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塩村文夏・都議

塩村都議は報道陣に「悩みがある女性に、否定するようなやじが相次ぎ、皆さんで笑っていた。質問を進めていくうちに、とても悲しい気持ちになった」と語った。塩村都議は放送作家として活動、昨年６月の都議選で初当選した。日本テレビのバラエティー番組「恋のから騒ぎ」に出演したこともあった。

やじの声は複数の男性で、自民党の都議が座る席の付近から上がったという。自民党都議の程度の悪さは以前からで、選挙の時だけ米搗きバッタのように平身低頭するくせに、中に入ると公費の外遊で遊びまわり、提出するレポートは旅行代理店に代筆させている輩が多い。議会は録画されているから発言者を早く特定して、公表すればいい。ただ都議会第一党なのでなんやかや言って先延ばしするだろうから、メディアが洗い出して氏名を公表すれば良いのだ。
　
パン助黙れ！」の方だが、これを即座に思い出すとは、お年がわかろうというものだが、ブログ子の同年輩でも知る人は少なかろうと思う。この発言者は自由党で当選5回（大阪1区）の有田二郎で、その娘と大阪の私立中学校で同級生だった。当時読んだ多くの全集は大抵彼女から借りたもので、その恩義から知っている。

有田二郎の父親は、「有田ドラッグ商会」の経営者、有田音松で、当時ペニシリンなど有効な治療薬がなかった時代新聞広告で「ばい毒」「りん病」などと大きく書き込んだ脇に、「欧米医科大学　帝国大学にて調合」などと、あたかも権威ある医学研究機関によって開発されたかのように記載した性病薬で巨万の富を得た。

1953年の国会予算審議では、有田二郎は右派社会党の堤ツルヨ議員から「断末魔の自由党」と野次られたのに対して「パン助黙れ」と応え、女性蔑視の暴言として問題になった。翌年造船疑獄の発覚から衆議院本会議で逮捕許諾決議が可決されて逮捕された。裁判では有罪が確定、それがために総選挙で落選、再起をはかったがそのまま消えた。、当時も政治に自浄能力はあったのである。

つぎに「パン助」の解説をしないといけないだろう。「パンパン」は語源については諸説あるが、戦後、占領で日本にきた進駐軍兵士（G.I.）を相手に街頭に現れた私娼のことで、これに対し特定の相手（主に上級将校）のみと愛人契約を結んで売春関係にあったものは「オンリー」と呼んだ。彼女たちが耳から入った英語でしゃべるのを「パングリッシュ」、結婚して渡米する者を「戦争花嫁」など、多くの派生語がある。

余談だがゴルフの全米プロがオハイオ州のインバーネスCCで開かれた時（日本からは尾崎直道が出場）、ブログ子は観戦に出かけていたが、飛行場からホテルまでバスガイドをつとめてくれた方がこの「戦争花嫁」だった。日本から来ている企業の奥様方とは交流がない、と話すのを聞いて、戦争花嫁が置かれている微妙な立場を理解した。

北朝鮮国営の朝鮮中央放送は１６日午前６時の定時ニュースのトップで金正恩第１書記が朝鮮人民軍海軍第１６７軍部隊を視察したと伝え、その模様を伝える写真を配信した。大将の前線視察で士気を鼓舞する狙いだが、同時に北朝鮮の潜水艦部隊が置かれているお粗末な現状を世界に暴露することにもなった。

少し前のこのブログ「日中もし戦わば」で日本の潜水艦隊育ての父と言われる海将から軍事知識を教えられたことを紹介した。昔なら連合艦隊司令長官にあたる横須賀艦隊指令や防衛庁の防衛課長を務めた方である。以来日本が圧倒的能力を持ち続けている潜水艦の建造能力や乗組員の優れた聴力による索敵能力の高さは理解している。

そこで金正恩第１書記が視察したという写真を見ると、これは珍しいロメオ型潜水艦である。旧ソ連で作られその後中国でも１００隻建造された主力潜水艦だがいまではすべて退役している代物だ。北朝鮮では、1973年に2隻を中国から取得し、1995年までに24隻を国内で建造したとされる。

北朝鮮のおんぼろロメオ級潜水艦。今では北朝鮮とエジプトにしかない。

先日オーストラリア海軍が日本の「そうりゅう」型潜水艦を導入したがっていることを紹介したが、「そうりゅう」はステルス性能を持ち、その上２週間潜行したままである。現代ではロメオ型潜水艦は世界のどこの船とも対抗できないレベルなのである。ものの本には、潜水艦というより「可潜艦」と揶揄されているほどだ。

この日の視察では軍港の近くを一周りして帰港したようだが、遠出しなかったのは中国に止められて深刻と伝えられる燃料不足のせいか。潜水もしなかった（艦上は乾いて潜水の形跡がない）ようだが、これなど1985年2月に潜行したまま1隻が浮上しなかった事故の二の舞いを恐れたか。

艦内の写真では潜望鏡をみる金正恩第一書記というのも公開されているが、光学式の恐ろしく時代物である。何よりハッチに上がってあたりを睥睨する写真では、ハッチの周りが錆びだらけである。大将が乗るからには一番いい船を出したのだろうが、それがこの程度では乗員の保守能力の程度もわかるというものだ。

海幕ではとっくにそのくらいは把握しているだろうが、ブログ子の浅学非才の軍事知識を持ってしてもやれやれ安心だわい、日朝政府間協議が1年4カ月ぶりに再開する見通しだが、拉致問題以外でも日本側はもっと強気で交渉するべきだと思った次第。

安倍晋三首相は14日、集団的自衛権の行使を認めるケースに関し、シーレーン（海上交通路）での機雷除去も含めるべきだとの考えを明らかにした。視察先の鳥取県境港市で述べたもので記者団に「機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論していきたい」と明言。「日本はなすべきことをやらなければならない。しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と語った。

自民党はこれにより、機雷除去や強制的な船舶検査も可能になるとの立場なのに対し、公明党は行使を一部認める方針に転じたものの、従来の政府の憲法解釈との整合性を重視して、日本周辺有事の際の米艦船防護にとどめたい意向。

集団的自衛権の拡大解釈で「戦争への道を歩むもの」という野党や朝日新聞の主張に沿うようだが、ブログ子は「ちょっと待てよ」と思う。自衛隊に手枷足枷をかけ、重箱の隅をつつくかのような現在の議論は馬鹿げていると思うし、フリーハンドで世界の平和に積極的に貢献したいという安倍首相の思いは理解するが、日本の善意がすんなりと通るような世界ではない。

例えば中国における遺棄化学兵器廃棄処理事業だ。元はといえば村山富市政権下で自民党の河野洋平外相が「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切って始まった。

旧日本軍が対ソ戦に備えて、満洲（ 中国東北部 ）に持ち込んだ化学兵器の未処理分のことを指すが、 塵爛剤（ マスタード ）など６種の化学剤を装填した未処理分の兵器は、その９割が北朝鮮に近い満洲・吉林省ハルバ嶺に埋まっていると見られ、遺棄砲弾数は日本側が７０万発と推定した。日本が遺棄したものなら仕方がないと当時の政権は考えたようだが、この化学兵器は大半が日本製でない上、日本製のものも国際法上は日本に処理義務はない。中国側に引き渡したものだから、本来中国がやらなければいけないことを日本の河野洋平外相がたやすく処理をかって出たものだ。

ところが中国は新しい日本からのＯＤＡ、つまり金づると見た。 １９９９年７月、日中間で覚書が取り交わされ、「 日本側が必要な資金や技術などを提供し、中国側が協力を行う 」との項目を盾に多くの要求をしてきた。その後の日本側の調査で砲弾数は３０万発から多くて４０万発としたのに対し中国側が示した数は処理砲弾なんと２００万発。自国の化学兵器の処理もおっかぶせてきたのだ。さらに施設建設に伴う森林伐採ではタダ同然の白樺１本に２００ドルと計算、要員宿舎はプール付きの豪華版と要求してきた。、

まともに初年度経費だけで８６１億円もの大金が支払われた上今後も中国側の要求通りにすると１０年間は垂れ流しで総額１兆円を超える事業である。あまりの難題にとうとう日本側も事業の凍結をしている段階だが、ことほどさように中国は狡猾である。従軍慰安婦問題で禍根を残した河野談話の主はここでもろくでもない過ちをしでかしているのだ。

日本の掃海艇は世界から評価されている。

コマツが開発した地雷処理機

機雷掃海、地雷、化学兵器処理などはいずれも戦争後の当事国が処理すべきことを日本が善意でかって出ている。集団的自衛権で小田原評定のようなことを繰り返しているのは、強盗が入ってきているのに縄を綯っているかの如き平和ボケである。そこにまた他国の尻拭いに励む日本でいいのだろうか。

14日の朝刊各紙にあるように　集団的自衛権をめぐって、公明党の山口那津男代表や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。

かねて予想されたとおり、公明党は「転んだ」のである。ブログ子はあまりにも度々書いてどこに書いたのかにわかには思い出せないほどだが、「公明党は折れてくる。一度政権与党の蜜の味を知ったものは連立離脱の度胸などない」と書いてきた。案の定「ダルマさんは転んだ」のである。

ダルマさんが転んだ。強気の安倍首相の押しに屈した山口公明党代表

この人達に問いたい。中国軍機が自衛隊偵察機に３０メートルに接近、ロックオン（照準固定）するという、戦闘行動と同じ暴挙をしてくるのに、黙って耐えるしかない自衛隊員にただひたすら「平和」の祈りを唱えよというのだろうか。平和憲法が大事で９条を死守したいなら、新憲法に残す運動をすればいいのである。ブログ子も高らかに理想を掲げる憲法条文は好きなところがある。ただ主語もはっきりしない直訳調を改めて、日本人が書き下ろした憲法が欲しいと思う。

公明党は利害得失を考えて、自民党の高村正彦副総裁が１３日、集団的自衛権の行使容認について現行の「自衛権発動３要件」に代わる新３要件の私案を示したのに「渡りに船」とばかりに飛び乗っただけである。

新３要件は自衛権の発動を（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－という場合に限定する。

集団的自衛権を行使できるよう、従来の自衛権発動要件を他国への武力行使に広げつつ、公明党が行使容認の根拠に据える昭和４７年の政府見解を引用。「国民の生命などが根底から覆されるおそれ」と厳しい歯止めをかけた。

これを呑むしかないと公明党は見たわけだが、追い詰められたのは維新分党騒ぎのあたりからで、石原慎太郎共同代表（当時）が集団的自衛権に慎重な公明党について「これまで自民党に対しては公明党がいつかは足手まといになると言い続けてきたが、その通りになった。あんないいかげんな政党はない」と切り捨てるとともに「自民党と公明党が袂（たもと）を分かつきっかけにしたい」とあからさまに自公にくさびを打ち込む宣言をした。これに賛同して「下駄の雪捨てるべし」論が自民党内でも大きくなった。

ブログ子はその前に流された政教分離論が効いたと見る。飯島勲内閣官房参与が１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及したのだ。
　
飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている。しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。

飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（産経）

恐るべし飯島参与。公明党はその言葉通り「きちんと」転んだ。まずは祝着至極である。

中国のＳｕ２７戦闘機

前回の中国国防省報道官の弁明は「日本の自衛隊機が１０回余り中国空軍機に長時間接近、監視し、危険な接近で正常な活動を妨げた」というものである。呆れた物言いをする国もあるもので、世界の笑いものになっているが、今回もこの手のウソで口を拭うのだろう。日本側の２機は低速で偵察業務をする必要からプロペラ機である。スホーイ２７はソ連時代に供与を受けた高速のジェット戦闘機だ。「危険な接近」などしたくともできないのだ。

己が勝手に設定して日米とも認めなていな防空識別圏を既成事実化するための示威行動だろうが、これにロックオンでも加われば戦闘に発展しかねない危険なものである。早急に互いの交信方法を決める必要がある。

おりから、フジテレビで日中の軍事力を比較する番組があったそうだ。ブログ子は見なかったが、専門家が中国の軍事力を評して「人民解放軍は低技術とパクリの代名詞。中国海軍は実戦経験に乏しく、日本の海上自衛隊と対戦すれば、中国が勝利する可能性はゼロに近く、２時間以内に壊滅状態に陥る」と指摘されたという。それが打ち返されて中国版ツイッター・新浪微博での大きな反響が紹介されていた。（レコードチャイナ）

「少し大げさだけど、確かに日本の海軍はスゴイよ。間違いなくアジアＮｏ．１」
「日本の航空機の電子設備はかなり先進的。日本人の言っていることは正しい」
「韓国人にそんな能力がないことは誰もが分かっている。だが、日本人にはある・・・」

「日本の海軍力はハンパないよ。でも、空軍はね。ここ数年の間に生産されたＪ－１０やＪ－１１にかなうと思っている？」
「日本よ、死にたいのか？わが軍の殺傷力を試してみたいのか？」
「中国軍は明らかにお飾りだ。海軍力を大幅に増強しなければならない」

などなどである。所詮ネット上でのお遊びであるが、日中もし戦わば、テレビ報道の通り彼我の戦力比では２時間はともかく半日で勝負が付くだろう。ただし、公表しないが中国はGDPの3割もの軍事費を使って戦力増強にあたっている。ロシアが最新鋭戦闘機を供与するようなことがあり、独自開発を急いでいる「殲－20」が増えてくると10年後はわからない。そうしたレベルだ。「殲－20」は中国の第５代ステルス戦闘機だが、これに対向する米国空軍の「Ｆ－22」はすでに配備されていていずれ日本も導入するだろうが世界最強でまず中国は太刀打ち出来ない能力を持つ。

勝負がつくのは海軍力、なかんずく潜水艦隊能力である。ブログ子は日本の潜水艦隊の育ての親というべき人物に教えられた。アメリカのように原子力潜水艦を持てないから通常型潜水艦だが、その索敵能力を始めとする戦闘能力、ならびに建造能力は世界有数のレバルにある。

日本の「そうりゅう」型潜水艦

世界が欲しがっていたがこれまでは堅持してきた武器輸出３原則で輸出できなかった。４月に安倍首相が規制緩和に動いたことからその第一号に豪州が動いたことになる。同盟国と言っても国情から見て韓国には供与すべきではないが豪州なら信頼できるということだろう。

戦後一部の勢力はお題目のように「平和」を叫ぶばかりだったが、「平和」はしっかりした軍事力があってはじめて守られることが、この一事をもってしてもわかるのである。

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件。６月２日のこのブログで「餓死した子供が不憫でならない」と一文を書いた。そこで「不憫でならない」と書いたことがずっと悔やまれていた。「不憫」とは上から目線だったような気がしてならなかった。

９日その後の調べの内容が報道されていたが、読んでいるうちに涙が止まらなくなった。

理玖ちゃんは５歳だった平成１９年ごろに死亡したとみられているが、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」。

しかし「痩せた経緯が分かってしまうのが怖くて、病院に連れて行くことができなかった」とも供述。生前最後の姿を見たのは理玖ちゃんの死亡に気付く約１週間前で、「立ち上がることもできず、か細い声で『パパ、パパ』と呼んでいた。その場にいるのが怖くなり、１時間も一緒にいられずに家を出た」という。

立ち上がる力もなくなったのに、久しぶりに戻ってきた父親になおすがって、か細く「パパ、パパ」と呼ぶ姿が目前に浮かび、涙がとどめなくあふれてきた。妻が出て行ったあと男は別の女性との生活に溺れたというが、なぜ理玖ちゃんをその女性のもとに連れて行ってくれなかったのか。女性は受け入れたのではないか、例え断られたとしても児童相談所などに預けるなど方法はあったはずなのに。また母親はなぜ様子を見に戻ってきてくれなかったのか。持って行きどころのない怒りでまた涙が出た。

理玖ちゃんが発見されたアパート

政府は６日、農政改革の骨格を固めた。全国約700の地域農協を指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は３～５年でなくす。農産物の集荷・販売を事実上、一手に引き受けてきた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への転換を促す━というのが骨子だ。

ブログ子が長年棲息した新聞社は東京・大手町にある。その隣が農協ビルで上記の２団体はじめ農業団体がたくさん入っていて、周辺のサラリーマンからは「百姓ビル」と呼ばれていた。地下１階にある居酒屋にはよく出入りしたが、農林省担当をしたこともなかったので上の方にはまったく行く用事がなかった。ただ米価のシーズンにはデモ隊がここから出発、選挙の直前には族議員がよく出入りしていたのでその威光のほどは知っていた。

改革の最大の柱はＪＡ全中が地域農協を経営指導したり、監査したりする権限をなくす点だ。農協法から根拠規定を削除する。戦後の発足当時は農協の数が１万前後あったが、今は合併が進み、約700だ。今後は大規模化した農協に委ねるべきだいうのが大方の声で、あれだけ権勢をふるったＪＡ全中の政治力こそ現在の農政の停滞を招いた元凶だと手厳しい批判にさらされている。。

２つ目の柱は、ＪＡ全農の株式会社化。ＪＡ全農は地域農協が出資する相互扶助組織で、組合員である農家から農産物を集荷し、まとめて販売したり、肥料・農機具など農家の生産資材を共同購入したりする役割を担ってきた。こうした行為は本来、独占禁止法に抵触する可能性があるが、協同組合として適用除外を受けてきた。株式会社になると、こうした恩恵が受けられなくなるし、税制上の恩典もなくなる。

マグロの解体ショーと言うのがあるが、まるで農協の解体ショーといったあんばいである。こうまで解体が急がれるのは、農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。日本の農家に絶大な影響力を発揮してモノとカネをコントロールしてきた全農やJA共済の役目は終わったと断罪されたのである。

卑近な例をあげるが、ブログの亭主がいる山墅は山の上にあり食料品にせよ大工道具にせよ野辺山駅前にある農協に併設されている売店に頼るところが大であった。ところが農協ときたらお役所仕事もいいところで、安くないばかりか高原野菜の本場だというのにしなびたレタスやキャベツを平気で並べている。草刈りの鎌を探しに行くと農作業の本場なのに３種類しか置いてない。釘などたった数種類あるのみ、いろいろなロープが欲しいのにあるのはたった３種類の紐といった有り様である。近隣の人みなそうだが、野菜は数年前に出来た「びっくり市」という野菜のバッタ屋に頼り、４０キロ離れた佐久のホームセンターまで走る。要するに農協には客の要望を汲み取るようなアイデアもやる気もまったくないのである。

この半世紀で酪農家は４０万戸からわずか２万戸に激減したが、生乳生産は２００万トンから８５０万トンへと４倍半も激増した。これだけの自己変革を果たした酪農家に、さらに関税や従量税の引き下げというハンディを与えた。一方コメ農家には一切お構いなし。両方掌中にある全中は、組織維持の上で、酪農家２万戸より２５０万人コメ農家の方を優遇してきた。（評論家・屋山太郎氏）

コメ農家の所得は平均４５０万円程度だが、コメで稼げるのは５０万円程度で、兼業所得と年金収入が各２００万円だ。といっても、コメの５０万円には、生産調整（減反）奨励金やら戸別所得補償やらさまざまな税金が使われている。コメの生産額は１・８兆円であるのに対し、税金などが１・１兆円も投じられているのだ。（同氏）

農協が巨大金融機関を軸とした利権集団となり、一部の人々が潤っている一方で農業は衰退していくばかりだ。小規模農家、兼業農家ばかりになり農家の平均年齢は65歳だ。この間、農協はひたすら補助金を求め、農業を産業として成長させることを考えてこなかった。そしていまは、成長のための改革を拒否している。

農林水産省が農協について調査したところでは、農協に加入している組合員の４４％が「満足していない」とし、うち７０％が「資材が高い」と答えている。我が駅前農協での体験と同じである。今では農民から農協が見放されている。さらに大きな票田だった農協の集票能力は急降下した。農林族が跋扈した時代の自民党にはできなかったがことが、今なら安倍首相にはできる。それこそ「今でしょ！」なのである。

「公募の校長」の不祥事が続いている。

①全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委はこの校長を更迭する方針を固めた。市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。（毎日新聞　5月21日）

②大阪府立高校の男性校長が先月、大阪市内のスーパーで食料品を万引きしたとして、府警が窃盗容疑で任意で事情を聴いていることがわかった。校長は容疑を認めているといい、府警は近く、同容疑で書類送検する方針。都島署によると、校長は５月２８日午後３時ごろ、大阪市都島区のスーパーで和菓子など数点を盗んだ疑いがある。従業員が見つけ、取り押さえたという。校長は民間会社の出身で、４月に公募で採用されていた。（産経新聞　6月6日）

③「世界一の朝礼」をテーマに講演活動する会社代表らが福岡市立小学校２年のクラスの「朝の会」を３月に撮影、学校に無断でインターネットに投稿した。動画では児童が代表や担任教諭に続き「スーパーハッピー」「ついてるついてる」などと大声で復唱。「まるで居酒屋店員の研修」と批判が集まり、校長は保護者に騒動を謝罪した。代表は居酒屋チェーンを経営、ここで行われている朝礼とそっくりだとの指摘もあった。（朝日新聞　6月4日）

校長公募は元々、橋下徹市長（大阪維新の会代表）の公約でもあり、市は来年度に採用する公募校長の研修関連経費約２８００万円を開会中の市議会に提案した補正予算案に計上している。橋下市長は「採用を厳格化し、いい人材を採用することに力を尽くす」と公募の継続に意欲を見せているが、自民。公明の市議からは「公募校長は不祥事が後を絶たず、信頼を失っている。制度を凍結し、来年度の実施は見送るべきだ」との指摘が相次いでいるという。

新聞記者生活を終えた時、今なら教壇に立ってもいいかという自負があった。今こそ子どもに「公」と「私」の間で自分の立ち位置を見つけられるように指導できるのではないかと思った。詰め込み教育でなく、仕事にせよ学問にせよ、何か一つその子が一生歩む道というものを自分で見つけられるようにしてやることが、教育で一番大切なことだという信念があった。自分で選んで自分で歩んだ長い人生から得たものだ。

橋下市長の維新の会は分裂で先行きもう一つぱっとしなくなったが、この「公募の校長」は彼でなくてはできないことで何とか成功させたいものだと思っている。しかるにこのような不祥事が続くのはなぜか。「志」（こころざ）を高く掲げた人材はいるはずなのである。

1989年6月5日の天安門事件から２５年というので新聞で懐かしい１枚の写真を見た。天安門広場で戦車の隊列の前に一人で立ちはだかり、今なお中国の民衆の抵抗の象徴とされている男の姿である。

天安門事件を象徴する有名な写真。「戦車に立ちはだかる男」

「王維林（Wang Weilin）」という名の男性だという情報もあったが、確認されたことはない。さらに、この人物をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元も分かっていない。

事件の1年後、米国人テレビジャーナリストのバーバラ・ウォルターズ氏が、当時、中国共産党の総書記だった江沢民に「戦車男」の写真を見せながら「この若い男性の身に何が起こったかご存知ですか」と質問した。江沢民は狼狽した様子で、戦車は男性をひいていないと強調した。しかし、死んだとは思っていないと述べただけで、その後の男性の運命について語りはしなかったという。

２５年後の今日、中国当局の緊張ぶりはただごとでなかった。中国で著名な人権派弁護士・浦志強氏が先月、北京で学者など十数人が開催した「天安門事件記念セミナー」に参加した後、行方不明になった。警察当局は同氏を「騒ぎをあおった」容疑で拘束したと公表した。天安門事件で犠牲になった学生の母親で作る「天安門の母」の中心人物、丁子霖さん（７７）が、当局から自宅に戻ることを禁じられ事実上の軟禁下に置かれた。改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏（７０）も１カ月前に当局に拘束されたほか、香港の民主派系出版社の経営者も広東省の裁判所で懲役１０年の判決を受けた。などなど、大変な数の人権活動家が事前拘束されている。

ウイグルでは弾圧すればするほどテロ活動は広がりを見せている。公開裁判と処刑をして抑えこもうとするが中国指導部への反発は高まるばかりである。「中国共産党の一党独裁体制はあと３年で崩壊する」と言われて久しいが、まだ指導部は世界各地で醜悪な強硬路線をくりひろげている。一見抑えこみは成功しているかのようだが、人民はすでに共産党政権を見限って世界に脱出している。

中東のドバイ。売りだされた10万人規模の集合住宅の半数は中国人が買い占めて、すでに住んでいる。海外に出ることができるのは共産党幹部の子弟に限られるがカナダ、アメリカ、豪州、東南アジア各地にすでに１０００万人規模で脱出しているとも言われる膨大な数である。国民はすでに共産党政権を見限っているのである。

上の１枚は天安門事件当日広場を埋め尽くした学生、一般市民である。弾圧で蹴散らされたが、抵抗予備軍として中国内に不満を抱えて潜伏しているのである。横柄な中国軍副参謀長や相手方の非を叫ぶばかりの報道官のうしろに、こうした人たちの冷たい視線があると思えば少しは救われる。いつの日かあの紅衛兵のように、彼らが歴史に弾劾される日が来るのだろう。

斎藤幸裕容疑者

１７年ごろに妻が出ていった当初、週に約５日の頻度でアパートに帰宅。しかし、理玖ちゃんが亡くなる約２カ月前からは週１、２日程度しか帰らなくなったといい、帰宅時と外出時、コンビニエンスストアなどで購入した食事を１食分ずつ与えていた。「これだけでは食事が足りず、いずれ衰弱して死んでしまうという認識はあった」と供述している。.

理玖ちゃんは、大量の生活ごみが積もった６畳和室内で、布のようなものの上で見つかった。部屋の窓には目張りがしてあり、理玖ちゃんの死亡を機にアパートを離れた後も家賃を支払い続けていたのは「死体が見つからないようにするため」といい、「子供のことは１日たりとも忘れたことはありません」とも供述している。

だいぶ以前の話になるが結婚後１年足らずで離婚した娘が生まれたばかりの子供の世話を拒否、どこか施設に入れてくれと言っている、どうすればいいかと真夜中切羽詰まった声の母親から電話を受けた。男のペテン師の素顔を剥いだのがブログ子だったので頼られた。教育評論家の経験はないが、その時「放っておきなさい。我が子が母乳を求めて泣き叫んでいる時、赤子を抱き上げない母親などこの世にいませんから」と答えた。その子供はいまスチュワーデスになって空を飛んでいると聞く。

今回の事件のように、子供を置いて家を出る妻といい、死ぬとわかっていて少しの食事しか与えなかった男といい、昔の父親像、母親像とは相容れない行動で理解に苦しむ。ふた親とも未成熟なままおとなになったのだろうか。それとも人間性が変わってしまったのだろうか。ブログ子のような回答ではもはや解決できない社会になっているのだろうか。

先週このブログで孫娘たちの運動会に出かけた話を書いた。一番下は亡くなった子どもと同じ年頃の幼稚園児だ。明るくのびのびと育っている子供がいる一方でこうして無残にも死に行く子供がいる。ありがたいと思う反面、親の愛に恵まれず餓死したうえ、７年間も捨て置かれ白骨となった子供が不憫でならない。

横田さん夫妻

全面調査は前にも約束しているが反故にした前科がある。でも今度ばかりは正夢になりそうだ。いや、次第に年をとられていく横田さん夫妻の姿を拝見するにつれ、政官民あげて正夢にしないといけないと思う。

毅然とした表情で発表する安倍首相がこれほど頼もしく見えた日はなかった。反日と安倍たたきに狂奔している韓国と朝日毎日など一部の報道機関のあっけにとられている姿が目に浮かぶ。　韓国統一省報道官は「韓国も韓国人拉致被害者や、朝鮮戦争などで生き別れた離散家族の再会など、北朝鮮との間で人道問題を抱えている。北朝鮮は韓国とも、こうした人道問題に直ちに対応すべきだ」と述べたが、自国の拉致被害者をろくすっぽ顧みなかったのはどこの国だったのかと問いたい。

ブログ子は別にホームページを開いているのだが、そのアクセスが一気に跳ね上がった。理由はわかっていて、中の１コーナーで「よど号事件」のことを詳述しているためである。我々夫婦は事件発生の時結婚式を挙げた。記者やカメラマンの招待客がみなソウルに派遣されたのでテーブルごと空席の披露宴になったことを書いたのだが、後半でよど号事件のメンバーが深く拉致事件に関係していることを紹介している。

今回の報道で１２人の拉致被害者の写真が掲載されているが、その中の札幌市出身の石岡亨さんと熊本市出身の松木薫さんの誘拐に、現在も平壌に残っている、よど号メンバーの妻、若林佐喜子、森順子の二人が大きく関わっていて、この４人がスペインで一緒にいる証拠写真が残っている。たまたまだろうが、今月日本人カメラマンが撮った平壌のよど号犯がいるアパートやパソコンに向かうリーダーの若林盛亮容疑者の写真を転載しているので、拉致がらみで一日１万ページビューほど跳ね上がっているのだ。拉致事件への世間の関心が如何に高いかよく分かる。

安倍首相は「全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」とコメントしたが、意外に早くその日が来るのではないか。北朝鮮は、今回、拉致被害者らが見つかったら帰すと約束しているが、そんなこととっくのとうに把握済みであろう。金正日直属の特務機関の犯行だから出し渋っているだけで、全員の消息は金正恩第一書記が命じればその日のうちに出てくる性質のものだ。

北朝鮮側はいわゆる「特定失踪者」が「北朝鮮国内で生活している」との情報を、複数のルートを通じて日本政府に昨年末に伝えていたことが複数の政府関係者の話で明らかになった（毎日新聞）ーとの報道も出始めている。楽観は禁物だが、北朝鮮には引き伸ばす余裕はもはやないことを考えると、早ければ秋、年内には何十年ぶりの再会シーンが見られると思う。

「応援よろしく」氾濫のプロ野球

プロ野球に比べてサッカー界のほうはさすが言葉というものにもっと敏感でＪリーグ事務局は３月１日の開幕から「がんばるので応援よろしお願いします」という常套句の使用を禁止する通達を出した。

メディア対応の専門家の助言を参考に、３年前から取り組んでいる意識改革の一環で「これを言えばインタビューを締めくくれるから言っているだけで、気持ちがこもっていないことが多い。自分で考えた言葉を使って欲しい」と言う趣旨だそうだ。プロ野球にも聞かせたいものだ。

ほかにも、活躍の理由や原因を問われたときの「たまたまです」という答えも「謙遜ではなく、自分の言葉で語ることを放棄しているだけ」と手厳しい。「自分の言葉なら、いつも同じフレーズになってしまってもいいと思う。不器用でもその人の個性がにじむもの、例えば古くはＤｅＮＡ・中畑監督の『絶好調』、巨人・阿部選手の『最高です』といった選手の代名詞にまでなったセリフのようなものは許せる」（Ｊリーグ企画部の吉田国夫さん）とはさすがの分析である。

これを他の分野に広げると、あるはあるは、見苦しい常套句のオンパレードである。

告訴された週刊誌のコメントに多いが、例えば「籾井会長ボケ」報道をした週刊新潮にＮＨＫが事実無根と抗議、訂正を求めた時、編集部は「担当者が不在のためコメントできない」と答えている。担当者は違う階にいるのだろうが、新聞報道は１，2日の問題、そのうちほとぼりが覚めるだろうという魂胆がみえみえのコメントである。

国税局に脱税を咎められた時の問題企業のコメントは大抵「国税当局と税についての見解の相違があったが、指摘を受けて納税した」というものである。どんな会社でも税法を知り尽くして抜け道をさがす達人はいるものである。

警察では誤認逮捕や、マークしていたのにストーカー犯にしてやられた時など、謝罪の言葉のあと「こうした事案が二度と起こらないようにします」という幹部の言葉が続く。二度とどころか再三再四同じケースが起きるのは衆知の通りである。犯人逮捕の際、拳銃が使われると必ず署長の「拳銃使用は適正だったと考えている」という一言が付いている。日本の警察だけに見られるもので、アメリカはじめ外国から見ると笑い話のタネになるだろう。これは、警察庁の通達で発泡事案については詳しく報告を求めているためで、ブログ子個人の見方だが、犯人逮捕に使われる発砲事案より、警察官の自殺に使われる事案の方が多いのではないか。

韓国での「セウォル号沈没事件」でもそうだったが新聞・テレビ報道の最後には「日本人はいない模様である」という一言がくっついている。日本人がいなけりゃあとはどうなってもいいというかのようで実に見苦しい。

海外に出る日本人が増えるに従い事件・事故に巻き込まれるケースが出てくるのは仕方がない。在外公館の筆頭任務は邦人保護だから、言われなくたって大使館や領事館は動いている。当該国に公館がなければカバーしているところから駆けつける。巻き込まれた邦人がいてはじめて報道すればいいことで、いちいち、日本人が居るいないとつけ加えるのは余計なことである。

南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で２６日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民１０人は別のベトナム船に救助され無事だった。

現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約３１キロ。中国の漁船約４０隻がベトナム漁船の活動を妨害した。ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。
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これが漁船の行動か

ニューヨーク・タイムズが「中国の漁船は中国軍の手先」という記事を掲載（2010/10/5）している。
これによると、中国は南シナ海での海洋権益を広げていく方法として漁船を「海上民兵」にして送り込む手口を多用している。民兵を使うことは「現役の中国軍を使うよりも刺激が少なく、事態をエスカレートさせる可能性が低い」からだ。中国やり方には一つのパターンがあり、まず漁船を送り込む、その後、紛争処理と称して武装した監視船や海軍艦船を送り込むというものである。

2010年の3月、アメリカ軍の音響測定艦「インペッカブル」が、中国当局の船と漁船によって進路妨害を受ける事件が発生した。公海上で海洋調査活動は自由である場所にも関わらず、中国海軍の情報収集艦や漁業監視船、国家海洋調査局の艦艇、2隻のトロール船が妨害活動を仕掛けた。

「インペッカブル」の舳先15メールまで近づいたため、非武装の同船はたまらず消防ホースで放水したが、漁船の船員は「トロール漁船上で尻を向け、下着をズリ下げてみせた」という。上の写真の「蝟集行動」など並みの漁船員が取れる行動ではない。中国漁船は軍当局のもとに組織化され、不断の訓練を受け、万事中国軍の指示を受けて動いているのである。

ベトナム漁船沈没事件は決して対岸の火事ではない。尖閣にも同じような方法で民兵が乗った漁船が押しかけてくると見なければならない。

土曜日、孫娘の運動会に「招待」されて一日小学校のグラウンドで過ごした。
ブログ子の頃は運動会と言ったら秋に決まっていたものだが、いつの頃からかこの季節での開催が多くなった。「招待」といっても電話を受けた次女が早起きしてお握り20個あまりをつくり、持参するのだから結構ハードである。孫娘に「チカちゃん」と呼ばれ絶大な人気がある叔母さんとカメラマンとして付け足しのＪＩＪＩは、快晴に恵まれてすっかり日焼けしてぐったりして帰宅した。

近頃の運動会というのは日教組に牛耳られて徒競走では順位を付けず、万事「公平」にやっていると思われている向きもあろうが
そうでもないことを実感した。

孫娘３人のうち小学校4年と2年の二人が通っているのは東京都の区立小学校だが、徒競走ではちゃんと順位をつけていた。判定の先生もついていて飛び込んでくる生徒に上級生がそれぞれの着順の旗の下に案内していた。小４の孫娘は４位だが、一組４人ずつで走るから、はっきりいってビリである。別段悪びれるでもなく、順位を付けられることに不満はないようである。

以前は万国旗が定番だったが、近隣にややこしい国が並んでいるせいか、生徒が描いた絵が国旗代わりに連なっていた。ガンガンと行進曲が流れていた光景も近隣への騒音を遠慮してか姿をひそめていたものの、号砲一発でスタートするのはちゃんと守られていた。紅白に分かれて勝敗を争うとき、勝った方が「万歳！」というのも皇室崇拝につながるというので、させない学校もあると聞くが、ここでは盛大に「万歳、万歳」と両手を上げて喜んでいた。

先生の言葉つかいも格段にやさしい。「こら！・・・しろ」といった命令調はかげをひそめ、「はい白いラインから中には入りません」といった調子である。ブログ子の学校（私立）では廊下を走って掃除用の青竹で順番に殴られ、最後の方の生徒は割れて中から飛び出す粉を盛大に浴びていたものである。

父兄による席取りは大変なものらしい。最前列はみなレジャーシートで占められていて、娘一家は熱心でないせいか、人様のシートの隙間のウナギの寝床のようなところに案内されて、卵焼きも肉団子もみな誰かの手渡しでないと手に入らなかった。父兄が持っている記録媒体も様変わりしていた。カメラ単体はごく少なく、ほとんどがムービー内臓のものである。

騎馬戦は危ないからと姿を消したと聞いていたが、この学校では上級生だけだが５人一組で騎手は鉢巻に紅白のリボンを付けて奪い合っていた。ただ、いきなりぶつかるのではなく、両軍の騎手に予め手を組ませ、合図があってから倒しあうスタイル。殴り合いを避ける先生の細かい配慮が見えた。ブログ子の頃は如何に敵より高く飛びかかるかに腐心したものだが。

東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めてだ。

弁護士が用意していたのだろう「画期的判決」という垂れ幕を掲げて飛び出してきた。住民側代理人の冠木克彦弁護士（大阪弁護士会）が「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」と評価した。

ブログ子は天邪鬼だから弁護士が裁判官をほめるようなケースははなから疑ってかかることにしている。新聞にある判決要旨を読んでみたが、「人格権」なるものを振りかざすこの裁判官は少しおかしいのではないかと思う。

樋口裁判長は、大地震の際に大飯原発３、４号機は安全性が保てないと指摘し、その理由として具体的には、（１）想定以上の地震が到来する危険がある（２）想定以下であっても、核燃料を冷やすのに欠かせない外部電源や給水機能が失われる可能性がある（３）事故時に放射性物質が原発敷地外に漏れないような堅固な設備がないーなどとした。

その上で「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で、大飯原発の安全性は「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱」と断じている。

安全性を検討するのは当然のことだが、この裁判長が列挙する理由は、「想定以上の地震が来るかもしれない」「想定以下でも電源が止まるかもしれない」「放射性物質が敷地外に漏れないという保証がない」という３点だが、そう断定した理由はない。これでは検証ではなく「文学」である。

素人の素人による判決に晒される大飯原発３、４号機

宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）が明快に断言している。
「福井地裁判決のような理由を挙げれば、全ての原発は動かせなくなる。基準地震動を下回る地震でも主給水と外部電源が断たれる恐れがあるとしているが、補助給水のシステムがあり冷却機能は維持できる。関西電力は東京電力福島第１原発事故後、外部から水や電源を送り込む装置を取り付け、原子炉を冷却する対策も十分施している。大飯原発は加圧水型で、福島第１原発とは仕組みが異なり、外部から冷却することは容易だ。判決は、原子力の素人が下した無見識で無謀なものだと言わざるを得ず、司法の威信を損ないかねない」