねた。応対した係員のいうには「規定はないが新聞は1部につき1円もらう」という。タブロイド夕刊紙は爆発的にサラリーマンにヒットしていて数十万部出ていた。この理屈では数十万円払わねばならない。

なら、「ニュースの中で使うのだし、歌詞使用はアタマの2行程度にするから払わない」と言ったら、歌詞の引用がたとえ2行でも全体でも同じだという。そんなあほな、と思ったが間もなく輪転機が回るという時刻である。やむをえず３０万円ほどにまけてもらったが、経理から大目玉を食らった。

JＡＳＲＡＣによると、徴収の対象は、営利で生徒を募集している教室。支払い方法は、ＪＡＳＲＡＣの管理楽曲を自由に利用できる包括利用許諾契約か、１曲ごとに支払う形態を選べる。包括利用許諾契約の使用料率は、業者の年間受講料収入の２・５％を検討している。今年７月までに「使用料規程」を文化庁に届ける方針という。包括利用許諾契約というのは現在ＮＨＫなど膨大に使用するところが採用している。零細な音楽教室に当てはまるわけがない。一曲ずつ課金するというのだがどうして調べるのか。また職員を雇わねばなるまい。いかにも役人が考えだしそうな、現実離れした方策だ。

「音楽教室の講師をしております。レッスンで生徒たちが弾く曲からもお金をとられるのであれば、もう現代の作曲家さんたちの曲は使いたいと思わなくなってしまいます。当然楽譜も買わないと思います」など批判や困惑の声が上がっているという。その通りだろう。

まともな意見の宇多田ヒカル

歌手の宇多田ヒカルさん（３４）は、自身のツイッターを更新し、「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」と投稿した。まことに道理にかなった発言で、多くの作曲家、作詞家も共感しているのだが、これに対しても、ＪＡＳＲＡＣ広報部は「多くのミュージシャンは信託契約を結んでＪＡＳＲＡＣに著作権を預けている。無料で使って、と声を上げただけでは、徴収を止めることはできない。信託契約を破棄する必要がある。」と杓子定規な返答だ。

２０１５年度のＪＡＳＲＡＣ徴収額は１１１６億円である。この原稿を書くので調べたら、虎の門にあったビルよりはるかに立派なビルを渋谷に建てている。人件費と天下り役員の退職金のために、零細な音楽教室をいじめるのはやめろ。

米紙も「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」　と評価した日米首脳会談

握手嫌いのトランプ大統領が自ら手をさしのべて安倍首相と握手した。19秒続 いた。共同声明、記者会見をみても、アメリカの日本批判は完全に抑えられた ばかりか、尖閣諸島は日米安保条約の守備反意であることが明記され、中国向けに核 の傘による日本の安全保障が、ちゃんと文言に盛られていた。途中で飛び出した北朝鮮の暴挙にも２人がそろって会見、「同盟国日本を１００％指示する」である。あれだけ非難していた自動車や為替操作の経済の話は「０％」で、両国のN02同士の話し合いにゆだねることで合意、とあっけないものだった。

そのうえ週末だからとフロリダの「冬のホワイトハウス」へ招待し、ゴ ルフを１８ホール、さらに2人だけで９ホール、なんと２７ホールもプレイに興じた。２晩ぶっつづけの歓待である。

トランプ大統領は「ＶＥＲＹ　ＶＥＲＹ　ＶＥＲＹ 　 ＧＯＯＤ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」と表現した。 「とても、とても、大変に、ウマがあった」といい、今後の国際会議ではいつも日米首脳会議をやろうとまで約束した。ケミ ストリィが合うというのは肌合いが合うという意味で、潔癖症で握手も控える人がここまで言うのだからまさに破格のもてなしと外交であった。

ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。そのほかのメディアもおおむね蜜月ぶりを驚き、かつ評価している。日本国内でもほぼ同じ評価だ。

ところが、いつものようにひねくれたコメントをする勢力がいる。

共産党の志位和夫委員長は「安全保障政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追従”が際立つ。（首脳会談で日米同盟の一層の強化を確認したことについて）、『海外で戦争する国』づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。（安倍首相が「高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、新しい雇用を生み出す」と訴えたことについて）、異常な『貢ぎ物外交』というほかない」と切り捨てた。

常日頃、唯我独尊の理論を振りかざす政党だから、またかと聞いていればよい。だが、是々非々を掲げた民進党の蓮舫代表はとんちんかんとしかいいようがない理屈を披歴した。

「安倍総理は、一貫して（米国側に）ＴＰＰを粘り強く説得をしていくと言っていたが、あっさりと二国間の交渉という形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか、説明してもらいたい。ＴＰＰは昨年の国会で、無理に通す必要は全くなかったということは、むしろ明らかになった。（中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり）世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う」

ゴルフ外交そのものを認めないというのだから話にならない。ではどうすれば民進党は「外交」になるのか逆に聞きたいものだ。

このところ影が薄い自由党の小沢一郎共同代表もちゃちゃを入れてきた。１２日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて。「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。 田中派７天皇と他党や人を強面で恫喝してきて「対等な交渉」など経験したことがない人がこれである。
日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。（共同）
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次は朝日新聞である。昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、こんな会話があった。

安倍首相が　「実はあなたと私には共通点がある。「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。　「俺も勝った！」

その朝日新聞だが、「世界の首脳が、予測不可能」なトランプ米大統領との間合いに頭を悩ます中、安倍晋三首相は何よりも仲良くなることに全力を注いだ。米国内外から『差別』『憲法違反』などと批判を浴びる大統領令などの問題を抱え、苦境に立つトランプ氏にとって、何の異論もなく称賛してくれる外国の首脳は希少な存在だ。米メディアからは「おべっか」などと冷ややかな声も出ている。」

「安倍晋三首相は今回の訪米で、トランプ米大統領との信頼関係を図るため、『「ゴルフ外交』」を利用した。日米の利害が対立するときに備え、両首脳が率直に意見を交わすことができる関係を築いておきたいとの狙いがある。ただ、このタイミングでゴルフに興じることが世界にどう受け止められるのか、首相には熟慮してほしかった」（フロリダ・パームビーチ＝高橋福子記者）

「熟慮してほしい」のはどちらなのか、賢明な読者の方には自明のことだろう。

「ちよだ」の進水式（昨年11月）

前回に続いて潜水艦の話。　昨年１１月、三井造船玉野事業所（岡山県玉野市）で、海上自衛隊の新型潜水艦救難艦「ちよだ」が進水した。と同時に佐久間艇長の話を思い出した。世界一といわれる海自の潜水艦救難技術だが、ここに至るまでには107年前の潜水艦沈没事故で佐久間艇長が書き残した遺書の精神が、今もなお連綿と引き継がれているのだ。

「 花は散りても香（か）を残し 人は死しても名を残す 天晴れ佐久間艇長は ・・・」と歌われた第六潜水艇（艇長 佐久間勉 大尉）の悲劇は1910年（明治43年）4月15日発生した。第六潜水艇は岩国を出航し、広島湾へ向かう途中、潜航実験の訓練を行った。ガソリンエンジンの煙突を海面上に突き出して潜航運転するもので、現代のシュノーケルと同じものだが、誤って煙突の長さ以上に潜航したために浸水が発生、17メートルの海底に着底した。

佐久間艇長は、空気が乏しくなり、薄れゆく意識の中で、死の直前まで手帳に書き続けたメモを残した。

小官の不注意により
陛下の艇を沈め
部下を殺す、
誠に申し訳なし、

されど艇員一同、
死に至るまで
皆よくその職を守り
沈着に事をしょせり

これの誤りもって
将来潜水艇の発展に
打撃をあたうるに至らざるやを
憂うるにあり、

・・・

謹んで陛下に申す、
我が部下の遺族をして
窮するもの無からしめ給わらん事を、
我が念頭に懸かるものこれあるのみ、

全文３９ページ。苦しい息の中で、文字は正確、文章は簡潔明瞭。
翌日、引き揚げられたが、佐久間艇長以下、乗組員14人のうち12人が配置を守って死んでいた。残り2人は本来の部署にはいなかったが、2人がいたところはガソリンパイプの破損場所であり、最後まで修理に尽力していたことがわかった。

この事故の少し前にイタリア海軍で似たような事故があった。そこでは、乗員が脱出用のハッチに折り重なったり、他人より先に脱出しようとして乱闘をしたまま死んでいたことから、第六潜水艇の乗員について「潜水艦乗組員かくあるべし」とたたえられた。感動したセオドア・ルーズベルト大統領によって国立図書館の前に遺言を刻んだ銅版が設置され、イギリスの王室海軍潜水史料館には佐久間艇長と第六潜水艇の説明板がある。戦後も、ある駐日英国大使館付海軍武官は、今に至るも英国軍人に尊敬されている日本人として佐久間を挙げている。
「将来、潜水艇の発展に打撃を与うることなきを」の遺言を日本は守り続け、海上自衛隊の潜水艦救難のためのプロジェクトは、昭和30年と、早い時期から始めている。昭和30年というのは、海自がアメリカから潜水艦「くろしお」SS-501を貸与された年で、5年後には潜水艦救難用チャンバーを備えた初代「ちはや」を建造している。

この、ワイヤーとチャンバーを接続する方式は欠点がある。救助チャンバーから作業員が海中に出て、人力で行うため潜水深度に限界があり、また人員の加圧・減圧に時間がかかった。さらに、遭難している潜水艦の深度によっては、救助された乗組員は、いきなり圧力の変化を体に受け潜水病の危険がある。

深海での救難を想定した「ちよだ」搭載のDSRV

そこで開発されたのが、「ちよだ」から搭載されたDeep Submergence Rescue Vehicle （DSRV）。はっきり「深海」救難を想定していて、釣り鐘を降ろすのではなく、小型の潜水艇を上に付けて、そこに乗り移るという仕組み。この救難艇の規格は世界共通になっていて、どこの国の潜水艦であっても救難できるように統一されている。

日本ではまだ潜水艦救難出動はないが世界では時々発生していて、2000年の8月12日、ロシア海軍の原子力潜水艦「クルスク」が、バレンツ海において演習中、艦首魚雷発射管室の爆発が原因で沈没し、乗員111人が全員死亡した。

自衛隊が出動したのは2005年、やはりロシアの、深海救難艇がカムチャッカ沿岸で身動きが取れなくなった。事故発生時、ロシア海軍は外国に救助依頼しなかった「クルスク」事故の教訓から、すぐ外国に救難を要請した。駆けつけたのはアメリカ、イギリス、日本の救難艦だったが、「ちよだ」の船足が遅く、着いた時には、現場に一番に到着した英海軍の無人探査機「スコーピオ」が絡まった鋼線を切断し、自力で浮上していた。

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今回、進水した「ちよだ」は艦名でいうと５代目だが、海上自衛隊としては、昭和６０（１９８５）年、初代となる潜水救難母艦「ちよだ」が就航して以来２代目となる。先代より大型化し、全長１２８メートル、最大幅２０メートル、基準排水量は５６００トン。ディーゼルエンジンを２基搭載し最大速力は２０ノットと速い。

潜水艦救助のためのＤＳＲＶ（深海潜水艇）や自立型の無人潜水装置ＲＯＶといった装備などの艤装を行い平成３０年（２０１８）３月頃、先代「ちよだ」と交代する予定。搭載する深海救難艇を大型化することで一度に１６人を救出できる。手術用のベッドを２床、病床を１０床設置する。

観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」

長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田地裁は２６日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。

引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石（プソク）寺。この寺は仏像が１４世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張していた。寺で作られたという根拠など皆無にもかかわらず、地裁は「仏像が作られた後、浮石寺がある地域に倭寇が５回侵入したとの記録がある」ことを根拠に浮石寺への引き渡しを命じた。

仏像を盗み韓国に持ち込んだ男らは韓国で起訴されている。韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論に迎合したものだ。

菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、「極めて残念だ。速やかに仏像が日本に返還されるよう、韓国政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べ、韓国政府も即日控訴した。

判決に勝ち誇る韓国の寺の住職と支持者たち

あきれた裁判である。韓国の司法の後進性は、先に産経の加藤達也支局長が朴槿恵大統領の空白の７時間を報じた記事を起訴したことにも表れているが、上級審で完全に敗訴し、少しは懲りたかと思ったが、全然体質が変わっていない。

少しまともに考えれば、この事件では、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語っている（２０１４年４月）。このあたりまではまだ「まとも」だった。

にも関わらず、大田地裁の文（ムン）宝頃（ボギョン）裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。巷間「泥棒にも三分の理」という。だが、裁判所が率先して屁理屈を並べて「三分の理」を認めてどうする。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。日韓はともに、同条約の批准国だ。二重三重に「国際常識・一般常識」と相いれない、ルーピーな判決なのだ。

日ごろ、従軍慰安婦の嘘をまき散らした朝日新聞と同一論調をとる毎日新聞ですら「日本側の我慢は限界に来ている」と対馬の悩みとともに以下のように報じている。

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今年１月２１、２２日に行った世論調査では、日本が韓国駐在大使を一時帰国させたことに、７４％が「支持する」と回答した。ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。

長崎県によれば、平成２７年に対馬に宿泊した韓国人は延べ２２万人だった。島への全宿泊者延べ７７万９千人の３割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。

「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」。旅館を経営する男性は、こう語った。

島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の２５年は取りやめたが、２６年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。

国境の島の苦悩が、ここにある。対馬の仏像　原状回復が国際常識だ。（毎日新聞2017年1月27日　東京朝刊）

旧聞に属するが大晦日の新聞に名古屋で落書きしていた若い男２人が捕まった記事が出ていた。

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この不愉快な落書き犯にむち打ち刑を

名古屋市中区の繁華街でビルの外壁に落書きをしたとして、愛知県警が男２人を建造物損壊容疑で逮捕した。２人は「デザイナー」などと自称。落書きはグラフィックアートの「作品」として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に公開していたという。

逮捕されたのは愛知県西尾市の会社員の男（２２）と住居不詳の無職少年（１９）。２人は１２月中旬の午前２時ごろ、同区錦２丁目で、それぞれ違うビルの外壁にスプレーで落書きし、建造物を損壊した疑い。

落書きされた２棟のビルは２階建ての建物をはさんで隣り合っており、２人は間の建物の屋根に上って落書きをしたという。通報を受けて中署員が駆けつけたところ、別の少年２人が付近におり、４人で落書きしていたことを認めたという。４人はグラフィックアートの愛好者が参加するＳＮＳなどを通じて知り合ったという。事前に下絵を準備してスプレーやマーカーを使ってビルの外壁などに描いていた。落書きは「作品」として写真を撮り、ＳＮＳに載せるなどして、互いに見せ合っていたという。２人は全国の繁華街でも落書きしていたという趣旨の供述をしている

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名古屋の事件だが、この手の趣味の悪い「作品」は全国で見られる。アルファベットが重なり合っていて、文字に影をつけたりする共通の流儀があるが意味などはとてもくみ取れるものではない。ただただ不愉快なだけである。

原宿・表参道あたりは彼らの格好のターゲットらしく、数年前、森英恵の孫が捕まった（未成年で補導）とき、これで一帯はきれいになるのかと思ったが、どうして、その後も続々と「作品」は商店のシャッターや、電柱、歩道橋、石垣にスプレーラッカーで汚されているから、仲間は多いのだろう。
現在の刑法では微罪扱いで、落書き犯はすぐ釈放されるから、すぐまた落書きが増える。そこでこうした「不逞の輩」にはむち打ち刑を導入するのはどうか。

むち打ち刑はサウジアラビア、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどイスラム教国で現在も行われている。不純交際、窃盗などに対して行われるが、動画を見たら女性が泣き叫びながら鞭打たれていたからそうとう痛い。二度としないと誓うほどのものらしい。

昨年サウジアラビアで、インターネット上でイスラム教を侮辱したとして有罪判決を受けた活動家の公開むち打ち刑が執行された。ムチ打ち1000回の刑で、５０回ずつ、２０回に分けて執行され、その初回、サウジ西部ジッダで公開された動画を見たら、公共広場へ連れ出され、手枷と足枷をされ群衆の前で、15分間も打たれ続け苦痛に顔をゆがめていた。

人権派が多い日本ではとてもお勧めできないと思うが、不愉快な落書きを見るたびに、導入してもらいたいと思うのだ。

韓国・朴槿恵大統領の友人、崔順実被告（６０）による国政介入事件が「乗馬」に思わぬ悪影響を及ぼしている。「陰の実力者」であった母の威光を最大限活用した数々の疑惑が浮上する娘、鄭（チョン）ユラ容疑者（２０）＝デンマークで不法滞在の疑いで拘束＝の、乗馬を通した乱脈ぶりが判明している。それによって韓国の乗馬界のイメージを大いに失墜させ、大衆化を図り活性化しつつあった韓国の馬産業は壊滅的なダメージを被っている。

「金も実力のうち」そのままの馬術の実力

言わずと知れた「裏口の女王」のせいである。「金も実力のうち」と言ってのけて、名門女子大には教授陣を買収して「馬術」の推薦枠で裏口入学、２０１４年の仁川アジア大会乗馬団体戦では審判団を買収しての金メダル。馬術の実力はといえば、馬術人口の少ない韓国でもせいぜい１２位以下だったようで、「金」の力で１０人以上追い抜いてのトップの座だ、まさにやりたい放題。ドラ娘が転落するのは自業自得として、馬術のイメージまでダーティーになるのは、学生時代馬術に親しんだ者としてやりきれない思いである。
韓国通信社ニューシス（電子版）によると、韓国の農林畜産食品部（省に相当）は２０１２年に馬産業育成の５カ年総合計画を推進。馬産業の経済規模は年々拡大し１５年に３兆２３０３億ウォン（約3100億円）。に達し、成長尺度を測る飼養頭数は１５年に対前年比５１１頭増の２万６３３０頭と明るい展望を示していた。また、１５年の乗馬施設は対前年比５３カ所増の４５７カ所、乗馬人口も同２３７８人増の４万２９７４人となった。

ちなみに日本では、ネット上にクラブ情報が載っている乗馬クラブ だけでも８００程度、 未収録クラブがあることを想定したら１，０００施設ほど。日本の乗馬人口は、月1度はしっかり乗馬している人数で３０万人ほど。乗馬人口は２５０万人のドイツ、４００万人超のイギリスには及ばないものの日本はアジアでＮＯ１の馬術愛好国である。

日本での馬術は戦後、学生馬術が中心だｔったが馬術東京五輪開催を機に急速に一般に広まった。韓国でもこれを見習って馬術の裾野を広げつつあったのだが、不埒な小娘のおかげで水泡に帰す羽目になっている。
それだけの努力は一定の成果を示しつつあった。それを水泡に帰す危機に追いやっているのが、崔順実被告の娘、ユラ容疑者なのだ。彼女と乗馬関連を巡る不正と疑惑が連日報じられている。アジア大会の乗馬団体戦で金メダルを獲得したことで名門・梨花女子大に体育特待生として入学。その際、教育部の監査によって、１５年度の体育特技者選抜でユラ容疑者を合格させるため、ユラ容疑者より点数の高かった２人を不合格にした不正があったことが判明している。

また、文化体育観光部がまとめた韓国乗馬協会特別監査結果によると、同協会は彼女のためにありもしない代表の練習に参加するのを理由に学校を３カ月休学する虚偽の公文書を作成するなど特別待遇を提供していた。ユラ容疑者は高校３年時、わずか１７日しか出席していなかった。さらにサムスンは彼女の乗馬支援のために２８０万ユーロ（当時のルートで約３億２０００万円）を送金していた。

これだけの優遇に、就職や大学入学に苦労する若者の怒りが爆発。社会的に乗馬に対して否定的な見方が広がり、「乗馬業界は不正の温床という烙印」が一般化した。「乗馬＝悪」の印象の蔓延で乗馬クラブの週末の予約率が約４０％削減、さらに、乗馬服を着たままビアホールに出掛ければ、隣のテーブルの人から「乗馬をする人が国を台無しにした」と言われるとか。

またユラ容疑者の不正入試の影響で、乗馬専攻は「すべて不正入学」という認識が広がったとされ、「すでに乗馬学科をなくす高校、大学が続々と出ている」とニューシスは伝える。そのため若手有望株が行き場を失う事態に。五輪など大きな大会に出場するには練習費などで多額な費用が掛かるのが現実。「企業の支援がなければ困難な状況で絶望的だ」と乗馬関係者のコ嘆き節だ。

入れ墨を隠そうともしない

１５年５月に男の子を出産したユラ容疑者は、朝鮮日報によると、母とともにドイツ滞在中にサムスンからの資金で馬場馬術用に調教済みの高額な馬を購入したり、ブランド品の馬具をふんだんに買い込んでいた。さらにはトイレットペーパーなど生活必需品、ベビー用品などもサムスン資金で購入していたという。公私混同の乱脈ぶりもひどいが、学生の身でドイツで同棲生活を送り、夜な夜な開くパーティには入れ墨姿のドレスで登場するなど乱脈な生活ぶりが浮き彫りになっている。

入れ墨をした女子馬術選手など世界を見渡しても聞いたことがない。ひどいものである。

我が国が世界でもトップクラスの「トイレ先進国」であることは、来日した中国人が競ってトイレを買って帰ることを見てもわかる。２，３年前八ケ岳の我が山墅にオーストラリア大使館の公使がやってきた。山の上なので「貯蓄型」である。それで、大の時は少し下のホテルに行けと教えた。帰ってきてほめちぎることに「こんなすばらしいトイレはみたことない」。ウォーム、洗浄、流しがボタン一つで作動するごく普通のものだが、ないものが二つあったという。人影をセンサーで感知して近づくと便器の蓋が自動で上がること。男子用なのにイクメン用にか赤ん坊を座らせる椅子が壁についていてしかも親の顔が見られるようにこちら向きになっていたという。

別に驚くほどのことでもないと思っていたが、昨日、韓国発のニュースで来年の平昌五輪に向け、全国の高速道路のサービスエリア内の「韓国型トイレ」の改造にやっきになっているというのがあった。かねがね信じがたい文化だと思っていたが、とうとう気が付いたかと思った。

ソウルのオフィスビルにあるトイレ。すぐそばにむき出しで。

韓国では使用したトイレットペーパーを便器に流すのではなく、設置されたそばの「ごみ箱」に捨てる風習がある。「トイレットパーパーはごみ箱へ」と注意書きされていることもある。尻を拭き、汚物がこびり付いた紙をここに捨てろということだ。「ごみ箱」には蓋がないから座った側にむき出しで汚物が見える。

中央日報によると、トイレにごみ箱を置くのは「韓国独特の文化」だとしている。起源として、新聞紙や質が悪いちり紙を使用した際、便器が詰まるのを防ぐためにごみ箱を置いたのが始まり、とか、昔汲み取り業者が肥料として農家に売るときにいつまでも畑に残る紙類を嫌ったせいとか諸説あるが、確かなものは分からないようだ。韓国の下水は質が悪いちり紙が詰まるのかというとそんなことはなく、民間でそうした「伝説」があるだけだとも。

2012年４月にソウル市内の地下鉄駅でごみ箱を試験的に撤去したら「不便」という苦情が殺到し、２カ月で再設置に至った。さらに世界規模のコーヒーチェーン店、スターバックスでも、便器の横にごみ箱が置かれていたいうくらいれっきとした「韓国文化」である。

中国の女性用。これなど仕切りがあるだけまし。

中国となるとさらに羞恥心がないという文化が加わる。山峡下りに出かけた知人の女性が「信じがたい」と言って帰国してきた。普通のホテルだったが朝行ったら腰を抜かすほど驚いた。広いところに穴が１０数個空いているだけ。仕切りもなければ男性用でいう金隠しもない。中国人同士しゃがんで雑談しながら用を足していた。旅先こうしたところばかりですっかり便秘になってしまったという。

ブログ子も万里の長城を見に行って公衆便所に入った。真ん中に水が流れる溝があってこれをまたいで用を足す。一応仕切りはあるが上半身は互いに見える。驚いたのはここでしゃがんで「大」をする者がいるのである。中国では区別をしないのかと外に出て見たらちゃんと「大」専用があった。ホテルは日本と同じ水洗だったがわきにゴミ箱があった。開けてみたことはないが、あれは韓国式と同じだったかと、今頃思う。

ついでにもう一つの「鼻持ちならない」隣国、ロシアのダイナミックなトイレ文化を紹介しよう。ソ連だったころの話だが、自分の新聞社の企画として、真冬にシベリア鉄道でウラジオストックからモスクワまでの大陸横断の旅を紹介した。乗った同僚記者の原稿に「ロシア号」のトイレ事情があった。厳寒の下、トイレは使用ごとに凍り付き「黄金柱」が成長する。２日に一回ぐらい停車駅でハンマーを持った女性車掌が叩き割るとあった。「本当かい」と聞いたら、「嘘を書いたというのですか」と怒られた。

釜山領事館前に設置された慰安婦像

巷から拍手喝采の声が聞こえる。ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげ、教科書にまで記載するから若者まで「反日無罪」をいいことに騒ぎ立ててきた。平成27年12月28日の日韓外相会談で結ばれた「慰安婦問題日韓合意」で日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させるという約束も守らぬばかりか、「慰安婦に１０億円」も日本からさっさと金だけもらって知らん顔で、北朝鮮の傘下団体とみなされる「挺体協」による釜山の日本領事館前への「慰安婦像設置も地方行政の問題と逃げてきた。

４項目の対抗措置があるが、多くは外交上のメンツは丸つぶれだが実害はあまりない。唯一、ボデーブローのように効いてくると思われるのが、スワップ協議の中断だ。スワップとは各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定だ。ウォン暴落のリスクがあるのは韓国で日本には円暴落の懸念はない。実質的には日本銀行によるウォンへの信用保証で、韓国への一方通行である。ウォン暴落のリスクが減れば、資金調達が容易になるので、日本企業の韓国競合企業を日本政府が支援するようなアホらしいものなのだ。

今回のスワップ中断に韓国側通貨当局は「韓日通貨スワップにこだわる理由はない 。今後日本が望むなら協議を再開することができる」と笑わせるコメントを出した。

日韓スワップ協定では過去にも中断の経緯がある。平成２４年８月、当時の李明博大統領が、島根県の竹島に上陸し、天皇陛下の謝罪まで要求したため７００億ドルまで引き上げていた拡充策を、平成２４年１０月に取りやめた。朴大統領も、米中首脳らとの会談で日本批判を繰り返す「告げ口外交」で日本国民の感情を逆なでして日韓関係が冷え込み、１昨年２月に満期を迎えた協定の延長議論は出ず、打ち切られた。

それが昨夏、日韓通貨スワップ再開の議論が急浮上した背景には、金融市場の混乱と韓国経済の柱である輸出産業の不振がある。かつて低価格戦略で世界を席巻した韓国製の家電や自動車は人件費高騰によるコスト高が深刻化し、国際競争力を失いつつある。昨年８月末には、韓国最大手、世界７位の海運会社である韓進（ハンジン）海運が経営破綻した。

昨年６月には、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利。事前予想を覆す結果に投資家のリスク回避姿勢が強まり、ウォンや人民元などの新興国通貨が軒並み売られた。ウォン安に歯止めが掛からなくなり、物価が急騰する「ハイパーインフレ」を招いてしまう恐れもある。韓国政府は将来の通貨危機を懸念し、８月、日本に協定再開の議論を求めてきたのである。

その時の韓国の報道たるやこうだ。「（韓国）副首相が切り出すと麻生（太郎）財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた」（中央日報）。さらに、「日本も中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要がある」とする大学教授のコメントまでついていた。

通貨スワップが打ち切られた際、東亜日報（同）は社説で「資金力を武器に韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪い」「日本に手をさしのべてもらうことが再びないよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない」などと息巻いていた。

一事が万時「反日無罪」なのが韓国である。朴槿恵のあとを決める大統領選がある６月後に日本はスワップを再開する、と韓国側は楽観しているようだがとんでもない。後釜はいずれも反日世論へのポピュリズムばかりで慰安婦問題日韓合意を見直す構えだ。再開などしなくてよい。そればかりかウイーン条約違反を理由に大使館も釜山領事館も閉ざして半分「断交」にすることだ。日本にはなんの痛痒もない。