Mt.8 Blog(マウント・エイト・ブログ）

２６日の朝刊の見出しに河野洋平元衆院議長が「大きな間違いを私は犯しました」と懺悔、とあったので一瞬やっと反省したかと思ったが違った。

東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会での発言で、誤りを認めたのは衆院選に小選挙区制を導入したことについてで「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘されるが、そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べたのだという。

衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。このとき土井氏が、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かにして上記の発言となったのだが、確かに小選挙区の導入は間違いだったという面は多々ある。おタカさんが率いた社会党は中選挙区制のおかげで５５年体制に甘んじていられたのが、小選挙区制のお陰でやせ細り今や消滅の瀬戸際である。議員が小粒になりリーダーらしき人物は与野党問わず見当たらない。

だが河野洋平氏が犯した「大きな間違い」は他にある。土下座しても取り返しがつかないくらい国益を損じ、今なお韓国が大統領以下こぞって居丈高に謝罪と反省を要求し続ける「従軍慰安婦」の虚構である。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせ、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことは先に明らかにされている。談話の欺瞞性はすっかり露呈している。

「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、その通り盛り込まれたのである。

こうした外交的卑屈を重ねた挙句、河野洋平官房長官は取り返しがつかない過ちを犯した。記者会見で記者から、強制連行の事実があったかと問われ、「そう考えてもらって結構です」と馬鹿げた受け答えをしたのである。外務省や官房副長官・石原信雄が苦労して作り上げた「河野談話」の基調である「強制連行は確認できない」とする一線を、河野洋平一人でぶち壊したのだ。この発言が以後21年にわたって韓国の反日プロパガンダの核になった。

朝日新聞が今年８月詐話師、吉田清治が関わった強制連行を認めた記事１６本をずべて誤報と認め謝罪して取り消したが、未だに従軍慰安婦と強制連行はひとり歩きしている。張本人の河野洋平氏はこのことに触れないと約束したメディアとのみ会い、指弾している産経新聞の取材は今もって拒否したままだ。

小選挙区制導入で「大きな間違いを私は犯しました」と謝るのなら、一連の河野談話にこそ謝罪と反省の言葉を述べるべきなのである。

、「男にかばんを奪われた」と虚偽の１１０番通報をしたＮＨＫの警視庁担当の２０代女性記者が、警視庁戸塚署から近く軽犯罪法違反容疑で書類送検される。この記者はその理由に「会社の携帯電話をなくしてしまったことを隠したかったという。

同署によると、記者は９日午後１０時４５分ごろ、東京都新宿区上落合の路上で、「２０分ほど前に、自転車に乗った男に肩に掛けていたかばんを奪われた」と１１０番通報をした。同署が現場周辺の防犯カメラを調べたところ、記者が当時、かばんを持っていなかったほか、自転車に乗った不審な男の姿も映っていなかった。

この女性記者は報道局社会部所属で、今年８月下旬から警視庁を担当していた。今年の夏まで東海地方のＮＨＫ放送局にいて、現在は警視庁の下町方面を担当。警視庁担当記者の間では『ちょっと変わった人だね』と噂されていた。事件現場などで関係者を囲み取材している時、別の記者が質問しているのに割り込んで質問したり、店に対してしつこい取材をしてクレームを受けていたという。

それにしてもである、携帯をなくしたから言い訳に１１０番するという発想が馬鹿げているとは誰しもが思うところだろう。失くしたのなら上司に報告すれば済む話で、常識で考えても異常であるが、この女性記者はそういう稚拙な判断をした。

先般少し触れたが、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「吉田調書」報道で、朝日新聞は誤報として訂正謝罪したが、驚いたことにこの記事は、記者２人しか調書を読んでいなくて、なのにこの２人は上司のチェックも拒んで「所長命令に反して全員が退去」という、事実に反する「ストーリー（物語）」を書き立てた。もはや恣意的な虚偽報道である。

ＮＨＫの場合「報道記者」というが取材は新聞記者と同じである。以上の二つのケースを見ていて、取材記者の能力とか識見が劣化していると思わざるを得ない。

ＮＨＫの記者は以前は新聞記者からは余計者扱いされていた。ＮＨＫは人材不足でスタートしたせいで、為に新聞社から引き抜いたり、現地採用者を当てたりして急ごしらえの時代があって、活字主体の記者クラブでさまざまなトラブルを起こしたためだが、その後「キャリア」採用が増えて今では難関になっている。この難関というのが問題で、多くの中央紙でもそうなのだが偏差値時代の競争に生き残った頭でっかちな学生が入ってくる。試験をすれば成績は優秀な女性が上位を占めるから、安倍首相の女性重用論を待つまでもなく、自然、女性の採用が増える。

ブログ子も採用や新人の記者教育に携わったが、男女とも要領はいいが常識がないのである。ひところ「指示待ち世代」と言われたが、マニュアルにないようなことが不得手なのだ。言われたことはソツなくこなすが応用が効かない。ところが取材の現場はマニュアルにないことばかりである。

ＮＨＫの女性記者にせよ朝日の２記者にせよ、持ち場で最低限に要求される取材能力はあるのだろう。しかし本当に必要なのは時代の流れの中でその事象が意味するところとか、背景に潜む問題点をえぐることなのである。それはマニュアルには書いてなくて、本人の人間性とか教養とか社会を見る目に依存するのだがそれは誰も教えてはくれない。

少し前までは「鬼」と言われる記者がいた。社会部で言えばデカの家に入り込み家族に溶け込んで徹夜で酒を飲んで嫌がられない豪の者がいた。政治部で言えば、現在大手中央紙のボスに収まっているが、首相の側近として組閣の時に閣僚名簿を首相に代わって書き上げた記者もいる。文化部では文豪の葬式で正妻の前で愛人に焼香させるよう図らったり、大物女優に変わって次作をプロデュースしていた記者もいた。いずれも偏差値世代には真似ができないことであろう。

今のように頭でっかちの記者が増えればＮＨＫ、新聞社を問わずいずれ崩壊するのではないかと危惧する。

日本のピザは高すぎる、とかねがね思っていた。そのうち価格ダウンが始まるだろうとみていたが、案の定、値下げ競争が始まったようだ。というのも、２，３日前我が家に写真のような「１０００円値下げ！」のチラシが投げ込まれていたからだ。ブログ子の積年の観測通りになってきた。

現在、娘の小渕優子議員が窮地に陥っているが。彼女の父親、小渕恵三首相が、『ニューヨーク・タイムズ』紙に「冷めたピザ」と紹介された事がある。その頃ブログ子はオランダを歩いていたのだが、どんな小さな田舎町にもイタリア料理店があり、その数はフランス料理を圧倒していたものである。オランダ人は男女ともみな身体が大きいが、日本人なら皿を分けあって食べるピザも一人で食べるほどだが、その料金が驚くほど安いのである。イタリア料理店は気取らず、勘定も安いのだが、中でもピザ料金はビールのジョッキ一杯分くらいなのですっかり気に入った。国際司法裁判所の日本人裁判官もいた(現在の小和田恒氏の前任）席だったが、ミネストローネとピザでメインの肉料理が来る前にすでに腹一杯になった。

ところが、帰国してから入ったイタめし屋では、中くらいのサイズでピザは３０００円ほどで、宅配ピザ屋のパンフレットをみてもLサイズで４０００円近い値段である。小麦粉とその辺の野菜と少しの肉とチーズを使うにしては高すぎると思った。我が家を含めて回りの人を見ても別段不満を言うわけでなく皆さん唯々諾々と食べていたものの、そのうち暴落が始まるのは素人でもわかる経済原則ではあった。

経済紙をみたら、

宅配ピザ業界の先行きに暗雲が垂れ込めている。消費税増税の逆風の中、５００円以下の激安ピザが相次ぎ登場。外食・コンビニ大手も宅配市場に参入するなど、にわかに競争が激化してきたのだ。市場に君臨してきた「ピザーラ」（フォーシーズ）、「ドミノ・ピザ」（ドミノ・ピザジャパン）、「ピザハット」（日本ＫＦＣホールディングス）の御三家といえども安穏としていられなくなってきた。

その理由の一つが「ワンコインピザ」の攻勢だ。吉野家ホールディングス傘下のグリーンズプラネット（東京都北区）は昨年１０月から「ピッツァ　ナポレターノ　カフェ」を展開。遠藤商事（同渋谷区）の「ナポリスピッツァ＆カフェ」は３５０円のマルゲリータを提供している。人件費と配達費の上乗せで２０００円以上が主流の宅配ピザは以前から価格の高さが指摘されてきた。激安ピザの出現により、値下げ圧力が強まっている。
　
脱落する会社もある。フランチャイズ２８店、直営１店の「ピザ・ウイリー」を展開するウイリー（東京都江戸川区）は２月２５日に千葉地裁に自己破産を申請した。宅配ピザ業界には淘（とう）汰（た）の波が押し寄せている。（日経新聞電子版）

このような背景があって、写真のような我が家に投げ入れられたチラシとなっているのである。新聞社の経営に取ってチラシが大事なものであることは骨身にしみてわかっている。スーパーの安売りチラシ同様、チラシ一枚から世の中の経済や政治がわかるものなのである。

『人を外見で判断してはいけない』とはよく言われる言葉である。また子どもにはそう教えてきた。これは、なにも日本だけではなく、欧米でもそうで英語では同じことを「Don’t judge a book by its cover.」（本の内容を表紙で判断してはいけない）という。最近では、といっても６月だが、ロシアの公共広告が話題になった。

ずばり同じ文言で『人を外見で判断してはいけない』と地下鉄、盛り場などに貼りだされたポスターだ。優しそうな女の子が実は斧を隠し持っているという図である。時あたかもクリミアのロシア編入、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派の戦闘のさなかで、EUの甘い言葉には毒があるとでも言いたかったのかもしれない。

中国と日本では「貌（かお）をもって人を取る」という。　「史記」仲尼弟子列伝にある。孔子の弟子に、字（あざな）を子羽、本名澹台滅明という人物がいた。顔つきはまことにひどいもので、孔子は弟子にするのに二の足を踏んだほどだったが、学を積んで仕官したところ、謹直な態度で行政に当たり、「行くに径に由らず」（道を歩くのにも公道を通り、横道へは行かない）とまで評され、名声に諸侯から引く手あまたの人物になった。

孔子はこれをみて、「吾、貌を以って人を取りて、これを子羽に失えり」つまり、「私は顔つきから人物判断して、人を見そこなうという失敗をおかし、子羽を見誤った」と嘆息した故事から来ている。

誠にその通りであるが、現実はどうか。多くの人は他人を顔つきや態度、つまり人品骨柄で判断している。「四十過ぎたら己の顔に責任を持て」といわれるくらいである。警察学校でまず新人に教えるのは職務質問のやり方で、「目に落ち着きがなくキョロキョロしている」とか、服装が汚れているとか、挙動不審者の見分け方がたたき込まれる。

社会部時代、自分の取材管轄だった大阪・堺の刑務所長と親しかった。あんたが結婚するときは家具から靴まですべて刑務所製で揃えてやると言われその気になったが、遠く東京に転勤して沙汰止みになった。その所長が街を歩いて前科者かどうかたいていはわかると豪語していた。その見分け方の一つとして受刑者の３０％は知能指数に問題があり、そのあたりで見当をつけるというので、そういう人に刑を科す意味があるのかと問うたことがある。

長々と、外見で人を判断する、しないのことを書いたのは、５日、大阪市北区で女性を刺したとして、殺人未遂容疑で、舞鶴高１女子殺害事件で逮捕・起訴されたものの無罪判決が確定した無職、中勝美元被告（６６）が現行犯逮捕されたからである。

５日午前８時４０分ごろ、大阪市北区兎我野町の雑居ビルで女性(３８)を刺したとしている。府警曽根崎署(通称「ねそ」といいここもブログ子の担当だった）によると、女性は顔や胸、背中など約１０カ所を刺されていた。中容疑者は「ママの上半身を数回ナイフで刺したが正当防衛だ」と供述しているという。

中容疑者は京都府舞鶴市で平成２０年５月、府立高校１年の女子生徒＝当時（１５）＝が殺害された事件で殺人罪などに問われたが、今年７月に無罪が確定している。昨年５月には、大阪市西成区のコンビニで雑誌を万引したとして窃盗容疑で逮捕され、大阪地裁で同８月、懲役１年２月の実刑判決を言い渡されていた。

刑務所から出て来るとき看守に丁寧に挨拶しているテレビ画面を見た。前科何犯という猛者などに共通した「従順」さの反面、家に近づいた新聞記者に怒鳴り散らし恫喝する場面を見てかなり塀の中に慣れていると思えたが、女子生徒にまつわりついているビデオがあるのになぜ証拠採用されなかったのか不思議であった。手練（てだれ）の者には裁判官などころっと騙されるものである。あの時の刑務所長なら、「人は見かけどうりのものよ」と言うかもしれない。

以前このブログで「ＮＨＫにやっとまともな会長が来た」と書いた。1月の就任会見で「（慰安婦問題は）日韓基本条約で解決済み」とまともな発言をした籾井勝人ＮＨＫ会長のことだが、「まともでない」向きには不評のようで、最近、手弁当で会長辞任を求めるはがきを作り、一般人に配ってＮＨＫへの送付を求める運動をするＯＢがいて、それら「退職者有志」は１０月下旬、籾井会長の辞任や罷免を求める報告書と約１４００人分の賛同者名簿をＮＨＫに提出した。

その活動の中心にいるのが、元ディレクターの池田恵理子氏だが、その発言内容に仰天する。「私は慰安婦の番組を８本作ったが、平成８年以降、１本も通らなくなってしまった。放送が与党側に偏っている」などと主張したのである。他の番組制作など眼中になくせっせと「従軍慰安婦」ものを８本も作るディレクターを許容したＮＨＫのでたらめの方が驚きではないか。

「池田恵理子」というのは物議をよんだ慰安婦問題（アジア女性戦犯法廷）番組の制作に関わった中心人物なのである。この「戦犯法廷」番組の中身といえば、「国際女性法廷」なるもので弁護人もつけずに昭和天皇を被告人として裁き、何の証拠もない「従軍慰安婦」を理由にして天皇に「有罪」を宣告するというめちゃくちゃな内容だ。ＮＨＫ教育番組は誰も見ていないしチェック機能も働いていないのをいいことに池田女史以下同調者はこんな番組を作っていたのだが、その内容が事前に漏れて大騒ぎになった。「平成８年以降、１本も通らなくなってしまった」というのはその騒動以降を指している。

現在の肩書は「館長」だという。東京都新宿区の早稲田大学近くのビルの２階にある１００平米ほどの小さいスペースにある「女たちの戦争と平和資料館」の館長だそうだ。壁いっぱいに慰安婦被害者10カ国・155人の顔写真。説明文には「偏見や中傷・謀略を恐れて沈黙していた女性が被害体験を公開証言したのは奇跡だ。彼女たちの声を聞かなければならない」とある。展示室の中には昭和天皇やA級戦犯の東条英機ら第2次世界大戦時の日本の指導者9人の写真が掲げられていて「（これらの人物は）慰安所制度の存在を承認・関与していたため強姦や性奴隷問題に対する責任を取るべきだ」とする。番組同様こちらもハチャメチャだが本人と同調者は大真面目だ。

以前ＮＨＫ担当記者に聞いたが、「ＮＨＫは全逓、国鉄と同じくサヨクの牙城になっている。誰も責任をとらない点ではお役所仕事そのもの」という。全逓、国鉄ともに解体された。次はＮＨＫだろう。籾井会長の手腕に期待するや大である。

自動車の「世田谷ナンバー」が１１月から導入されるとははじめて知った。４カ月山にいたので聞き漏らした。

新聞によると、このことに反対する区民１３２人が１０月２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたというのである。金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。

　代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。

　世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。

こんな訴状を持ってわざわざ東京地裁までやってきた「区民１３２人」ご一行様は馬鹿じゃないか、と思う。ブログ子も世田谷区民で当然クルマには品川ナンバーがついているが、「品川ナンバーにブランド力がある」とははじめて知った。当然、品川ナンバーが使えなくなることで不利益を被るなどというアホらしい話にも乗る気はない。

さらに「住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」というに至っては馬鹿も休み休み言えと思うばかりだ。「世田谷」ナンバーがついてればそりゃ世田谷に住んでいると思われようが、それが住居地の特定になるのか。プライバシーや平穏な生活権うんぬんにいたっては、アメリカや最近日本でも流行り始めた訴訟マニヤの同類としか思えない。

ブログ子はなにかというと「個人情報」を持ち出す最近の風潮には異論があり、学校のクラス名簿も作れなくなっているのは行き過ぎだと思っている。壬申戸籍に記載のあるようなことは明らかな個人情報だろうが、住所と名前などDV、ストーカーのケース以外、明らかにしてなにほどのことがあろうか。何でもかんでも隠して「へのへのもへじ」で済ますことの方が気味が悪い。

この田中優子区議が言うには「個人情報をさらして走るなんて、ナンセンスもいいところ。時代に逆行しています」というのだが、何を考えているのやら。ナンセンスなのは自分だろう。なんでも、みんなの党から区議選に出たものの「党が特定秘密保護法案に賛成したことを受け、私は離党届を出しました」とブログに書いているようだが、法案をよく読んでのことなのか疑わしい。

今のクルマは潰れるまで乗るつもりなので世田谷ナンバーとは無縁だろうが、今後は品川に住んでいると思われるのかもしれない。間違った個人情報を垂れ流して走るわけだ。

サイトやブログの更新（なにせ５つあるので）にかまけているが、先日「ノーベル賞・中村修二教授だけはいただけない 」を書いたところ友人、知人から多くのメールを頂いた（といっても５通ほどだが）。なかにはそこまで言って大丈夫か、根拠はあるのかというのが２通ほどあった。

ご本人は新聞各紙に単独インタビュー（これだと言いたいことを大きく紙面をさいてくれる）に熱心で、２７日も産経新聞でほぼ１ページを使って言い分を展開していた。

「米国の応用物理分野では（LEDを発明した米イリノイ大の）ニック・ホロニアック氏とレーザーを作った人、私の３人が（候補者に）挙げられていた。米国にしたら日本人３人は期待はずれだったかも。意外な組み合わせだったと思います」
赤崎、天野両氏はフロックだったと言わんばかりである。さらに、
「両先生は最初に窒化ガリウム結晶をつくったことが認められたのでしょう。しかしお二人の方法では非情に暗いＬＥＤしかできない。明るい結晶をつくったのは私のところだが、受賞理由に書かれていないのはおかしいな、というのはあります」

まさに言いたい放題、勝てば官軍である。しかし、ブログ子が前回書くにあたっては根も葉もないところから書き飛ばしたのではない。訴訟相手で中村教授からボロクソにいわれた日亜化学工業社長の小川英治氏がたまりかねて反論した一文があるのである。「青色LED訴訟の深層」と題した記事 「訴訟騒動の真実を今こそ明らかにする」（日経ものづくり2004年4月号　特集）である。これを読めば、中村教授の言い分通りではないことがよくわかると思う。同時に裁判官はどこを見ていたのかというのも明らかになるものだ。少し長いが引用する。

「訴訟騒動の真実を今こそ明らかにする」　Ｂ日亜化学工業社長・小川英治

　これまで誰に何を言われても黙ってきました。日亜化学工業は，ものづくりの会社。クライアントにより良い製品を届けることが仕事であり，それを一途に貫いていくことこそ，当社にとって重要なことだと信じていたからです。

　そのため，中村修二氏とその弁護士の方（訴訟代理人弁護士の升永英俊氏）が，各メディアや本などで一方的に自分たちに都合の良い発言をしても，それに対して会社として何か言い返すというようなことはしませんでした。そうした言い合いなど，ものづくりの会社にとっては何の意味もありません。それより，少しでも良い製品を作ってクライアントにきちんと届けることを貫けば，きっと私たちのことを認めてもらえる。それで十分だと思ってきたのです。

　日亜化学工業は徳島という地方にある企業で，広報体制も整っていませんでしたし，マスコミへの接し方がよく分からなかったということも事実としてありました。

　当社は全くうそなどついていませんから，黙っていても，専門家の方なら真実を分かってもらえると信じていました。裁判官の方なら正しい判決をしてくれると思っていたのです。ところが，意に反して「200億円」という巨額の対価の支払いを東京地裁から命じられて驚きました。

　そこでやっと悟ったのです。黙っていては本当のことは世間には伝わらないということに。そこで，当社のものづくりに対するまじめな姿勢をきっと理解してくれるであろう「日経ものづくり」に対して，まずは話をしようと思ったのです。

アニールが鍵

　まず主張したいのは，青色LEDの開発の経緯です。日亜化学工業では，1989年から青色LEDの開発をスタートさせました。そのとき先行していた，当時名古屋大学教授だった赤崎勇氏などの論文を検証する実験から始めました。サファイアの下地の上にGaN（窒化ガリウム）の良質な単結晶膜を世界で初めて作ったのが赤崎氏。これが高輝度青色LEDを作る際の基本的な結晶膜になるのです。ここに応用化技術を加えて，青色LEDの量産にこぎ着けることが，当社にとっての目標でした。

　つまり当社は，先行する「公知の技術」を学習して，これを基点に開発をスタートさせることにしました。既に存在する技術とはいえ，日亜化学工業にはそのリソースがなかったからです。そこに着手したのが中村氏でした。赤崎氏の成膜の方法は開示されていませんでしたが，結果として中村氏が2年ぐらいで赤崎氏が完成させた結晶膜のレベルに追い付いたのです。

　そのために中村氏が開発したのが，「ツーフローMOCVD（有機金属を使う化学的気相成長法）」を使ったGaNの成膜装置でした。要は，当社の社員だった中村氏が1990年に出願した特許第2628404号（404特許）の装置です。これにより，赤崎氏と同水準のGaNの良質な結晶膜を作製することができました。

　これをもって中村氏は「同装置がなければ（404特許を使わなければ），低コストかつ高輝度な青色LEDが作れない」と主張するのですが，それは大きな間違いです。

　当社から言わせれば，中村氏は実用化に向かう研究のための下地を作っただけ。既に世の中に存在していた，赤崎氏が生み出したものと同じ水準の試料を，違う方法で作ることができただけなのです。

　量産までこぎ着けるには，この試料を基にさまざまな応用技術を投入することが必要でした。中でも，量産化に一番貢献した技術が「アニール」です。アニールとは「焼きなます」という意味で，こうしないと工業的に青色LEDは作れないのです。

　LEDではpn接合の半導体を作るために，n型の半導体（膜）とp型の膜とを組み合わせる必要があります。ところが，GaNはそのままではn型の膜にしかなりません。そのため，p型の膜をどうやって作るかが世界中の研究者の目標になっていました。一般の半導体はMg（マグネシウム）を不純物としてドーピング＊2するとp型になります。しかし，GaNはMgをドーピングしてもp型にはならず，絶縁体になってしまいます。Mgに付いている水素がp型になることを妨げるからです。

　それをアニール，つまり600℃前後で加熱するとp型に変わること（アニールp型化現象）を世界で初めて発見しました。この温度で熱すると水素が除去され，Mgの活性を取り除いてp型になるのです。

　これを発見したのは，中村氏ではありません。中村氏とともに働いていた若手の研究員が，幸運にも偶然発見したものでした。この研究員がアニールp型化現象を中村氏に報告しましたが，当初中村氏は「そんなはずがない。間違っているだろう」と否定していたくらいです。

　既に青色LEDや，それを基にした白色LEDの市場には世界でざっと50社が参入していますが，アニールの工程なくして商品化している会社は1社もありません。世の中に全く存在しなかった技術を発明したという意味で，アニールp型化現象の発見の方が，既に存在していた平滑なGaNの膜を得ることよりも重要度や貢献度は高いのです。

「報奨」は11年間で6195万円

　もちろん，アニールだけではありません。ほかにも性能向上のための技術や量産のための技術など，当社が青色LEDや白色LEDを商品化するまでには，大勢の技術者や研究者たちの努力がありました。

　もちろん，中村氏の貢献も認めています。青色LEDを研究テーマに選んだのは彼です。公知の技術とはいえ，当社になかったリソースにもかかわらず，文献の助けや外部の研究者の方などに教えてもらいながら，2年ほどで世界のトップ水準の結晶膜を日亜化学工業にもたらしたわけですから。それで将来の量産化に向かう「たたき台」になったのは事実なのです。

　この貢献に対し，当社は中村氏にボーナスや昇給という形で報いてきたつもりです。1989年から11年間の合計で，同世代の一般社員よりも6195万円ほど上乗せして支給しました。45歳で中村氏が退職する際の給与所得は2000万円弱。決して少ない額ではないと思うのです。中村氏は404特許の発明で得た報奨は，特許出願時と成立時の合計で2万円しかないなどと言っているようですが，そんなことは決してありません。

量産に使えないツーフロー装置

　先ほども言いましたが，ツーフローMOCVD装置はあくまでもサファイアの上にGaNの結晶膜を作るためのものであって，これだけでは青色LEDにはなりません。ほかに必要な技術がたくさんあるにもかかわらず，なぜ中村氏の貢献度（配分率）だけがあれほど高く評価されるのかが理解できません。世間も誤解しているようですが，今回の訴訟は青色LED全体に対する特許訴訟ではなく，その一部であるGaNの結晶膜を作る装置の特許に関する訴訟なのです。にもかかわらず，裁判所が算出した増分利益は，青色LED全体，いや，白色LEDまで含めたものになってしまっています。

　しかも，実はツーフローMOCVD装置は効率が低過ぎて量産には使えませんでした。実験室レベルの装置だったのです。そのため，量産工程では別の方法を使ってきました。さらに言えば，ツーフローMOCVD装置に関する特許は，中村氏が特許申請する前に何件か出ています。GaNを成膜するための特許もあったくらいです。

　中村氏は1994年以降，自分で実験はしていません。周囲の共同研究者の研究成果を筆頭者（ファーストオーサー）として対外的に発表してきました。こうした地方の会社から，日本だけでなく海外の学会でも発表してきたのです。だからみんなから「スーパーマン」のように思われてきました。論文の書き方も学会発表の意味も，当社の社員はよく知らなかったのです。「自分の名前が出ているからいいか」という程度でみんな仕事をしていました。

　ここが一番の問題だったのです。地方の会社で中村氏を自由にさせておいたから。中村氏が筆頭者として発表したあれだけの量の論文は，とても中村氏が自分で行った実験だけでは作成できません。

　その結果，世間が中村氏に注目し始め，いつの間にかみんなが「404特許は青色LEDを生み出すための基本特許であって，それは中村氏が1人で発明した」というふうに思い始めたのです。裁判官の方はきちんと調べてくださると思っていたのですが，やはりこの件は技術的に分かる方に評価していただかないと判断は難しいようです。

開発中止命令など出していない

　確かに，技術者の中にはことさらに自分がやったことを強調する人もいます。しかし中村氏の場合，そういうレベルの話ではありません。本当に不可解なのは，あらぬうそを平気でつくことです。例えば，法廷で彼は「社長から青色LEDの開発中止命令が2度出た」と言っています。

　誰かその証拠を見た人がいるのでしょうか。「開発中止命令のメモが回ってきた」と中村氏は言いますが，それを誰が見たのでしょう。裁判官も弁護士も見ていないのです。それはそうでしょう。誰も開発中止命令など出してはいないのですから。

　事実，試験研究費や設備投資，開発要員の推移を見れば分かります。青色LEDに関する研究を始めた1989年から，試験研究費も設備投資費も開発要員も，毎年のように増やしてきました。現実問題として，これほどの人，モノ，カネを投じておいて，開発中止命令など出せるでしょうか。

　東京地裁で裁判官の方は「貧弱な研究環境で個人的能力と独創的な発想により世界的な発明を成し遂げた希有けうな事例」であると判決時に述べました。しかし，これも納得がいきかねます。1986年に当社は10億円を使って，研究棟を新設しました。床面積1万m2，6階建てです。1989～1993年までにガス系統などを含めて4億円はするMOCVD装置を5台も購入しています。地方の企業でこれだけの研究設備をそろえていたのです。一体，これのどこが「貧弱な研究環境」なのでしょうか。

　「貧弱な研究環境」という表現は，中村氏自身が書いた本や記事，インタビューを受けた雑誌などに見られるものです。要は，自分でそう表現しているだけなのです。

気が付いたら「悪者」に

　当社を訴えたことに関して，中村氏は「日亜化学工業が訴えたから反訴した」と語っていますが，これには「裏」があります。2000年9月22日，日亜化学工業は米Cree社から訴えられました。その4カ月以上前の2000年5月1日，中村氏はCree社と雇用契約を結びました。そして，それとは別に中村氏は日亜化学工業を訴えるという契約をCree社との間で結んでいるのです。もちろん，中村氏はCree社からインセンティブ（ストックオプション）を受け取ってのことですが。訴訟費用もすべてCree社が負担するという契約でした。それを知った当社は，2000年12月21日，Cree社を反訴するとともに中村氏を訴えたのです。

　ところがその後，当社とCree社は2002年11月14日に和解しました。それで残ったのが，2001年8月23日に中村氏が訴えた日亜化学工業との間の訴訟だということです。

　もちろん，当社はこうした事実を資料として裁判所に提出しました。裁判所で真実を訴えさえすれば，私たちは公正な裁定がされると思っていたのです。マスコミを通じて広く世間にコメントを発表するといった発想はなく，裁判とはそういうものだと思っていました。

　中村氏は，当社で青色LEDの開発を提案した本人ということから，世間に対して当社の青色LED関連の発表をする窓口を務めていました。加えて，先述のようにファーストオーサーとして論文を発表してきました。学会に訪れた研究者たちは，その内容が実は日亜化学工業の多くの技術者たちが成し遂げたものではなく，中村氏が1人で実現したものだと思ってきたのです。そうした外部への発言が，彼を「スター」に祭り上げ，いつの間にか世の中は，中村氏が発言したことを鵜呑うのみにするようになってしまったのです。

　ものづくりは日々改善が必要で，3日もさぼればすぐに他社に追いつかれ，追い越されてしまいます。だから，中村氏が何を言おうが，相手にせずにものづくりに力を入れる方を当社は選んできました。その結果，世間からは「日亜はなんてひどい会社なんだ」などと思われてしまいました。このままではこれまで青色LEDや白色LEDの開発に尽力してきた当社の多くの技術者や研究者たちが，あまりにもかわいそうです。

　いったん，イメージが付くとそれをぬぐい去るのは大変かもしれません。でも，これからは世間に対して説明し，理解してもらえるように発言していくつもりです。（聞き手＝近岡 裕）

３か月余の八ヶ岳暮らしは木樵りと笹刈りに明け暮れましたが、なんとかこなして連休明けに下山しました。おりから我が山墅の前を通る幹線道路では水道管の取り替え工事と舗装工事が行われていて、我が国の「工事現場」の素晴らしさに感心しながら毎日「野次馬」をやって進捗状況に見入っていました。作業員の皆さんと仲良くなりお茶に招いたり招かれたりして作業手順にくわしくなりました。このことはいずれ書く事にします。

山にいる間に、朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦」を巡り吉田清治という詐話師の話に基づく１６本の記事を取り消しました。また福島第1原子力発電所所長として過酷な現場を指揮した吉田昌郎氏が全員退避をはかったといういわれなき記事を掲載したことも誤報、虚偽と認めました。両方の誤報が「吉田」がらみですが、その「志」（こころざし）の違いには天と地ほどの差があります。ま、間違いなく今年の十大（重大）ニュースに入る（朝日以外では）出来事です。

また産経の加藤達也・前ソウル支局長が日本のコラムに、朴槿恵大統領（62）が旅客船「セウォル号」が沈没した４月16日に男性と会っていたという韓国紙「朝鮮日報」の記事を紹介したのが名誉毀損だと韓国検察が起訴、出国停止措置をとるという呆れ果てた韓国の所業にも山の中から噴火していました。

留守中このブログにスパムメールが６０００通あまり殺到していました。ターゲットにされていたのは「河野洋平と韓国のウソ」とか「韓国人のディベート術」など韓国絡みの記事に対してでした。翻訳ソフトで書いたらしく脈絡のない日本語だらけなので出処はおよその見当がつきます。幸い今のブログには「モデレート機能」というのがついていて、一括削除できますが、１００件ずつくらいなので６０回削除キーをたたくわけで結構時間がかかります。でもかの国に「愛読者」がいるというのも面白いものです。

雑用いろいろあり、執筆再開は少し先になります。

今日、習近平韓国訪問というので、１３００年属国だった国にまた擦り寄る愚かな国のことに触れようと思ったが、ブログの亭主は明日から留守にする。最後は「いい話」にしたいと思ってこちらにした。

愛知県三河地方にある公立小学校３年の教室内で８～９歳の男児２人と女児の計３人が、同級生女児へのいじめをかばおうとした女子児童（８）の背中をたたいたり、跳び蹴りしたりし、頭部打撲など１週間のけがを負わせた事件。

愛知県豊橋市教育委員会が１日公表したところでは、このクラスのある女児は４月以降、男児らから砂をかけられたりからかわれるなどのいじめを受けていた。今回怪我をした女子児童が６月２日、「いじめるなら私を代わりにいじめて」と発言したところ、男児らが３日午後の休み時間に教室で暴行した。数分後、授業のため教室に来た男性担任（２３）が気付いて暴行を止めたが、女子児童を病院に連れて行かず、両親にも連絡しなかった。

担任らは４日に両親を訪ね事態を説明。両親が女子児童を病院へ連れて行くと、１週間のけがと診断された。女子児童は５日から学校を休んだが、男児らとその親が謝罪したため、２７日から登校を再開したという。聞き取りに対し、３人は「深く考えずにやった」と説明している。

どこにでもいる悪ガキのいじめだが、この女子児童の「いじめるなら私を代わりにいじめて」という言葉は誰にでもできる発言ではない。自己犠牲という宗教的「高み」すら感じさせる立派な行為で、今どきこんな小学３年生がいたかとほんとに驚いた。このような児童がクラスにあと１人、２人いたらいじめ問題など起きないだろう。

それにしてもこうした児童が育った家庭環境を知りたい。豊橋市政記者クラブの記者諸氏は直ちに両親とこの女児に会って、その教育方法を取材して欲しい。そして仮名でも構わないから深く掘り下げてもらいたい。きっと日本のいじめ問題に深く示唆するものが得られるはずだ。

W杯ブラジル大会では負けた日本のサポーターがスタンドでゴミ拾いをしている光景や、負けた選手を迎えに出発時に匹敵する数の人が成田に集まったことを取り上げ、自国にはない日本人の素養について考察する海外の論調が目立つようになった。

日本には批判的な論調が目立つ中国だが、中国新聞網は３０日、「華人女性が東京で交通事故死、日本の民衆が供養」と題した記事を掲載した。記事は、東京・池袋で脱法ハーブを吸った男が運転する車が暴走し、３０歳の中国人女性を死亡させた事故を伝えた上で、事故現場には多くの献花が供えられ、毎日大勢の通行人が手を合わせていると驚きをもって報じている。

ネットでは上海であったある出来事を「なにかで自分を激しく削られた感じがした」と振り返っている。あるスーパーマーケットで１歳の娘と買い物をしていると、娘がおやつ売り場の商品をいじって崩してしまった。そのまま立ち去ろうとしたところ、日本人の母子がやってきて、５歳くらいの男の子が娘がいじった商品をきれいに並べ始めた。その時の気持ちを上記の「激しく削られた感じ」と表現し、日本人の素養について「日本民族には我々が恥ずかしさを感じるような点が多い」としている。

「いじめるなら私を代わりにいじめて」と言える子どもが増えれば確実にいじめはなくなる。文部大臣、いや総理大臣でもいいが、すばらしい行動をとったこの女児を訪ねて、将来の施策へのヒントを与えてくれたことに謝意を伝えてほしい。

集団的自衛権をめぐる一部新聞の報道は常軌を逸している。ブログ子は６０年安保世代で、当時はゼンガクレンのデモ隊の「先頭」ではなくなく「中段」くらいを突っ走っていた。検挙されたこともあるが、「若者を明日にも戦場へ送る」安保条約という全新聞に共通の見出しを信じた。

今その時と同じ見出しが踊る。当時は全メディア揃って煽ったが今回は朝日、毎日、東京、プラス共同通信配下の地方紙くらいで読売、産経は集団ヒステリーには入っていない。　「教え子を戦場に送りたくない」と悩む教師の話をせっせと紹介し、国会前のデモ隊のコメントと写真をことさら悲壮に伝えるそれらの新聞しか読んでない人には、是非この日の記事をスクラップしておいて１０年後、２０年後に再読されることを勧める。

７０年安保の狂騒をみで「少しおかしいぞ」と感じ、さらにその１０年後には安保闘争そのものを「バッカじゃなかろか」と総括するに至ったブログ子と同じ虚しさを感じるであろうことを保証する。もっともいまだにわからず、殺し合い殴り合いを演じている中核、革マルの老年闘士もいることはいる。

朝日はデジタル版で午前８時１１分、「号外」を出した。そのリードが「他国のために武力行使する集団的自衛権をめぐり、自民、公明両党は１日朝、行使容認で合意した。日本の安全保障政策は大きく転換されることになる」とある。公明党が「行使に二重三重に足かせをかけた」というのに、これである。

「日本政治の現状は、権力分立など眼中にないかのようだ。国会も無視したまま、しゃにむに集団的自衛権をめぐる憲法解釈をひっくり返そうとしている。日本のたがを勝手にはずしておいて、この政権がしっぺ返しを食わないとは思えない」（天声人語）。社をあげてのキャンペーンである。

毎日新聞は政治部長名で「現在の政治状況は、時の多数派のトップの意向が政策を左右する傾向にある。しかし、トップの思想信条によって国家の根幹が変更されることまでは、日本社会は決して許容していないと思う」とある。つづけて、衆参両院議員には「選良」としての責務を果たしてほしい。「多勢に無勢」で片付けられるテーマではない━と断定している。

先ごろ従軍慰安婦問題でやっと検証結果がでた。いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」だったにもかかわらず河野洋平官房長官が記者会見で、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている。つまり、当時の日本政府はトップどころか一官房長官が勝手に事実を曲げていたのである。

韓国では日本が検証結果をだしたことで政府も議会も大騒ぎである。自分たちのボロが出たからだ。日本は正々堂々と事実を押し通せばいいのである。「多勢に無勢」で片付けられるテーマではない」そうだが、公明党一党を納得させるために重箱の隅をつつくような文言の修正を重ねた経緯は、多勢に無勢の逆にしか見えないのだがどうか。

ノーテンキな新聞に欠けているのは軍事知識である。どこの新聞社もしっかりした軍事記者を育ててこなかった。育てようにも手を挙げる記者などいなかった。「税金泥棒」と叫ばれている自衛隊で戦闘機や潜水艦や戦車のことを勉強して世界情勢を展望する者などいるワケがない。だからトンチンカンな平和論がまかり通るのである。

アメリカは世界の警察官をやめようとしている。こういうときいつも国内ではモンロー主義が幅を利かせる。日本に自前で防衛力をつけさせアメリカの安保政策の一翼を担わせようとするだろう。集団的自衛権などよりそちらの方が問題なのだ。いずれにせよ７月１日付けの新聞は取っておいて１０年後に彼らの今日の論調を検証しようではないか。腹が捩れるようなものになると思う。

①何もしなければ、日本の人口は２１１０年には４２８６万人に減る。　だが、外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――内閣府が２４日示した試算。

②自民党は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長３年間の受け入れ期間を５年に延長することが柱。

移民と技能研修生とは違うのだが、現在言われている「移民政策」では、減少する人口を外国人労働力で補おうとする意味で使われ、ひとまとめにして「移民」と言っているようだ。官も民もメディアも「移民」ですべてが万々歳という論調ばかりで、その危険性について触れたものを見かけない。

ブログ子は１ドル＝３６０円時代ヨーロッパを歩いた。ロンドンのホテルでは朝食時のサービスはほとんどアフリカ系の女性だった。イギリス人は紅茶にうるさく、淹れた紅茶に温かいミルクを入れるのか、温かいミルクで紅茶を淹れるのか細かく注文する。でもそれはほとんど不可能で、オートミールについてくるパウダーシュガーが普通の砂糖だった。

パーティーで一緒になったイギリス人貴族に聞いたら、ニヤッと笑って「ホテルには行かない。自分のクラブで食事する」というものだった。執事がいるようなクラブではイギリス人のサービス係がいて注文通りの紅茶が出るというのだ。スイスのチューリッヒのホテルで夜明け近くの町を見ていたら、ごみ収集をしているのはみなアフリカ系の男性だった。
１ドル＝２００円時代再びヨーロッパに行ったらさらにその数が増えていた。

植民地経営をした国は３Kを始めとする単純労働者は昔の植民地からの労働力に頼って居た。植民地経営をしなかった国も見習ってどんどん移民を受け入れた。その結果どうなったか。

OECDの移民（外国生まれ）の人口比率は、2011年度統計で、ルクセンブルグ42%以上、スウェーデン27%、豪州27%、イスラエル24%、NZ24%、カナダ20%だ。移民先で誕生した2世、3世は統計外なので、移民家族数は実質もっと多い。
なかでも急増したのは230%増のイタリア、スペイン、そしてノルウェー180%だ。急増した国での移民との軋轢は深刻である。ドイツへの移民は年々増加し、２０１３年は過去２０年間で最高記録となった。昨年ドイツの移民の数は１２２万６０００人に達し、人口比１３％。米国に次ぐ移民大国になった。仏、英は5%から10%だが治安問題から宗教問題はては文化面での軋轢や反移民を掲げる右翼の台頭など社会問題は増大するばかりだ。

ドイツ・メルケル首相が「移民政策は完全に失敗だった」、英国キャメロン首相が「移民受け入れという慈善は止めた」、サルコジ・フランス大統領も「移民の流入をこのままにして置く訳には行かない」と告白した事例をみてもヨーロッパでは破綻したのである。、

移民を受け入れる際にいつも大きな問題になるのは「日本人の雇用が圧迫される」ということだ。我が山墅がある八ケ岳は高原野菜の本場だが、昨夏キャベツ畑の中で道に迷い働いていた農民に声を掛けた。驚いたことに６人全員中国人だった。技能研修とはすでに名ばかりで、「雇用が圧迫される」どころか労働力をすべて移民に頼っている農家の現実を見せつけられた。

池袋で脱法ハーブを吸った男の暴走で中国人女性が亡くなった。気の毒だが彼女は１０代で大学留学を申請して来日、就学せずこの１０年余働いて中国料理店を経営し、中国に送金していた。これまた移民の一端である。

移民を受け入れることによるもう一つの問題点は、日本では語られないが移民の出生率が、異常に高いことである。例えば1990-1998年のフランスの合計特殊出生率は、フランス人女性が1.65、対して移民の女性が2.50と、実に1.5倍以上の開きがある。

アメリカではメキシコ（ヒスパニック系）の移民（不法を含む）人口が急増しているが、試算ではヒスパニック系の増加によって2050年にはアメリカは非白人の国になる、と予想されている。

つまり、冒頭の「毎年20万人の移民」を受け入れると、その第二世代、第三世代は、どんどんとその人口を拡大させていく、という事を意味する。単なる労働力の問題ではなく「わび」「さび」どころか「武士道」も失われた文化的衝突に発展する可能性がある。単に「移民歓迎」を唱えている人たちはそういうことも見据えて発言すべきだろう。

沖縄県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２７日午前、太平洋戦争中に撃沈された学童疎開船・「対馬丸」の慰霊碑「小桜の塔」（那覇市）を初めて訪れ、供花された。　「対馬丸」は１９４４年８月２２日、那覇から長崎に向かう途中、鹿児島県の悪石島沖で米潜水艦の魚雷を受けて沈没。学童７８０人を含む少なくとも１４８２人が死亡した。今年は沈没７０年の節目で、両陛下は、同世代の多くの学童が犠牲となった対馬丸に以前から強い関心を持っておられて慰霊を希望された。

「小桜の塔」は、戦没学童慰霊のため１９５４年に建立され、そばには対馬丸犠牲者の名前を刻んだ石碑もある。スーツにネクタイ姿の天皇陛下は、皇后さまとともにゆっくりと塔の前に進み、深く一礼した後、白菊の花を供えられた。続いて１０年前に開館した対馬丸記念館を訪問。学童らの遺品を見て回り、遺族らとも面会された。

　◇◇◇
天皇陛下は当時小学１年生で日光に疎開されておられた。同じ年頃の児童が多く犠牲になった「対馬丸」事件に強い関心を示され、この日の慰霊の旅を自ら希望されたのだが、このときおそば近くで侍従をしておられた東園基文氏はその後掌典長や神社庁総裁をされて先年亡くなられたがブログ子はよく存じ上げていた。

私事にわたるが学生時代北大馬術部で馬に乗っていた。新聞記者になって馬術部東京ＯＢ会に顔を出したら会長が東園さんだった。そのお世話で御料牧場の羊肉でジンギスカンをしたが、気軽に周りのＯＢの子供達の世話をされていた奥様は明治天皇のお孫さんにあたる方でお妃選びの時名前が出る学習院の常磐会の会長もされた。

このＯＢ会で先輩にあたる大場善明氏からはじめて「小笠原丸」など「３船殉難事件」を聞かされた。日本の降伏文書への調印予告、および軍隊への停戦命令布告が出たあとの昭和20年（1945）8月22日、北海道留萌沖の海上で樺太からの婦女子を主体とする引揚者を乗せた日本の引揚船３隻（小笠原丸、第二新興丸、泰東丸）が相次いでソ連軍の潜水艦攻撃を受け、沈没するなどして実に１７０８人が犠牲になった事件である。ソ連（その後ロシア）側は今も認めていないが、この潜水艦はソ連側の公式記録では「L-19潜水艦」で「1945年8月23日、宗谷海峡にて機雷により沈没、乗員は全員戦死」となっている。

余談だが、「小笠原丸」には先ごろ亡くなった元横綱　大鵬（納谷）幸喜氏母子が乗っていた。途中寄港した稚内で船酔いで下船して九死に一生を得た。船酔いがなければ不世出の横綱はいなかったのだ。

大場さんのメールにはこうあった。
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当時、私は札幌の幌北小学校3年生。母に連れられて夏休みを留萌近くの増毛の知人宅で過ごしました。私たちが増毛に到着する2日ほど前、上記の遭難事件が起きていました。その日、海辺のすべての家の柱時計が、ソ連潜水艦の発射した魚雷の爆発音で「午前4時20分」で停まっていたと言います。

夜が明けて明るくなったころ、救命ボートにしがみついた遭難者の姿を見て、海辺では大変な騒ぎとなりました。浜の漁師たちは、引揚船の遭難者を見て「避難民」を聞き違えて、「シナミン」（支那人）との噂で大変でした。私たちが「増毛」に着いたお昼頃にも、「小笠原丸」遭難者の遺体が海岸に打ち上げられる光景に足がすくみました。

今でも忘れられないのは、生後1年にも満たない赤ちゃんを背負い紐で結び、救命ボートでこと切れていた母子の姿でした。赤ちゃんのまるまる太った指が、魚に食いちぎられ爪から先が見当たりませんでした。この光景は、たぶん、一生忘れないでしょう。今も増毛海岸には「小笠原丸遭難碑」が残っているそうです。

前内閣法制局長官の小松一郎氏が２３日未明、東京都内の自宅で死去した。６３歳だった。葬儀は遺志で近親者のみで行う。

小松氏の自宅を弔問に訪れた安倍晋三首相は記者団に「小松さんは行政官として、本当に国を思い、実直に仕事をされる方だった。私も信頼していた。残念だ」と語った。

小松氏は外務省出身で国際法局長や駐仏大使を歴任した国際法のスペシャリスト。首相は昨年８月、内閣法制次長を昇格させる長官人事の慣例を破り、法制局勤務の経験がない小松氏に白羽の矢を立てた。内閣法制局は従来の解釈との整合性にこだわり、それを打破するためには小松氏の存在が欠かせなかった。

小松氏は着々と準備を進めた。昨年１１月には政府が過去に憲法解釈の変更を行った前例があると答弁し、時代の変遷で解釈が変わってきた事実を指摘した。その後に体調を崩し、今年１月に検査入院。腹腔（ふくくう）部に腫瘍が見つかり、２月の退院後も通院治療しながら国会で答弁していた。今年２月の退院後も解釈見直しに向け、政府内の調整に奔走した。だが、病魔には抗しきれず、死期を悟ったのだろう、５月に安保法制懇の報告書が提出された直後に退任し、内閣官房参与に就いた。

参院外交防衛委員会で答弁に立つ小松氏をテレビで見たが、痩せたため背広はだぶついていたものの眼光鋭く鬼気迫るものがあった。野党議員からしばしば答弁が長いと批判されたが、「重要なことだから、きちんと説明しないといけないんだ」と怯む様子はなかった。

共産党の大門実紀史参院議員とは３月７日の参院予算委員会終了後、国会内の廊下で小松氏と衆人環視の下で口論となった。「あなたはそんなに偉いのか」と言うと、小松氏は「偉くはないが基本的人権はある」と言い返した。後日、小松氏は大門氏を参院議員会館に訪ねて直接謝罪したが、その場で再び口論となり、けんか別れした。共産党議員が小松氏を「政権の番犬」呼ばわりしたが歯牙にもかけなかった。

解釈見直しに否定的な新聞社の記者が一時職務復帰した今年２月、待ち伏せして病状を聞き出そうとした際には「あなたのところの新聞は人権を重視している新聞でしょう。国家公務員にだって人権があるんです。あなたは惻隠（そくいん）の情という言葉を知っていますか」と語りかけた。

小松氏死去の翌２４日、自民、公明両党は「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第９回会合を開き、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定の内容について実質的に合意した。政府は２７日の次回会合で最終案を提示する。公明党は党内の了承手続きを急ぎ、政府は７月４日までの閣議決定を目指す。

現代の「侍」を見た思いである。

カトリック教会のフランシスコ法王（77）は21日、犯罪組織「ンドランゲタ（Ndrangheta）」が拠点とするイタリア南部カラブリア州を訪問し、マフィアのメンバーは全員「破門する」と宣言して組織犯罪を厳しく批判した。

フランシスコ法王は信者らを前に、マフィアは「悪魔を崇拝し、公益をさげすむ者たちだ。このような悪は叩きのめし、追放せねばならない」と糾弾。「マフィアのように悪の道を歩む者たちは、神に属すことはない。彼らは破門される」と述べた。カトリックでは、破門された人間は、死後に地獄で責め苦にあうと考えられている。

カラブリア州では1月、3歳の男児がマフィアの報復に巻き込まれて殺害される事件が起きている。この男児「ココ」ちゃんは、祖父が麻薬の代金を支払えなかったことを理由に、祖父とそのパートナーのモロッコ人女性と共にンドランゲタに頭部を撃たれて殺害された。ココちゃんの遺体は焼け焦げた車の中から縛られた状態で見つかり、イタリア全土に衝撃を与えた。

?バチカン広報当局によると、フランシスコ法王はココちゃんの父親と祖母に会い、慰めの言葉をかけるとともに「このような形で子供が犠牲になることが2度とあってはならない」と語ったという。

◇　◇　◇

門外漢ながら、法王のマフィア破門宣言は効くのではないか。映画「ゴッドファーザー」程度の知識しかないが、掟のためには殺人をも辞さないマフィアが同時に熱心なカトリック信者であるという現実はなかなか理解し難いものだが、イタリア全土に浸透しているバチカンに対する深い信仰の一端は垣間見たことがある。

現在の法王ではなく２代ほど前の法王の時代バチカンを訪ねた。上智大学の文学部長などを務めたピタウ神父が当時バチカンでかなりの実力者になっていて、ワインセラーがついた修道院を誰か日本人実業家で買う人はいないかというような話が出た。同時に、毎週水曜日に法王が１０人ほどの人に面会する慣例になっていて、この人選を任されているのがイタリアで旅行業などを営む日本人女性ということで、彼女がその中にあなたを入れてあげるということだった。

たくさんの信者をさておいて曲がりなりにも仏教徒という異教のそれがしが罷り出でるのは申し訳ないと、断ったが、翌週だったか作家の曽野綾子がその中に入っていた。

不動産売買の一件は沙汰止みになったが、その修道院は昔に信者が寄進したもので、何世代か待てばまたバチカンに返ってくるようなことを言われて、息の長いバチカン商売に驚いた。コンクラーベ（法王選出の枢機卿会議）の写真などを見ると感極まって泣いている人も見かける。

シシリー島のマフィアは敬虔だったが（映画では）「ンドランゲタ」が活動するカラブリア地方の宗教心がどの程度のものか知らないが、法王に破門されたら地獄に行くというのではさぞかし効くのではないか、と考えたのだが、別の外電を見たら衝撃的なことが報じられていた。

法王は、マフィアによるマネーロンダリング（資金洗浄）のうわさが絶えなかった宗教事業協会（通称・バチカン銀行）の透明性の向上に取り組んでいる。バチカンとカトリック教会に張り巡らしたマフィアの利権ネットワークを法王が破壊しようとしていることから、マフィア摘発にあたるイタリアの検事は、マフィアが法王の暗殺を企てる可能性に言及している。

河野談話を検証する有識者チームの報告書を読んだ。産経新聞が昨年来スクープしてきた通りの内容だ。河野談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作したものであることがはっきりした。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたものであったことが確認された。

報告書全文を掲載しているのは産経だけだが、同紙のネット版に要約したものが９分割され「政府検証全文」（ここクリックで報告書に飛びます）としてアップされているので一度覗いてみることをおすすめする。朝日、毎日はじめほとんどの新聞が韓国側の発狂せんばかりの反響ばかり取り上げていて、なかんずく、朝日は本当にあるのかどうか疑わしいが「河野談話取材班」の名前で「産経新聞は昨年１０月１６日、１６人の証言内容を報じ、『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』、としていたが、否定された」と得意げに報じているが、そりゃ逆だろうと言わしめる内容である。

　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」だったにもかかわらず、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見で、記者から強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」。つまり河野洋平独断で強制連行を認めたのである。国家意識などまるでないまさに「国賊」の名に値する話である。産経その他のインタビューを拒否するのもむべなるかなである。

この談話は二重三重に韓国側とすりあわせたことも暴露されている。「日本側が自主的に作成した」というのが韓国側の態度だが盗人猛々しい言い分ではないか。こういう文言なら納得すると匂わせながら、発表後は河野談話を政治的に利用しまくってきたのは韓国側である。今回の発表でメデイアは「日韓断交」とほざいているところがあるらしいが、勝手にそうするがいい。日本人の気持ちはとっくに韓国とは断交している。

いわゆる従軍慰安婦には一人あたり２００万円がアジア女性基金を通じてすでに支払われていることも判明した。噂としてはあったが談話発表とほぼ同時にさっさと金は渡っていたことがはっきりした。いわば慰謝料で、これで終わりにしたいという日本側の甘い判断ゆえのことだが、そんなことはおくびにも出さず、さらに日本側から金を引き出そうとしている昨今の従軍慰安婦のしたたかさにはあきれるばかりである。

さんざすり合わせをした挙句、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというに至っては何をかいわんやだ。こんな信義なき国を相手に国家観もない河野洋平官房長官が、百年の禍根を残す談話をいけしゃあしゃあと作り上げたかと思うと憤激するばかりだ。一度みなさんも上記の報告書に目を通すことをおすすめする。